09/07/29 第23回独立行政法人評価委員会議事録 独立行政法人評価委員会総会(第23回) 開催日時:平成21年7月29日(水)10:02〜11:15 開催場所:共用第7会議室 出席者 :井原委員長、猿田委員長代理、五十嵐委員、今村委員、上野谷委員、内山委員、大島委員、 堺委員、篠原委員、鈴木委員、祖父江委員、竹原委員、武見委員、田極委員、田宮委員、 寺山委員、永井委員、樋口委員、平井委員、真野委員、御園委員、宮本委員、茂庭委員、 山口委員、和田委員、渡辺委員 ○政策評価官  定刻になりましたので、ただいまから第23回「厚生労働省独立行政法人評価委員会」を開催します。 委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございま す。本日は、新しい任期の下での第1回の会合となりますので、後ほど委員の皆様方に委員長をご選出 いただきますが、それまでの間、政策評価官の私、塚崎のほうで議事進行をさせていただきますので、 よろしくお願いいたします。私は、昨日の28日付けで政策評価官を拝命しております。今後ともどう ぞよろしくお願いいたします。また、事務局を紹介します。室長補佐の安里、同じく室長補佐の廣井 です。  委員の皆様方を紹介します。皆様には先に辞令を郵送しましたが、厚生労働省独立行政法人評価委 員会委員として、本年6月30日付けで厚生労働大臣の任命が発令されています。五十音順に紹介しま す。資料1「厚生労働省独立行政法人評価委員会委員名簿」をご覧ください。五十嵐邦彦委員(新任)、 井原哲夫委員、今村肇委員、岩渕勝好委員(欠席)、上野谷加代子委員、内山聖委員(新任)、大島 道子委員、川北英隆委員(欠席)、堺秀人委員、猿田享男委員、篠原榮一委員、清水涼子委員(欠 席)、鈴木友和委員、祖父江元委員(新任)、竹原均委員、武見ゆかり委員、田極春美委員、田宮菜 奈子委員、田村昌三委員(欠席)、寺山久美子委員、永井良三委員、樋口惠子委員、平井みどり委員 (新任)、真野俊樹委員、御園良彦委員、宮本みち子委員、茂庭竹生委員、山口修委員、和田義博委 員(新任)、渡辺俊介委員です。  引き続きまして、本委員会の開催に当たり政策評価審議官の生田からご挨拶申し上げます。 ○政策評価審議官  皆様、おはようございます。24日に政策評価審議官を拝命いたしました生田でございます。皆様に 委員の就任をお受けいただきまして、本当にありがとうございます。本日は、お忙しい中をご出席賜 り、感謝申し上げます。  独立行政法人は、国民の生活や社会経済の安定など、公共上の見地から確実に実施されることが必 要な事務・事業を担うものでございます。その役割は非常に大きいわけでございますが、一方で組織 のあり方や業務の進め方について、非常に厳しいご意見やご批判もあるということでございます。独 立行政法人の評価委員会につきましては、独立行政法人がきちんと社会的使命を果たしているかどう かにつきまして、第三者機関として単に業績評価をお願いするだけではなくて、組織・業務のあり方 について、それも含めたご審議をいただく場でございます。さらに国民の皆様に説明を尽くしていく という観点から、その前提となるご議論もいただくということで、非常に重要な委員会であると考え てございます。  今年6月に「骨太2009」というのが閣議決定されましたが、その中で独立行政法人についても言及 がございます。当委員会とのかかわりでは、例えば中期目標期間の終了に伴うご議論をいただく医薬 基盤研究所、年金積立金管理運用法人などにつきまして、見直しをお願いするということや、あるい は統合対象になっている国立健康・栄養研究所、労働安全衛生総合研究所につきましても、新たに見 直しの議論をしていただくということで、いろいろお願いすることがございます。  委員の皆様には、本当にお忙しいところを厳しいスケジュールの中で大変恐縮をしておりますが、 独立行政法人が先ほど申しましたように、国民生活あるいは社会経済に非常に大きな影響を及ぼすと いうことがございますので、その業務が効果的・効率的に実施されて、サービス水準が向上して、最 終的には国民の方に満足いただける存在になるよう、私どもも努力してまいりますが、精力的なご議 論を是非お願いしたいと思います。このお願いを申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただき ます。本当によろしくお願いします。 ○政策評価官  議事に入ります。議事次第の4(1)ですが、委員長、委員長代理の選出です。初めに本評価委員会の 委員長のご選出をお願いします。選出手続ですが、お手元の資料2-1をご覧ください。厚生労働省独立 行政法人評価委員会令の第4条第1項において、「委員会に委員長を置き、委員の互選により選任す る」ということとされています。したがいまして、委員の皆様方からご推薦をいただけたらと思いま す。 ○篠原委員  独立行政法人は設立されて約8年経っていますが、世界に珍しいいろいろなことが導入されたために、 いままでいろいろな問題点や課題が指摘されてきて、先ほどの審議官のご挨拶にありましたが、今後 もものすごく大変だということを十分認識しながら、これまで委員長を務めてこられた人が、いろい ろな難問というか、過去もいろいろとあり、それを乗り越えて経験を積まれていますので、心苦しい というか大変だと思いながら、井原委員が適任だと思って推薦します。 ○政策評価官  ただいま篠原委員から井原委員を委員長にというご推薦がありましたが、いかがですか。 (各委員了承) ○政策評価官  どうもありがとうございました。それでは、井原委員に本委員会委員長をお願いしたいと思います。 以後の議事進行については、井原委員にお願いしますので、どうぞよろしくお願いします。           (井原委員は委員長席へ移動) ○井原委員長  ご指名をいただきましたので、引き続き委員長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたし ます。早速ですが、委員長代理を指名します。委員長代理は、先ほどの評価委員会令第4条第3項にお いて、「委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する」という ことになっています。したがいまして、私委員長が指名をするということになっているので、指名し ます。このあと説明があるようですが、来年4月には国立がんセンター等の国立高度専門医療研究セン ター、これは6法人が新たに独立行政法人化されるようです。そのため医療関係全般に造詣が深い猿田 委員に、引き続き委員長代理をお願いしたいと思っています。猿田委員、よろしいですか。よろしく お願いします。どうぞこちらへお願いします。           (猿田委員は委員長代理席へ移動) ○井原委員長  ということで、委員長代理を猿田委員としたいと思います。実は22日に総務省主催の「政策評価・ 独立行政法人評価委員会委員長及び各府省独立行政法人評価委員会委員長懇談会」という長い名称の 会があり、私がほかに用事がありそこに出席できなかったために、猿田委員に出席をお願いしている ところです。それで懇談会の内容について猿田委員長代理からご披露をいただきたいと思います。 ○猿田委員長代理  お手元に資料があるかと思います。「懇談会配付資料」という形で出ていますが、このときの委員 会の様子を簡単に報告します。2枚目を見ますと、懇談会のメンバーが出ています。今年度から新しく 委員長が代わり、下から3番目に住友商事(株)代表取締役会長の岡素之さんが委員長になり、会が進 められたということです。  時間の半分は、お手元の資料にあるように、これまでにおける結果その他の報告ということで、資 料1〜7までという形になっています。その中で2、3見ていただきたいのは、資料1があると思います が、「新たな行政改革の取組」です。そこは1つ注目されるところかと思います。「独立行政法人につ いて、来年度に中期目標期間が終了する統合予定法人の見直しを前倒す等により、『独立行政法人整 理合理化計画』を確実に実施する」ということ。「独立行政法人、特殊法人等、国と特に密接な関係 を持つ公益法人等における役員の報酬・退職金について、『公務員制度改革大綱に基づく措置につい て』等の趣旨を踏まえ点検を行う」ということが最初のところで問題になったと。  資料2では「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」で、第1の「基本的な視点」の真ん中 にある1、2、3が基本的な視点として、ここをもう1回注目していただきたいということです。  あとは、これに沿ったものですが、厚生労働省関係では、最後の紙から3枚目の細かい2頁で「厚生 労働省独立行政法人評価委員会」で、「中期計画の個別項目ごとの進捗状況に応じ、以下の判定基準 に基づく5段階評価とし、原則としてその理由を」とここに書いてありますが、その右側に厚労省関係 として、特に下に「法人の設立の目的に照らし、業務により得られた成果が国民生活の保障及び向上 並びに経済の発展にどの程度寄与するものであったか」と。こういったところで、特に国民の視点に 立った形での皆さんがわかりやすい評価をしてくれということのようです。特に、厚生労働省関係は いろいろな独立行政法人があり、評価においていろいろな問題もあるということで、そういった点が 報告事項の中での私どもに課せられたことではないかと思います。  実際にあと半分に関しては、フリーディスカッションということで行われました。いちばん問題に なりましたのは、各省庁によって独立行政法人の業務は全く違い、特に厚労省関係においては、私の ほうも言ったのですが、病院やいろいろな医療関係のところがあり、必ずしも一律に評価するといっ てもなかなか難しいと。そういったことで全体的な共通しなくてはいけない評価と、個別の独立行政 法人を考えた評価ということを考えないといけないということで、私としては、特に厚労省関係はそ ういうところが多いので、それに注意してくれということを申し上げました。  もう1つは、盛んにお金の締付けのことばかり言うのです。そういったことに関しても、例えば働い ている方の給与に関しても、いろいろなレベルで違うわけです。そういったこともわかってくれとい うことで、要は共通の部分と各省庁によって違うところがありますから、それをしっかり分けて評価 するようにしていかなくてはいけないのではないかということで、それはほとんどの省庁の方も皆一 致して、これからそういった形でやっていこうということです。主なところはそういった点での議論 でしたので、報告します。 ○井原委員長  お忙しいところをご出席いただき、どうもありがとうございました。これで委員長代理にご出席い ただいたということで、私どもの評価の取組、これが政・独委にも伝わったのではないかと考えてい ます。  次の議題に移ります。議事(2)厚生労働省が所管する独立行政法人の概要等についてです。これは事 務局からご説明をお願いします。まず、来年4月に新たに設立される国立高度専門医療研究センターの 6法人、これについてのご説明をお願いします。 ○医政局政策医療課長  政策医療課長になりました武田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。政策医療課とい うのは、国立病院機構とただいま議題になりました国立高度専門医療センターを所管している課です。 私事になりますが、7月24日付けで辞令をいただきましたので、新参者ですが、どうぞよろしくお願 いします。  お手元の資料3の表紙をめくっていただき、1頁目から国立高度専門医療センターの関係の資料を付 けています。1頁は、国立高度専門医療センターの現状について、概要としたものです。ここにあるよ うに、国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターと呼んでいますが、がん、脳卒中、 心臓病など、その制圧が国民的課題となっている疾病について、高度先駆的医療の研究・開発・普及、 研修及び情報発信などを一体的に行うための機関として、設置・運用をされているものです。  具体的には6センターあり、1頁にあるように国立がんセンター(昭和37年創設)を中央病院と東 病院の2カ所で運用しています。定員は1,342名ということで、ベッド数は中央病院600床、東病院 425床となっており、がん対策の中核的機関として、がんその他の悪性新生物についての診断、治療、 調査研究及び医療従事者の研修等を行っています。  2つ目にあるのが国立循環器病センター(昭和52年創設)で、大阪府吹田市にあり、定員1,010名、 640床で運用をしています。脳卒中、心臓病などについての中核的機関として、同様に診断、治療、調 査研究といったことを行っています。  3つ目にあるのが国立精神・神経センター(昭和61年創設)で、東京都小平市に定員616名、890床 で運営をしているものです。精神・神経疾患対策についての中核的機関として活躍をしています。  2頁は国立国際医療センター(平成5年創設)で、戸山病院、国府台病院という2つの病院からなっ ていますが、定員1,527名、病床数、戸山病院925床、国府台病院719床ということです。国際貢献の 中核的機関としての活動を行っている所です。  国立成育医療センター(平成14年創設)は、東京都世田谷区ですが、751名の定員で460床。特に 成育医療ということで、小児医療などについて特化してやっている所です。  最後に6つ目が国立長寿医療センター(平成16年創設)で、いちばん新しいセンターになります。 愛知県にあり、定員434名、300床で運用をしています。特に長寿医療の中核的機関として、加齢に伴 って生じる心身の変化に起因する疾患についての診断、治療、調査研究などを行っている所です。  これが6センターの現状ですが、3頁を見ていただきますと、昨年、これを独立行政法人にする法律 が成立、公布されています。左側にあるように、現在は、いま申し上げた国立がんセンター以下6つの 高度専門医療センターとして設置をされていますが、平成22年4月からは、これをそれぞれ独立行政 法人国立がん研究センターという名前にしており、それぞれ「研究」の文字を追加し、研究機関とし ての位置づけを明確にした上で、1つひとつ独立の独立行政法人としてこれを設置することが決定され たものです。  施行時期については、平成22年4月1日ということですので、来年4月から施行することで、現在、 鋭意準備をしているところです。業務等については、先ほど説明したそれぞれの疾患領域について調 査、研究、技術の開発、それに関連する医療の提供、技術者の研修、医療政策の提言などの業務を行 うという形を予定しているところです。  4頁にあるのが、独立行政法人国立高度専門医療研究センターの法案の中身を概要にまとめた資料で す。名称、業務の範囲は、ただいま説明したとおりですが、例えば資本金、長期借入金及び債券とい ったところについて、所要の規定を整備しているところで、併せて(5)にあるように、緊急時の必要が ある場合については、厚生労働大臣が国立高度専門医療研究センターそれぞれに対して、必要な業務 の実施を求めることができるということで、国民の保健衛生水準の確保に関しての規定が盛り込まれ ているところです。  なお、(6)にあるように、施行後3年以内の検討規定ということも入っているところで、また評価委 員会でのご議論をいただいていくべきものと考えています。設立年月日は、先ほど申し上げた平成22 年4月1日です。 ○井原委員長  ただいまのご説明に関して、何かご質問等がありましたらお願いします。どうぞ。 ○篠原委員  答えづらい質問をします。国立病院はたしか150弱の病院があって、病院数が多いということでガバ ナンスというのですか、難しいのではないかということで問題になったときに、一体的に運用したい ということですが、今回は6つの独立法人ということで、非常に小振りな独法かという気がするのです が、何故このような小さい規模にしたというか、理念というか方針というか、多少何かあったらご説 明いただければと思います。 ○医政局政策医療課長  ご質問いただいたように国立病院機構は1法人ということで、今回はそれぞれの分野ごとに6法人と なり、そういう意味では法律上の規定としては非常に好対照といいますか、独自の立て方になってい ます。これについては、そもそも国立病院機構とナショナルセンターをそれぞれ独立のものにするの かどうか、統合してもいいのではないかという極端なご議論から、さまざまなご議論があったと私も 聞いています。  今回、6法人にした理由ですが、ナショナルセンターについては、それぞれのナショナルセンターの、 いま申し上げた分野ごとの重大な使命を担っているということですので、それぞれその担う疾病分野 ごとに、国の医療政策と連携しながら十分な成果を出し続けていくことが、これは国の医療政策上極 めて大事なことだということが基礎認識としてあり、厚生労働大臣が、いまお話をしたように、それ ぞれ独立行政法人の理事長が選任され、場合によっては厚生労働大臣が指揮といいますか、選任・解 任できるような形が採られていることです。また、これも先ほど申し上げましたが、必要な指示・要 請をできるようなことにもなっていますので、そういう意味では1つひとつが独立の機能を持っている のが最も大きな理由であると思います。  また、各ナショナルセンターごとに個別に法人化することによって、財務運営に対する自立意識が 高まり、さらなる経営の効率が図られるということも議論としてはあったことがあり、そういった点 が総合的に勘案されてこのような形になり、国会のご承認が得られたと認識しています。 ○渡辺委員  いまのに関連するのですが、6法人別々の独法はいいのですが、私自身、国立病院部会でずっとやっ てきた経験から簡単に言うと、特に赤字が避けられない、例えば小平の精神・神経、成育センター、 さらに言えば国立の戸山の分院の国府台、これは肝炎中心でやるわけで、これまでのような特に総務 省の政・独委が言っている、先ほど猿田委員長代理もお話になりましたが、経営効率というか黒字に しろということで、とても難しい病院がいくつか存在すると私は思っています。別に赤字にすればい いというものでももちろんないし、経営効率は当然なのだけれども、あまりにも黒字を追い求めると、 本来の目的がなかなか達成できないと思います。その辺は6法人に分けるのは構わないのだけれども、 十分注意してといいますか、お考えやご配慮いただきたいと思います。 ○井原委員長  確かに性格が相当違っていますからね。そのほかに何かありますか。よろしいですか。どうもあり がとうございました。ほかの法人についても、その課題を中心に簡単にご説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐  資料3に沿い残りの既存の一法人ずつ説明します。5頁をお願いします。「国立健康・栄養研究所」 です。国民の健康保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する 調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とした研究所であり、 平成13年4月に独立行政法人化されています。この研究所では、生活習慣病予防のための運動と、食 事の併用効果に関する研究等を重点研究として行っています。  8頁は「労働安全衛生総合研究所」です。この研究所は、事業場における災害の予防並びに労働者の 健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な 調査及び研究を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確保に資することを目的とし て、平成18年4月に、前身となる産業安全研究所及び産業医学総合研究所が統合して設立されていま す。最後になりますが、5「当面の課題とその取組」にありますように、同研究所においては独立行政 法人整理合理化計画により、平成22年度末までに独立行政法人労働者健康福祉機構と統合することと されています。労働安全衛生に係る研究業務等の一層の総合化を図る観点から、労働者健康福祉機構 との統合の在り方を現在検討しているところです。  9頁をお願いします。「医薬基盤研究所」ですが、この研究所は医薬品技術及び医療機器等技術に関 し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、 民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等 技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的として、平成17年 4月に設立されています。10頁をお願いします。ここにも「当面の課題とその取組」とありますが、先 ほど紹介した国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所は、独立行政法人整理合理化計画により平成22 年度末までに統合することとされており、現在、これも統合の在り方を検討しているところです。  12頁をお願いします。「国立病院機構」です。国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及 び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する 医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生 の向上及び増進に寄与することを目的として、平成16年4月に設立されました。 13頁、6「当面の 課題とその取組」の最後の部分、下から3行目になりますが、独立行政法人整理合理化計画により、役 職員について非公務員化の方向で、現場の点検を含めた所要の作業等を進めているところです。  14頁をお開きください。「医薬品医療機器総合機構」です。この機構は、医薬品の副作用又は生物 由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図ること、さらに国民の健康の保持増進に寄 与する医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務等を行い、もって国民保健の 向上に資することを目的に、平成16年4月に設立されています。これも最後に「当面の課題とその取 組」があります。同機構においては、整理合理化計画に記載されている、医薬品・医療機器の上市に ついて世界から数年遅れているドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向け、審査の進捗管理の強 化や相談体制の強化を図っているところです。また、安全対策についても、一層の効率的かつ着実な 実施を図るため、第2期中期計画において体制強化を図ることとしています。  15頁をご覧ください。「福祉医療機構」です。当機構は、福祉の増進並びに医療の普及及び向上を 図ることを目的に、平成15年10月に設立されています。主な業務は、社会福祉施設や病院等の医療施 設の設置等に必要な資金の融資、あるいは地域を支える福祉活動への助成を実施しています。さらに、 平成20年度補正予算においては、「安心実現のための総合対策」として、福祉施設・医療施設の経営 の安定化を図るための運転資金の融資を行って、民間活動を支援しているところです。  18頁をお願いします。「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」です。この施設は、重度の知的 障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研 究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的に、平成15年10月に設立されてい ます。これも5「当面の課題とその取組」にありますように、第2期中期目標に基づき、重度及び高齢 の知的障害者の自立に向けたモデル的支援を確立するため、重度知的障害者の地域移行を推進すると ともに、国における直近の政策課題となっている福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的 障害者へのモデル的実践に取り組むほか、関連領域についての調査・研究を行い、その成果を踏まえ て全国への情報発信に努めているところです。  19頁は「労働者健康福祉機構」です。この機構は、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の 向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図る等により、労働者の福祉 の増進に寄与することを目的に、平成16年4月に設立されています。20頁の6「当面の課題とその取 組」ですが、独立行政法人整理合理化計画により、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と統合を予 定しており、現在、統合に向けた検討を行っているところです。  21頁をお願いします。「勤労者退職金共済機構」です。中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業 の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度を運営するため、平成15年10月、その前 身団体を独立行政法人化することにより設立されています。同機構においても、5番目にありますよう に、平成20年4月から開始された第2期中期目標においては、確実な退職金支給のための取組、加入 促進対策の効果的実施等を行うこととしています。  22頁に入ります。「高齢・障害者雇用支援機構」です。この機構は、高年齢者等を雇用する事業主 に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他、 高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職 業の安定その他の福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的として、平 成15年10月に設立されています。同機構の「当面の課題とその取組」としては、1つ目に、高齢者の 65歳までの雇用確保を図り、また、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を目指すこと。2 番目に、障害者の雇用機会の拡大、障害の特性に応じた支援の充実、福祉から雇用への移行促進を行 うためのさまざまな支援事業の効果的実施を行うことです。これらのほかに、平成20年12月24日の 閣議決定により、雇用・能力開発機構の職業能力開発業務が移管されることとなったことに伴い、所 要の措置を講ずることとなります。  24頁ですが「雇用・能力開発機構」です。この機構は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業 生活の充実を図ることにより、労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与するために、 平成16年3月に設立されています。同機構においても25頁にありますように、平成20年12月の閣議 決定「雇用・能力開発機構について」において、法人を廃止した上で、職業能力開発業務を高齢・障 害者雇用支援機構に移管すること等が決定されるとともに、改革に必要となる法制上の措置について は、平成22年度末までを目処に講ずることとされています。これを踏まえ、現在、厚生労働省におい て検討を進めているところです。  27頁をお願いします。「労働政策研究・研修機構」です。当機構は、厚生労働省の労働研修所と特 殊法人日本労働研究機構が合併し、平成15年10月に設立された法人です。業務概要としては、労働政 策についての総合的な調査及び研究を行うこと。労働政策についての情報及び資料を収集し、整理す ること。労働政策の研究促進のため、研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣するこ と。調査研究結果等の成果の普及及び政策の提言を行うこと。労働に関する事務を担当する厚生労働 省職員等に対する研修を行うこととなっています。同機構の当面の課題については、5番目にあります ように、第2期中期計画に基づいて、組織・人員の大幅なスリム化を進める中で、職員のモチベーショ ンの維持、向上に留意が必要等との指摘を受けており、研究テーマの一層の厳選等に取り組んだ上で、 労働行政をリードするような質の高い政策研究を目指しているということです。  28頁をお願いします。「水資源機構」です。産業の発展及び人口の集中に伴い、用水を必要とする 地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的に、平成15年10月に設立されています。6 「当面の課題とその取組」は、独立行政法人整理合理化計画により、人件費をはじめとする管理コス ト削減を図ることや、本社、支社・局、事務所ごとの要員配置計画を作成し、計画的に要員配置の見 直しを行うこととされており、現在、計画的に要員配置の見直しを行い、管理コスト縮減に努めてい るところです。  29頁をお願いします。「農業者年金基金」です。この基金については、農業者の老齢について必要 な年金等の給付を行うことにより、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業 者の確保に資することを目的として設立された法人です。農業者年金制度は、平成14年4月に抜本的 な改正が行われており、厚生労働省は旧制度の給付に係る業務に関する事項について、農林水産省と 共管することとされています。この事項について、農林水産省評価委員会に意見を文書にて申し述べ ることとなっています。  30頁をお願いします。「年金積立金管理運用独立行政法人」です。この法人は、厚生労働大臣から 寄託された積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金 保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的に、平成18年4月に設立されています。5 「当面の課題とその取組」にありますように、同法人は今年度で中期目標期間は終了するため、現在、 次期中期目標及び中期計画の策定に向け、引き続き法人の目的を果たすために、基本ポートフォリオ の見直し等の検討を行っています。  32頁になりますが、「年金・健康保険福祉施設整理機構」です。当機構は、改正前の厚生年金保険 法第79条、改正前の国民年金法第74条の施設及び健康保険法第150条第1項又は第2項の事業の用に 供していた施設であって厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務を行うことにより、年金 福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業、国民年金事業及び全国健康保険協会が管掌する 健康保険事業の適切な財政運営に資することを目的に平成17年10月に設立され、平成22年10月1日 に解散する有期の法人となっています。  国から約300の年金福祉施設等が出資されており、平成20年度末時点で237施設が売却され、売却 価格は約1,330億円、売却原価のおよそ2倍、出資額のおよそ1.2倍となっています。平成21年度中 に未売却の年金福祉施設等について譲渡を行う計画となっており、同機構においては平成20年10月1 日に63の社会保険病院・厚生年金病院の出資を受けており、病院の管理運営を行うとともに、厚生労 働大臣の指示により社会保険浜松病院の譲渡を現在進めています。以上です。 ○井原委員長  それでは、ただいまの説明に関しまして何かご質問等がありましたらお願いします。 ○篠原委員  広報関係と言うのでしょうか、独立行政法人の実態を理解してもらうという点で質問したいのです。 まず独法の医薬基盤研究所ですが、これは参議院で質問されているらしいのですが、資本金の80何パ ーセントの繰越欠損金があると。まだ設立2年か3年だと思うのですが、これは会計上の欠陥でもある のかなという気もするのです。やはりそれの実態をきちんと説明しているのかなと、私は疑問がある こと。マスコミ等にいろいろと報道されているのを見ると、問題点が、おそらくここで我々もみんな 認識していると、ずれているというか。そういう意味では、役所側にもっときちんと広報してもらい たいということと、専門家である独法の実態を知っている人たちが、もう少し外に情報を提供しても いいのではないのかなという気がするのですが、その辺の考え方はどんなものでしょうか。 ○政策評価官室長補佐  評価の中でということですか。 ○篠原委員  先ほどの医薬基盤研究所。 ○政策評価官室長補佐  その80億の部分について、評価自体でどこまで説明されているかというのはいま持っていないので。 ○篠原委員  設立のときの説明は、アメリカ政府がバイオの研究で猛烈な補助金を出しているので、日本もそれ に対応しようということでこの医薬基盤研究所が出来たと聞いているのです。そうすると、赤字は当 然というか、どんどんお金を使ってください、その効果さえあればいいのだよと。そうすると、出資 金の赤字が80とかというのは問題ではなくて、主体は投入した効果が問題である。だから、ちょっと ずれている状況かなという認識があるので、いまのような質問をさせていただきました。 ○政策評価官室長補佐  現在、もともとの目的とちょっとずれている方向になっているのであれば、それは当然、評価の中 でやっていただければよろしいかと思います。あと、それは所管課などがどういう説明を行っている のかということがあると思うのですが、本来の独法の在り方として、出資を受けて、その出資をどう 使っているかという部分については、評価委員会でよく検討していただければいいかと思います。 ○政策評価審議官  よろしいですか。いまご指摘いただいた点は非常に重要な点だと思っておりまして、いろいろな場 で説明責任を果たしていかないといけないと思うのです。きちんとやっているのにそれが十分理解さ れずに誤解を与えるというケースもありますので、この委員会、部会、それ以外の場面でも、できる だけ情報を提供してご議論いただきたいと思っております。 ○井原委員長  よろしいですか。そのほかに何かございますか。 ○田宮委員  労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構との統合についてですが、いままでの経緯をあまり ご説明いただいていないように思います。健康・栄養研究所と医薬基盤研のほうが先に話題には出て いて、昨年度の委員会でも少し議論に出たのですが、こちらのほうは初めてと私は思っておりますの で、もう少し経緯を伺えればと思います。  懸念しますのは、産業医学というのも1つの医学の中で専門特化した研究として重要な部分で、この 研究としての役割を担っていたところが政策のほうと一緒ということで、いいところもあるかもしれ ませんが、研究として果たすべき使命がこれによって支障はないのかなというのが懸念されます。そ の辺の経緯を可能な範囲でご説明いただければと思います。 ○政策評価官室長補佐  すみません、詳しくは手元に資料がないのですが、「労働安全衛生に係る研究業務等の一層の総合 化を図る観点」というようなことしか説明があまりされていないので、その詳しいところは「総合化 を図る」というところに尽きるのかなと考えております。 ○井原委員長  よろしいですか。 ○田宮委員  では、もう1つ具体的なところは部会か何かで議論ということで。 ○政策評価官室長補佐  はい。 ○田宮委員  わかりました。 ○真野委員  これもちょっとお答えにくいのかもしれませんが、いまの篠原先生のお話とか田宮先生のお話にも 近い質問なのですが。いちばん最後の年金・健康保険福祉施設整理機構のほうで、これもいろいろな 巷でのお話などもあるものですから、特に病院のところに関してどのようになっているか、あるいは、 社会保険浜松病院の話をもう少し詳しくお聞かせいただけないでしょうか。 ○政策評価官室長補佐  社会保険浜松病院のほうは、詳しくは把握していないのですが、3月の部会のときに移譲が決まりま したということで報告があり、その後、どのようになっているか、把握していないのですが。 ○真野委員  ごめんなさい、経緯はもちろん大体わかるのですが、お答えにくいのかもしれませんが、今後、病 院に関しては、譲渡の話はやはりいくつか進んでいるのですか。 ○政策評価官室長補佐  すみません。事務局としては、この後どのようにほかのところがというのはまだ聞いておりません。 これは平成22年度までの有期になっていますので、その後どうするかということも、社会保険庁のほ うでいま検討しているということは聞いていますが、具体的に市に移譲するとか、地方公共団体に移 譲するとか、こういうのができそうだとかということは、私どもとしてはまだ聞いておりません。 ○井原委員長  そのほかにございますか。よろしいですか。どうもありがとうございます。それでは、次の議題に 移りたいと思います。  次が議事(3)部会の構成及び部会への分属についてです。いま事務局から説明がありましたように、 来年4月から新たに6法人が設立されることになっております。これらに対する部会の設置につきまし て事務局から提案があるようですので、お諮りしたいと思います。まずは、事務局から説明をお願い いたします。 ○政策評価官室長補佐  それでは説明させていただきます。来年4月からの法人設立に向け、6法人の中期目標や中期計画等 について審議を行っていただく必要がございます。これら6法人は、国の政策医療として、国民の健康 に重大な影響のある特定の疾患に関する高度かつ専門的な医療等の向上を図ることを目的としており、 研究開発型独法として位置づけられているものです。  そこで、お配りしております資料4をご覧いただきたいのです。資料4に、左に現行、右に本日以降 の案としてお示しさせていただいておりますが、そこの29日以降の案に書かれておりますように、新 たに「高度専門医療研究部会」というのを設置いたしまして、臨床研究等に着目した評価を行える体 制を図ることが適当ではないかと考えております。  この新たな部会を設置することにつきましては、厚生労働省独立行政法人評価委員会令の第5条第1 項において「委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる」とされ、厚生労働省独 立行政法人評価委員会運営規程の第2条第1項において「委員長は、必要があると認めるときは、委員 会に諮って部会を設置することができる」とされておりますので、この新たな部会設置について、こ の場でご審議をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○井原委員長  そういうことでして、いまの事務局からの説明に関して何かご質問等がおありでしょうか。それで は、新たな部会の設置についてご了承をいただけますでしょうか。6つですから大変なのです。私は労 働部会を担当しておりますが、5つでも相当のところなのですが、大変ですが、そこに配置された方は、 よろしくお願いしたいと思います。                  (各委員了承) ○井原委員長  それでは、これを了承させ、このようにさせていただきたいと思います。次はこれらの部会の委員 の分属ですが、詳細についても、まず事務局から説明をいただきたいと思います。 ○政策評価官室長補佐  委員の方々に所属していただく部会については、先ほどご紹介しました評価委員会令の第5条第2項 において「部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する」こととされておりま す。したがって、井原委員長が指名することとなるわけですが、事務局において、各委員、臨時委員 のご専門の分野を踏まえまして、資料5にお配りしております案を作成いたしました。 ○井原委員長  いま事務局から説明がありました資料にその案が出ております。これで、いま事務局から説明があ りました案のとおり、ご指名したいと思いますが、これでご了承いただけますでしょうか。よろしい でしょうか。                (各委員了承) ○井原委員長  ありがとうございました。それでは、このように指名いたします。  それでは、次の議題に移ります。次が議事(4)平成20年度の業務実績評価実施に当たっての評価方法 の変更についてです。この総会が終わりましたあと、各部会において独立行政法人の実績評価を行っ ていただくわけですが、この評価を行うに当たりまして、事務局から提案があるようです。それでは、 事務局から説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  説明させていただきます。資料6-1をご覧いただければと思います。これから各部会を開催いたしま して、そちらで法人の評価を行っていただきますが、その評価結果については、総務省に置かれてお ります政策評価・独立行政法人評価委員会、略して「政・独委」と言っておりますが、そちらに通知 をしております。政・独委のほうは、この通知されたものを基に、二次的な評価を行い、その評価結 果を意見という形で厚生労働省独立行政法人評価委員会に通知する形をとっております。この政・独 委から平成21年3月30日付けで二次評価を実施するに当たっての当面の視点、「独立行政法人の業務 の実績に関する評価の視点」が示されたところです。  資料6-1は、この評価の視点への大要の方針を書いております。資料6-2として、評価の視点の全文 を付けております。続く資料6-3においては、その評価の視点を踏まえた具体的な、政・独委のほうで 具体的にどのように評価をしていくかという、もう少し細かいことを示したものを資料として付けて おります。  事務局からのご提案なのですが、このような形で事前に政・独委からの評価の視点が明確に示され ましたので、平成20年度からの評価については、これまでの評価シートの評価の視点の欄に「政・独 委の評価の視点」として上がっている項目も盛り込んでしまい、部会のほうでの評価の際に項目とし て取り上げていただいてはどうかと思っております。昨年度までは「政・独委の評価の視点」がまと まるのが遅くなっており、評価シートの中に取り込んだ評価を行うことが物理的に厳しい状況にあっ たのですが、今年は早めに示されましたので、様式の中に取り込んでポイントとして見ていただくと いうことを提案させていただきたいと思います。  具体的な評価シートのイメージを資料6-4に入れさせていただいております。資料6-4を見ていただ きますと、留任された委員の方には見慣れたシートだと思うのですが、「評価の視点等」に下線部を 引いているところがあります。こちらが今回新たに評価の視点として追加を考えているところです。 「政・独委の評価の視点」のほうに書かれております評価のポイントを入れております。実際の具体 的な評価の仕方は、これまでと何ら特に変わることはありません。評価の視点ごとに実績の○×を付 けていただいて、評価としては評価項目ごとに従来どおり、S、A、B、C、Dの評定とその評定理由をご 記入いただくということを考えております。  また、こうした評価を行うに当たっては、昨年も同様の資料を付けておりましたが、政・独委等で 指摘されている事項についてのみを抜粋してまとめた参考資料を付けさせていただきたいと思ってお ります。参考資料のイメージは、続いて資料6-5として示しております。また、資料6-6として、この 「政・独委の視点」が実際の評価シートの何頁にあるかということをわかりやすく整理したものも、 部会のほうで配布する予定にしております。資料6-6は、机上配布資料とすることを考えております。  こうした変更につきましては、各部会共通する事項ですので、「委員会の運営に関する基本的事 項」として本委員会で決定事項としていただき、もし委員のご了承が得られた場合には、各部会での 実績評価にご適用いただくことを考えております。 ○井原委員長  ここで永井委員がお見えになりましたので、是非自己紹介をお願いいたします。 ○永井委員  東京大学の永井でございます。専門は、内科、循環器でございます。どうぞよろしくお願いいたし ます。 ○井原委員長  ただいま説明がありました評価方法の変更について、何かご質問等がありましたらお願いいたしま す。 ○渡辺委員  事務局に伺いたいのです。先ほども猿田先生がおっしゃいましたが、特に厚生労働省の独立行政法 人は性格がかなり違う、いろいろな種類があると、先ほどご説明があったとおりです。それをどの程 度、政・独委のほうは考えて言っているのかと、私ははっきり言って疑問に思っているのです。特に 医療現場などがなおさらそうなわけで、そういったところを反映させた評価の視点がないと、私は感 じるのです。  例えば今度の中期目標にしても、1点だけを言うと、国立病院機構で小児救急の数を増やすといった ようなことがありますが、これ、たとえて言えば、増やせばいいというものではないのであって、む しろコンビニ受診を押さえるべきであって、例えばですよ。そういった、ただ数値目標だけ、これは 中期目標だから厚生労働省のほうの、あるいは部会のほうのいわば責任なのですが、そういったきめ の細かい視点といったものを、政・独委はどの程度考えて今おっしゃっているのか。これから、みん な各部会に振られるわけですが、それについては、もし何かご存じのことがあったら教えてください。 ○政策評価官室長補佐  昨年の二次意見のほうでは、各省、ばらばら、各法人ごとにばらばらな評価を行っているようなこ とを言われていますが、特に先ほど猿田先生がおっしゃったように、厚生労働省の各法人におきまし てはいろいろな特色があります。それは各省とも同じだと思うのですが、そこを予算の部分とか、財 政的な部分であれば各省統一的というか、各法人、特にその色を付けなくてもある程度同じような評 価ができる部分もあると考えています。業務の運営の部分ですね。ただし、特にいま言われたような 病院の中身の運営の部分とか、法人のいろいろな貸付業務とか、その法人、法人、特色がある部分に ついては、やはり個別の評価が必要ではないかと考えておりますので、厚生労働省としては、従来ど おりの評価で、特色のあるところを見ていただければいいのではないかと思っております。 ○猿田委員長代理  この間の委員会に出た感じでは、先生がおっしゃったように、本当にどれだけわかってくれている のだろうかというのをつくづく感じたわけですが、ほかの各省庁からの委員も、やはり自分のところ の独特な状況をよくわかってくれという意見をかなり出していました。そういった点では、こちらの ほうが逆にその状況を見ていくことかなと思ったのです。ともかく、それほど細かいところまではわ かっていただいていない。ただ、共通の部分としてはご理解いただくことはわかりました。 ○井原委員長  そのほかに何かございますか。今回、猿田委員長代理に委員長懇談会にご出席いただいたわけです が、その前の委員長懇談会に私が出席いたしました。そのときに特に主張した点は、政・独委の評価 というのは、もっと高次の評価にしてくださいという主張をしたわけです。今回見ますと、やはり細 かいのです。非常に細かい。手取り足取りという感じを受けないでもないのですが、こちらのお願い したとおりになっているかどうかということには、やはりちょっと疑問を感じるところがありますが、 かなり具体的になっているということはたしかなようです。したがって、このような方向でやってい くべきだというところにおいてはきちんとやっていただいて、それで、各法人の事情でもって「ちょ っと違うよ」というときには、各部会で考慮していただくという形にせざるを得ないのではないかと 思うのです。それでよろしいですか。 ○猿田委員長代理  はい。 ○井原委員長  そういう形にせざるを得ないのではないかという感じを持っております。そのようにしていただけ ればというのが私の考え方です。それで、事務局からの説明がありましたように、この評価方法の検 討については、大きな流れとしてはご了承いただけますでしょうか。それはよろしいですか。              (各委員了承) ○井原委員長  そのような条件を付けて了承をしたいと思います。ありがとうございました。それでは次の議題に 移ります。議題(5)昨年度の政策評価・独立行政法人評価委員会からの二次意見についてです。その内 容については、事務局から説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  先ほどご説明いたしました政・独委の二次評価が、二次意見としまして厚生労働省のほうに通知さ れております。これまでも、この政・独委の二次意見を踏まえた評価を行っていただくよう、委員の 皆様方にはお願いしているところです。そこで、昨年度の二次意見を簡潔にこの場でご説明いたしま す。資料7をご覧いただければと思います。  まず言われておりますのが、「評価の基準の明確化等」です。これは各府省の評価委員会に共通す るもので、評定とその評定理由の関係がわかりやすいものとなるよう、評定単位の統一化を図る、業 務のウエイト付けに応じた評定区分とするなどを行うべきとされております。当省所管の独立行政法 人の業務内容は、これまでこの場でもご指摘が何度も出ていますように、多様でして、画一的な評価 を行うことは難しいところもあると思っております。評定と評定理由の明確化に配慮したご評価とい うのは、確かにこちらの考えをより伝えていくという面でも重要なことだと思いますので、そのよう なご評価をいただければと思っております。  このほかに指摘されておりますのが、給与水準が高いですとか、総人件費抑制が進んでいないとい うような意見がなされております。これらにつきましても、法人それぞれの特殊性からやむを得ない ところもあると思いますので、そういった特殊性をしっかり説明していく、主張していくということ が必要であると考えております。このほか、法人個別の意見もありますが、これにつきましては、後 ほど資料をご覧いただくことで説明に代えたいと思います。 ○井原委員長  この点につきましても、先ほどの「政・独委の評価の視点」と同じように、二次意見も踏まえて評 価をするということになっているということです。だんだん大変になってくるという感じもいたしま すが、これからの評価につきましては、よろしくお願いしたいと思います。最後の説明になりますが、 今後のスケジュールについて、事務局からお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  資料8をご覧いただければと思います。主に8月までの総会・各部会の開催スケジュールをお示しし ております。次回、総会につきましては、昨年度で第1期中期目標期間が終了した3法人に対する最終 評価を、また、今年度中期目標期間が終了する2法人については、暫定評価と組織・業務見直し当初案 を、加えまして、前倒しで組織・業務見直しを行うことになった2法人につきましては、各部会での審 議を経たあと、組織・業務見直し当初案をご審議いただきたいと考えており、日程を8月27日と予定 させていただいております。  なお、組織・業務見直し当初案につきましては、当初案をこの委員会でまとめたあとに政・独委に 提出しまして、そちらでの審議、また、政・独委から行政改革推進本部に設置されている行政減量・ 効率化有識者会議に出しまして、そちらで議論をしていただくなどございまして、そうした協議を経 た後に、12月にまた改めまして審議をしていただいて、「組織・業務見直し案」として策定するとい うことになっておりますので、ご了知いただければと思います。  また、27日をとっておりますが、もし審議が終わらない場合には、翌日を予備日としております。 過密なスケジュールではありますが、何卒ご出席をよろしくお願いいたします。 ○井原委員長  予定していた議題は以上です。最後に何かご意見、ご質問があればと思いますが、よろしいですか。 それでは、本日の会議はこれで終わりといたします。次回の総会の開催については、改めて事務局か ら説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  次回の総会開催は、いま申し上げたとおり、8月27日(木)1時からとなっております。場所は、省 内の専用第21会議室となります。議題は、先ほど申し上げたとおり、最終評価と暫定評価、組織・業 務見直し当初案になっております。本日の資料の最後に開催通知をお付けしております。ご出欠につ いて、8月14日(金)までに事務局までご連絡いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○井原委員長  長時間にわたり、どうもありがとうございました。 (了) 照会先:政策統括官付政策評価官室 独立行政法人評価係 連絡先:03−5253−1111(内線7790)