09/12/02 第１１回がん対策推進協議会議事録 第１１回がん対策推進協議会議事録 　日時：平成２１年１２月２日（水）９:３０〜１３:１８ 　場所：三田共用会議所３階　大会議室 　出席委員：垣添会長、廣橋会長代理、天野会長代理、荒生委員、内田委員、江口委員、 　　　　　　川越委員、郷内委員、永池委員、中沢委員、野田委員、埴岡委員、檜山委員、 　　　　　　本田委員、前川委員、南委員、三好委員、門田委員、安岡委員 ○照会先　厚生労働省健康局総務課がん対策推進室　 　末政（内線２９４６） ○鈴木がん対策推進室長 　それでは、定刻より若干時間は早いですが、ただ今より第11回がん対策推進協議会を開 催いたします。 　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして誠にありがとう ございます。 　私は、健康局がん対策推進室長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。 　会議の開催に当たりまして、長妻厚生労働大臣からご挨拶させていただきます。 ○長妻厚生労働大臣 　どうも皆様、おはようございます。 　この会議には、今日11回目ということでありますけれども、政権交代後初めて新しい厚 生労働大臣が出席するということで長妻昭でございます。今後ともご指導いただきますよ うよろしくお願いします。 　垣添先生初め、本当に皆様方にはこれまでがん対策に真摯な議論をしていただきまして ありがとうございます。本当にこれは言うまでもないことでありますけれども、最新の数 字という平成19年の数字をいただくと、がんでお亡くなりになられる方は１年間で33万 6,468人ということで、もう１日1,000人近くの方が日本国でがんで亡くなられておられる。 毎日毎日もう老衰や交通事故も含めて日本国のお亡くなりになる方というのは3,000人おら れるわけでありますけれども、その中の本当に1,000人近くががんでお亡くなりになってお られる、今後高齢化社会を迎えるに当たって、日本国民の２人に１人ががんになる可能性 があるということでありまして、まさにこれは国を挙げて取り組むべき課題だというふう に考えております。 　がん対策基本法は、与野党の皆さん、関係各位のご協力で成立し、特に私も印象深いの は民主党の山本孝史先生―今は亡くなられましたけれども―のご指導もあり成立をし たものでございまして、その基本法の９条というところに、国ががん対策の施策を決める ときはこの会のご意見を聴かなければならない、こういう条文もありまして、本当に皆様 方の力が日本のがん対策のリーダーとして役割を果たしていただくものだと考えておりま す。 　その中で、本当にこの会が画期的だと思っておりますのは、いろんな審議会あるいは政 府の会というのがございますけれども、その中でも医療の提供者、お医者さん側だけでは なくて、ご家族や患者さんの代表の方が多く入っておられるということが非常に大きな意 味があるのではないかというふうに考えているところでございます。 　その中で、予算の有志による編成の取組やタウンミーティングなどを通じて、医療とい うのは専門家同士が話し合うものではなくて、何よりも受け手側のご意見や、あるいはデ リケートないろいろどう看護するのか、かゆいところに手が届くような、そういう対応と いうのはこれはやっぱり医療を受ける側がよくよく感じておられることでありますので、 そういう日々の感情、お考えというのもぜひここでご議論いただいて、我々も政策の中に 入れていきます。 　どうしても霞が関にいて政策をつくると、本当に現場でどういうことが起こっているの かというのが疎くなる危険性がございますので、皆様から厳しいご指摘をいただければ幸 いであるというふうに考えております。 　５カ年計画のがん対策推進基本計画はちょうど２年半ということで折り返し地点でござ います。さらに、政権もかわり、我々はコンクリートから人へということで、ＧＤＰ比で 日本国の医療費は先進７カ国で最下位ということでございます。イギリスがかつて最下位 でありましたが、ブレア政権ができて医療を重点に置いてから、今度は日本が最下位と今 なっておりますので、そういう意味では、効率的に予算をつけた上で、本当に皆様方のご 意見を聞いたきめ細かな対策というのをとっていきたいというふうに考えております。 　とりあえずは私、今取り組んでおりますのは、12月末までに遅くとも概算要求というこ とで予算編成で財政当局とも交渉しておりますので、これまでの皆様の議論の積み重ね、 そして本日の議論を反映して、国を挙げてがん対策、これに取り組んでいきたいというふ うに考えておりますので、ぜひ皆様方のご意見、本当に貴重なご意見として我々も取り組 んでいきたいというふうに考えております。 　長くなりましたけれども、私の冒頭のご挨拶とさせていただきます。今後とも本当によ ろしくお願いします。（拍手） ○鈴木がん対策推進室長 　ありがとうございました。 　天野委員、どうぞ。 ○天野会長代理 　ただ今大臣から大変力強いお言葉をいただきましてありがとうございました。せっかく 大臣がお見えですので、私、患者関係委員の一人としまして、代表しましてぜひ大臣にお 願いさせていただきたいことが２つございます。 　まず１つでございますが、先ほど大臣からあったように、民主党と自由民主党、公明党 の共同提案により成立したがん対策基本法が施行されてから３年がたちますが、実際問題 として再発や終末期に適切な医療機関で治療を受けられないいわゆるがん難民という問題 がまだあるというのが現状でございます。 　また、がん医療を含む各地の医療現場の疲弊が大変著しいところがございまして、医療 者の皆様が大変大きな負担の中で診療に従事されているというふうに聞き及んでおります。 それに対して、先ほど大臣からもお話があったように、各地でアンケートやタウンミーテ ィングを行うことで、医療者の皆様や患者の皆様や広く現場の声を集約した形で何十本の 施策にまとめた提案書がございました。その提案書についてぜひ遵守していただければと いうところをまず大臣に一つ申し上げたいということがございます。 　あと、もう一点でございますが、いわゆるたばこ問題ということでございます。がんの 死亡率の低下にはたばこ対策は欠くことができない施策ですし、平成17年にたばこの規制 に関する世界保健機関枠組条約、日本は批准国になっているわけですが、その条約がある にも関わらずまだ十分たばこ対策が進んでいないという実情があるかと思います。 　そこで、ただ今私が申し上げた２点に関しまして、国と都道府県のそれぞれのがん対策 推進協議会のいわゆる患者関係委員で要望書をぜひ出させていただきたいと考えておりま して、本日ぜひぜひそちらのほうを大臣に受け取っていただければと考えております。 　また、特にたばこ対策については、たばこ価格の引き上げに関して、こちらの協議会の ほうで委員全体の意思として何かアクションが必要ではないかというふうに考えておりま す。その辺りについてもぜひ会長からイニシアチブをとっていただければと考えておりま す。 ○垣添会長 　この協議会の会長として、私もたばこ税の引き上げというのは今後のがん対策を推進す る上で大変重要な課題であるというふうに考えております。したがって、昨年もこの協議 会として要望書を提出させていただいたところです。 　本日も座長としてたばこ価格の引き上げということで緊急提言を用意してまいりました ので、皆様方のお手元に案としてお配りされていると思いますが、それに関して各委員に ご確認をいただければというふうに思います。 　よろしいですか。ありがとうございます。 　それでは、皆様のご賛同をいただきましたので、長妻大臣にたばこ対策に関する緊急提 言をこの場で直接お渡ししたいと思います。併せて、今、患者関係の委員の皆様からの要 望書もありますので、一緒に手渡しをさせていただければ幸いです。よろしくお願い申し 上げます。 （垣添会長より大臣へ「緊急提言」を手交） ○安岡委員 　本日の協議会には、私ども患者と家族関係で５名の委員が参加させていただいておりま す。このような患者が参加するという大変貴重な場をいただいたことを感謝申し上げます。 　なお、たばこ税の引き上げに関しまして、国と都道府県の協議会の有志から今回は改め て要望書という形でアクションを起こさせていただきましたので、ぜひお受け取りをよろ しくお願いいたします。 （患者関係委員より大臣へ「要望書」を手交） ○鈴木がん対策推進室長 　ありがとうございました。 　大臣は他の公務のためここで中座させていただきます。お許しいただきたいと思います のでどうぞよろしくお願いいたします。 ○長妻厚生労働大臣 　すみません、お先に失礼いたしますけれども、よく今日の議論も後で議事録等を読ませ ていただきますので、今後ともよろしくお願いします。 （厚生労働大臣退室） ○垣添会長 　ただ今大臣にお渡しした、たばこ価格の引き上げとその税収の有効活用に関する緊急提 言という委員の皆様の全員のご賛同いただきましたそれをお渡ししましたが、骨子は、た ばこ価格の引き上げで１箱1,000円程度にすることということと、もう一つはたばこ税収は がんを初めとする生活習慣病の予防等の対策に活用を要望するというこの２点でございま す。それをお渡ししたということであります。 　それから、患者関係の皆様方はそのことも含めて全般の要望書を手渡されたということ であります ○鈴木がん対策推進室長 　続きまして、本日の委員の出席の状況でございますが、中川委員がご都合によりご欠席 との連絡を受けておりますので、委員数20名に対しまして出席委員が19名でございますの で、議事運営に必要な定足数に達していることをご報告申し上げます。 　続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。 　健康局長の上田でございます。 ○上田健康局長 　よろしくお願いします。 ○鈴木がん対策推進室長 　医薬食品局審査管理課長の成田でございます。 ○成田医薬食品局審査管理課長 　よろしくお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　国立がんセンターがん対策情報センター長補佐の若尾でございます。 ○若尾がん対策情報センターセンター長補佐 　よろしくお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　本日は、がんに関する研究などで関連のある省庁といたしまして、文部科学省より研究 振興局研究振興戦略官の渡辺様。 ○渡辺研究振興戦略官 　よろしくお願いします。 ○鈴木がん対策推進室長 　高等教育局医学教育課長の新木様。 ○新木医学教育課長 　よろしくお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　スポーツ・青少年局学校健康教育課専門官の高山様にご出席いただいております。 ○高山学校健康教育課専門官 　よろしくお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　続きまして、経済産業省より商務情報政策局医療・福祉機器産業室長の増永様にご出席 いただいております。 ○増永医療・福祉機器産業室長 　よろしくお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　それでは、以後の進行につきまして垣添会長にお願いいたします。 ○垣添会長 　早朝からお集まりいただきまして誠にありがとうございます。 　本日は３時間の長丁場でありますので、途中でちょっと休憩をできれば入れたいと思い ますが、お手元をご覧いただくように山ほど資料がありますので、大変時間がタイトであ りますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　本日は、まず報告事項として、平成22年度のがん対策関係予算の概算要求、それの概要、 それから、がん対策推進基本計画の進捗状況等について事務局から報告をいただき、次に 協議事項として、がん対策推進基本計画の中間報告について皆様のご議論をいただくと、 そういった流れにしておりますのでよろしくお願い申し上げます。 　では、事務局からまず資料の確認をお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　それでは、資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、報告事項の番号と 資料番号が並ぶようになっておりますのでご確認ください。 　まず、報告事項１の関連といたしまして、資料１−１、平成22年度がん対策関係予算概 算要求というものから資料１−４、経済産業省におけるがん対策関連予算要求まで、それ から報告事項２の関連といたしまして、資料２−１、平成22年度がん予算に向けた提案書 への対応状況から資料２−３、平成23年度がん対策に向けた提案書作成にあたってのスケ ジュールまでが報告事項２関係です。それから、報告事項３の関連といたしまして、資料 ３−１、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況、これは46ページから 始まっておりますが、それから資料３−12、がん診療連携拠点病院院内がん登録全国集計 報告書の概要、これは111ページから始まっています。それから、報告事項４の関係といた しまして、がん検診50％推進本部の設置から資料４−４、女性特有のがん検診推進事業進 捗状況まで、それから報告事項５の関係で、都道府県がん対策推進計画の策定状況から資 料５−３、各都道府県におけるがん対策予算の執行状況等という資料まで、それから協議 事項の関連資料といたしまして、資料６−１、がん対策推進基本計画中間報告書骨子 （案）のための整理表（未定稿）というものと資料６−２、がん対策推進基本計画の中間 報告・見直しスケジュールというものがあります。それ以外に参考資料といたしまして、 参考資料１、日本国国立がんセンターと中華人民共和国国立がんセンター間のがん研究協 力に関する覚書、参考資料２、がん対策推進基本計画が参考資料として別添としてつけさ せていただいております。それ以外に別冊といたしまして、患者関係委員提出資料、たば こ税の引上げに関する要望書、患者関係委員提出資料、がん対策の推進に関する要望書、 郷内委員提出資料、がん対策における都道府県の地域格差、本田委員提出資料、基本計画 の評価への指標についての意見、それから提案書取りまとめ担当ワーキンググループ提出 資料といたしまして、平成22年度診療報酬決定におけるがん領域に関する要望書、廣橋委 員提出資料、全国がん（成人病）センター協議会からの提言書、それからがん検診企業ア クション事務局の資料として「がん検診のススメ」という冊子と、それからがん検診企業 アクションパンフレットというものがついております。また、委員の皆様には製本された がん対策に関する世論調査、がん診療連携拠点病院院内がん登録2007年全国集計報告書を 配布させていただいております。資料の過不足等がございましたら申し出ていただきたい と思います。 　では、以上をもちまして報道のカメラ撮りは終了させていただきますので、ご協力のほ どよろしくお願いします。 　資料説明は以上でございます。 （カメラ撤収） ○垣添会長 　ありがとうございました。 　では、議題に入りたいと思いますが、まず報告事項で報告事項の１、平成22年度がん対 策予算概算要求等についてということで、厚生労働省のほうから説明をお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　それでは、ご説明させていただきます。 　資料１−１でございます。平成22年度がん対策関係予算概算要求額というものでござい ます。これにつきましては、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、３省のそれぞれの概 算要求額を載せております。 　一番上の四角に書かせていただいておりますが、がん対策予算３省合計で平成22年度概 算要求額665億円、前年度、21年度は括弧内に示しておりますが、524億円ということでご ざいます。その内訳でございますが、厚生労働省は434億円、文部科学省157億円、経済産 業省74億円というふうになっているところでございます。 　星印がありますけれども、厚生労働省の場合ですと、そのほかがん対策の拡充に係る事 項要求を行っていること、文部科学省におかれましても科学研究費補助金及び大学におけ ますがん専門医等養成の取組について事項要求を行っていることを追加させていただきま す。 　また、予算関係以外にも、下の米印にありますが、がん検診事業費といたしまして、地 方交付税措置が1,298億円程度平成21年行われております。また、がん医療費につきまして は２兆6,958億円が使用されているところでございます。それぞれ、今回個別の分野ごとに １番から７番の中でそれぞれの関係省庁がどれだけの予算の配分をされているかというこ とを括弧の中で示させていただいているところでございます。 　続きまして、２ページでございます。資料１−２になります。 　がん対策の推進についてということでございまして、厚生労働省におきますがん対策の 予算につきまして、昨年のフォーマットと同じような対比ができるような形で取りまとめ ているところでございます。 　一番上に平成22年度概算要求額434億円、平成21年度予算額237億円というふうになって いるものでございます。括弧内はそれぞれ平成21年度の予算額となっております。 　基本的な考え方を示しておりますが、その中で大きく５つのパートに分けさせていただ きまして、まず放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の養成 ということで、61億円から63億円の増額ということをさせていただいております。 　それぞれ項目の中に拡充ですとか新規というものが入っておりますので、新規はそのま ま新規事項でございます。そうしますと、１番のところにつきましては（３）のところの 一番下のポツにありますが、未承認・適応外医薬品解消検討事業費、これが今回新規とい うことで挙げさせていただいております。 　それから、大きく２番目でございますが、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、これ は前年７億円で今年度は７億円という予算要求をさせていただいているところでございま す。 　それから、３番のがん登録の推進につきましては、昨年度0.3億円、今年度0.7億円の要 求とさせていただいておりまして、新規といたしまして地域がん登録の促進について新し く事業の要求をしているところでございます。 　それから４番、がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進ということで、 82億円から187億円の増額要求となっております。特に大きい増額要求になっていますのが （１）の〔2〕で黒ポツの上から３番目になります女性特有のがん検診推進事業費でございま して、これが114.4億円の予算を計上させていただいているところでございます。 　これにつきましては、平成21年度補正予算におきまして、女性特有のがん検診推進事業 費といたしまして無料クーポン券と検診手帳が配布されるという事業が行われましたが、 これを次年度以降も続けるための予算でございます。前年度、補正予算につきましては216 億円でございましたが、この中身につきまして地方交付税との検診費の整合性等を図ると いうことで、今回114.4億円ということで概算要求をさせていただいているところでござい ます。 　それから、新規といたしましては、がん対策評価・分析経費ですとか、がん医療の地域 連携強化事業というものを載せております。 　それから５番で、がんに関する研究の推進等ということで、86億円を177億円と増額要求 しております。研究費につきましては一応増額要求させていただいて拡充ということにさ せていただいておりますが、２ポツ目にあります独立行政法人国立がん研究センター運営 費交付金、これが111.1億円ということになっております。これにつきましては、来年度か ら国立がんセンターが独立行政法人化するということがございますので、これについて、 これまで委託事業として国立がんセンターにお願いしていたものを交付金化ということで 一括計上とさせていただいておりますので、新規事業というふうになっているところでご ざいます。 　３ページ以降につきましては、それぞれ少し細かい代表的なものにつきまして細かい説 明をつけさせていただきながら示させていただいているものでございますので、この場で は時間の関係上割愛させていただきます。 　それから、６ページになります。 　がん対策予算額の推移についてということでございます。上のほうでグラフ化させてい ただいておりまして、平成21年度236.8億円が平成22年度434.0億円で増額要求ということ で、例年ですと類にない増額要求ということになっているところでございます。 　ただし、上のほうで米印で書いておりますが、平成18年度は15億円、平成20年度は８億 円、平成21年度は237億円の補正の予算が入っておりますので、そういうことの対比という ことになります。 　厚生労働省の関係では以上でございます。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　平成22年度の厚生労働省関係の予算の説明をいただきましたが、廣橋委員。 ○廣橋会長代理 　ただ今、国立がんセンターが独立行政法人になるに当たって、その運営費交付金111億円 のことがご説明がありましたけれども、しかもそれは何か委託費の分をここに一括計上し たのでここに入っていると言われましたけれども、この運営費交付金はもともとは今まで は特別会計にあった分で、国立がんセンターの運営に関する経費が大分入っておりまして、 これを研究費のところにまとめて計上するというのが実態に合わないというふうに思いま す。ちょっとそこを十分分かるようにご説明いただかないと誤解を招くというふうに思い ますので検討してください。 　この運営費交付金の中には、例えばがん対策情報センターのいろんな事業に関する経費 あるいはその人件費も入っておるわけですね、決して研究のためだけの予算ではありませ んので、ここにこのまま計上するのが適当かどうかちょっと疑問です。そうであったとし ても、そういうものであるということを分かるように説明してください。 ○垣添会長 　野田委員。 ○野田委員 　今の廣橋委員のご発言に同意させていただきます。事業仕分けや何かを聞いております と、やはり明確な説明と内容が見えてくるような計上というものを求められるというふう に思います。今のご説明だと、例えばそうだとするとそのお金は今までは括弧内の去年ま での予算のどこに入っていたものなのか、そしてそれがどのように内容が拡充されてここ に移ってきているのかということが全く理解できません。特に、去年までの括弧内に入っ ているのか入っていないのかさえ全く触れられていなかったのは非常に遺憾だというふう に思います。 ○垣添会長 　今の廣橋委員、それから野田委員の発言を踏まえて、国立がんセンターの独法化とその 研究費という部分をちゃんと分かるようにここのところをもう少し、後ほどで結構ですが、 資料を整理して、本当に今ご指摘いただいた件が分かるような整理をぜひお願いいたしま す。 　郷内委員。 ○郷内委員 　概算要求のところでございますが、総額では昨年の237億円から今年度434億円というこ とで大幅増に見えるんでございますが、その詳細は、ただ今のご説明を伺っておりますと、 ４番のがん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進、ここで100億ぐらい上が っております。その100億の多くがただ今のご説明では女性特有のがん検診と。がん検診と いうことは広く一般の方を対象ということで、厳密な意味で言えば患者対象ではないわけ ですね、早期発見ということで。それ以外の部分でいわゆる今療養している患者に向けた 予算が増額しているのかというふうに見た場合に、私どもからすれば、今治療している患 者に向けた予算が増えたとはここの表からは認められないということで、それはちょっと 遺憾だということを申し上げさせていただきます。 ○垣添会長 　分かりました。承っておきます。 　それでは、時間の関係もありますので、続きまして文部科学省から平成22年度の予算要 求に関して説明をお願いいたします。 ○渡辺研究振興戦略官 　それでは、お手元の資料１−３に基づきまして、文部科学省の平成22年度概算要求の概 要をご説明いたします。 　７ページ目については昨年との比較について記載しておりますけれども、内容につきま しては次の８ページ目のポンチ絵でご説明をいたします。 　文部科学省は、がん研究、特に基礎研究の部分でがん対策を支えております。それから、 大学院教育、大きくは人材育成はその一つでございます。 　まず、研究につきましては、大きくがんの本態解明、それからトランスレーショナル・ リサーチ、いわゆる橋渡しの研究、そして革新的ながん治療法の研究開発、大きく３つで ございます。 　まず、がんの本態解明という部分でございますが、ここの多くは科学研究費補助金にお きまして、これは主に大学における基礎研究でございますけれども、こうした分野におき ましてがんの基礎研究を推進する経費としまして、内訳につきましては、これは実際がん の研究者たちが、現在公募しておりますけれども、そこでがんとして採択されたものが結 果として金額が分かるんですけれども、これは来年にならないと分かりませんので、今こ こでは内数として計上しております。 　それから、もう一つは革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアチブということでござ いますけれども、これは近年急速に性能が向上しております高速の遺伝子解析能力を持つ シーケンサー等を駆使しまして、未解明ながん化の本態の解明を目指す研究を行っており ます。平成22年度10億円の要求を行っております。 　それから、トランスレーショナル・リサーチという部分におきましては橋渡し研究の支 援推進プログラム、これはがんとかそのほかの難治性の疾病等の重大な疾患に対する有望 な基礎研究の成果を実用化するための拠点を、これを全国北海道から九州まで７カ所を整 備し、そこで各大学のシーズを人に適用できるところまで持っていくという研究でござい ます。特に、最初のがんの本態解明というところで出てきたシーズを少しでも現場に近づ けるための努力を行っているような研究でございます。 　それから、分子イメージング研究戦略推進プログラムでございますが、これは今年度第 １期が終わりまして、来年度第２期ということで開始をいたします。これは特に昨年と比 べますと若干経費は減額しておりますが、これは分子イメージングはがん以外の部分がご ざいますので、がんに特に重点化をして要求しております。これは５年後を目指す姿とい たしましては、例えばがんのＰＥＴ検診のための新しい技術の開発、これによって少しで もＰＥＴ検診でがんの患者を発見できるようなそういった取組を行うことにしております。 　そのほかはオーダーメイド医療の実現プログラムということでございまして、これも継 続事業でありますが、世界最大規模のバイオバンクを使いまして、がんの発症リスクに関 する遺伝子特定等の研究を行っております。 　それから、革新的ながん治療法の研究開発といたしましては、これは放射線医学総合研 究所におけます重粒子線がん治療の研究開発を継続して推進しております。併せまして、 こうした粒子線がん治療に係る人材育成を行うプログラム、それから国立大学法人の運営 費交付金等における研究等についてもここで計上しております。 　加えまして、大学におけるがんに関する教育・診療体制の強化でございますけれども、 これも継続してがんプロフェッショナルの養成プランということで、特にがん医療の担い 手となるがん専門医師及びがんに特化した医療人の養成を行うための大学の取組を支援す る経費を要求しています。これは現在試行要求ということでございます。 　そのほか、医学部教育におけます取組、大学病院における取組を引き続き充実してまい ります。 　以上でございます。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　続きまして、経済産業省から説明をお願いします。 　野田委員、どうぞ。 ○野田委員 　今のご説明にもありましたように、年々がんに特化した明確な予算化というものが文部 科学省では減ってきているのが現状だというふうに思います。大きな疾病対策の本態解明 からＴＲ、そして臨床研究というこの流れをつくるのはよろしいんですけれども、今ご説 明ありました大枠の予算は全て疾病科学の基礎研究であったりＴＲであったりして、特別 にがんに向けられていないというところが大変な問題だというふうに思います。 　先ほど申し上げましたように、３分の１の方ががんで亡くなる時代ですから、そのとこ ろを意識した基礎研究の推進あるいはＴＲの研究の推進というのが行われるべきなのに、 そのことが明確化されない、数値化されずにトータルとして事業仕分けの対象となって、 トータルが３分の１縮減というようなことで、また特化されていないのできちんとした明 確な数字が出せず主張ができない、それで仕分けにあって、そして全体として縮減される ということで、がん研究が非常に危機に陥っているというところをもう一回再認識してい ただいて、やはり研究ですからこの数値と成果もエビデンスを持って私たちも努力いたし ます、研究者も努力いたしますが、文科省も一緒に努力をして、主張をするものはする、 大事なものは明確にするという姿勢を一緒に打ち出していきたいというふうに思っていま す。よろしくお願いいたします。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　今の野田委員の話が大変重要なポイントだと思いますので、がん対策推進基本計画の一 番下になっていますが、つまりこの対策全体を支えるものとしてがんの基礎研究というの がありますので、特に文部科学省として今のご発言などを踏まえてよろしくお願い申し上 げます。 　では、続きまして経済産業省、お願いいたします。 ○増永医療・福祉機器産業室長 　経済産業省でございます。 　資料は９ページの資料１−４でございます。私どもは、医療機器産業あるいは創薬産業、 民間企業の方々を中心にがん研究に取り組んでおるところでございます。 　この９ページの資料でございますが、大きく分けて３種類、１から３までございます。 １つが医療機器、もう一つがイノベーションの創出、もう一つが創薬でございます。 　１ポツの医療機器関連でございますが、22年度要求といたしまして、新規にがんの超早 期の診断と超早期の治療の機器の開発の研究プロジェクトを始めるべく新規要求をしてお ります。 　(1)、(2)でございますが(1)、これは超早期の診断でございます。診断の内容といたしまし ては、画像診断あるいは病理の診断の支援、あるいは遺伝子診断の高精度化のための研究 開発を行う予定でございます。 　(2)でございますが、これは超早期の治療のほうでございます。１つは病巣部の位置を正 確に把握して高精度に治療する。内視鏡を使って小さな傷で小さくとる、そういうロボッ ト手術支援システム、あるいは微小ながんを高精度に治療するエックス線の治療装置、こ の研究開発を始める予定でございます。 　２でございますが、これはいわゆるトランスレーショナル・リサーチということでござ いまして、主に、一番下にございますけれども、創薬技術、診断技術、再生・細胞医療、 治療機器という４分野を対象に、こちらのほうも主にベンチャー企業などの民間企業の方 と臨床研究者の方が連携して研究開発を実施するという提案公募方の研究開発を進めるこ とになっております。 　右の３でございます。これは創薬でございます。これは５つございますけれども、上の ２つは、これはいわゆる遺伝子情報でございますけれども、これを詳細に分析・解析する ことによりまして、診断技術の開発でございますとか治療薬の開発に貢献する、そのよう な技術開発でございます。 　真ん中でございますが、糖鎖ということで、がんなどの疾病の目印となり得るというそ の糖鎖につきまして日本は非常に強みがあるということでございますので、ここの部分の 研究を進めることによりまして、疾病の判断の指標でございますとか同じく治療薬の開発 に貢献をしたいと考えております。 　下から２つ目でございます。抗体でございます。抗体は治療薬として有望でございます が、何しろ高いということでございますので、効率的な作成・精製の技術開発を進めると ころでございます。 　一番下でございます。これは血液などの微量なサンプルから染色体の異常を高感度に解 析するという診断の部分の技術開発を行うということになっております。 　以上でございます。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　どうぞ、門田委員。 ○門田委員 　あえて申し上げたいと思うんですが、今３省のいろいろ予算の方向性を照らしていただ いておるんですけれども、これほどがん対策というのは国民にとって非常に重要な問題で あると皆さんが認識しているところであるんですけれども、この予算の段階に来ますと、 縦割りといいますか省庁の別々なところでこういうものが上がってきていると。全体とし てどうするかというふうな骨組みをもう考えていかないと、これほど大きな国民の問題だ ということになっているんですから、難しいとは思うんですが、そっちの方向を模索する ということをぜひ始めていただきたいというふうに思います。 ○垣添会長 　ありがとうございます。 　今の門田委員のご指摘も大変重要なご指摘だと思います。 　野田委員。 ○野田委員 　省庁の方々にちょっと単純な質問があります。私たちは一生懸命事業仕分けを聞いてい て、主に研究予算ですが、医療費予算に関しても分かりにくさ、予算構成の３省庁に分か れていての分かりにくさと、それから制度の簡素化による全体の節約と縮減というのが割 と共通事項として出ていたと思うんですが、今年の概算要求に関して及び来年度からの予 算設計に関して今のようなことをどのように受け止めておられて、どのような将来に対す るアイデアを持たれているのかだけ、今の段階でちょっとまとめですのでお聞かせ願えた ら非常にありがたいと思います。 ○垣添会長 　はい、どうぞ、鈴木室長。 ○鈴木がん対策推進室長 　今回の事業仕分け、直接的には厚生労働省に対しての関係のがん予算については事業仕 分けということは当たらなかったんですが、我々としても、やはり制度というものをよく していかなきゃいけない、効率的かつ効果的な制度をつくっていかなきゃいけないという のは常々思っているところでございます。 　したがいまして、そういったことを考えながら、今回この後ご説明させていただくこと になっておりますが、そういった提案書に盛り込んでいただいたものをどううまく効率的 かつ効果的に入れていくのかというところを考えながらやっていくべきだろうというふう に考えているところでございまして、それぞれあるので、やはり３省別々というお話もご ざいましたが、それぞれ得意な分野といいますか、そういったところもございますので、 こういったところを通じて、またあと別に３省会議みたいなものも行っておりますので、 そういったことを通じながら今後とも連携をしながらやっていきたいというふうに考えて おります。 ○垣添会長 　その３省の連携をきっちり進めてがんという病気を全面に打ち出して、３省の間の調整 がきちんととれた形で、先ほど門田委員あるいは野田委員から指摘されたようなことがよ く見えるような形で取りまとめをしていただきたいということだろうというふうに思いま す。よろしくお願い申し上げます。 　先ほど大臣にもお渡しをいたしましたけれども、３省合同でがん対策を進めるというこ とが我が国にとって大事であるということで、今のようなご指摘をぜひ真摯に受け止めて いただければというふうに思います。 　恐縮ですが、先に進ませていただきます。 　続きまして報告事項２、平成22年度予算に向けた提案書及び対応、提案書というのはお 手元の資料の中に入っておりますけれども、この協議会の有志による平成22年度がん対策 予算に向けた提案書、元気が出るがん対策ということがありますが、それに対してどのよ うに対応したかということに関して厚生労働省から説明をいただければと思います。 ○鈴木がん対策推進室長 　資料につきましては10ページになっております。リョウワクになっておりますので横で 見ていただきたいと思いますが、10ページから14ページの左側までが３月19日にいただき ました平成22年度がん対策予算に向けた提案書のコピーをそのままつけさせていただいて おります。 　それから、14ページの右側上のほうになりますが、これが前回の協議会のほうで70本の 施策について、どのような検討等といいますか、どのようなことで対応しているかという ことで整理をさせていただいたものが14ページになっているところでございます。 　ここで見ていただきますと、既存の事業の枠組みで対応の可否を検討している施策です とか、15ページのほうになりますと、診療報酬の枠組みで対応の可否を検討している施策、 研究事業費の枠組みで対応の可否を検討している施策、それから（４）の新規事業等の枠 組みで対応の可否を検討している施策というようなことで分類させていただきまして、そ れぞれ対応できるかどうか、今回の予算に反映できるかどうかについてコメントをさせて いただいているところでございます。 　概算要求への対応ということで、17ページをご覧いただきたいと思います。 　今回の提案書の骨子、一番最初の冒頭のところにあります骨子につきましては、（１） から（３）がございまして、（１）がん対策予算を大幅に増やす必要があること、それか ら（２）がん対策予算の策定プロセスを改善すべきであること、（３）70本の推奨施策へ の取組を進めること、この３つが大きな骨子として挙げられているところでございます。 　それにつきましての対応ということで、その下のところの丸で書いておりますが、がん 対策予算につきましては平成21年度予算額237億円に対して197億円増、83.4％増の434億円 を今現在要求しているところでございます。 　それから、策定プロセスの改善につきましては、昨年度末、全都道府県に対しましてヒ アリングを実施し、地域や現場におけるニーズを把握して、今回の予算要求に反映させて いただいたところでございまして、これにつきましては、引き続き実施をしながら適切に 対応させていただきたいと思っておるところでございます。 　それから（３）ですけれども、推奨施策につきましては、先ほど申しましたとおり既存 の事業、診療報酬、研究事業、新規事業等の４つの枠組みに整理をしたということでござ いまして、それに提案された施策につきまして必要性・緊急性を考慮し、切れ目のない終 末期のためのアクションプランや全国統一のがん患者の満足度調査など、がん患者さんの 意向を踏まえて、安心して医療が受けられるような施策について計上しているところでご ざいます。 　ちなみに、予算関係ということでございますので、特に(4)のところ、そこが関係すると いうふうに考えておりまして、(1)のところで書いておりますが、主な施策といたしまして アからイのようなもの、それから新規といたしましては(4)にありますけれども、がん医療 の地域連携強化事業ですとか、最後の未承認・適応外医薬品解消検討事業等につきまして、 新規事業を行いながら、もうこういう検証しながら今回の70本の施策につきましてはでき る限りの対応はさせていただいたというふうに思っているところでございます。 　18ページからは、参考といたしまして、既存の枠組みで対応の可否を検討している主な 施策ということで、これはいただいたものにつきましてはそれぞれ個別のどういうものを 行っていただきたいかと、どういうものは推進すべきかということを書いておりますが、 事業につきましては、そういったものを複数包括する事業は運営されるケースがございま すので、必ずしも推奨施策番号と事業とが１対１でなっていないというところはご了承い ただきたいと思います。 　したがいまして、例えばウのところにあります健康的な生活習慣づくり重点化事業（た ばこ対策促進事業）などは、たばこの規制、推奨施策の番号の54番、55番、56番、こうい ったものが一部関連しながら総合してこういった事業を行うというようなことで実際まと めさせていただいたところでございます。 　また、19ページからは新規事業等の枠組みで内容の可否を検討している主な施策といた しまして、がん医療の地域連携強化事業、これは地域コーディネーターの費用ですとかが ん患者のグループホーム事業等々につきまして、中で見えるような予算について計上をさ せていただいているところでございますし、またその下のイのところにありますが、がん 患者の動態に関する地域実態調査ですとか全国統一がん患者満足度調査等を行えるように、 イのがん対策評価・分析経費というものを計上したというところでございます。 　主なところを載せておりますが、全体的には拾えるところはなるべく拾って今回の予算 要求をさせていただいたというところでございます。 　以上でございます。 ○垣添会長 　この70本のがん対策の要望書を取りまとめた責任者として、埴岡委員、何かよろしいで しょうか。 ○埴岡委員 　ありがとうございます。 　ただ今のご説明を伺いまして、協議会から提案書を出して、それに基づいて予算を審議 するということに関して、このような説明を受けられるということで、新しい芽生えは生 じているかなということは感じました。 　ただ、予算のつくり方、それも企画から実施、遂行まで全体をしっかりしていくという ことに関して、まだまだ始まったばかりなのかなというのが全体としての印象でございま す。 　それから、70本に関する対応がかなりされているという説明を受けたのですけれども、 それについては少し精査をしていく必要があるかなというふうに感じております。かなり 努力をしていただいているのは感じておりますけれども、難しい面も結構あるのではない かというふうに思います。 　例えばですけれども、研究費によって対応するというふうになされているものが十何本 かございますけれども、これは研究の中に含まれているというのであれば若干提案書の趣 旨とは違って、しっかりそれに関して事業をして結果を出していくということですので、 そこまで持っていけるのか、それをむしろ研究の発想からやるよりは、事業計画として初 期研究を成果に結びつけていくというような全体設計が必要だと思います。 　また、既存の事業で読み込めるものということが上がっておりますけれども、既存でな ぜ結果が出せなかったのか、今回こういう形で入っているというふうに見込めた場合、そ れが本来この提案書の趣旨のものとちゃんと整合しているのか、やっていけるのかと、そ れを精査する必要があると思います。 　あと、新規事業として新たに検討していただいたのは、ここが一番新しい取組だと思う のですけれども、例えば資料19ページのところでがん医療の地域連携強化事業５億8,470万 円、これで(1)、(2)の地域連携コーディネーター経費とがん患者のグループホーム運営経費、 これを充当していただくということでございますけれども、その下に推奨施策70本のうち ６本が該当するというふうに書かれておるわけですけれども、この６本、もともとの提案 書の内容を読み返してからここを見ますと、これがどのように関連しているのかなという のがまだまだ不明確でございますので、この辺り精査をして、本当の趣旨が遂行できる状 態かどうかということを考えていく必要があるかというふうに印象を受けました。 　また、いろいろ情報提供を受けながら精査をしていきたいんですけれども、概算要求決 定の時期も近づいておりますので、本日は説明ございませんでしたけれども、事項要求に 70本のうち何か入っているのかどうかも教えていただきつつ、先ほど大臣のほうからは、 がんは予算面でも重視をするというような趣旨のことがございましたので、できるだけの 努力をしていただきたいと思います。 　それで、ベストを尽くした上で決まったものは我々としても結果が出るように協力をし ていきたいと思いますし、来年度さらにこの提案書の趣旨に近づけるように継続して努力 をする必要があるのかと、そのように感じました。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　安岡委員、どうぞ。 ○安岡委員 　まず、がん登録のことについてですが、がん対策は、企画立案、評価する上で、実態を 把握して、問題点、改善点を明らかにすることが重要だと考えます。国のがん対策におけ るがん登録の位置づけは明確になっていない中、厚生労働省健康診査管理指導事業実施の ための指針に基づき、地方自治体が主体となって実施されているのが現状です。これはが ん対策の充実強化のためにがん登録に関する法的位置づけが必要ではないだろうかと、国 レベルの国中心の取組が必要じゃないだろうかと思います。 　法的根拠に乏しいことから国からの予算的処置もない中で、地方公共団体の一般財源の みの対応では、実施体制の整備すらままならない状況だと考えます。国がもっと積極的に がん対策について考えてほしいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　どうぞ、廣橋委員。 ○廣橋会長代理 　がん対策基本法が採択されたときの附帯決議に、がん登録についてはさらに検討するん だということが書いてあるんですね。ですので、ぜひがん登録の在り方についての検討す る委員会か何かつくられてしかるべきだと思うんです。後でいろいろな提言でもまた戻っ てまいりますけれども、その法制化の問題も含めて、あるいは現場に対する対応の問題も 含めて、これからがん登録をどうしていくかというのが、中間の今取りまとめをしている 段階、そして次の基本計画をつくる上において非常に重要なことだろうと思うので、また 後でも含めて議論をする必要があるんじゃないかなというふうに思います。 ○垣添会長 　今の安岡委員、それから廣橋委員のご指摘、がん登録に関していずれももっともだと思 います。後ほどまた議論させていただきたいと思います。 　今日は３時間で予定しておりますけれども、多分大幅に延びると思いますので、それも ご了承いただければと思います。 　どうぞ、郷内委員。 ○郷内委員 　何度も申しわけございません。ただ今のご説明の中でちょっと疑問に思いましたのが、 戻りますと、２ページのここにある434億円の内訳、これが現在ご予定されている概算要求 額ですね。それが、ただ今のご説明にあったページで言いますと、14ページの右半分から 始まります例えば既存の事業の枠組みで対応の可否を検討している、可否を検討している ということはやるともやらないともこの段階では分からないわけですよね。この一連のご 説明を人がいい人はやると解釈してしまいますが、やるとは書いていないわけで、これと 先ほどの戻りました２ページのところの金額とどこでどう整合性があるのかさっぱり分か らないので、もしよろしければ、14ページのここの既存の事業の枠組みで対応の可否を検 討している24施策をどれが可でどれが否になったのか明らかにしていただきたいんです。 ○垣添会長 　ご指摘はもっともだと思いますが、この場で直ちに全ての項目に答えるのは無理だと思 いますので、事務局、今のご発言は受け止めておいてください。よろしくお願いします。 　はい、どうぞ、檜山委員。 ○檜山委員 　非常に基本的なことなんですけれども、先ほど廣橋委員からのご指摘の繰り返しになり ますが、がん対策予算を大幅に増やす必要があるという提言に対して、この197億円増とい うふうに書いてあるんですが、この中に国立がんセンターの運営費交付金が入っていると いうことが111億円、それから女性に特有のがんに対する検診費が114億円入っているんじ ゃないかなと思うんです。となると、恐らく大幅にということはかなり言い過ぎなことに なっていて、むしろ減額されている可能性もあるのかなというのが一つ見えてくるんでは ないかなというふうに思うので、ただその中でどの分野、先ほど門田委員がご指摘ありま したけれども、３省の中でどの分野をこの中の厚生労働省からの概算要求の中で重点化す るのかというのを見せていただきたいというのが今郷内委員のご指摘だったと思うんです。 　それで、女性のがん検診にこれだけのお金を投与することに私は別に異論はありません けれども、それに代えて19ページのがん対策評価・分析経費というのが3,000万ぐらいしか ないということ、登録の話にもなるんですけれども、きちっとやはり評価をしていただく ほうにもある程度予算をつけていただいて、検診の効果をきちっとサーベイしながら次の 予算立てにしていただくような仕組みを少し考えていただくような形で概算要求を組み立 てていただくほうが、我々としては非常に見えやすいんではないかなとあえて言わせてい ただきます。 ○垣添会長 　ありがとうございます。 　これも大変重要なご指摘だと思います。 　はい、天野委員。 ○天野会長代理 　繰り返し指摘が出ていますが、17ページから19ページのテキストを見ただけでは、そも そも対応ができているのかできていないのかが全く見えてこないというのがございますの で、既存の既に実施されている施策について例えば事業評価シートなどの形をとる形で、 具体的にどのような施策が行われているのかというのを明確にしていただければというの がまず１点ございます。 　あと２点目は若干個別的なことになりますが、患者のいわゆる経済的な負担が非常に増 しているということがございます。例えば、せんだって報道にありましたとおり、乳がん を発症している母親が慢性骨髄性白血病を発症してクリニックで治療している娘さんを殺 害してしまった大変痛ましい事件があったという報道がございましたが、こういった長期 にわたって経済的負担を強いられている患者さんに対してということなんですが、実はこ の70本の施策の中でも幾つかそれに対応する施策がございます。 　例えば、15ページに書いてあるとおり43番の施策、外来で長期化学療法を受ける患者へ の医療費助成であるとか、続いて16ページにありましたように、施策番号で見ると48から 50、社会福祉協議会による療養費貸付期間の延長、高額療養費にかかる限度額適用認定証 の外来診療への拡大、長期の化学療法に対する助成、こういった施策が出ているかと思う んですが、これに対して、やはり先ほど郷内委員からも指摘があったように、可否を検討 しているということに先ほど指摘がありましたが、実際検討しているというのは今どのよ うな状況なのか、例えば私が今申し上げた43と48、49、50については、具体的にはどのよ うな検討プロセスの過程にあるのかをちょっと今教えていただければと思います。 ○垣添会長 　今のポイントに限って、可否を検討しているという内容を厚生労働省のほうからちょっ とご説明いただけますか。 ○鈴木がん対策推進室長 　この医療費につきまして、特に高額療養費につきましては、今、保険局のほうで全体的 な高額療養費の額をどうするかとかそういった議論がなされているところでございまして、 全体額の中でどうするかというところで今行っているところでございます。 ○垣添会長 　この70本の施策に対して一応いろんな対応をしたということが説明はされましたけれど も、多分委員の皆様、多くそれぞれ極めて不満足であるというふうに認識しておられるん じゃないかと思いますが、これを議論始めていきますと先に全然進みませんので、いろい ろ個別の意見は後ほど事務局のほうにお寄せいただくことをお願いして、先に進ませてい ただきます。申しわけありません。 　この協議会は前回も前々回も何度も子供に対するがん教育の重要性というのが話題に出 てきましたけれども、本日、文部科学省からその点に関してご説明いただければと思いま す。 ○高山学校健康教育課専門官 　文部科学省の学校健康教育課の高山でございます。 　本日は、現在学校で行われておりますがんに関する教育について、どのような内容で行 われているのかということをご説明申し上げます。 　資料番号２−２、21ページをご覧いただきたいと思います。 　学校における教育の内容につきましては、学習指導要領というものでその内容を定めて いるところでございまして、その中でも健康教育については主に保健体育で扱われており ます。 　小学校、中学校、高校の体育及び保健体育の学習指導要領をお示しさせていただいてお りますけれども、21ページは小学校における学習指導要領の中でがんに関する内容を抜粋 いたしました。 　主には生活習慣病を扱うこととなっておりまして、それと同時に喫煙、飲酒、薬物乱用 を行うと健康を損なうということで扱っております。この四角で囲ってあるところが学習 指導要領の本文という形で、その下に掲載しておりますのが解説でございます。 　21ページの解説の一番下の部分、下線を引いてあるところがありまして、喫煙を長い間 続けると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響があることを取り扱う こととするということが記載されておりまして、このように喫煙と肺がんとの関係が小学 校において扱われているというところでございます。 　続いて、22ページをご覧いただきたいと思います。 　続きまして、中学校の保健体育の内容になります。中学校においては、生活習慣病、そ して喫煙、これは小学校と同様なんですけれども、生活習慣病の中に、不適切な生活習慣 を起こすと生活習慣病を引き起こすということで、がんということは明記はされておりま せんけれども、がんの内容を含んだ生活習慣病全般ということを取り扱うこととしており ます。引き続き小学校と同様に、喫煙によって肺がんになるということも23ページの下線 の部分に記載してございます。 　続いて24ページ、こちらは高等学校の学習指導要領になります。 　高等学校も、基本的には生活習慣病の予防と、そして喫煙などによって生活習慣病の原 因になるということが扱われております。それと同時に、高校になりますと保健・医療制 度のことについても学ぶこととなっております。特に、25ページの地域の保健・医療機関 の活用というところ、真ん中ら辺に下線を引いてございますけれども、検診などを通して 自己の健康上の課題を的確に把握するということで、これはがん検診と明記しているわけ ではございませんけれども、がん検診なども含めた地域における検診を利用して自分の健 康上の課題を的確に把握することが大事であるということを扱うこととしております。 　続いて、26ページ以降に教科書におけるがんの教育の内容を掲載してございます。 　がんに関係するところにつきまして、四角で囲ったり、もしくは下線の部分を引いてご ざいます。26ページ、27ページが小学校における主な教科書、代表的な教科書のコピーで ございます。26ページは生活習慣病に関係するところ、27ページは喫煙に関係する肺がん などのがんに関する記載がございます。 　そして、28ページから30ページまでが中学校における保健体育の教科書の関係するとこ ろの抜粋でございます。28ページをご覧いただくと、生活習慣病とは何かということが解 説されておりまして、特に29ページをご覧いただくと、がんに関する解説が掲載してござ いまして、さらに国立がんセンターにおいて発表されております「がんを防ぐための12か 条」も絵をつけながら解説しているというところでございます。 　そして、31ページ以降が高校における保健体育の教科書の関連しているところの抜粋で ございます。同様に生活習慣病の一つとしてがんについて解説しているところでございま して、喫煙、そして飲酒についても35ページで解説しているところでございます。そして、 中には、33ページをご覧いただきたいと思いますけれども、がんについて２ページにわた って解説をしている教科書もあるというところでございます。 　教科書にこのように記載がされているところでございますけれども、36ページをご覧い ただきたいと思いますが、これは文部科学省が独自に小学校から高校生の児童・生徒向け に副教材として健康教育に関する啓発教材という形でつくっておりまして、小学校５年生、 中学校１年生、高等学校１年生を対象に毎年１人１部ずつということで作成して配布して いるものでございます。 　この中でも、がんに関して解説をしているところでありまして、36ページが小学生向け の副教材、啓発教材のがんに関するページというところで、四角で囲ったり下線を引いて あるところが該当いたします。 　そして、37ページから40ページまでが、中学校の啓発教材の生活習慣病とか、そして喫 煙とかに関係する内容ということで、下線の部分でその内容を示してございます。 　そして、41ページ以降が高校生向けの啓発教材の内容でありまして、同様にがんに関係 するところを四角で囲っております。喫煙や、そして生活習慣病の関係、そして飲酒によ ってがんのリスクが高まるということについても触れているところでございます。 　現在のところ、がんに関係する教育ということの現状ということでご説明申し上げまし た。 　以上でございます。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　これは、小学校、中学校、高校生の教科書にどんなふうながん、その他生活習慣病の説 明がなされているかという記述のご説明ですけれども、実際にこれは授業時間としてどの くらい割いておられるんですか。 ○高山学校健康教育課専門官 　がんについて何時間教育するということまでは現在のところ文部科学省では定めており ませんで、各学年で何時間保健の授業を確保するということは示しておるところでござい ます。その中で健康教育と申しましょうか、がんに関係するところを扱うというところで ございます。 ○垣添会長 　やっぱりこういう記述をして、その知識がどのくらい本当に子供たちに伝わったかとい うことを検証することもどうしても必要だというふうに思いますが、当然ご発言は多いで しょうね。発言いただいたら、じゃ前川委員と、それから三好委員、代表して。 ○前川委員 　今のお話を聞きまして、果たして小学生、中学生、高校生がこれが理解できるかという ことと、あと保健体育の先生が授業をする、保健体育の先生はこういうことって余りご存 じないと思うんですね。だから、もうさっと流す程度ということは子供たちは恐らく理解 できていないのではないかと思います。 　ですから、もっと実体験を聞くとか、あと具体例を聞くとか、教え方をもう少し考えて いただければ本当に子供たちの身につくのではないかと考えております。 ○垣添会長 　ありがとうございます。 　三好委員。 ○三好委員 　今回、初めてたばこの指導要綱というのを拝見したので、これだけのことが伝わってい るというのはとてもありがたいんですが、何よりもまず先生方がたばこを吸っていらっし ゃるので、こう言ってはなんですが、全く説得力がないなと正直思いました。 　あと、私も息子が小学２年生ですが、低学年のころからたばこという存在は本当に身近 なものになっていて、もっともっと小さいときからたばこの悪影響のことだとか、あと吸 うこと自体もそうですが、受動喫煙の怖さ、あと尿からニコチンが出るという話もありま すので、その辺ももっと力を入れていただきたいと思います。これは先生方だけではなく て、例えば病院内でたばこを吸うなと患者さんに言っても、看護師さんが吸っていらっし ゃる姿を目にしたりということもありますので、ぜひまず小さいころからの指導というの をもっと力を入れてやっていただきたいなと思います。先生の禁煙はよろしくお願いしま す。 ○垣添会長 　ありがとうございます。 　今のお二人の指摘はいずれも大変重要だと思います。 　最後短く、廣橋委員、どうぞ。 ○廣橋会長代理 　これは本当に今まで何度も委員から言われた大事な問題であり、どこででも予防検診、 がんに対する教育を学校で行うことが非常に重要だということが強い指摘があるんですね。 今、どういうことをなさっていらっしゃるということは説明があったんですけれども、こ れでどういうふうに取組を強化したか、今の現状どういう問題があって、それをどういう ふうに新たなことを文科省として取り組んでいくかということを説明いただかないと進ま ないと思うんですね。ましてや文科省におけるがん対策の表の中にそういう小中学校、高 校における取組が出ていないということは何もやっていないというふうに外からは見えま すよ。だから、来年にはそれをちゃんとこの対策として中に入れて、これからどういうふ うにさらにそこを強化するのかということを明らかにしていただきたいと思います。 ○垣添会長 　子供に対するがん教育というのは、これまで繰り返し指摘をいただいたのを初めて文部 科学省から一応対応をいただいたということは大変評価しますけれども、今大変厳しいご 指摘をいろいろいただいていますので、次回とかこれから先、今の対応を含めてよくご検 討いただければというふうに思います。 ○檜山委員 　１点だけ、予防とかいうことには非常に重点的なんですが、やはり早期発見、検診、そ れから社会で直すということをきちっと教育していただく。やはり門田委員が言われたよ うに、３省で一緒ということで、検診率を上げるんだったらここから教育しないと検診率 は上がらないんじゃないかと思うので、その辺もよく検討していただければと思うのでよ ろしくお願いします ○垣添会長 　文科省、何か手を挙げておられたけど。 ○高山学校健康教育課専門官 　今、各委員の先生方からご意見をいただいたところで、ちょっと補足をさせていただき たいことがあるんですけれども、がんに関する教育は保健体育のみで行われるわけではご ざいませんで、文部科学省としてやりなさいというふうに言っているわけではないんです けれども、例えば道徳の時間だとか特別活動というそういう項目があるんですけれども、 そこは子供たちが命の大切さを学んだりだとか社会とのつながりを学んだりとか、そうい ったことがあるんですけれども、そこの単元の中で実際にがんの患者さんの講話を聞いた り話を聞いたりだとか、実際に、これはがんに直接関係はしないんですけれども、福祉施 設に子供たちが出向いて命の大切さを勉強したりだとか、そういったことを行っている学 校もあると聞いておりますので、そういった総合的に、保健体育で知識を学ぶだけではな くて、道徳や特別活動といった単元を通して経験を通じて学ぶといったことも今取組がな されているというふうに聞いてございます。 　そして、今後のがんに関する教育の取組の推進なんでございますけれども、本日、資料 でお示ししましたのは文部科学省がつくっている副教材について、そこにがんについての 記載、下線でお示しさせていただきましたけれども、さらにもう少し充実を図ろうと今検 討をしているところでございます。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　申しわけありません。次に進ませていただきます。 　次に、提案書の関係で患者関係委員から資料が出されておりますので、代表して天野委 員からご説明をお願いいたします。 ○天野会長代理 　ありがとうございます。 　先ほど簡単に説明させていただきましたが、私ども国のがん対策推進協議会の患者関係 委員有志一同、それと都道府県にも同じようにありまして、がん対策推進協議会の患者関 係委員有志一同から、がん対策の推進に関する要望書というものを出させていただいてお りまして、別冊の資料になっているかと存じます。 　こちらに記させていただきましたとおり、厚生労働省がん対策推進協議会として平成21 年３月に70本推奨施策をまとめたということがございます。しかし、それに対して先ほど の各委員の皆様から多くの指摘があったように、推奨施策がそもそも反映されているのか どうか不明確であるということ、また、少ない情報から推察するに推奨施策の反映は十分 ではないんではないかという指摘があったというふうに理解しております。こちらについ て、推奨施策がそもそも１対１の形でどのように反映されているのかということを、先ほ ど私申し上げましたが、ぜひ事業施策シートのような形に既存の施策を整理していただい て見える化していただく形で提示していただければ明らかになるかと思っております。 　また、こちらの要望書に記していますとおり、せんだって開催されました第47回日本癌 治療学会の学術集会においても、がん対策に向けた提言というのは出ていると理解してお ります。こちらのほうでは、がん医療改革に向け、学会と患者ともにできることをやって いくという提言がされましたので、これはひとえに患者委員だけから出ている要望ではな く、医療者と患者とが一体になってがん対策についてこの施策を支持してがん対策を推進 していくというふうなことになると理解しておりますので、引き続き厚生労働省におかれ ましては、こちらの70本の施策に関して実行を１本でも多くの、１本でも多くというのは 少ない言い方になってしまうんで70本全てということなんですが、そちらについてぜひ実 施、反映をしていただければというふうに考えております。 　私からは以上になります。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　患者関係の皆さん、何かご発言ありますか。よろしいですか。これは先ほどお渡しにな ったんですか。 ○天野会長代理 　はい。 ○垣添会長 　そうですね、先ほど長妻大臣にもお渡ししてあるということですが、具体的な対応とし てはやっぱり70本に対して先ほど来いろいろご指摘のあるような対応をきちっと具体的に していただければということだというふうに思います。 　先に進ませていただきます。 　平成23年度のがん対策に向けた提案書作成に当たってのスケジュールについて、ワーキ ンググループの責任者として埴岡委員から説明をお願いいたします。 ○埴岡委員 　ご説明をいたします。 　まず、先ほど来ご意見がございましたがん対策推進協議会の提案書に係る概算要求の対 応についてでございますけれども、２点ございまして、まず70本の施策、できれば全てに 関して番号順に実施度合いといいますか実現度、それから下記の検討状況につきまして一 覧表をつくっていただければと思います。また、先ほど天野委員からもございましたけれ ども、この70本の施策に限らず、434億円全部の一つ一つの事業評価にたえるようなシート を出していただけますと、我々今後の議論がしやすいというふうに思っております。 　さて、ワーキンググループでございますが、資料２−３をご覧ください。 　今年度も前回の協議会でワーキングを動かすようにということをご指示いただきまして 動いております。本日はこのスケジュールのことをご報告いたします。 　11月25日に開催をいたしまして、昨日の12月１日にも開催をしております。今後のカレ ンダーとしましては、６回ほどワーキンググループを開催し、２月ごろに開催される協議 会にご報告をして審議をいただきたいと思っております。 　進め方としましては、タウンミーティングを５回ほど実施し、またアンケートも実施を したいと思っております。前回と同様に、患者、市民、医療従事者、地方行政等、現場の 声を集約したいと思っております。先ほど長妻大臣のお話にもありましたけれども、この スタンスを守って次の提案書をまとめたいと思っております。 　なお、今回審議対象としましては、予算に限らず診療報酬あるいは制度面での改善等も 含めて審議をする予定でございます。と申しますのは、前回出ましたいろいろな問題点、 その解消にはいわゆる補助金対応だけでは解決が無理ですので、その３点セットで解消を 模索したいということで、今のようなスタンスで取りまとめる予定になっておりますので、 ご意見等お寄せいただければと思います。 　以上です。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　それでは、続きまして報告事項３、がん対策推進基本計画の進捗状況について厚生労働 省から説明をお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　それでは、資料３の番号から始まるものでございまして、ページ番号ですと46ページに なります。 　まず、資料３−１、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況というこ とでございまして、これは新しくデータがそろってきておりましたので、現状のところの データが若干変わっているところでございます。 　がんによる死亡者の減少につきましては、ベースライン平成17年度年齢調整死亡率92.4 ですが、平成20年度におきまして87.2ということでございます。 　それから、医療機関の整備等ということで拠点病院の数でございますが、現在358医療圏 ありまして、拠点病院として指定されておりますのが375施設あるということでございます。 　それから、その下にありますがんに関する相談及び情報提供ということで、今がん拠点 病院のほうに相談支援センターが概ね１カ所程度になっておりますので、同様の数字とな っております。 　それから、がんの早期発見ということで検診率につきましてですが、これは国民生活基 礎調査のデータでございますが、平成19年のデータを載せておりまして、当該国民生活基 礎調査につきましては３年に１度の実施ということになりますので、次回ですと今年度末 ぐらいには出てくるのではないかと思われます。 　それから47ページ、資料３−２でございます。 　これも新しいデータに直しておりまして、特に生涯リスクのところにつきまして、前回 平成14年度ベースで見たものをリニューアルしているところでございます。 　それから、続きまして48ページでございます。 　平成20年度のがん年齢調整死亡率75歳未満についてということで、一番上の白丸のとこ ろには、平成７年、12年、17年、18年、19年、20年の経年の変化を示させていただいてい るところでございます。 　それ以下、年齢調整死亡率が低い上位県と高い上位県というものを示しておりますが、 全体的な表につきましては49ページをご覧いただきたいと思います。これは各全国ごとに グラフ化したものでございまして、各県の一番左側の棒グラフが2000年で、その右側に寄 りまして2005年、2006年、2007年、2008年というふうなデータになっております。それぞ れの詳細なデータにつきましては、50ページが男女計のもの、それから51ページが男性の 場合、52ページが女性の場合ということで、それぞれの県について細かくデータを示させ ていただいているところでございまして、また後ほど各県で見ていただければというふう に思っておるところでございます。 　それから53ページ、部位別のがん死亡率の都道府県の特徴ということで、75歳未満の方 々の年齢調整死亡率の各県の高い順に上位10県を載せているところでございます。全がん から肺がん、胃がん、大腸がん、肝がん、膵がん、乳がん、それと子宮がん、子宮がんに つきましては、統計のとり方上、子宮頸がんと子宮体がん等を含んでおりまして、子宮が ん全体ということになっておりますが、こういった形で１番から10番までそれぞれ県名と その後ろの括弧は死亡率を載せているところでございます。 　続きまして資料３−４になります。ページ番号54ページでございますが、がん診療連携 拠点病院の指定更新等に係る今後のスケジュールについてということでございます。 　ご存じのとおり、旧指針に基づきまして、19年度までにがん診療連携拠点病院の指定を 受けていた医療機関については、21年度末までに限りましてみなし指定ということがされ ておりますので、今回その旧指針にのっとって指定された医療機関が大量に更新申請を行 っていただくということになっているところでございます。また、それ以外にも新しく新 規申請というものがございます。 　今回、平成21年の10月31日を指定更新の推薦等の提出締め切りとさせていただきまして、 その後、来年になりますが、２月３日、第６回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討 会を開催させていただきまして、この委員会においていろいろとご議論をいただきまして、 最終的にはその検討に基づいて平成22年の４月１日から新たな指定の効力を発生させると いうことがタイムスケジュールとなっているところでございます。 　今現在の申請状況なんでございますが、実は今申請をいただいた書類について基準上を 満たしているかどうかということも含め精査しているところでございまして、今のところ そういう正確な数字を申し上げられないということについてはご了承いただきたいと思っ ているところでございます。 　それから資料３−５、55ページでございます。 　これはこの次に続きますが、緩和ケア研修会修了証書の交付件数でございます。緩和ケ アにつきましては、その提供しましたカリキュラムについて厚生労働省がきちんとお墨付 きをし、それに対して受講したという修了証書を厚生労働省のほうから出させていただく ということになっておりまして、その修了証書の交付枚数について平成21年10月末現在の 数を出しているところでございます。 　開催形式につきましては、２日間を通して行うもの、もしくは単位型で行うものという ことと２種類ございまして、最近、単位型の県が今16件ありますが、若干増えてきている という状況がございます。 　全体の修了証書の交付枚数でございますが、9,274枚を10月末現在で交付しておりまして、 参考のところに載せておりますが、１回当たりの平均参加人数は21.1名、最大84名、最小 ４名、今年新型インフルエンザ等によりまして、そういった開催はする予定ではおったん ですが、急遽人数が減ったですとか、そういったことが影響しているのかもしれませんが、 少ない回数があったということは事実でございます。 　56ページが交付枚数につきまして少し経時的にしたグラフが上のところに載っておりま して、ここ６、７、８、９、10と少し伸びが高くなっているという現状でございます。 　それから、資料番号３−６でございます。57ページから始まります。 　これは内閣府の政府公報室のほうで２年に１度、前回は平成19年に行いましたがん対策 に関する世論調査につきまして今年も行っていただきましたので、これについてご報告を させていただきます。 　この調査につきましては既に11月２日より内閣府のほうのホームページに掲載されてい るところでございまして、全国20歳以上の3,000名の方に対して個別面接聴取によって行っ たものでございます。 　中身を見ていただければと思いますが、特に関連するところで、こういった調査ですの で、62ページのところにがん検診に関する意識についてというところで少し載せていると ころでございますが、がん検診の関心度というのが前回の調査と今回の調査の質問の選択 肢が若干変わっておりますが、概ね90％から80％以上の方々が重要だと思っている、そう 思っている、もしくはどちらかといえばそう思う方であれば90％ぐらいの方はそう思って いるんですけれども、次の63ページから実際のがん検診の受診状況ということになります が、思っていても結局受診の行動につながっていないというような結果が出ているという ことでございます。 　少し気をつけていただきたいのは、例えば胃がん検診ですと、今回調査の全体のところ につきましては、20歳以上の方が１年以内に受診した、もしくは２年以内に受診したかと いうことで全体のところを取りまとめられておりまして、実際自治体で行われおります胃 がん検診が40歳以上ということになっておりますので、若干全体の数字というのは少し下 方傾向にあるのかなという、多少評価されているのかなという気がしているところでござ います。 　それから、66ページは子宮がん検診ですけれども、子宮がん検診は20歳以上からという ことでなっておりますので、これはこの表をそのまま使えると思いますが、特に若年層、 20から29歳のところが非常に低いというような結果が出ておるところでございます。これ はまた後ほど見ていただければというふうに思います。 　それから、続きまして79ページ、資料３−７でございます。 　平成20年度国民健康・栄養調査の結果の概要についてということで、これは平成20年11 月に行いました国民健康・栄養調査の関係の発表が行われておりますのでご報告させてい ただきます。 　これにつきまして、特に関連があると思われます80ページにありますが、たばこについ てというところでございまして、たばこにつきましては平成15年と比べて男女とも喫煙率 が減少、やめたいと思う者が男性で増加してきているというような状況でございます。 　その次、81ページからは抜粋ということで、特に84ページからたばこに関するものをグ ラフ化して、その中の報告書をそのままつけさせていただいておりますが、男性、女性と もどの世代においても喫煙率というのが減少してきているという状況でございます。 　それから、そのほかこの調査におきましては野菜の摂取量、これは96ページでございま すが、野菜の摂取量ですとか、あと食塩の摂取量、脂肪比率等々も載せておりますので、 こうしたところをまたご参考にしていただければというふうに思います。 　それから資料３−９、105ページになります。 　がんに関する研究成果の公表等というところでございます。がんにつきまして、厚生労 働省におきまして研究を行っているところでございますが、それを広く、研究者だけでは なく、一般の国民の方々にも分かりやすく広めていくという観点からどのようにやって行 っていくかということを載せさせていただいております。 　１つは厚生労働科学研究成果データベースというもので、これは広くインターネットで 検索できることになっています。 　それ以外にそうした第３次対がん総合戦略研究事業、それからがん臨床研究事業、がん 研究助成金、それぞれの研究事業につきまして一般向けの公開講座ですとか研究発表会、 そういったものを行う。20年度も行っておりましたし、21年度も行う予定、がん研究助成 金につきましてはもう既に行われておりますが、そういったことを行いながら、一般の国 民の方々に対しましても広く成果の還元を行っていきたいというふうに考えているところ でございます。 　以上でございます。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　はい、どうぞ、廣橋委員。 ○廣橋会長代理 　ただ今最後に説明がありました105ページのがんに関する研究成果の公表ですけれども、 第３次対がん総合戦略研究事業における研究についての市民及び今度は若手の学生なども 含めて対象にして開こうと思っているんですけれども、その日にちが決まりました。平成 22年２月27日土曜日、国立がんセンターのキャンパスにある国際研究交流会館で行います。 今回は研究内容を分かりやすく話すだけではなくて、研究所の１階を開放して、そこにポ スター、パネルなどもつくって、いろいろ新しい取組をして分かりやすく説明したいと思 っておりますので、もしご参加いただければというふうに思います。よろしくお願いしま す。 ○垣添会長 　本田委員。 ○本田委員 　今のご説明の質問なんですけれども、１つは48ページ、年齢調整死亡率が平成17年より 5.6％減少したとありますけれども、平成17年って2005年なので、まだ法律もできていない ので、なぜここを基準に何％下がったとかそういう議論になるのか、もしも何％下がった というんでしたら、2007年に施行されたので、そこから計算するとかしないと何か恣意的 なものを感じてしまうので、何か基準があれば教えてくださいということと、もう一つは …… ○垣添会長 　今のことでお答えいただけますか。 ○鈴木がん対策推進室長 　もともと計画の施行が平成19年からなんですが、計画を策定したときのデータとベース ラインのデータが平成17年のデータを用いていたというところがございまして、17年から どのようになっているのかということを載せさせていただいているところでございます。 ○垣添会長 　今の点はそれでご了解ください。 ○本田委員 　もう一点が緩和ケアの交付枚数なんですけれども、これはどんどん増えているというこ とはいいんですけれども、全体として母数はどれぐらいに対して今どれぐらいが検診を受 けたということになるんでしょうか。 ○垣添会長 　ちょっと今のは答えにくいでしょうね。緩和医療学会の委員長としての江口委員に。 ○江口委員 　非常に実数としては答えにくいんですけれども、実際に例えば日本医師会でこの前やり ましたアンケート調査などでは、アンケートの緩和医療に関する認識度調査ですけれども、 それに対して回答されたのが五、六万人おられるんですね。だから、一つの母数の過程と してはそういうようなところを、現在がん緩和に関わっておられるということで言うとそ ういうような人数を考えている。 ○本田委員 　全体としては五、六万人のうちの九千何人というという感じですか。 ○垣添会長 　前川委員。それから最後に埴岡委員、それで先に進ませてください。 ○前川委員 　今の緩和ケア研修会の修了証書のことで私もちょっと現在思っていたんですけれども、 緩和ケアの拠点病院が、現場が余り内容というのを自分たちで考えてやっているのか、拠 点病院の義務として実施しているのではないかという感覚を持っているんですね。厚労省 とか県がその辺りを実際に把握されているのかどうかということが気になっております。 　こういうあるところのをちょっと今持ってきているんですけれども、これを見ますと、 私たち患者にとって常識と思えるような研修内容であったり、緩和ケアを理解していない 医師が講師であったり、あと各病院にお任せの内容なのかなという感覚を持つんですけれ ども、その辺り把握されているかどうかと。 　もう一点、ここで言ってどうか分からないんですけれども、同じ緩和ケアのことなんで すけれども、この前ＮＨＫで立花隆さんが出られたのに、やはりがんになったときから緩 和ケアが始まるというのがすごくそれでよく分かったんですけれども、緩和ケアにおける それを見ながら看護師の役割について考えました。入院生活の大半は看護師さんとの関わ りが多くて、医師との関わりがありません。それで、緩和ケアの研修とかを看護師さんが どのぐらい受けているかというのも疑問の１つです。 　がん対策推進計画の中で余り看護師さんのことを触れられていないんですね。患者にと って看護師の位置付けというのはすごく大切だと思いますので、その辺り考えていただけ ればと思います。 　それと、ホスピス認定ナース、専門ナースは各病院に１人か２人とか数人だけというケ ースが多いと思います。そうすると、この数で病院内を変えようとしても無理があるよう な気がします。半年かかって認定をとって元の病院に帰ったときに、結局そこの病院の組 織にのまれて学んだことが生かされていないというケースが多々あるのではないかと思い ます。そういう実例はご存じでしょうか。ぜひその辺りのことを考えていただきたいなと 思います。すみません、途中で上がりまして失礼します。 ○垣添会長 　ありがとうございます。 　緩和医療の質的な内容に関するご質問がありましたけれども、今答えられますか。 ○鈴木がん対策推進室長 　緩和ケアの研修の全般的な方法としまして、まずこれはがんセンターですとか、あと看 護学会のほうで行っていただきます指導者研修というものをきちんと受けていただいて、 その指導者が各拠点病院で実際の方々を指導していただくということで二段構えの研修に なっています。ですので、本当に拠点病院で行っている方々でまさに緩和ケアを上からき ちんと勉強しようですとか、中には実際ちゃんとやっていて知識を忘れないように研修し ようという方もいらっしゃいますが、いろんな方々がいらっしゃいまして、そういった方 々に対して分かりやすくということで、一応厚生労働省においてはどういったものを教え なければいけないかというカリキュラムをつくっておりまして、それにのっとって行って いただく。そののっとって行っていただいたことに対して修了証書を出すという方法で行 っているところでございます。 　それからあと、看護師さんの関係でございますが、実はその緩和ケア研修会の修了証書 を出させていただいているのはドクターの方でございますけれども、その中には研修会自 体に看護師さんのほうが参加されているという事例もあるというふうに聞いておりまして、 グループワークとかですとやっぱり看護師さんの役割というのもございますので、そうい った中で看護師さんも一緒になって研修会を受けられているというふうに聞いております。 ただし、どれだけ受けられているかというのは統計をとっておりませんので分かりません。 　あと、もう一つ、こういった研修会が受けられた後、病院のほうで実際に本当に受けら れていないんではないかというような実態は実は私どもとしては把握はしておりません。 ただ、そういった病院の中の配置ですとか勤務体系ということがかなり影響してくるかも しれませんので、ちょっとそこまで追跡調査はしていないというのが現状でございます。 　以上でございます。 ○垣添会長 　緩和ケア研修における看護師の役割に関して長い経験からご発言いただきたいと思いま す。日本看護協会の立場で。 ○永池委員 　看護職の立場から今大変重要なご発言を私に代わりましてしていただきましたことを大 変心強く、また感謝申し上げる次第でございます。 　現在、日本看護協会の資格認定制度におきまして、特にがん医療を担う看護職といたし ましては、認定看護師、専門看護師、こうした看護師が1,800人ほど今おります。決してこ の数が十分に足りているものとは考えておりません。さらに養成をしていかなければいけ ない、資格を持ち、がん医療に貢献できる専門性の高いナースが必要であると思っており ますけれども、ある一定の限界を感じていることも事実でございます。それは、今先ほど ご指摘がございましたように、いったんやめて学校にいかなければいけない、大体は６カ 月ぐらいでございます。場合によっては１年という、どういう回数で、頻回に行うのか、 一定集中なのか、時々なのかということによって決まるわけですけれども、そのやめてい る休職期間中の生活費であったり学費であったり、こういったところをどう確保できるか ということも学習しようかどうかというところにつながっていきます。そういった意味で は、今まで推奨施策の中でも奨学金制度の創設といったような項目も入れていただいてお りますので、ぜひともこれを、可否を検討しているのではなく、実現に向けてやっていた だきたいということと、それからせっかくそうした認定を受けた者がいかに病院の中で活 用されているのか、あるいは病院じゃなくても在宅医療を推進するといった意味では訪問 看護ステーションあるいは相談支援センター、こういったところで専門性が発揮できる人 たちが配置されていることによって様々な効果が生まれてくるのではないかなと思います ので、やはりそういった資格を取った人がどういうふうに労働対価として報酬上なり評価 が得られるのかということがいかに活用していくのかというところにもつながっていくと 思いますので、そのためにも、特別報酬といった形では施策の中の18番目辺りに上がって おります。こういったところもぜひとも強化していただきますと、十分な看護職の活用と いったところに反映できるかと思いますので、ご検討よろしくお願いいたします。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　では、申しわけない、最後に埴岡委員、それで先に進ませてください。 ○埴岡委員 　48ページの死亡率の動向なんですけれども、これはやはりがん対策推進基本計画、２つ の目標の１つでありますし、よくモニターを注視する必要があると思います。この5.6％の 減少の評価をどうするか、これについてやっぱり協議会として見解を持っておくことが必 要だと思います。 　ところで、50ページの資料なんですけれども、男性のがん死亡率に関しまして1996年と 2007年を比べていただきますと、20％の減少になっております。20割る1996年の108としま すと、約20％既に減っているペースであったということが言えます。51ページ、男性だけ 取り出したものを見ていただきますと、1996年から2007年、148から116になっております。 32の減少ですので、32割る148としますと、20％以上の減少をしております。前回も指摘を したんですけれども、こういうトレンドの中で、今の減少が加速しているのか加速してい ないのかを見なければいけないということ、それからそもそもの目標設定がこれでよかっ たのかということを含めて考えていただきたいということを常に申し上げております。 　また以前、協議会の議論では、年齢調整済み死亡率の数字だけじゃなくて、総死亡率で すとか幾つかの指標で見るべきだというご意見もあったということを記憶しております。 　それから、今回の出していただいた資料の発想はいいと思います。最終的な死亡率動向 を見ていこうというところ、それから都道府県別に特にワースト10を見ていこうというこ と、それから疾病別にワースト10を見ていこうということ、これに関してはとてもいいこ とだと思います。さらに、これに関してなぜ悪いのか、悪いところがどうしたら改善をす るのか、また疾病別にはどうすれば改善するのか、その戦略的な改善モデルのようなもの、 そういうものを提示していくのが必要ではないかというふうに思いました。 　飛びますが、107ページなんですけれども、がん研究戦略作業部会ということが開かれて いることを承知しましたが……、じゃそこまでで打ち切ります。 　以上です。 ○垣添会長 　今のことにお答えください。どうぞ。 ○鈴木がん対策推進室長 　１つだけ説明を忘れまして、資料３−８、104ページですが、市区町村におけますがん検 診の費用に関する調査結果ということで一覧表にまとめさせていただいております。 　実は、パラレルには比較できないんですが、平成20年度は実績で報告ベースで各自治体 におきましてがん検診に関する費用額が幾らだったのかというものを載せております。 　それから、21年度につきましては当初予算で上げておりますので、実は今回の女性のク ーポンですとか、そういったものについては今回の21年度予算の額には入っておりません ので、少しそこら辺を考慮すべきだというふうに思います。 　あと、分け方といたしましては、全てのがん検診というものと、あと国のほうで指針を 出しております胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんに係る検診費用ということ で２つ分けさせていただいているところでございます。これもまた後ほどご覧いただけれ ばと思います。 　すみません、説明を忘れまして。以上でございます。 ○垣添会長 　申しわけないですけれども、先に進ませてください。 　続きまして、今ちょっと話が出ましたがん研究戦略作業部会に関して文部科学省から説 明をお願いいたします。 ○渡辺研究振興戦略官 　それでは、資料３−10、106ページ及び107ページに基づきまして、文部科学省のがん研 究戦略作業部会につきましてご説明をさせていただきます。 　この資料はクレジットとして文部科学省というのが抜けておりますけれども、文部科学 省は特に研究とか教育を担っておりますけれども、審議会として教育を担う中央教育審議 会と研究を担う科学技術・学術審議会という２つの大きな審議会がございます。 　このうち、研究についても様々な分野がありますけれども、特にがんを含むライフサイ エンスの委員会というものがございまして、このライフサイエンスの委員会の下に、ライ フサイエンスもまた様々な分野がございますので、特にがん研究についてもう一度検討し ていこうということにつきまして、設置については本年７月に決定いたしましたが、具体 的な検討は新体制が発足しました11月以降現在開始をしたところでございます。 　具体的には、特に文科省は基礎研究を担う大きな部分になりますけれども、この基礎研 究の制度が大きく変わってきたものですから、そういったことも含めましてもう一度文科 省としてどういった分野の基礎研究、特にがんに対して行っていくべきかということをき ちんとこれまでの体制及び研究費についても検証し、そして今後どういう形でほかの省庁 とも連携しながらやっていくべきかということについて、これから半年ぐらいかけて検討 していきたいというふうに考えております。 　特に、この委員の構成メンバーを見ていただきますと、この協議会の垣添会長、それか ら廣橋会長代理、門田委員、野田委員、こういった方々にもご協力いただきながら半年間 かけて検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○垣添会長 　今のがん分野における基礎研究の検討をする作業部会に関して、野田委員、当然ご発言 があると思いますが。 ○野田委員 　これがどうしても必要だというきっかけは、先ほどの元のところに戻ります。概算要求 の何億円であったり、あるいは大きく抱えたところのこれだけの研究費でこれを推進して いますという説明が今までなされてきたんですが、実際にはがん研究にどれだけのお金が 果たしていっていて、そのがん研究へのお金はがん研究のどの部分をどういう目的で支え るのかというのが明確化されていなかった。そのおかげで今年から、一番基礎的な部分を 支えるがん特定研究、本態解明という部分が全くなくなってしまうという事態が起こりま した。それに基づいて、やはり基礎から橋渡し、そして臨床までの一体化した流れが必要 だろうと、それをもう一回再構築しようということで文部科学省に働きかけてつくったの がこの委員会であります。 　１つこれをやっていて気づいたことがあるので、それを述べて終わりにしたいと思いま すが、やはり科学者側にも、あるいは研究者側にも、あるいは省庁側にも縦割りの弊害が あったのではないかというふうに思っています。それは、省庁側もプロジェクトをそれぞ れ立てますが、省庁間の連携がよくなかったと同時に、今までのがん研究は例えば今申し ましたように基礎研究、非常に基礎の部分、そして橋渡しの部分、そして臨床の部分とい うふうに領域が割と設定されてやっていましたが、それのためにこれもまた省庁と同じよ うに縦割りがあったと。よって、それをなるべく横ぐしで基礎からベッドサイドまでを有 効につなげるもの、そして優先度を決めてその大事なものは基礎からきっちりスピードを 上げてやるという方向でディスカッションしたいということでこれをやっていますので、 文部科学省のご努力もお願いいたしたいと思いますが、それを超えてこういう協議会ある いは他省庁、特にちょっと奇異に映るかもしれませんが、やはりナレッジトランスファー も含めて患者の方たちにご理解いただけるような研究体制の構築というのを話し合ってい きたいというふうに思っていますので、どうぞご支援のほどお願いいたしたいと思います。 ○垣添会長 　この協議会では、患者さん代表などの意見も、それからいろんな企業の方とも、いろん な方の意見を聞きながら基礎研究の重要性を固めていくという作業を進めております。 　それで、今、文部科学省のほうから、あるいは野田委員のほうからご説明ありましたよ うに、文部科学省の中でがん特定研究というのが45億円くらいの研究費で進められたの、 それが22年度はなくなってしまうということで大変な基礎研究にとって危機感があるとい うことで、今のような作業が進められているということであります。 　これは今後また進捗状況に関して改めてご説明申し上げたいと思いますが。 　本田委員。 ○本田委員 　今のご説明を聞いて、大変よいことだと私は応援したいと思いました。ぜひお願いなん ですけれども、基礎だけとかではなくて、基礎から臨床までどれぐらいのお金がどの分野 に投入されていてどこが足りていないのかとか、そういうことが私みんなに分かるような 形で研究成果、中間報告とかいろんな調査報告とかいろいろ出していただいて、それが国 民にとって本当に必要なんだということが分かるように示していただけるようお願いしま す。 ○野田委員 　いつ何どき事業仕分けがあってもパネルがつくれるようにして、それをウエブに出して いきたいと思っております。 ○垣添会長 　よろしくお願いします。 　申しわけないですけれども、先に進ませてください。 　続きまして、進捗状況の関係で国立がんセンターがん対策情報センターのほうから説明 ください。 ○若尾がん対策情報センターセンター長補佐 　国立がんセンターがん対策情報センターから２点報告させていただきます。 　108ページ、資料３−11をご覧になってください。 　最初は患者必携配布に向けた検討としまして、これは前回の推進協議会で患者必携の試 作版ができたということでご報告させていただきましたが、その後約半年間かけまして、 この冊子の中身、最終に配るものはどういう形にしようかということで、どういう形で全 国の患者さんに広げていこうかということを中心に検討させていただきました。 　検討の活動としましては108ページの下側、まず試作版をホームページに載せさせていた だきました。それに対してアンケートをとっています。それと、県庁の各都道府県のがん 対策の関係の方、あるいは都道府県拠点病院の方が集まる会で配布してご説明させていた だいております。 　さらには、市民向け講演会とかあるいはがん対策情報センターの患者・市民パネルの皆 さんにアンケートをとったり、あるいは実際に集まっていただいてご意見を伺ったりして おります。さらに、研究班の活動となるんですが、６施設で実際の患者さんなどにお配り するという活動を始めさせていただいております。本日、この会で我々この半年間で検討 しました方針案についてご説明させていただきたいと思っています。 　スライド109ページの上側をご覧になってください。様々なご意見をいただいたんですが、 全てはご紹介できなくて、多いものを取りまとめてこちらに上げさせていただいています。 内容については、前回もございましたが、がん種の部分の解説、全てのがん種を入れる必 要はないのではないか、あるいは用語集がもっと充実したほうがいいのではないか、患者 さんの手記については患者さんにとって非常に温かみのあるアドバイスになるので、そう いうものがもっと増えたほうがいいんではないか、あるいは手にとるガイド、こういう形 でお示ししましたけれども、もう少し大きさを小さくして携帯できるような形にしたほう がいいんではないか、地域の情報の作成につきましては、中央でつくるというよりも各都 道府県にお願いしたほうがよりクオリティーのいいものができるんではないかというご指 摘をいただきました。 　配布方法につきましては、全てのがん患者さんといいましても、やはりまず最初に優先 すべきは新たに診断された方を優先する、それからただ単に渡すだけではなくて、医療者 からの説明があったほうがいいんじゃないか、あるいは医療者についてもこの必携を使っ たがん医療、患者さんのコミュニケーションについて十分に説明する必要があるんではな いか、しっかりと体制が整った施設から配布を始める。さらに、一方、全ての医療機関な どに見本を置くなどして必携の存在についても広報活動を十分にする。配布施設につきま してはまずは拠点病院からということでいいと思われますが、まず地域の状況で違います ので、各都道府県の推進協議会でどこで配るかということを検討していただくのがよいの ではないかというご意見をいただいています。 　これらのご意見を受けまして、まず内容についての方針案が109ページの下側にあります。 「がんになったら手にとるガイド」、これは先ほど小さくしたほうがいいんではないかと いうことと、あと各種がんの部分を除くということで、各種がんの部分が除かれて100ペー ジ減りまして、その減った分でこの小さい版をつくろうとしています。小さくすることで ほかの「わたしの療養手帳」などと一緒に持ち歩けるという形を考えています。ページも、 各種がんが減っていますので、今よりも薄くなることを考えています。取り除きました各 種のがんの部分は、各種のがんの療養情報という形で別の冊子とします。16種類の冊子と 分けて、それぞれ該当するがんを、下に絵がありますけれども、手にとるガイドと療養手 帳と療養情報をお渡しすると、これを必携とすると考えました。用語集あるいは手記につ いては追加することで今パネラーの皆さんに実際に書いていただいております。 　それから、地域の療養情報につきましては、これは試作版でサンプルを４件つくりまし たが、ひな形を示すという形で、各都道府県版の作成は都道府県にお願いするという形が よりいいものができるのではないかというふうに考えております。 　110ページをご覧になってください。 　配布方法についての方針案です。がんの診断が伝えられて間もない時期の患者さんを対 象に担当医の指示によって担当医あるいは看護師、それから相談員などの医療機関のスタ ッフから医療機関で渡す。いろいろ郵送とかもございましたらやっぱりしっかりと説明し て渡すことが必要ではないかと考えています。 　まずは、都道府県拠点と配布体制が整備された拠点病院から配布を開始する。配布施設 については、繰り返しになりますけれども、各都道府県で決めていただく。それで、段階 的に施設を増やしていく。想定で初診患者さん60万人いらっしゃいますので、その方に対 してこれを配っていくためにはしっかりとした受注・配送センターのようなものをつくら ないといけないということで、それのコストなども算定しております。 　それから、配布施設のためのマニュアルをつくる。それから、必携に関する問い合わせ 窓口も必要だろうと考えております。 　さらに、認知度向上のための広報として、我々だけでは十分伝えられませんので、メデ ィアの方々にもご協力いただいて、広くこの必携を使ってがん患者さんを救うんだという ことを、もし22年度に予算をいただければ、そのような形で進めさせていただきたいと考 えております。 　開始時期としましては、22年度の予算がついたと前提で、様々なやはり準備が必要です ので、まず完成版につきましては年度内に作成しますけれども、それを印刷、それから配 布のための仕組みなどを含めて半年猶与をいただいて、22年度後半から配布することを現 在想定しております。 　それから、続きまして資料３−12を使いまして、院内がん登録の全国集計についてご報 告いたします。 　委員の方々には机上の資料としてこちらの差しかえをお配りさせていただいています。 この同じものが下にありますけれども、がん情報サービス、医療関係者の方へ統計のペー ジからダウンロードできるようになっております。 　こちらにつきましては、2007年に拠点病院にかかられた患者さんの登録された登録数、 登録の情報を掲載させていただいております。がん登録は今の連携がつく前の拠点病院か ら拠点病院でやるということがもう明示されていたんですけれども、今回初めて全国集計 というのができました。その結果、305施設のデータから32万件の登録があったということ が確認されました。下の絵は、がん登録には拠点病院等を通して病院単位で行うものと都 道府県で行う地域がん登録というものがあるという絵をかいたものです。地域がん登録は 今この時点で32県です。2004年の時点で32県で行われているという状況で、実際に全国集 計値を出すには14県分のデータから推計しているという状況なんですが、今回の院内がん 登録では全ての都道府県の情報を集めたということになります。 　それから112ページです。 　今回の統計で一つ分かったこととして、５大がんという形で肝がんが入っていますが、 肝がんよりも前立腺がんの方の情報が多かったということが確認されました。そのような 細かいことは分かるんですが、下のスライドにいきまして、一番大きなポイントとしまし ては、現在の院内がん登録の問題点や状況などが分かってきました。これらの問題を解決 することにより、より正確な精度の高いがん登録が可能になってくると思います。 　今回は県別の集計までとなりましたが、今後は施設別の情報を集めて、各施設でどのが んを、がん症を何例ぐらい扱っているのかという情報もとって公表していくことが想定さ れております。 　さらに、今回のものについて2011年には予後調査をやります。予後調査をするとその時 点で３年生存率が出てきますので、それなども今後のがん対策の指標として使っていただ ければと考えています。 　以上です。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　がん対策情報センターのほうから、患者必携の進捗状況と配布の予定、それから院内が ん登録の全国集計の報告をいただきました。何かお話がありましょうか。 　どうぞ、郷内委員。 ○郷内委員 　患者の立場からいたしますと、今回の患者必携は大変重要なものだと思いますし、ここ まで短期間でいろいろご準備いただいたご担当の国がの皆様、あと患者、市民も参加した というその発想は大変よかったということで感謝申し上げます。 　今のご説明で、22年度中にというそこまで一応見えてきたということで、それも大変よ ろしいんですが、費用的な予算が、前のページで４億という数字がちらっと見えたんです けれども、あのお金が印刷代になるんでしょうか。 ○若尾がん対策情報センターセンター長補佐 　あの４億の中には、既存の小さいがんセンターの冊子、これまでの冊子の印刷及びこの 必携の印刷、それと今説明させていただきました配送センターの経費、さらには問い合わ せ窓口などを含んだ形で４億となっています。 　ただし、配布が後半期以降となりますので、マックスでも30万人で、さらに拠点病院か ら始めるということと、体制ができたということで、当初は10万人ぐらい、来年度は10万 人ぐらいで想定して積み上げた数となっております。 ○郷内委員 　分かりました。結構です。 ○垣添会長 　三好委員。 ○三好委員 　すみません、前回報告があったかもしれないんですが、ちょっとご質問です。 　まず、これは基本的に無料配布で皆さんにお配りするのかという点と、あと告知をされ たばかりの方ではなく、今治療中の皆さんももちろん必要だとおっしゃる方が出てくるこ とが想定されるんですが、その場合には例えば有料でお渡しすることが決まっているのか という点です。 　あと、もう一点が、配布に向けた方針の中で110ページのところですが、がんの診断が伝 えられて間もない時期の患者に指示により渡すと書いてあるんですが、これは詳細に言う と、告知をされてすぐという意味なのか、しばらくたってからという意味なのか、この辺 少し教えていただけたらと思います。 ○若尾がん対策情報センターセンター長補佐 　ありがとうございます。 　まず、新患ではない方にどのようにお配りするかということで、一つはやっぱりホーム ページに載せてそこからダウンロードしていただくというのが一番入手しやすい形になる と思います。 　それから、有料販売というのは、前回少しその点にも触れたんですけれども、それはま だ最終的にどのようになるかは決まっておりません。前回お話ししたのは、有料というこ とも、実費でいただくということもありましたし、あと民間の企業などから寄附をいただ いて、企業からのメッセージをつけた形で無償でお配りする。ただし、新患の方には何も ついていないもので、対象でない方にはそのような支援をいただいたものをお配りすると いうことも含めて考えています。まだこれについては決定しておりません。 　それから、２点目の時期のことですね。ここは少しぼかした形で書いているんですが、 原則はやっぱり告知のタイミングがふさわしいと考えているんですが、患者さんによりま して、非常に告知のときに混乱されていたりする場合もありますので、それは担当医の判 断で少し幅を持たせるという意味で、間もないという形でのぼかした形になっております。 それはケース・バイ・ケースでお渡しするタイミングを考える。余りその時期を置くとい うことではなくて、落ちつかれることも様子を見ながらということで書かせていただいて おります。 ○三好委員 　ありがとうございます。 ○垣添会長 　南委員。 ○南委員 　今の件なんですが、新規発症の方と既往の方と分けて考えるというのは現場で大変混乱 すると思います。やはり患者さんはみんな一緒ですので、その辺はやっぱり区別せずに共 通の枠組みでいけるような原則をとったほうがいいと思います。 ○垣添会長 　今の点は確かに混乱を避けるという意味で大変大事じゃないかなと思いますのでご検討 ください。 　安岡委員。 ○安岡委員 　地域の人たちは、自分が今、私は高知県なんですが、高知県でがんになったときに拠点 病院も分からない。どこでがんの診察をしているのか分からないような状態の患者さんっ て割と多いんですね。地方は地方で、もしあなたががんになったらということで、こうい う拠点病院がありますよ、そしてこういうのがありますよというので、地方で印刷をこう いうのをちょっとつくるのを添えるとより親切じゃないかなという、それに対してちょっ と……。 ○若尾がん対策情報センターセンター長補佐 　もちろん全て中央からということではなくて、地方でもＰＲにご協力していただきたい と思うと同時に、先ほど最初に前回お示ししました地域の療養情報というのをやはり各地 域でつくっていただいて、地域が情報をお持ちですので、その地域に合った小冊子をつく っていただいて、必携と一緒に渡していただくということがよろしいのではないかと考え ております。 ○垣添会長 　申しわけありませんけれども、先に進ませてください。 　続きまして、報告事項４で、がん検診50％推進本部の設置等について事務局から説明く ださい。 ○鈴木がん対策推進室長 　それでは113ページ、資料４−１になります。 　がん検診受診向上に係る組織体制についてということでございます。厚生労働省におき ましては去る７月、がん検診50％推進本部、左上にありますが、本部長厚生労働大臣以下、 本部長代理、副本部長、本部員ということになっていますが、推進本部を設置いたしまし て、検診の50％に向けた取組の強化というものを行っているところでございます。 　それに付随しまして、右側で二重四角に入っていますが、専門家ということで、がんに 関する普及啓発懇談会というもので、そういったところのご意見を聞きながら今取組を行 っているところでございます。 　それ以外にもがん検診の向上につきましては地方公共団体、それから関係団体等とも一 緒に行わせていただいているところでございますが、もう一つ右側にございますが、がん 検診受診促進企業連携推進本部という、これは事業を外部委託、今、株式会社電通のほう に委託させていただいておりますが、こういった事業も行っています。この事業について はどういうものかといいますのはまたちょっと後ほどご説明させていただきます。 　そういった中でがん検診50％達成に向けた集中キャンペーンということで、キャンペー ンの月間、113ページの下にありますが、毎年度10月をキャンペーン月間といたしまして、 全体的に全ての関係団体と一緒になって50％に向けたキャンペーンを行いたいと思ってお ります。 　114ページが、今年全国大会を行ったものでございまして、今年度につきましては10月10 日土曜日、サンシャインシティにおきまして全国大会というものを行わせていただきまし た。当日は厚生労働大臣らのご挨拶とそれぞれポスターですとかキャッチフレーズ、イメ ージキャラクター、ロゴマーク、そういったものに対する表彰、それからその後には山田 邦子さんを初めとするスター混声団の方々と学生代表の皆さんとクイズ形式のシンポジウ ムというのも行いながら当日行ったということでございます。 　それから116ページ、資料番号が次になりますけれども、ご覧いただきたいと思います。 　これは先ほど申しましたがん検診受診促進企業連携推進事業でございます。これはどう いうものかといいますと、がん検診につきましては、地方自治体だけの努力、それからそ ういったものだけではなくて職域におけるがん検診の受診向上というものもやはり一つ重 要であろうということがございますので、そういったがん検診について、もしくはがんに ついて企業内において意識を高めていただいて、積極的にそういった取組を行っていただ くという企業を増やしていこう、そういった関係からそういったところを、実際には各企 業が、じゃそう言われてもどういうことをしていったらいいのかというのが分からないと 思いますので、そういったものをサポートするためにこの推進事業というのが行われてい るところでございます。 　117ページの上に事業のねらいとありますが、やはり企業におけます受診率の向上に向け ては経営者の理解、それから費用負担の軽減、検診しやすい場の提供、社内の連携という ことの４行為等が重要だろうと。 　それから、がんの早期発見、早期治療による人財損失の回避と経営基盤の安定確保、そ れから社会面ではやはりＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任を果たす企業としての好イメ ージの確立、そういったところを全面に出しながら今回賛同していただく企業、パートナ ー企業として今募集をかけているところでございます。それにつきまして、お配りしてお りますが、こういったがん検診受診率アップ企業アクションプランという小冊子もしくは これは小さい冊子でございますが、これは企業の中で企業のいわゆる職員の方に配ってい ただいて、がん検診はどうして必要なのか、そういったもの、一番初歩の初歩を分かりや すく読み物形式でつくっていただいて、それを配りながら検診を行っているところでござ います。 　実際、今どれくらいかというのが121ページにございますが、11月30日現在で16社の方々 から賛同いただいているところでございまして、年内においては50社を目安に今電通のほ うで鋭意努力をさせていただいているというところでございます。 　それから資料４−４、125ページをご覧ください。 　女性特有のがん検診推進事業でございます。これはご存知のように平成21年度補正予算 額216億円で、これにつきましては無料クーポンと検診手帳を配布するということで、対象 年齢につきましては、子宮頸がんの場合ですと20歳から40歳までの５歳刻み、乳がんは40 から60の５歳刻みということで行っているところでございます。 　冒頭申しましたとおり、平成22年度の概算要求額は114億円ということで、対象年齢、経 費、補助先は変更ないですが、補助率は今回見直しをさせていただいたということでござ います。 　それにつきまして126ページ、９月１日現在でアンケートをとりまして、推進事業につい ての実施状況というところをとっております。全市区町村数1,797市区町村中で1,770市区 町村が実際に事業を実施する、もしくは11月以降配布予定ということになっているところ でございます。 　未実施のところは、27市区町村については３のところに書かせていただいているところ でございまして、小さい村、島や町、そういったところが非常に多くなっていると。未実 施の理由については、下のほうにありますが、いろいろとありますけれども、既に無料検 診を実施しているのでというようなところも今回行わなかった理由というふうに伺ってい るところでございます。 　がん検診50％推進本部の設置等については以上でございます。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　廣橋委員、どうぞ。 ○廣橋会長代理 　がん検診については様々な取組が進んでいるということ、それ自体は大変うれしく思う んですけれども、昨年あるいは前回のこの協議会で申し上げましたけれども、もっと個人 別の勧奨というものをきちんとやるということが非常に大事だと思うんですね。今年に向 けてたしか記憶では地方交付税措置でがん検診部分が倍増したという大きな取組があった はずなんです。そのときにぜひともただお金を渡すだけではなくて、国から都道府県ある いはそしてさらに市区町村に向けて検診のやり方についての強い指導があって、もっと個 人別にきちんと受診したか、それで受診していない人にはさらに勧奨を進めるような新し い取組があってしかるべきではないかなということを意見を申し上げたんですけれども、 実際にその交付税措置が倍増したことによってどういうふうに変化が起こっているのかと いう辺りを教えていただければと思います。 ○鈴木がん対策推進室長 　実際に交付税が倍増しまして、都道府県のほうにその旨を通知したのが年度末だったと いうこともありまして、先ほどの資料の104ページの資料のところ、予算額についてはその 辺は少し反映されていなかったというケースがあると思います。 　今後になると思いますけれども、実際に決算がどうなってくるのかというのは今後、ま だ今予算が関係ですので、そこで20年度と21年度、どういうふうに倍増されたかによって これができたのかというのは分かると思っていまして、今現段階ではそれについては判断 することはできませんというのが現状でございます。 ○垣添会長 　現状で把握は難しいかもしれませんけれども、せっかく地方交付税が倍増されたのは、 これはちゃんとがん検診に使われるということが非常に重要だと思いますから、フォロー アップといいましょうか調査のほうをよろしくお願い申し上げます。 　内田委員、それから天野委員、それから江口委員。 ○内田委員 　検診受診率50％というのは大変大きな目標で、そのための取組が様々行われていますが、 私がちょっと危惧しておりますのは検診実施機関、ここの基盤整備が遅れているんではな いか。今の検診体制で検診の受診者が倍増するということになりますと、それを受け入れ る機関の問題が１つ。それから、もう一つは制度管理の問題、ここのところについての予 算づけは全く考えられていないということは非常に大きな問題だと思っています。 ○垣添会長 　ご指摘のとおりだと思いますね。 　続けてご発言いただきます。天野委員、それから江口委員。 ○天野会長代理 　２点ございます。 　まず１点、今、内田委員からもご指摘ありましたが、乳がんの無料検診ということで、 女性特有のがんの検診が、がん対策が2009年度補正予算に盛り込まれて実施されているわ けですが、実際の今おっしゃったように実施期間の問題というのは生じていて、例えば報 道によりますと、京都市や大津市は、無料クーポン配布を受け取った方の多くが有効期限 の来年３月までに受診できない見通しであるといった報道が出ていると聞いております。 これは非常に問題であると思いますが、ここに対しては予算づけが必要だということがま ず１点です。 　あともう一点なんですが、海外、米国の政府組織で予防医学特別作業班のほうで、せん だって乳がん検診に関する新しいガイドラインが出たということで、そちらのほうで40代 の女性に関してはマンモグラフィを定期的に受ける必要はないのではないかと。つまり、 女性が定期検査を開始する最大の時期について医師に相談して個々に決定してもいいので はないかといった指針が出たというふうに聞き及んでおりまして、こういった検診の重要 性については改めて言うまでもないんですが、同時に検診の有効性ということについて評 価をしていくという予算づけが必要であると、巨額の予算を投じている以上、それが必要 であると感じております。 ○垣添会長 　分かりました。ありがとうございます。 　江口委員、どうぞ。 ○江口委員 　同じようなことだと思うんですけれども、がん検診の実際の受診率向上にはやはり体制 の整備ということが一番必要だと思うんですね。大枠が見えていないところでこういうイ ベントや何かというのを次々に打ち出すというのは、啓発には多少役に立つかもしれない けれども、実際にがん検診が本当に受診率勧奨にそれが結びつくかどうかというと、今ま での欧米の活動からいくと、やっぱり個人勧奨というのが一番受診率に結びついているわ けで、その辺のところの今後のビジョンというのがどうあるかということです。 　それから、もう一つは、企業アクションというところで見てみると、これは参加してい る企業というのはみんな大企業ばかりなんですけれども、実際検診の問題になっていると ころというのは、職域検診が手薄になっているところというのは、中小企業に就職してい る人たちに対してどうするかということだと思うんですね。 　この辺、アドバイザーリボードというのがどういうようなディスカッションがあって、 こういうような形の企業アクションということに結びついているのか、その２点を教えて いただければと。 ○垣添会長 　事務局、答えられますか。 ○鈴木がん対策推進室長 　一つは、今回乳がんなんですけれども、特に女性に無料クーポンを行ったということに よりまして、キャパシティーが足りないんではないか、受け入れる側がかなりきつくなっ ているという話があります。 　したがいまして、実は私どももその辺を危惧して、概算要求の段階ではございますが、 女性特有のがん検診緊急整備事業というものを来年度の予算要求はさせていただいて、少 しでもそういった体制の整備に資するようなことは検討させていただいているところでご ざいます。 　それからあと、海外で、特にアメリカのほうで予防医学作業部会におきましてマンモグ ラフィの検討について、40歳の女性に勧められがたいとの見解が示されたということは私 どもも聞いておりまして、それについて日本の専門家のほうにもちょっと問い合わせてみ たんですけれども、一方で事実関係としまして、アメリカの対がん協会については40歳代 の女性のマンモグラフィの検診を継続するという立場をとっていて、国内でもちょっと意 見が分かれているようなことがあるというようなこと。 　それからあと、米国の乳がんの発生なんですけれども、閉経後の60代以上の方々が非常 に多いという状況があって、ただ我が国におきましては閉経前の40代が非常に多いという ところがありますので、そういった人種差ですとか、あと分布状況、そういったものもや はり少しケイカンをしなければいけないかもと思っています。いずれにせよ現時点におき ましては、そういった科学的知見の収集に努めているところでございまして、また専門家 の意見等も聞いてこういったところは判断させていただきたいというふうに思っています。 　それからあと、企業アクションの関係でございますが、今企業アクションにつきまして はアドバイザーリボードというところを設置させていただきまして、関係企業の方々が、 そういった外部有識者の方々にいろんなサジェスチョンをいただきながら電通が実際には 動いているということでございます。 　その中にこれまで実際にきちんとやっていただいた方々も入っておりますが、このたび そういった中小企業も含めてなんですけれども、もう一つは保険会社といいますか、保険 サイドからということで新しく健保連の方に入っていただいたりとか、あと産業医の先生 に入っていただくということを予定しておりまして、その多角的なところを少し助言でき るような体制も、少しずつではありますけれども、増やしながら効率的なことをやってい きたいというふうに思っているところでございます。 　何分、今年度初年度で９月以降から走っているというところがございますので、まだま だ問題はあるとは思いますけれども、改善をしながらこの企業の誘致については行ってい きたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○垣添会長 　じゃ、本田委員、どうぞ。 ○本田委員 　基本的に天野委員と同じことを言いたかったんですけれども、女性の特に乳がん、あと 子宮がんにも何かいろいろ新しい知見が出ているというふうに聞いていますけれども、新 聞等でも報道されましたし、アメリカなどの報告書や論文などは英語でもあるので、そう いうものをちゃんと読みこなせる患者さんもたくさんおりまして、そういうことがネット でも取り上げられるようになってきています。 　そういう中で日本の乳がん検診は、今、垣添先生が座長をされた検討会でこういう形で やると決めたときに、欧米のデータを基に乳がん検診は40歳以上で２年に１回するという ふうに決められたと覚えているんですけれども、日本で先ほど答えられたようなことを一 般の国民に現時点でも何らかの形で日本はこういうふうに考えているので今後検討するな り今は変えないなり何らかの形で分かるように示していただきたいと思います。 ○垣添会長 　ありがとうございます。ご指摘のとおりだろうと思います。 　まだご意見おありかと思いますけれども……、じゃ、どうぞ、荒生委員。 ○荒生委員 　２点ほどお願いなんですけれども、最初に女性特有のがん検診推進事業の件です。 　こちらの酒田市のほうでも９月から実際に実施をしていまして、受診者が確実に増えて いる状況です。確かに受診者が増えるということはキャパの問題もあるんですけれども、 こちらのほうは市のほうとか検診団体とか、あと医療機関のほうと協力して、一人でも多 くの受診者から受けていただきたいということで努力をしているところです。 　それで、平成22年度も女性特有のがん検診推進事業の予算計上をしていただき、とても ありがたく思っております。ただ、事務費のほうが10分の10の補助率から２分の１の減額 になっており、市町村の応能負担も必要だとは思っているんですけれども、ただこの事業 なんですけれども、ほかの検診事業と比べると対象者お一人お一人に検診手帳の配布があ りまして、事務費がやっぱりかなりかかっております。ですので、応能負担を少しずつし ていくというのは分かるんですけれども、いきなり２分の１の減額というよりは、３分の ２とか、それから２分の１ということで段階的に減額していただくよう考慮していただけ たらありがたいなと思っております。 　あと２点目なんですけれども、先ほど江口委員のほうからも意見が出されましたけれど も、中小企業に対してのがん検診の推進のことに対してです。 　地域全体のがん検診受診率の向上を図るには、職域、事業所でもがん検診受診向上も考 えていかなければならないということで、私どもの地域では保健所が中心となりまして、 がん検診受診向上の研究会を立ち上げて、地区医師会とか行政のほかに労働基準協会とか 地域産業保健センターとか職域の方々も入りまして、がん検診受診に係る現状把握とか課 題抽出、あと今後なんですけれども、モデル事業の検討や実施等などを検討しているんで す。 　それで、中小企業のほうを中心にアンケート調査のほうを行いまして、職場でがん検診 の受診機会がない場合は自分で市町村で申し込んでいかなければならないんですけれども、 がん検診を受診している実態が低いとか、男性の受診に対する意識の低さがあるというこ とで、欠陥が明らかになっています。 　また、事業主さんからも、社員ががんで長期離脱されるのは企業としても困るし痛手で あるとか、あとがん検診受診に対しメリットがあると検診受診について積極的に取り組む のではないかという意見、声のほうも聞かれております。 　特定健診のほうも２年目になりましてやっと浸透していっている状態ですので、がん検 診のほうも、ちょっと時間がかかるかとは思うんですけれども、全ての従業員の方が職域 で受診できるように今後も検討していっていただきたいなと思います。 　以上です。 ○垣添会長 　いずれも大変貴重なご意見だと思います。ありがとうございました。 　司会の不手際で大変遅れておりますけれども、ここでいったん休憩に入って、次回は12 時から後半に入りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 １１：５４（休憩） １２：０２（再開） ○垣添会長 　十分な休憩もとっていただけなくて心苦しいんですけれども、何しろタイトなスケジュ ールですのでご理解ください。後半に入りたいと思います。 　まず、報告事項の続きで、５、都道府県のがん対策推進基本計画の進捗状況について事 務局からお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　資料５−１、127ページにあります都道府県がん対策推進計画策定状況でございます。 　これまで奈良県が策定されておりませんでしたが、平成21年11月に奈良県も策定済みと なりまして、これで全県そろったところでございます。 　128ページにつきましては、その中の詳細についてでございますが、それぞれ後でご覧い ただければと思います。 　それから、資料５−２でございます。129ページからです。 　「がん対策推進計画を推進するための都道府県の主な取組」報告状況、いわゆるアクシ ョンプランの報告状況でございます。これにつきましては11月30日現在ということで、厚 生労働省のほうでは10月30日にそれぞれ各県から報告を求めたところでございますが、そ の後まだ出ていないようなところにつきまして、いろいろと電話等で確認をさせていただ いて、11月30日時点のデータでございます。 　アクションプランにつきましては、今19の県におきまして公表または公表予定というこ とで作成は行われているところでございます。それ以外につきましては今作成中というと ころがございます。１点、東京都だけなんですが、作成しない理由についてとありますが、 ここは、すみません、今調整中というところでございまして、前のところを削除していた だければというふうに思います。 　今現在の段階ではこういうことでございまして、備考のほうには、どういったところで 協議が行われて作成したかということについて聞き取りのものをそのまま記載させていた だいているところでございます。 　それから、続きまして資料５−３になります。132ページです。 　平成20年度のがん対策事業費についてのグラフを載せさせていただいております。詳細 につきましては134ページ以降になりますが、それをグラフ化したものがこれでございまし て、これは端的に申しますと、各都道府県におきまして県単独事業、それから国庫補助事 業が入っているもの、それらの合計を各都道府県の人口で割ったものでございます。やは り規模が大きい都道府県になりますとそれだけ事業費も多くなりますので、一つの目安と して見ていただければというふうに思います。 　そうしますと、黒いところが都道府県単独事業、色の薄いほうが国庫補助事業が入って いるものということでございます。特に群馬と福井の黒い都道府県単独事業が高くなって おりますが、ここは重粒子線等そういった施設系の単独事業があるためというふうに考え られます。 　それから、133ページは平成20年度のがん診療連携拠点病院機能強化事業の１病院当たり の平均単価になっています。これにつきましても２つ黒いものと色の薄いものと分けてお りますが、一つは色の濃いものは独立行政法人、独立大学法人等の拠点病院、いわゆる国 庫補助が10分の10であるもの、それについての１施設当たりの単価になっています。 　それから(2)、それ以外、色の薄いほうにつきましては、それ以外のものについて補助率 ２分の１のものですが、２分の１のものを倍額して拠点病院数で割って１施設当たりの事 業費ということで掲載しているところでございます。 　平成20年度ですので、岩手県、栃木県、滋賀県、奈良県については10分の10の施設がな いということでございますので、黒い棒のところが書かれておりません。それを詳細に示 しましたのが134ページもしくは135ページということでございます。 　特に135ページにつきまして都道府県等、ちょっと字が小さくて恐縮ですが、縦に１番か ら47番まで都道府県名が載っておりますが、その右側、都道府県と独立行政法人等とあり ます。その中の右からそれぞれ２つ目、機能強化というのがこの都道府県のいわゆる拠点 病院の費用でございまして、トータルとあと括弧の中に書いてあるものがそれぞれの拠点 病院の数でございます。それを割り戻したのが先ほどの133ページの表になります。 　それから、136ページ以降でございますが、平成20年度の都道府県別がん対策予算執行実 績ということで、20年度決算額について載せております。これにつきましては各都道府県 ごとにずっと続けておりますが、各都道府県の中でがん対策予算と位置付けられているも の、それにつきましてどれくらいの決算が行われたのか、またそれぞれに対して補助率は どれくらいになるのか、交付決定額はどれくらいになるのかということについて一覧にし ているところでございます。 　したがいまして、例えばたばこ対策などは、ある県ではがん対策予算として計上されて いますが、ある県においては生活習慣病対策のようなところで計上されているために、今 回こちらのほうには載ってこないというようなこともございます。それは各県の考え方を そのまま尊重して一覧表にしておりますので、こういったことになっております。これが 最後のずっと北海道から沖縄県まで全て網羅しておりまして、184ページまで続いていると いうところでございます。これも各県ごとご興味のあるところをご覧いただければという ふうに思います。 　以上でございます。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　都道府県のがん対策推進基本計画の進捗状況を説明いただきましたけれども、これに関 連しまして、都道府県の地域格差に関して郷内委員から提出資料がありますので、その説 明をお願いいたします。 ○郷内委員 　両面印刷のものを１枚、私、郷内とそれから患者側委員の三好委員と安岡委員、一応３ 名で今回出させていただいております。 　裏表となっておりますが、裏のほうの都道府県の表になっているものをちょっとご覧い ただきたいんですけれども、これはここでも何度か話題になっておりますが、地域がん登 録でございますが、現時点で未実施の都道府県が、ここにございますとおり13都県という ことで上がっております。 　また、がん対策推進計画のアクションプラン、ただ今事務局よりご説明がありましたが、 10月末の締め切りだったものに対しての提出があったところは10府県にとどまっていて、 残りのところからは作成中ということで、全般的に策定と報告が遅れている。なお、東京 都はよく理由の分からないコメントが出ているようです。 　それから、がん診療連携拠点病院、ただ今ご説明がありまして、私はこの資料を見る前 に、たしか毎日新聞だったかと思うんですが、報道がございまして、その報道からちょっ と拾わせていただいたものなんですが、全国の拠点病院に対する補助金の額ということで、 満額といいますか、最大は2,200万円なんですが、それに対して最小で、たしか埼玉県だと 思いますが、95万ということでかなりの開きがあると。このような一見するとばらばらの データなんでございますが、こういうふうにいろんな観点から都道府県の取組というもの を見た場合に、かなりのむらといいますか、それが、しかもこれは今じゃなくて以前から あったそういう格差という言い方はどうかと思うんですが、それがさらに縮まるようにと いうことで我々はここでいろいろお話をさせていただいているつもりなんですが、何か縮 まっていないんじゃないかというような実感がございます。 　それで、特にがん診療連携拠点病院についてなんですけれども、結局診療報酬で賄い切 れない事業をいろいろと患者の相談支援センターですとか院内登録とか、そういったもの はやはりこういう別途の補助金とかそういうものがなければ十分な働きができないと、そ れはもう分かっていることだし、国からも最大2,200万ということで出しているにも関わら ず、県側の負担が出せないということで非常に金額が少ないという、これは結果的にそう いったもろもろの不利益は患者のところに全部しわ寄せという形で参りますので、これは 何とか是正していただかなければいけないですし、この都道府県に対する取組の何らかの 形でこちらからアピールをすることもそろそろ必要ではないかなというふうに思いました。 　２番目は、地域医療再生臨時特例交付金というものが今年の補正予算のところで急浮し まして、いろんな経緯がございまして、現在私が承知している範囲では、各自治体に２つ ずつの医療圏ごとで25億円ずつの交付金という予定というふうに承知しております。 　この中で４疾病５事業というものが大きな対象ですが、どうしても今世間では緊急性を 要するということで、産科ですとか小児科ですとか救急とか、そちらばかりクローズアッ プされておりますが、やはりがん対策にもこれは回していただきたいという要望です。 　すみません、私だけじゃなく、あとほかの委員からもコメントがあればお願いします。 ○垣添会長 　三好委員、安岡委員、短くできましたらお願いいたします。 ○三好委員 　今回、患者委員として出させていただいたんですが、今大体のことは郷内委員のほうか らお話がありました。鹿児島にいまして思うのは、都道府県にせっかくがん対策推進協議 会があるのに、その開催自体がない県がまだほかにもあるということ、それから、時期が 例えば鹿児島で言えば３月の１回のみしか開催されないということ、これはもう全くもっ て患者委員の意見を聞く場をつくっていないのと一緒だなというふうに考えておりますの で、必ず都道府県ごとの協議会の開催状況と開催している時期、回数というのもいま一度、 もう一度調べていただいてご提示いただければ、また格差のほうが明らかになるのではな いかなと思いますので、提示しているこの内容についてぜひ前向きに検討いただきたいと 思います。 　以上です。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　安岡委員、どうぞ。 ○安岡委員 　アクションプランについてもそうなんですが、これだけ出ていない県がある。このアク ションプラン、高知県を主に出しますと、いつこういうのが出たのか全然分からずに今回 県庁のほうに提出をお願いしてみたような結果なんですね。だから、患者会とかそういう ふうながん対策推進協議会がどういう働きをするのか、そういうこともちゃんと明確にし ていただかないと、今後、患者会からの声というのがすごく薄れてくると危惧しておりま す。厚生労働省のほうから強く要請をお願いしたいと思います。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　それから、県の立場で中沢委員、いかがでしょう。 ○中沢委員 　厳しいお話ばかりでなかなか立場的にあれなんですけれども、都道府県ごとにそれぞれ のお考えがある中で、あともう一つは、やっぱり国が事業化したときの裏負担というのが 都道府県に２分の１なり来るというところで、かなりある意味都道府県の考え方に寄って いるのかなというのが１つと、もう一つは、調査の仕方も、先ほど室長さんからもありま したけれども、例えばたばこ対策などを健康増進事業みたいな形でがん対策の中で上げて いない場合にはこちらには計上されないような形もございますので、本当に実態がどうな っているのかというところがあります。 　あと、神奈川県もいわゆる推進協議会は生活習慣病対策委員会と合同開催という形です ので、患者さんの意見が全く入っていないんではないかというご批判もいただいているん ですけれども、今現在、神奈川県は10カ年戦略ということで、がんの基本計画10カ年戦略 というものをつくっていまして、それのちょうど中間評価の年に今年当たっております。 それにつきましては、患者さんの団体の方たちも入っていただきまして、いろいろお話し もいただいていますので、そういった形での取組もあるので、なかなか一律の調査で都道 府県の格差という形で言うと、なかなか難しい問題があろうかと思います。 　あと、地域医療体制計画につきましては、残念ながら11月のたしか６日だったと思うん ですけれども、国のほうにも提出期限が来て、各都道府県、恐らく25億円規模のを２本ず つ出しているという形ですので、なかなか今の段階では厳しいのではないかという形でご ざいます。 ○垣添会長 　確かに都道府県それぞれの状況は違うとは思います。それで、神奈川県の立場で中沢委 員は今ご発言いただきましたけれども、でもやはりかなり歴然とした格差があることもま た事実であろうかというふうに思います。それから、県ごとの協議会の活動の仕方もやっ ぱり相当の差があるんじゃないかなと思います。 　どうぞ、内田委員。 ○内田委員 　地域医療再生基金につきましては、これは診療報酬で賄えないような地域医療の課題を 解決するということで予算づけがされたというふうに認識しております。 　これの予算は、各県当たり２カ所の医療圏ということで非常に限定されておりまして、 それ自体が全体の課題を解決するということには到底至りません。都道府県によっては北 海道みたいに20ぐらいの医療圏があるところもあって、しかも１つの医療圏が本州のほう の１県より大きいというような医療圏もあれば、あるいは県によっては３つしか医療圏が ないというようなところもあります。これは趣旨としては診療報酬で賄えない部分の地域 医療の課題を解決するという本来の趣旨から言うと、やはりほとんどほぼ全ての医療圏に 行き渡るような形での存続ということが私は望ましいと思っておりますので、今年度に限 らずこれを継続するということも非常に重要だというふうに思っておりますから、これは 併せてがん対策ももちろん進める、この中で情報センターの問題であるとか相談員の問題 であるとか、あるいはがん登録の話を、このお金をつけるということもあると思いますが、 がん対策にこの金を充てるということも含めてこの基金の存続、補正１年限りではなくて 少なくとも３年ぐらい続ければこれが全都道府県の全医療圏に行き渡りますので、その要 望も併せて出していただければと思います。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　それでは、一応これで報告事項を終わります。 　続きまして、協議事項に入りたいと思いますが、がん対策推進基本計画の中間報告 （案）について事務局から説明をお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　それでは、協議事項のがん対策推進基本計画の中間報告（案）についてということでご 説明します。 　まず最初に資料６−２になります。一番最後の198ページをご覧いただきたいと思います。 　がん対策推進基本計画の中間報告・見直しのスケジュールという横のポンチ絵になって おります。これでございますが、一番上にがん対策推進協議会があり、真ん中にがん対策 推進室があり、最後には国会ということになっております。 　基本的には、19年から始まったこの計画でございますので、見直しを行いまして23年度 末に５カ年計画が終わり、24年度から新しい計画になるというのが一つの大きな流れにな るということ。 　新しい計画を策定するために何が必要かということになりますと、23年度中には最終報 告の作成と最終報告を踏まえた基本計画の変更に係る手続、いわゆる新計画をつくってい ただくというのが23年度の役割になると思います。 　そういったことをまたさらに踏まえていただいて、今度今回21年度の中間でございます が、中間報告ということで何をするかということになりますけれども、やはり最終的な新 計画の見直しというのは23年度に行っていただくことになると思いますので、今回は中間 報告ということで、今の現状の把握というものと今後今分かっている課題というものを列 挙していただくというところが今回の中間報告としての使命になって、最終的な計画の変 更ということになりますと、23年度末の新しい計画の前に行っていただくというのが流れ ではないかというふうに考えいるところでございます。 　そういった意味で185ページ、資料６−１をご覧いただきたいと思います。 　今回、中間報告骨子（案）のための整理表ということで、最終的にはこれらを基にして 文章化をしていきますが、論点整理ということで、こういった資料６−１をつけさせてい ただいているところでございます。 　これにつきましてご説明させていただきますと、まず分野別施策、一番左になりますが、 どういった分野別の施策があるのか、それから個別目標、個別目標に対するベースライン、 計画をつくったときの最初の数値目標があれば数値、そういったものを載せております。 それから、今現時点、足元でのデータが今どうなっているのかというのが進捗状況で書か れております。 　これら個別目標に対して予算としてどういうものがあったのか、予算の項目とその金額 について19年、20年、21年として列挙させていただいております。 　それについて評価、それから対応案というのを仮に入れさせていただいておりますが、 ここが当協議会の委員の方々の先生方に、このベースラインと進捗状況を踏まえてどう評 価するのか、それからこの予算額もしくは予算の内容を見てもう少し強化するようなもの があるのかないのかということについて、私どもとしてはご意見をいただきながら最終的 な中間報告を取りまとめたいというふうに考えているところでございます。 　つきましては、今回はそういったところでこういった論点整理といいますか、表として 整理をさせていただきましたので、また後日これに関しましてそれぞれの項目で各委員の 方々がどう評価されるのか、もしくはどういうふうなことを今後念頭に置かなければいけ ないのかということについてアンケート調査をさせていただき、それを取りまとめさせて いただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　本件に関連して資料が本田委員から提出されていますので、説明をお願いできますか。 ○本田委員 　すみません、パワーポイントで提出させていただいている裏表の資料になります。 　表側が、４分割されていて、左上が「患者の声でできた「がん対策基本法」」という資 料なんですけれども、中間報告、最終的な評価、次期の新計画策定に向けてちょっと意見 をさせていただきたいと思って少しだけ述べさせていただきます。 　まず一番初めに確認しておきたいのが、先ほど長妻大臣もおっしゃっていましたけれど も、このがん対策基本法は、患者の声を受けて、民主党の山本先生を初め、国会全会一致 でできた法律だということをまず最初に確認させていただきたいと思います。 　それを受けて、患者さんの委員、家族の委員を含めたがん対策推進協議会で基本計画を つくって、その中の基本計画の中に分野別施策及び成果や達成度を図るための個別目標と いうふうに書かれて、それぞれの目標が基本計画で整理されています。それが今日資料と してがん対策推進基本計画の資料も入っていますので確認いただきたいと思います。 　そこで、患者さんたちがどういうことを訴えてこの法律ができたかというと、幾つかあ るんですけれども、例えばその中で適切な治療が受けたいということがありました。これ は例えば実例として、国立がんセンター東病院の化学療法科の先生方の調査によると、例 えば乳がん、再発乳がんの場合、初発の治療が標準治療として許容される治療を受けたか どうかという調査をされたときに、実は半分以上の方がガイドラインもしくは標準治療と して許容できる治療を受けていなかったということが分かったと、これは患者にとっては とても衝撃的な数字だったと思います。 　こういう現実に対して、じゃこの基本計画、法律ができて基本計画をつくって施策を進 めていっているということを中間評価するならば、どういうことを評価するべきかと考え たときに、右下の四角い字がいっぱい書いてあるところなんですけれども、これは前回の 協議会の資料の中間報告の評価手法の案から出してきているので、今回、厚労省、事務局 のほうから出していただいているものよりは簡素版だったんですけれども、例えば一番初 めにある放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成という個別目標に対して 何を評価指標にするかというと、今回も同じでしたけれども、評価指標として放射線療法 の実施体制を整備している拠点病院の割合（リニアックの有無）とか外来化学療法室の有 無ということを挙げて、それが拠点病院の中でどれぐらい達成できているかということを 評価手法というふうになっています。 　これは単なる一例ですけれども、例えばこの項目で実際に例えば患者さんたちが訴えた 適切な治療が受けたいということが進んでいるかということが評価できるのかといったら、 なかなかそれに結びつかないと思います。 　裏のページなんですけれども、もう一つ大きな患者さんたちの訴えとして、見捨てない がん難民、なくそう、見捨てないがん医療をしてほしいということがありました。法律に も、それから基本計画にも、緩和医療、ケアの考え方はこういうふうに変わってきている んだから、初期から切れ目なく治療と両立した緩和医療、ケアを実施するということが目 標になっていました。 　この隣の評価手法、じゃこれに関してこの表、個別目標と評価手法はどういうふうに書 いてあったかといいますと、例えば緩和ケアの１番の目標として、全てのがん診療に携わ る医師が研修等により緩和ケアについて基本的な知識を習得することという目標に対して、 緩和ケア、研修会の修了者数がどれぐらいになったかということを評価手法としてそれで 評価するとありました。 　また、同じように緩和医療学会等が開催する研修会の修了者数で把握するということが ありましたけれども、確かに研修を受けていただいている先生方が増えていくということ は重要なことだと思うんですけれども、研修を受けたからといって患者、家族の療養生活 の質向上に向けての治療の初期からの緩和ケアが提供されているかどうかということとは イコールではないと思います。この２点は本当にちょっとピックアップした点だけですの で、もっとたくさん指標に、それぞれについていろいろこういうことが言えるんですけれ ども、こういうことを受けてまずは中間報告、中間評価とそれからその後の最終報告、新 計画策定に向けて要望ということで、２ページ目の裏の下の２つを意見したいと思います。 　１つは、まず中間評価指標案では、まずがん医療の質的評価ができていないということ が言えます。測定して達成度合いを確認できる指標がまず基本計画に設定されていなかっ た。測定できる指標であっても構造評価ばかりで、質的な部分を評価するような文言にな っていなかった部分がある。法理念としての大目標に指標が設定されていないというのは、 これは全体目標として10％の年齢調整死亡率を下げるということについては、先ほど埴岡 委員がおっしゃっていたように、その目標設定自体がよかったのかどうかという問題もあ りますけれども、もう一つのほうの患者、家族の療養生活の質向上のほうについては、そ れをどうやって評価したらいいのかというものがなかなか、スローガンとしてはいいんで すけれども、指標が設定しにくいものだったということで、私自身の反省でもあるんです けれども、この協議会自身の反省にもなると思うんですけれども、２カ月で作成した基本 計画には目標設定の議論が十分できていなかったというのが一番の問題だと思います。目 標数値を具体的に盛り込んだアクションプランを作成しようという話があったんだけれど も、それも国としてのものをつくるという話にはなかなか至らなかったという現実があり ます。そのためにこの中間評価を次へのステップとするためには、まず第１段階としては、 今回事務局が案として出していただいている評価手法、体制整備の状況把握のための構造 評価というのは意味があるので、これ自体をするべきではないと思っていません。これ自 体は大事だと思っています。でも、それはあくまで第１段階であって、第２期の新計画策 定の際には質的評価ができる目標設定が必ず必要になってくると考えます。そういうもの をきっちり入れていくということを考え合わせて最終報告に持っていけるようなもの、そ れには何が必要なのかということをきちっと議論する場が必要だと思います。 　新計画は24年度からスタートするということは、その１年前ぐらいからつくっていく必 要があると思いますのが、そういうことをぜひ考慮いただきたいと、そのためには今から 中間評価の際にもそういうことを検討しながら考えてほしいと思っています。なので、次 期計画では構造から質の評価へ向けて質の評価ということを重視していくということを中 心に考えていただきたい。事例としてどういう評価指標があるかというと、がん対策推進 協議会の提案書取りまとめ担当ワーキンググループのほうでも議論が少しあったんですけ れども、例えばキャンサーボードで検討している症例の割合がどれぐらいあるのかとか、 除痛率というものはどのような状況にあるのか、患者・家族満足度もしくは医療従事者満 足度というのがあってもいいかもしれませんし、あとガイドラインの遵守率、これはなか なか難しい部分があるのかもしれませんけれども、ある程度どうなっているのかというこ とを把握するとか、そういうことをちゃんと評価に載せていけるような計画にしていくべ きだと考えます。 　ただ、その場合に有効な指標の開発が必要になってくるので、その際に、拠点病院の現 況報告ですごい分厚い資料があるんですけれども、あれをもっと使えるようにしていただ きたいと、これからまたホームページとかで現況報告の詳細が載るのかどうか分かりませ んけれども、報告内容がそういうものに使えるようなものにしていただきたいということ と、あと先ほどの研究費の話でもありましたけれども、様々な研究班がいろんな研究をし ていると思います。医療の質、クオリティー・インディケータの研究があったりとか、緩 和医療の質の評価をしようという研究班が立ち上がろうとしていたりとか、いろんなもの があると思います。そこで得られた研究成果みたいなものをこの新計画にちゃんと使える ような形で、研究は研究、それはやっただけで計画は別個に議論するというのでは全然問 題の解決につながらないと思いますので、そういう既存の研究なんかも使えるようにして いただきたいと思います。 　もう一つは、じゃ具体的なそういう指標で評価していくとなったときに一番問題になる のは、そのデータ収集とそれを分析する体制が十分でないということがあると思います。 ここら辺になっていくとどんどんお金の話にもつながってしまうんですけれども、人手と か電子カルテが統一されていないようなＩＴの問題とか、例えばがん登録についても住民 票等のデータが横調査をする際に簡単に使えない、そういう問題をがん登録の法整備の問 題と併せて真正面からきっちり取り組んでいかないと、いつまでたっても何となくがん対 策はやっている、何とく研究はやっているけれども、何がどう変わったのか、どこがどう 効率的に変えられるのかということが分からないままずっとお金を使う。国民、患者のほ うはがん対策基本法ができたといっても特段何か変わったかしらというような反応がある という現実があると思いますので、ぜひそういうことを真剣に考えて、今の中間報告のや り方に加えて今後どうするかという部分も議論できるような場を提供していただければと 思います。 　以上です。 ○垣添会長 　大変重要なご提案をいただきました。 　廣橋委員、それから前川委員。 ○廣橋会長代理 　今、本田委員のおっしゃったことは本当に完全に同意します。ちょうどこのがん対策推 進基本計画、５年計画も真ん中のところまで来たし、政府もいろいろ変わって、状況も変 わってきているので、本当ならば基本計画の原点に立ち返ってもう一回考えなくちゃいけ ないというふうな時期でもあると思うんですね。 　あの当時の状況で、例えばたばこの喫煙の半減というのが盛り込めなかったわけですよ ね。本来ならあれはちゃんと入るべきだと思うんです。今なら入れられるかもしれない。 それから、いろんな指標が不十分で非常に短期間でつくったと、そのとおりだと思うんで すね。ただ、ちょうど真ん中にも来て中間報告があって、その次の新しい基本計画に向け て今進むところですから、その中に今のようなことをぜひ入れてやっていくということか なというふうに思います。 　そのためにいろんな準備が必要だと思うんですが、その中で、来年の４月から私たちの 施設、国立がんセンターは独立行政法人化するんです。その法律の中に医療・研究等々と 同じように情報の発信とともに政策提言というのも新しい使命として法律に書かれていま す。そこで考えてみれば、このがん対策推進基本計画の改定に対して科学的な根拠、小学 校の授業なども全部調査して、そういったどう基本計画があるべきかという政策提言する ことが第一歩の大きな仕事かなというふうに思っておりますので、これからも情報を共有 してまいりますので、ぜひどうぞよろしくお願いします。 ○垣添会長 　前川委員、それから埴岡委員、ちょっと待って、安岡委員。 　まず前川委員、それから安岡委員。 ○前川委員 　今、本田委員から、有識者であり患者であり、すごく分かりやすいご説明を受けて、本 当にそうだなと思っておりました。私は本当に何も知らない患者なので、一般患者の声と してお聞きくださればうれしいです。 　がん対策基本計画は、患者委員を除けばほとんどの方が当初から委員を務められて、責 任を持って策定されたものと認識しております。そうであれば、基本計画の実現、目標達 成こそ、私たちもですけれども、最大の関心事でなければならないと思っております。そ の責任があるのではないかと思います。５年たって実現は遠かった、また新しい計画をつ くろうにならないよう患者委員として希望します。 　基本計画には重点的に取り組むべき課題として、放射線・化学療法の推進とか、あと治 療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進がありますけれども、今、今日の協 議会の中で、緩和ケアという言葉が余り出なくなっているんですね。それをすごく患者委 員として寂しく思いました。そこで、今、本田委員から全てを網羅したというか、すばら しいものが出てきたので、私はすごくうれしくてよかったなと思っております。これから の残された時間で全力で達成を目指すべきで、もう２年しかないではないではなくて、ま だ２年あるという気概で私たち委員会も厚生労働省も責任という気持ちで取り組むべきだ と思っております。そういう感じでおります。 　患者というのは、もうできているなと本当おっしゃったように、もううまくいっている んだろうというのが普通の患者なんですね。でも、まだ実現していないのではと思われな いように、国民や患者からそう思われると、国民や患者から信頼されなくなってしまうと 思うので、原点を忘れず、言葉は重なりますけれども、協議会委員の役割をいま一度皆さ んご一緒に再考していただきたいと思います。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　安岡委員、どうぞ。 ○安岡委員 　この前の協議会の中で満足度調査というお話をさせていただきました。今回、本田委員 からも満足度調査ということで、こういうふうに患者さんからの満足度調査によって絞り 出していかなければならないものってたくさんあると思うんですが、これの予算として 3,000万、ページが19ページなんですが、3,000万ほどの、これは決定じゃないとは思うん ですが、予算が組まれているんですけれども、これぐらいの3,000万で日本全国の満足度調 査ができるとは私は思わないんですね。ここの予算をまずやっていただきたいというのは 思います。まず患者の声を聞いてほしいというのがまずあります。 ○垣添会長 　ありがとうございます。 　今の満足度調査に関して、鈴木室長、何かありますか。 ○鈴木がん対策推進室長 　今回、提言書にも推奨制度の中にもありましたが、予算要求として満足度調査というこ とで調査費用、これはＮＰＯにやっていただくというような形で額を計上させていただい ております。これは方法等もあるとは思いますけれども、こういった形では要求させてい ただいているので、その辺をご理解いただければというふうに思っています。 ○垣添会長 　今のに関連して、埴岡委員、どうぞ。 ○埴岡委員 　先ほどの本田さん、廣橋さんの意見にかなりの部分同感をいたします。がんに対する推 進基本計画をつくるときにいろんな制約がありまして、やはりこれまでも完全なものじゃ ないという自覚をしている声がありまして、一つはやはり目標設定のところとアクション プランの形、結局、結果を出すために何をしてそれにつなげていくんだというところが弱 かったということは何度も出ておりますので、やはりここはこれまでのことにとらわれ過 ぎず、あるべき姿をもうちょっと見詰めて、ちょっと創造的破壊をするのが我々の責任と いうところがあると思いますので、新たな目標のシリーズを早く着手して決めて、そして 結果をもたらすために何をするのかということで、もう一度事業とか予算を洗い出して組 み立て直すと、そういう作業をして、５年終わって新計画にそれを盛り込むということで はなく、できるだけ早く、５年目辺りには新しい発想で進められるような形で準備が進め られないか、そういうちょっとカレンダー、線引きをし直していただければというふうに 思いました。 ○垣添会長 　ありがとうございました。これも大変重要なご指摘だと思います。 　江口委員、どうぞ。 ○江口委員 　最初に戻るんですけれども、15ページのところで研究事業費の枠組みで対応の可否を検 討している施策という中に、今話題になっていた質の評価のことがあります。例えば11番 とか12番とか24番、こういうようなのは確かに研究班ベースでやることですが、実際には 自然科学の探索的研究とは違って、まさに今話題になっているように、こういうようなと ころでできた指標が果たして妥当性のある指標であれば、こういうものをどんどん取り入 れていかなきゃいけないので、これはやはりぜひこういうのはただ単に研究事業費の枠組 みで対応するということではなしに、いつどのくらいのときにどれだけのものができるか ということをおのおのの研究班ではっきりと出して、こういうようなプロジェクトを評価 する、あるいは次のプロジェクトを立てるというときに利用できるようなものをつくって いただくということが必要になると思います。ですから、タイムスケジュールをぜひここ ではっきりさせていただいたほうがいいと思います。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　はい、どうぞ一言。 ○天野会長代理 　今、江口委員からも指摘があったように、この可否を検討しているという項目が非常に 並んでいる表が出ていますので、これはさんざんを今日出てきた議論ですので、ぜひ次回 の協議会、この可否の検討が具体的にどのようなプロセスになって、どのような進捗状況 にあるかについて厚生労働省のほうから提示をお願いできればと思います。 ○垣添会長 　ありがとうございました。 　たくさん意見をいただきました。いずれも大変貴重なご意見だと思いますので、これを 含めまして、中間報告書の作成に関する今後のスケジュールについて事務局からお願いい たします。 ○鈴木がん対策推進室長 　先ほど申しましたとおり、本日資料６−１を配らせていただきましたので、後日またこ れにつきまして各委員のほうからそれぞれの項目につきまして進捗状況・対応というとこ ろの項目、もしくはそれ以外のまたご意見というものも含めて調査をさせていただきたい と思っておりますので、そのときにはご協力をしていただきたいというふうに思っており ます。 　また、ペーパーを送る時期ですとか、その内容については今後またお知らせしたいと思 っております。 　以上です。 ○垣添会長 　今たくさん貴重な意見をいただきましたし、ご発言いただけなかった委員もありますけ れども、それぞれのアンケートのときにできるだけ反映していただければと思います。よ ろしくお願い申し上げます。 　本日、診療報酬の関係で埴岡委員から、それから別に廣橋委員から提出資料があります ので、それぞれ説明をお願いいたします。 　まず、埴岡委員、どうぞ。 ○埴岡委員 　お手元にございます平成22年度診療報酬改定におけるがん領域に関する提案についてを ご覧ください。 　これは提案書取りまとめ担当ワーキンググループから本協議会に提出をするものです。 ご審議の上、大臣宛てに提出をするようご審議いただければと思います。 　１ページ目をご覧ください。 　要点だけ述べますけれども、まず第１パラグラフはがん診療に関する診療報酬改定に関 してその議論の背景を述べております。第２パラグラフでは、ワーキンググループで出し ました提案書においても、様々ながん診療の問題、がん対策の問題が出ておりましたが、 多くががん予算だけで解決できるものではなく、診療報酬改定によってこそ解決が見出さ れるものが多いということもあったということです。よって、ワーキンググループで議論 したものを本協議会に提出するということでございます。 　２ページ目をご覧ください。 　その提案の内容でございます。まず第１パラグラフは、状況認識としてまだまだがん対 策に関する問題の解消はほど遠いということが書いてございます。 　そして、第２パラグラフは、負担と給付の問題ですとか効率化の問題も併せて議論しな ければなりませんけれども、やはりがん対策に関しましては診療報酬に関して大きく評価 を充実させることが不可欠であるという認識を述べております。 　そして、第３パラグラフでございますけれども、社会保障審議会でも充実が求められる 領域を適切に評価していく視点としてがん対策が盛り込まれました。また、そこで示され ている視点におきましてもがん対策に関連する事項がたくさんございます。こういうこと をかんがみまして、やはり平成22年度診療報酬改定においてがん関連がしっかりと評価さ れるように配慮を求めたいということでございます。 　３ページ目から参考資料として添付しておりますが、ワーキンググループで診療報酬に 関わる必要事項を議論したところ、100項目以上の項目が上がりました。それを整理、集約、 厳選をしましてつけております。これは個別の検討は進んでいると思いますけれども、参 考資料として見ていただければということで添付しております。 　以上、ワーキンググループからのご報告でございます。ご審議をよろしくお願いいたし ます。 ○垣添会長 　どうもありがとうございます。 ○内田委員 　今回の診療報酬についての要望も非常に重要だと思うんですが、ちょっと視点を変えて、 消費税の問題をここに盛り込んでいただければというふうに思います。というのは、消費 税が導入されたときに、医療機関は医薬品や機器の購入に際して消費税を支払うわけです けれども、それを患者さんに転嫁しないというルールができているわけです。当初は診療 報酬上でそれに対する上乗せという措置がとられたんですが、今はもう雲散霧消しており ます。大きい医療機関では、例えば大学病院なんかだと年間４億から６億ぐらいの消費税 の持ち出しというのが現状で起きていまして、これが医療機関の健全な経営に非常に障害 になっております。ですから、この点を本当は消費税が見直されるときに軽減税率または ゼロ税率の導入という形にするのが一番いいと思うんですが、当面診療報酬の中で消費税 の分についてしっかり担保するというようなことをぜひ盛り込んでいただく必要があるん ではないかというふうに思っております。 ○垣添会長 　これも大事なご指摘です。ありがとうございます。 　廣橋委員のご提案も今の診療報酬とも関わりますので、続けてご説明いただいて、それ で議論いただければと思います。よろしくお願いします。 ○廣橋会長代理 　私が提案した資料は全国がん（成人病）センター協議会からのものでして、裏表になっ ております。よろしいでしょうか。 　そのうちの１つが診療報酬改定に関する緊急提言でありますので、今一緒にご議論いた だければというふうに思います。 　全国がんセンター協議会というのは現時点で31施設が入っておりまして、その多くは都 道府県がん診療連携拠点病院です。その中でも特にがん医療を牽引する役割を果たしてい るセンターの集まりでありまして、新しいがん医療の臨床開発とかあるいは医療従事者に 対する教育・研修、診療報酬等に関する政策提言、情報発信などをやっております。 　ここの総会で検討したんですけれども、実は我々たくさんの診療報酬の改定のことを既 に出しております。だけれども、特に絞り込んでこれだけはというのを出さないと非常に まずいんじゃないかという議論がありまして、今回この緊急提言というのを出しました。 　それは、新しい治療薬が開発されていますけれども、それが非常に高価であると。包括 払いの制度がＤＰＣとか始まっておりますけれども、そういう中でこういう薬品を、化学 治療薬を使うのが非常に難しいという状況があります。だから、その分は何とか出来高払 いにできないかと、あるいはがん診療連携拠点病院が非常に大変な状況がありますので、 そのがん診療連携拠点病院に対する加算というものが必要ではないか、それから、緩和ケ アについてもより普及するように入院基本料を増額してほしいと、これだけのことに絞り 込んで緊急提言をしたということがありますので、まずいったんもう一つのことは後にし て診療報酬のことだけこういう提言をしたということをご報告しておきます。 ○垣添会長 　ありがとうございます。 　全がん協からの提言ではありますけれども、全てのがん診療に関わる話ではないかと思 います。 　先ほどの埴岡委員のご提案と併せて診療報酬改定に関するご意見、郷内委員。 ○郷内委員 　たびたびで申しわけございません。昨日夜、ワーキンググループで大変長時間この議論 をさせていただきまして、患者としましても、診療報酬というのはお支払いをする側とい うことで、上がるというのはどうかなという気持ちを当初持っておりました、私も。ただ、 いろんなお話を聞き、それから今拠点病院と医療機関の状況が大変厳しい状況にあるとい うことが報道などで本当に次々と明らかになっておりまして、最終的にはやはり患者が納 得のいく十分な医療を受けたいというものが大前提としてございますので、それを進めて いくためには診療報酬は上げていただく、手厚くしていただく、そういうことは絶対必要 ではないかと思います。 　それで、今まとめられたペーパーの表紙は、ワーキンググループから垣添会長宛てとい うことで出ておりますが、ほかの要望書は今日出ているものは全て厚生労働大臣宛てとな っておりますので、この冊子についても大臣宛てがよろしいかと…… ○垣添会長 　ここでもう少しご議論いただいて合意いただければ、この宛て先を長妻厚生労働大臣に して差し上げたいというふうに思いますが、問題は、22年度の診療報酬の改定に関しては 時期的に非常に押し詰まって難しいような感じがするんです。ですから、提言としてはワ ーキンググループ長が出された骨子みたいなものを中心にして、細かな内容に関しては、 ここは参考資料としてつけておられますけれども、こういう形でしかとりあえずは難しい んではないかなという気はいたしますが、もう少しご議論いただければと思います。 　野田委員、それから内田委員、それから中沢委員。 ○野田委員 　最初に質問ですが、廣橋委員の出された全がん協のものは、別にここで議論をするもの ではなくて、ここから出すものでもないと。参考に出ているということでよろしいんです か。 ○廣橋会長代理 　ご報告です。もちろん賛成していただければありがたいですけれども、もう既にこの全 国がんセンター協議会の名前で大臣宛てに渡しました。 ○野田委員 　ボトムアップの議論のときには、やはり患者さんの声もそこが一番重要ということで埴 岡委員を中心に集められた。これは非常に貴重だと思うんですね。なので、これと今の議 論を併せると、これをやはり抽出してもうちょっと見えるものにする、つまり、今これが 必要だというものにするという議論がここで必要かどうかをしていただきたいのが１つと、 さらにもう一つ上の議論に行って、結局はこれを達成するかどうかに大きなプレッシャー になるのが総枠医療費の問題ですから、先ほど長妻厚労大臣もおっしゃいましたけれども、 これを達成するための一つの主張として、総枠医療費規制の問題に踏み込む必要はないの かというこの２ポイントですね。せっかくエビデンスを埴岡委員を中心に集めて問題とな っているところが明らかになっているのに、それをそのままとらえどころのないものだけ で出すのはもったいないような気がちょっといたします。 ○垣添会長 　たくさんある中で、例えば先ほどの全がん協からの話のように、これとこれだけをぜひ ともというふうに絞り込むということに関してはいかがでしょう。あるいは、そういうこ とを要請された場合、埴岡委員、可能かどうか。 ○埴岡委員 　既にかなり絞り込んであるということと、絞り込んだ場合、例えば既に俎上に上がって いるものが外れてしまった場合とか、いろいろデメリットもありますので、総額としてし っかりしてほしいということと、例示を出した上で既にあるものを進めていただいて、取 りこぼれているもので拾えるものがあるのを拾っていただくというのが今のタイムスケジ ュールではよいのではないかなというのがワーキンググループのおおよその合意であった というふうに思います。 ○垣添会長 　分かりました。ありがとうございます。 　内田委員。 ○内田委員 　改定率については閣議決定になって、12月15日から18日ごろと聞いておりますので、こ の時点で要望を上げるというのは非常に大事なポイントだというふうに思います。 　それから、上げるということと患者負担を増やさないということを両立させるためには、 やっぱり日本の保険の３割負担という窓口負担というのをこれをやはり見直していかなく てはいけないというふうに思っています。ですから、全体の診療報酬は上げる必要がある けれども、患者負担は２割ないし１割、特に層によって提言の付加をするというふうな考 え方を導入するのが一番いいんではないかと。 　それから、それに当たっては結局どこが負担するかという話ですよね。患者さんが窓口 で負担するのか、保険者が負担するのか、あるいは税として公費で負担するのかというと ころが非常に大きなポイントでありますが、やはり私としては公費負担を大きくしていく ということが必要であって、そのための財源確保をどうするかというところまでできれば 踏み込んでいければというふうに思います。 ○垣添会長 　先ほど野田委員が発言されたところにも通じる非常に大きな課題です。 ○内田委員 　要望としてです。 ○埴岡委員 　先ほどの議論ですが、２ページ目の第２パラグラフのところに、そうした議論を意識し ているというところに関しては書いております。長期にわたって医療体制を維持するに当 たっては、税や保険料の負担と給付の関係について議論を進めることが必要であるという ことで、そうした総額の議論が必要だということも、また効率化も進めながら、やはりそ れでもがん医療に関しては重点化ががん対策基本法で位置づけられているということで必 要であるということで協議会としては意見が言えないかということを書いております。 ○垣添会長 　中沢委員。 ○中沢委員 　どこの部分を診療報酬でカバーし、どこの部分を例えば補助金なり交付税なりでカバー するかというのが一番大きい問題かなとは思っております。そういった意味で、先ほど都 道府県の実情もちょっとお話しさせていただいたんですが、例えば４疾病５事業みたいな 形で地域医療連携を医療計画の中にしっかり位置づけろという形で国のほうが来ているわ けなんですけれども、なかなか脳卒中以外のところが次回もなかなか進まないという話が ございます。ただ、今回国のほうで、概算要求ではありますけれども、地域医療連携でし っかり予算を獲得するべく動いていただいているようですので、そこら辺とうまく連動し て、最終的には例えば診療報酬で見るような形で、例えば補助事業をうまく活用して、そ れでそれなりの実績を出して、例えば次々回になっちゃうのかもしれないんですけれども、 そういったところに上げていっていただきたいなというのが１つですから、今回きれいに まとめていただいてすごくうれしく思っています。 　もう一点なんですが、医療の質の向上を目指すには、やはり医師だけではなくてコメデ ィカルといいますか、看護師なりあと臨床検査技師なり、そういったところの質の評価も あります。そういった意味で、この中にも書いてありますけれども、例えば病院によって は看護師は詰めるというところもありますし、あとはインセンティブを与えるという意味 で、例えば専門看護師なり認定看護師にそれなりの給与の加算を行うような形でとにかく その病院の質を高めようという形で頑張っている病院もあるやに聞いておりますので、そ ういった意味でもやっぱりそこら辺の評価を特に診療報酬の中でもやっていただければな というところで考えてみますと、全体的にこれは賛成させていただきたいと思います。 ○垣添会長 　ありがとうございます。 　南委員、短くどうぞ。 ○南委員 　私も今この時期に細かく参考資料としてではなくて提出するのがいいのではないかなと 考えます。ただ、これを初めて見る協議会の委員もいると思いますので、今ここで全員オ ーケーと出せるかどうかというのが疑問に思いますので、例えばタイムラインを示してい ただいて、何日までに意見を集めて協議会長の裁量に任せるかどうかということをここで 決めておけばいいようには思いますが。 ○垣添会長 　先ほどの情報からしても、時期的にはかなり差し迫っていますので、その余裕はないよ うに思いますね。それで、ここでもし同意をいただければ、埴岡ワーキンググループ長か らまとめていただいた１ページ目と２ページ目を中心にして、参考資料でこれを協議会か ら長妻厚生労働大臣宛てに提出すると、それでその中で先ほど野田委員やあるいは内田委 員からご指摘のようなもっと大きな内容が多分２ページ目の３つ目のパラグラフにかかる のかな、そこのところを先ほどいただいたような意見をちょっと踏まえてここの部分を修 文したものを大臣に提出するということでいかがでしょうか。よろしゅうございますか。 ○門田委員 　参考資料つくんですか、つかないんですか。 ○垣添会長 　参考資料はつけますが、前文の一部を修正して提出する。参考資料がつくと何かぐあい の悪いことがありますか。 ○門田委員 　先ほど言われたように、まだこれだけの全部に各自皆目が通っていないので、それでオ ーケーと言えるというほどの自信がないというだけですけどね。 　この１枚物を見るというのは、これは今でも全文読んでもあれできるんですけれども、 後まで全部というのに責任を持って出せるかと言われると、時間が必要かなということに なってくるんじゃないかと。 ○垣添会長 　そうか、どうしよう。 　はい、野田委員。 ○野田委員 　皆さんの共通の認識を高めるためにはやはり１枚、つまりこの裏表を、今言ったのを盛 り込んだようなものをなるべく早急に持ち回りでチェックをして出すということがいいの ではないかというのが１つ。それは今じゃないとだめだと思う。 　２つ目は、これは今がん対策協議会、厚労省のがん対策推進室がお世話をいただいてい ますが、出す対象は厚労大臣だけに限らないでいいんじゃないかと思うんですが、行政刷 新会議担当大臣とか、そういうほかの関係各省庁の大臣に向けて出すのはおかしいんです か。後半は完全な質問です。 ○垣添会長 　これは事務局からお答えください。 ○鈴木がん対策推進室長 　一応、この協議会につきましては厚労大臣の下に出ているということになっていますの で、厚労大臣に出していただくというのが一つの大きな流れになります。 　あとは、ほかの大臣にというところですが、それはどこまでかというのは多分ご相談に なると思いますけれども、事務局はあくまで厚労大臣ということになりますので、独自に 出されることというのはできるかもしれませんけれども、事務局としては厚労大臣に…… ○野田委員 　もちろん厚労大臣に出して、ほかに出してはいけないのかという質問。 ○鈴木がん対策推進室長 　いけないということはないと思いますが、基本的には厚労大臣の諮問機関の下について いるものであるというところはご理解していただきたいというふうに思っています。 　それから、先ほどのご議論をお聞きさせていただきまして、今回、診療報酬改定という 枠なのか、それとも保険制度全般、負担の話ですとかそういった話になりますと、保険制 度全般ということになってしまいますので、そこをどういうふうに要望書の中に切り分け ていただくかというところはご注意していただきたいというふうに思っております。 ○垣添会長 　ご指摘のとおりだと思います。私も大変気になっていて、非常に大きい話とそれから当 面の焦眉の問題と両方が入っていますので、今貴重なご意見をいただきましたけれども、 一応この１ページ目、２ページ目と、それからそれを一部いただいた議論を中心にして修 正をいたしまして、メールで皆さんに一応の文案をつくったやつを見ていただいて、それ を基にして厚生労働大臣に出すと。 　それから、参考資料に関しては、これは見ていただいて、それで何か大きな問題がある ということでご指摘いただければそれは検討させていただきますが、それが特にご意見が なければ、一応これも付した形で提出させていただくという整理でいかがでございましょ うか。よろしいですか。 　では、そのようにさせていただきます。じゃ、２日くらい。―１日。じゃ、今日は２ 日ですから、３日の夕方５時くらいまでに意見をがん対策推進室のほうにお寄せいただく かな。それとも……。 ○郷内委員 　質問があるんですけれども、ワーキンググループに入っているメンバー14人全員ではな かったんですが、昨日も、一部なんですが、私を含めてそのメンバーは一応ある程度ここ にまとめるまでの議論は出し尽くしたという認識がありますので、これからさらにお時間 をちょうだいしたとしても、新しい何か提案は私はとりあえずない予定なんです。 ○垣添会長 　でも、意見を求める場合は皆さん全員にお尋ねします。 ○郷内委員 　分かりました。 ○垣添会長 　じゃ、明日の５時までにご意見を寄せていただくということでお願い申し上げます。 　はい、廣橋委員。 ○廣橋会長代理 　私の資料のもう反面はがん登録の推進に関する提言であります。 　先ほど、がん対策情報センターから報告がありましたけれども、がん診療連携拠点病院 における院内がん登録の集計が初めて公開できたわけですが、新しくがんにかかる方の約 半分がそこで受診しておって、それらについて成果が出たと。評価ができるようになって きたと。さらに、いずれは３年生存率、５年生存率というのが発表できるようになってい るわけで、ある意味では医療の質の評価にも役立つことだと思うんですね。 　先ほど申し上げた全国がん（成人病）センター協議会は前からそれに取り組んでおりま して、５年生存率というのを各病院ごとのものを公表しております。こういう作業はいず れはもちろん拠点病院まど広がっていくわけですけれども、なかなか大変で、各施設だけ の努力だけではとてもできなくて、そこでこの提言につながったということであります。 　がん登録が必要であると国民の認識が深まることが必要ですけれども、この１、２、３、 ４の項目を説明しておりますけれども、個人情報保護法及び統計法とも整合性を図った上 で、がん登録の実施についてがん対策基本法にやっぱり法的に位置づけるということが必 要であろうと。そして、それから実際の登録の作業に関しては人員の配置があって、ちゃ んと病院の負担ではなくてできるような体制にするということ。そして、さらには今問題 になっている先ほど本田委員もおっしゃった住民票について調査がこんなになっていると いうようなことがあるんで、その生存確認の調査がきちんとできるような体制を確立する ことが求められると、こういうことについて全がん協で独自に大臣宛てに提言を出したん ですけれども、このがん対策基本法の中には、先ほども申し上げましたけれども、このが ん登録の問題は積み残した問題で、基本は基本法で書いていないけれども、これについて はきちんと検討するようにということが附帯決議にもついているんですね。そこで、次の 基本計画のときには必ずそれがそういう状態になって、もう法的な根拠があって計画がつ くれるようになるために検討会か何か考えていただいて、ぜひがん登録の方向の推進に向 けてやっていただきたいというのがここでの説明です。 ○垣添会長 　そうすると、これは全がん協会長として長妻厚生労働大臣に既に出しているけれども、 これを例えばこの内容に関して、がん登録重要性をかんがみ、がん対策推進協議会として もこの内容を大臣に出せという話ではないんですか。 ○廣橋会長代理 　賛成していただいて、むしろここからどうするかということをこの協議会としてまた提 案していけばいいんだろうというふうに思います。 ○垣添会長 　分かりました。 　どうぞ、川越委員。 ○川越委員 　廣橋委員の意見に全面に賛成です。これはがん登録のことは病院だけで今論じられてお りますけれども、ぜひ地域がどうなっているかというところも持った形で登録を今後考え ていただきたい、それが今後の施策につながっていくと思いますので、この次に委員会を つくって何か検討するときに、ぜひ在宅側の意見も入れていただきたいと思います。 ○垣添会長 　どうぞ、檜山委員。 ○檜山委員 　今の件は非常に大事なことで賛成なんですが、とにかく病院だけではなく、その地域と いうか、連携病院ではなくその漏れている患者をどうやって拾うかということで、絶対、 法的な整備をしていただきたいと。 　これは実は75歳未満は死亡率は減っていると言っていますけれども、今積み残されてい るのは実は希少がんのところで、思春期の辺りから二十ぐらいの子供さんの死亡率は増え ているというデータが出てきているんですね。ですから、５大がんに関しては非常によく 取り込んでいただいて成果は出ていて、数の多いがんに関しては成果は出ているんですけ れども、希少がんやあるいは小児がん、小児がんの小さな子は治っているけれども、積み 残されている領域はあるんですよね。それはやっぱりこういうところで登録をまずきちっ としていかないと、一体がんがどうなっているか分からないということが我々今一番悩ん でいるところなので、ぜひ行っていただきたいと思います。 ○垣添会長 　特に反対のご意見の方は恐らくこの場におられないと思いますが、今、全がん協から出 されたがん登録の推進に関する提言をがん対策推進協議会としても大臣に出すということ に関していかがでしょう。よろしゅうございますか。 ○廣橋会長代理 　これに賛成していただくだけじゃなくて、ぜひ検討する委員会のようなものを設置して いただきたいということで。 ○垣添会長 　なるほど。これは協議会の中に委員会をつくると、ワーキンググループと同じような形 になりますか、それとも…… ○廣橋会長代理 　いや、厚労省にそういうのをつくるのでしょうか。 ○鈴木がん対策推進室長 　作成するといえば、それがまさに計画なり施策を検討していただくのがこの協議会でご ざいますので、その協議会の中で個別の観点について特にということであれば、また別途 ワーキンググループ等を設置するということになると思います。 ○垣添会長 　今まで診療報酬とかあるいはがん関係予算のことに関してワーキンググループで検討し てきたと同じように、がん登録に関してワーキンググループをつくっていずれ意見をまと めて協議会としてそれを取りまとめる。だけど、今の段階ではこのがん登録推進に関する この提言も協議会として出すという整理でよろしゅうございますか。ありがとうございま す。 　先ほど、ちょっと戻りますけれども、診療報酬に関する提案に関して、鈴木室長、中医 協のがん対策に関する議論のスケジュールか何か把握しておられますか。つまり、明日の ５時で遅いとかなんとか、そういうことはありませんか。 ○鈴木がん対策推進室長 　一応、確認といいますか、中医協の今のスケジュールは担当課に聞いているんですけれ ども、まだ明確にどのタイミングでというのは分かっておりません。いつやるかというの はまだ決定はしていないというふうに聞いています。 ○垣添会長 　どうぞ、川越委員。 ○川越委員 　在宅の話をしようと思って通り過ぎていっちゃったんですけれども、今回出した12ペー ジのところに要望が出ている中の右のほうでしょうか、特に大事なのが28番と29番の在宅 医療をサポートする緊急入院病床の確保ということと大規模在宅ケア診療所というところ になると考えております。というのは、量と質だけじゃなくて量のやはり展開ということ も当然考えていかなきゃいけないということで、そのためには29番のところが関係してく ると思いますけれども、それで今回診療報酬の可否を検討しているということでこのこと が先ほど厚労省の説明で上がっておったと思いますけれども、大きな声が非常に大事なん ですけれども、これは小さなことかもしれませんけれども、ぜひこのことを前向きに検討 していただき、診療報酬の改定の中でそのことをお願いしたいと思います。 　それから、28番に関しては、この施策をつくるときに私は関係していなかったんですけ れども、やはり病床だけということじゃなくて、もっと広い意味で、例えばグループホー ムというようなことも積極的に考えていかなきゃいけない、これはたしか載っていたとは 思いますけれども、それもぜひ考えていただきたいということをお願いします。 ○野田委員 　鈴木室長に質問で、先ほどの垣添先生のご質問に対して僕はちょっと答えになっていな いと思うんですが。単純にこれだけのものをボトムアップで出そうとしているがん対策協 議会があるときに、佐藤課長に電話をしてこれが間に合うのはいつまでなんだと言えば済 むことだと思うんですね。向こうから聞いていないではなくて、今こちらの立場に立って やっていただきたい。これだけボトムアップで物を出そうとして、それを生かそうとして いる発言を垣添会長はしているんだから、佐藤課長にお電話をして、それは今で間に合う のか明日で間に合うのかということをぜひ聞いていただきたい。そして言っていただかな いと、ここで今までやってきたそのアクティビティーが何のためのものなんだか非常に僕 は疑問に思います、それでは。 ○垣添会長 　あと終わるまで五、六分ありますから、ちょっとどなたかに問い合わせをしていただけ ませんか。 　それから、それで先ほどのいつまでに意見を寄せていただくかというタイムラインを決 めたいと思います。 　それから、その他で野田委員のほうからもう一つ別添の資料があると思いますが、この ご説明をいただけますか。 ○野田委員 　すみません、今ちょっと興奮したのでちょっとあれですけれども、申しわけありません。 　別添の資料で皆様に配られていなくてちょっと遅れて、がん関連３団体です。日本癌学 会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会の３学会で事業仕分けに対するものとして共同声 明を上げました。 　これは関係５大臣に送られたものですが、実際には、一番下を見ていただくと分かりま すが、大臣に抗議をするというのが第１の目的ではなくて、むしろ一番下に、広く国民の 皆様のご理解とご支援をというところに眼目があります。 　そのポイントは、事業仕分けによって、先ほど鈴木室長は厚労省の研究予算は対象にな っていないと、実際そうなんですが、科学技術予算に対する今回のポリシー、縮減という のが実際には財務省との折衝において全ての省庁に適用されるというふうに理解をしてい ます。 　それで、その後に出てきた世間の論議が、スーパーコンピューターがリードしたところ もありますが、基本的に科学技術というのは50年後の日本の社会を考えるもので、今ここ で議論するべきではないというような議論がありましたが、それに対しての一つこれです。 　特にがん医療も含まれますが、今の医療の分野においては、現在の科学技術政策あるい は科学技術予算が５年後、10年後のがん医療をつくっているということはもう間違いがな い事実ですので、今のこの科学技術開発を抑えたら、もう日本の医療が５年、10年後にや はり荒廃する、がん医療の質が落ちるということを国民の皆様に知っていただきたいとい うことが一つであります。 　そして、先ほどの医療費抑制の議論と関わり合いますが、総医療費を抑制し、そして技 術開発が２番手でいいのであれば、これから先ずっと皆様が飲むお薬のパテントのお金、 皆様が使われる機械のお金は全部外国に流れます。今、病院の材料費を見ても、手術が高 度化すればするほど材料費にはいろいろな特殊な器具やものが使われていますが、そうい うものの多くが外国に支払われている状況です。やはりそれを科学技術の力で取り戻して、 日本独自の医療を開発していくということが絶対に必要だということを患者の皆様にもご 理解をいただきたくこのあれを上げました。 　ということで、協議会は最もこれにご理解のある団体だと思いますので、ぜひここでご 紹介させていただきたいということです。 ○垣添会長 　患者代表も含めたこの協議会で、こういう３団体がこういう声明を出したということを 皆さんにご理解いただきたいという、そういう趣旨ですね。分かりました。ご指摘の点は 多分皆さん全くそのとおりだというふうにご理解いただけるかと思います。 　予定した部分、大幅に時間をオーバーしておりますけれども、まだ問い合わせの結果は 分かりませんけれども、最後に事務局から連絡事項をお願いいたします。 ○鈴木がん対策推進室長 　次回の開催につきましては、がん対策推進協議会の有志メンバーによる提案書の案の作 成状況を踏まえまして、また今回中間報告のアンケート調査の募集、意見提出も踏まえま して、来年２月ごろに開催する予定でございます。委員の皆様方にはまた別途日程調整さ せていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○垣添会長 　それでは、診療報酬改定に関する意見に関しては、ちょっともう時間的にあれですから、 一応先ほど決めた明日の５時までというデッドラインにしておいて、もし何か情報によっ て急遽変わることがありましたらまたご連絡申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 　今日は大変活発なご議論でたくさん意見を寄せていただいてありがとうございました。 おかげさまで大幅にスケジュールを超えましたけれども、お許しください。ありがとうご ざいました。 （了）