09/03/06 第５２回独立行政法人評価委員会労働部会議事録 独立行政法人評価委員会労働部会（第52回） 開催日時：平成21年3月6日（金）17：00〜19：23 開催場所：厚生労働省共用第6会議室 出 席 者：井原部会長、篠原部会長代理、松田委員、宮本委員、寺山委員、本寺委員、小畑委 員、今村委員 ○井原部会長　 　予定の委員の先生方がお集まりですので、ただ今から第52回「独立行政法人評価委員会労働部 会」を開催いたします。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして誠 にありがとうございます。本日は、川端委員、堺委員、谷川委員がご欠席です。また、今村委員 は、ご予定があり、間に合えば途中から参加されるということです。 　議事に入りたいと思います。まず雇用・能力開発機構の関係の審議に入りますが、その前に理 事長より一言ご挨拶をお願いします。 　 ○雇用・能力開発機構理事長 　理事長の丸山でございます。本日は大変悪天候の中をありがとうございます。昨年12月でした か、私どもの埼玉ポリテクセンターをご視察いただきまして、本当にありがとうございました。 そうやって平素から当機構に対しましてのご指導を、心から感謝申し上げたいと思います。 　私が理事長になったのが昨年3月1日付でしたので、ちょうど1年経ったわけでございますが、こ の1年間、当機構のあり方検討会、私のしごと館のあり方検討会、また行政減量・効率化有識者会 議、そのほかにもいくつかの会議で、私どもの機構のあり方をご審議いただいたという1年でござ いました。 　紆余曲折が色々ございましたが、昨年12月24日付の閣議決定で、私どもの機構のあり方が、一 応方向付けがなされたという状況です。閣議決定の中では、当機構は廃止するが、コア事業であ る職業能力開発事業については、国の責任において、今後とも行っていくことが確認されたわけ です。その中には「国の産業政策・中小企業政策等との連携を強化し」という一文が入っており ますが、いずれにしても公共職業訓練を国の政策で継続していくことが確認されたわけです。 　そのために必要な法改正は、平成22年度末までに行うということになっているわけですが、そ の準備は平成21年度にかなり進めなければいけない状況ではなかろうかと。それから法改正をし なくても、私どもはかねてから色々な改革の方向性について考えを持っておりまして、そういう 時期を待つまでもなく、率先して自らの発意で改革を進めていくことは、平成21年度から色々や っていきたいと考えております。そのために昨年末に閣議決定が出たのを受けて、私どもの機構 の中に「改革実施本部」を作り、その準備を始めているところです。 　一方、現下の雇用情勢の急速な悪化に伴う雇用の緊急対策においても、私どもの役割の公共職 業訓練の必要性が再認識されるとともに、この役割に対する期待が高まってきているのではなか ろうかと思っているわけでして、そういう状況にも的確に応えていかなければいけないと思って おります。 　来年度予算、あるいは来年度の予想される補正予算等々の中で、色々なことが国の雇用対策と して起こってくるのだろうと思っておりまして、私ども限られたリソースですが、それへの準備 を、今機構内の関係部門と始めているところです。いずれにしても有効、かつ効率的に公共職業 訓練を実施していくことに、我々の持てる真価を発揮すべき時だという認識を持っています。 　今日も後で話題になると思いますが、職業訓練とは全く離れた話題ですが、雇用促進住宅につ いても、ここ数年来、その必要性は何だとか、早期に廃止すべきだという議論がなされてきたわ けですが、これも国の緊急住宅対策の中で、既に私どもの雇用促進住宅に、非正規社員で住居を 失った方を、2月末現在で、全国合わせて4,500人ぐらいに入居してもらい、とりあえず緊急の住 宅の手当てに当てているという状況です。この人数は、今月末あるいは来月はもう少し増えてい くことを予想し、今その対応を考えております。廃止という国の方針ですが、そういう緊急事態 に対応しているのはかなりの数になりますので、廃止という閣議決定も、少し緩和していただく ようなことをご検討いただかなければいけないだろうと思っております。 　そういう状況ですが、本日は、主に私どもの機構の中期目標・中期計画の一部変更を色々ご審 議いただくことをお願いしたいと思いますが、今後とも引き続きご指導、ご支援をよろしくお願 いしたいと思います。簡単でございますが、以上です。 ○井原部会長　 　それでは、中期目標・中期計画の変更について審議します。まず事務局より中期目標・中期計 画の流れについての説明をお願いいたします。 　 ○政策評価官室長補佐　 　独立行政法人の中期目標・中期計画の変更についてご説明します。厚生労働大臣が所管独立行 政法人の中期目標の変更を行う場合、事前に独立行政法人評価委員会のご意見を賜った上で、中 期目標の変更を行います。この中期目標の変更の内容が、中期計画に影響を及ぼす場合、当該法 人が中期計画の変更案を作成し、厚生労働大臣に認可の申請を行います。本日は中期目標の変更 案と併せて、中期計画の変更案についてもご審議いただきたいと存じます。 　 ○井原部会長 　これも前回と同様に一緒にやりますということです。それでは、法人の中期目標・中期計画の 変更案について、所管課より説明をお願いします。 ○職業能力開発局総務課長 　それでは、説明させていただきます。関係の資料は、資料1-1から資料1-4までですが、最初に 資料1-1です。理事長からもご説明がありましたが、変更は昨年12月24日に閣議決定をされた「雇 用・能力開発機構の廃止について」を踏まえての修正と、今の深刻な雇用・失業情勢の中で、緊 急の対策として、雇用促進住宅を活用しているということがあって、それについての変更という ことです。 　資料1-2が中期目標、資料1-3が中期計画、資料1-4が新旧の対照となっており、左側が現行の中 期目標・中期計画、右側が改正案で、新しく改正する中期目標と中期計画の案となっています。 　私からは閣議決定の関係で、4ページですが、閣議決定については色々なことをやることになっ ていますので、個々の項目ごとに事項には書かないで、閣議決定をきちんとやることをまとめて 書くということで、中期目標は第5、中期計画は第7という項目として起こすということで、「そ の他業務運営に関する重要事項」としてあります。 　中身は閣議決定において法人を廃止し、業務・組織を見直すなど、抜本的な改革を行うことと されたが、これらの実現に向けて、当省において所要の検討を行い、必要な措置を講ずるため、 機構は必要な協力を行いなさいというのが目標ですし、計画は協力を行うということです。 　また理事長からもお話がありましたが、法改正を待つまでもなく実施可能な事項については、 速やかに実行に着手しなさいということで、計画の方では実行に着手していきます、と明記する ということです。雇用促進住宅については職業安定局からお願いします。 ○職業安定局総務課調査官 　それでは、雇用促進住宅関係の部分についてご説明します。資料1-4の1ページから2ページにか けての部分です。事前にお渡ししたものからしますと、必要最小限の部分のみいじることにしま したので、少し変わっていますが、趣旨は同様です。 　ご案内のとおり、先ほど理事長からもお話がありましたように、雇用促進住宅については、諸 般の閣議決定等によって平成33年度までに譲渡・廃止を行うことにしておりまして、さらにこの 旨、中期目標を現行は書いてありますし、さらに2ページのいちばん左の欄の線を引いてある所に 平成33年度までにすべての譲渡・廃止を完了するために、中期目標期間の最終年度の平成23年度 までに、概ね3分の1の住宅について譲渡・廃止をすることとなっております。今までのスタンス ですと、これに基づいてそろそろ一部の住宅については、入居者に退去をお願いしていかなけれ ばいけないという状況になっているわけです。 　他方、これも理事長から先ほどお話がありましたように、現下の雇用・失業情勢との関連で、 緊急の住居確保対策ということで活用をお願いしていると、私どもの方から言えば、申し上げる べきでしょうか、活用施策を行っております。 　これによって本来、退去をお願いしていくべきだった住宅を含めて、特別なことではあるので しょうが、新たに入居者が入ってくるという状況の中で、3分の1の住宅を譲渡・廃止していくの は、現実的になかなか難しいところもありますし、そもそも厚生労働省から、そういう新しい対 応をとってくださいということを、まだ中期目標には書いてありませんので、非公式な形です が、今までお願いをしていて、一方で譲渡・廃止の方は引き続き頑張れというのも、機構におか れましても、一体どちらにどう力を入れればいのだという話もあるかと思います。 　こういったことから、今回お諮りしたいと考えておりますのは、この3分の1の住宅について譲 渡・廃止をするという目標については、今回は取りやめて、他方で先ほど申し上げたように、非 公式な形になっている新たな住居の活用方策を明確に位置付ける形にしたいと考えております。 　ただ平成33年度までにすべての住宅の譲渡・廃止を完了することについては、現時点ではとり あえず維持するということで、中期目標の変更案としては、平成33年度までにすべての譲渡・廃 止を完了することという中で、住居を喪失した求職者の支援策として、最大限活用することとす るという旨を、追加で入れ込むという形で考えております。以上です。 ○井原部会長　 　それでは、本件について、ご質問、ご意見があればお願いします。 　 ○篠原部会長代理 　2点質問したいと思います。1点は、雇用促進住宅の件ですが、これは今急遽入れることで、か なり安く貸すことになっていると思います。最終的に赤字になると、マスコミ等色々と叩きま す。住宅のない人を入れるというのはものすごく重要です。一方、これが最終的に会計的にどう 影響するのかを教えていただきたいのです。 　2点目は、機構の廃止ですが、今人数とか、色々な面で制限されて、だんだん減らしています。 ところが一方、雇用対策でいう、ものすごく忙しくて、廃止に対する検討という十分な人材が確 保できるのかという気がするのです。二面作戦というか、今両方求められている状況で、どうな っていくのでしょうか。 ○職業安定局総務課調査官　 　まず雇用促進住宅を活用することに伴う会計的な影響ですが、今のところ、とりあえず緊急で こういう人たちには6カ月入ってもらうことにしています。バタバタで私どもも始めたものですか ら、その先をどうするのかというところは、必ずしも明確に決め切っておりません。 　片や、今回、処理が3分の1というのをやめてしまいますと、例えば自治体に譲るということは 引き続きやっていけるのではないか。これは退去させなくてもいいわけですので。というのはや りつつ、でも、処分していく住宅というのは減るはずなので、その辺りはどういう影響が出るか は、今示すのが筋なのだろうとは思いますが、今後色々な細かいやり方を詰めていく中で、今回 の活用策をどうするのか。また、3分の1というのはやめたが、平成33年度までというのは、今の ところは変わらないわけですので、それに向けてどういうプランニングをしていくのか。そうい うのを今後、早急に詰めていく中で会計的に変なことにならないようなやり方を地方と一緒に詰 めていきたいと思います。 ○職業能力開発局総務課長　 　もう1つの質問は、計画的に人員を削減している一方で、今雇用対策で非常に忙しくなっていて 大丈夫かというご質問です。 　 ○篠原部会長代理 　今後の廃止の検討もされるということは、かなり色々業務があった中で、きちんとやろうとす ると人材的にも大丈夫なのかなという心配があります。そんなのは関係ないかどうか、その辺を 教えていただけますか。 ○職業能力開発局総務課長　 　私も心配です。理事長から説明がありましたが、職業訓練、能力開発の業務自体は国の責任と してきちんとやっていくということで、法人自体は廃止になりますが、高障機構に業務を移管し て、引き続き実施をしていくとなっています。きちんとやっていくのですが、一方で普段の改革 というか、合理化はきちんとやっていかなければいけないわけです。 　そういう中で、今非常に雇用・失業情勢が厳しくて、離職者訓練も数を拡大して一生懸命取り 組んでおりますし、また取り組んでいかなければいけない。一生懸命やろうとすると、特に施設 内訓練については指導員がいなければクリアできないわけですから、必要な人員をということ で、機構におかれては大変な状況になっていて、これからも大変だと思います。必要な業務をこ なしつつ、一方で合理化、効率化というのもそれはそれで行う。今大変なのだから、訓練を拡大 するのだから、人員も増やし、お金も増やして効率化などはやめるのだというわけにもいかない だろうということですので、大変苦しい中ですが、効率化を進めながら、必要なことに頑張って いただくということで申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 ○雇用・能力開発機構理事長　 　実情から申し上げますと、今確かに人員はどんどん減っていまして、平成20年度もざっくり言 うと、150〜160人ぐらい定年で退職して、新入社員は来年は30名ぐらいです。それ以外に自己都 合退職が若干あるから、百数十名はどんどん減っていくという実情です。 　一方、これから新年度に向けてさらに訓練ニーズが上がってきます。こういう中でどうするか というのは、大変頭の痛いことです。今私は関係部門に、うちのリソースでどこまでできるかを しっかり把握してくれと言っています。ただ、こういう緊急雇用対策で色々やらなければいけな いのは、全国47都道府県、満遍なくあるわけではなくて、言うなれば製造業が10数県ぐらいに集 中しているという状況からいうと、そういう緊急対策で対応しなければいけないものは、そうい うところのうちのポリテクセンターでは訓練しなければいけませんが、比較的平穏な県もあり、 そこから臨時的に応援体制を持ってくるとか。指導員は全国異動の配置をしていますから、そう いうローテーションは随時やっているわけで、応援体制をするとか、そのようなことをやると。 それでどうしてもあれだったら、そういうことのできる人を臨時的にお願いすることも考えて、 とにかくこの負託には応えていかなければいけないという気持で、今色々準備を考えているとこ ろです。 ○井原部会長　 　そのほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （各委員了承） ○井原部会長　 　それでは、中期目標・中期計画変更案を変更してほしいというご意見はなかったようですの で、雇用・能力開発機構の中期目標・中期計画の変更案については了承したいと思います。 　それでは、先ほどの所管課からの説明で、まだ調整中の部分があるということでしたので、こ の取扱いについて、事務局よりご提案があるでしょうか。 ○政策評価官室長補佐 　もし、修正があった場合には、所管課より当該調整が終わり次第、速やかに報告を受けて、部 会長にご相談の上、委員の皆様にご報告、または改めて意見をお伺いする等の対応をさせていた だきたいと思います。 ○井原部会長 　それでは、今の点も含めて、今後の手続の課程で、本日審議を行った中期目標・中期計画の変 更（案）の内容の修正があった場合には、私が事務局と調整をして決めさせていただくというこ とで、ご一任をお願いしたいと思います。 （各委員了承） ○井原部会長　 　ありがとうございました。雇用・能力開発機構の中期目標の変更、中期計画の変更に係る審議 は以上としたいと思います。 　次に議事の(1)(2)の業務方法書の変更案についての審議に入ります。法人から説明をお願いしま す。 ○雇用・能力開発機構勤労者財産形成部長 　それでは、資料1-5、資料1-6についてご説明いたします。資料1-5が概要で、資料1-6が新旧対 照表となっています。今回の変更ですが、業務方法書の附則第8条に規定している財形持家転貸貸 付け等の貸付の条件の変更に関する暫定措置に係る規定の整備です。この規定については、財形 持家転貸融資等を受けていた勤労者が、離職、転職等を余儀なくされ、借入金の返済が困難にな ったという場合に、貸付条件の変更ができることを規定しているものです。 　この措置は、平成10年12月にスタートしたものですが、経済あるいは雇用状況を勘案して措置 するという、いわば暫定措置という位置付けから、毎年度期間延長を行っております。現行の業 務方法書において、平成21年3月31日となっているものを1年延長して平成22年3月31日とするもの です。以上です。 ○井原部会長　 　そういうことですが、ご質問等がありましたらお願いしたいと思います。 　それでは、特段の意見がないようですので、能力開発機構の業務方法書の変更案については了 承したいと思います。 　 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、今後の手続の過程で、もしこれに変更がありました場合には、私が事務局と調整し て決めさせていただくということでご一任をいただきたいと思います。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、そのように進めていただきます。 　次は、議題(1)(3)雇用・能力開発機構の評価の視点の変更についての審議に入ります。所管課か らの説明をお願いします。 ○職業能力開発局総務課長 　それでは、資料1-7に基づきまして説明いたします。昨年12月の閣議決定は、そもそも平成19年 12月24日に独立行政法人整理合理化計画が閣議決定されておりまして、雇用・能力開発機構につ いては、施設の設置・運営業務の必要性について評価を行って、その結果を踏まえて法人自体の 存廃について、1年を目途に検討を行うとされたことを踏まえて、昨年12月に閣議決定がされたと いうことです。 　平成19年12月24日の整理合理化計画を踏まえて、昨年3月に第2期の中期目標と中期計画を変更 しているわけです。今の評価の視点は、平成19年度事業を評価する評価の視点なのですが、平成 20年度の業務実績を評価するに当たっては、変更した所に対応するように直さなければいけない ので、それでそこの部分についての評価の視点を修正するというのが本日の趣旨です。 　変更の箇所ですが、最初の方は変更は特になく、8ページですが、平成20年4月からジョブカー ド制度がスタートして、座学と実習の組合せ訓練等の種類が、従前は日本版デュアルシステム、 それから実践型人材養成システムの2種類でしたが、昨年4月から新たに「有期実習型訓練」がス タートし、中期計画も変更になっているわけですが、評価の視点にも、「並びに『有期実習型訓 練』」を加えたという簡単な修正です。 　14ページで私のしごと館です。私のしごと館については、左側ですが、整理合理化計画の中 で、運営を包括的に民間に委託する、第三者委員会を設置して評価をする等々の決定がされてお りますので、それを踏まえて、評価の視点としては、平成19年度業務実績を評価する評価の視点 は全部消して新たに下線を引いている部分ですが、閣議決定に基づいて運営を包括的に民間にき ちんと委託をしたか、第三者委員会による評価をきちんと実施し、機構は必要な協力をきちんと 行ったのか、運営を包括的に民間に委託するに当たって、設置した目標をきちんと上回ったのか という視点を新たに付け加えました。 　その下の方で線で消してあるのは、平成19年度の部分を評価するときの視点で不要になりまし たので消しています。 　15ページの一番下の方は、先ほどと同じ有期実習型訓練が、平成20年度から新しく加わったの で、評価の視点に加えました。 　19ページですが、ここは返還率が平成23年度まで97％ですが、各年の目標を明示しておくとい うことで、平成19年度と平成20年度の目標を明記したものです。 　21ページです。(13)公共職業能力開発施設等について。これは先ほどの閣議決定の基になりま す。そもそもの法人自体の存廃について平成20年末を目途に検討を行っているところで、機構は 必要な協力を行うということで、評価の視点として、そのために機構は必要な協力を行ったかと いうことです。 　(3)で、生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）ですが、平成20年度末までに廃 止をするとなっていますので、22ページに「平成20年度末までに廃止をしたか」という評価の視 点です。 　26ページは随意契約の関係で、機構が作成した随意契約見直し計画を踏まえて、一般競争入札 等へ移行を着実に実施するとともに、取組状況のウェブサイトへの公表によるフォローアップを 実施するということで中期目標・中期計画を変更しておりますので、それを踏まえた評価の視点 と修正をしています。 　28ページは雇用促進住宅の関係です。28〜29ページにかけて、整理合理化計画の中では3点ほど あって、28〜29ページですが、売却を加速化させるための措置ということで、平成20年度からの 売却業務の民間への委託、随意契約の見直し等ということで、管理運営業務の随意契約を改め て、平成20年度からはブロック単位、平成21年度からは都道府県ごとの競争性のある入札方式へ 移行していく。公務員の入居者については、速やかに退去を促すということで決定されており、 それを踏まえて中期目標・中期計画を変更しておりますので、評価の視点についても、売却の加 速化等の措置をきちんと講じたか等々の視点を新しく付け加えています。 　30ページでは、各年度ごとの削減数ということで、平成19年度、平成20年度の職員の削減数の 数値を注記したものです。評価の視点は以上です。 ○井原部会長 　ただ今の説明に関して、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。 ○松田委員 　14ページの私のしごと館についてお聞きします。ちまたではすぐ廃止するとか、色々な案が出 ていますが、平成20年度末までに存廃を決めると。従来と1つも変わっていませんね。私のしごと 館について、これはどういうことですか。 ○職業能力開発局総務課長 　私のしごと館については、参考で配られておりまして、遅くとも平成22年8月までに廃止をする となっており、その際、売却を含めて建物の有効活用に向けた検討を行う、と書いてあります。 委員のご承知のように、包括的に民間にその運営を委託するということで、昨年9月1日から株式 会社コングレに2年間の契約で委託をしています。現在の委託契約の期間が平成22年8月となって いますので、基本的に平成22年8月まではコングレという会社に運営していただくことを基本に考 えるということがあって、遅くとも平成22年8月となっています。 　平成22年8月になる前に、例えば、すごくいい値段で買ってくれる方が、明日出てきたら、明日 売るという方向で考えようと。そうすると、当然コングレとの契約をどうするかという問題もあ るわけですが、2年待つことなく高い値段で売れそうなら、そういうことも考えるということで、 閣議決定が、遅くとも平成22年8月までに廃止をするということは、そういうことを踏まえての文 章になっています。 ○松田委員 　一応そういう想定の下に、この案を作っているのですか。 ○職業能力開発局総務課長 　そういう想定の下に案を作っている、どちらの案ですか。 ○松田委員 　平成22年8月まで。 ○職業能力開発局総務課長 　こちらの方は、まだ閣議決定を反映されていない平成19年の整理合理化計画を踏まえた中身で すから、それを踏まえた評価の視点になっていて、新しい閣議決定は、まだこちらには反映され ていません。時期がずれてややこしくて申し訳ありません。 ○松田委員 　わかりました。もう1つあります。26ページの随意契約についてです。今随意契約は24％ぐらい ですか。 ○職業能力開発局総務課長 　もう少し低く、20％を切っています。 ○松田委員 　今後、随意契約をどうするかについては、現在はどういう企業と契約しているのか。厚労省か らどういう人たちが、そこの企業に行っているのか、それから金額を公表してください。 ○職業能力開発局総務課長 　松田委員が言われているのは、随意契約の契約先の企業なり、法人なりに厚生労働省の天下り の人がいるかどうかという資料ということですか。 ○松田委員 　はい、そうです。 ○職業能力開発局総務課長 　わかりました。検討させていただきます。 ○篠原部会長代理 　この視点を見ると、第三者委員会とか、色々な形で改革されていると思うのですが、この独立 行政法人評価委員会は、評価だけではなく、廃止などが提言できると。ただ、私どもは年度の評 価で忙しくて、こういう部分にほとんど言っていないのですが、私以外はみんなこういう関係の 専門家ですから、決まったら「どうですか」というコメントをするか、あるいは検討する際に、 例えば、井原部会長を呼んで聞くとかやらないのか、というのが、私は1つの不満なのです。せっ かく、ここは法律に基づいて5年とか、かなりの経験のある人が多いにもかかわらず、これは何で 評価と書いてあるのでしょうか。答えはあまり期待していませんが。 ○政策評価審議官 　例えば、こちらの問題かもしれないのですが、機構の問題というのは、ある意味では行政ベー スの議論で決まっていったということよりも、それ以外の部分で判断され、決定され、それが閣 議決定になっていった部分があって、その中で私どもがこの場でご意見を伺う時間も、そういう きっかけもなかなかつかめなかったというのが実情だったと思います。 　ただ、こういう問題が生じたときに、正直なところバタバタの中で、最後の最後まで結論が見 えない中で政治的に判断され、閣議決定にまでなるという問題ですので、少なくともその過程の 中で、もしくはそれが終わった段階で、きちんと情報を報告するという形は、今の話を聞いて必 要かと思いました。したがって、そういう形で事務的にでも何が起きたかということは、きちん と委員の皆様方に説明する必要があると認識しております。 ○井原部会長 　そのほかにいかがですか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、当部会としましては、この内容に基づいて評価を実施したいと思います。 　次は、平成20年度の第4四半期の債券発行及び長期借入金（案）、並びに平成21年度債券発行及 び長期借入金計画（案）・償還計画（案）についてです。まず事務局より説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　お手元の独立行政法人評価関係資料集の59ページです。本部会における長期借入金及び債権券 行に係る意見の取扱いについて、まとめたものです。厚生労働大臣が独立行政法人の長期借入金 及び債券発行並びにこれらの償還計画を認可する際には、評価委員会のご意見を賜ることとされ ています。 　通常、長期借入金及び債券発行は年度中に数次に渡って行われるため、本来ならばその都度評 価委員会のご意見を賜る必要がありますが、年度を通じた長期借入金計画及び債券発行計画につ いて、あらかじめ部会のご了承をいただければ、長期借入金及び債券発行の個別の認可について は、部会長にご一任し、部会には当該借入等を行った直後の部会において事後報告することにな っております。 　前回、2月26日の部会においては、この取扱いに基づき、第2四半期、第3四半期分の債券発行及 び長期借入金の実績について、ひとまず書面により報告をしたところですが、本日は、まず所管 課より、その補足説明があります。なお、前回お配りした資料は、本日机上配付させていただい ております。 　また今月下旬に予定しております第4四半期分の借入等についても、本部会の取扱いによります と、事後に報告ということになりますが、資料1-8のとおり現時点で既に案ができていることか ら、本日ご審議をいただくこととし、その後、資料1-9の平成21年度の計画について、ご審議いた だきたいと思います。 　また、この後の議題(3)(3)で労働者健康福祉機構についても同様に、平成21年度計画についてご 審議いただきますので、よろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　それでは、所管課及び法人から説明をお願いいたします。 ○労働基準局勤労者生活部企画課長補佐 　勤労者生活部企画課です。雇用・能力開発機構の債券発行と長期借入金案等について、ご説明 します。 　雇用・能力開発機構においては、財形融資貸付のための資金調達を毎年度の6月、9月、12月、3 月と年4回行っておりまして、平成20年度の第2四半期と第3四半期の資金調達後、初めて開催され た2月26日のこの部会において、第2四半期と第3四半期の資金調達実績を書面にてご報告しまし た。これがお手元の「参考配付2月26日部会資料」の資料5-1ですが、本日再度配付しております ので、簡単に申し上げます。 　第2四半期においては、9月に債券により312億円、長期借入金により320億円、第3四半期におい ては、12月に債券により286億円、長期借入金により190億円を調達しました。それぞれの期にお いて、当省が認可を行うに当たり、あらかじめ年度計画額の限度内であることを部会長にご確認 いただいております。 　次は資料1-8です。平成20年度第4回目となる第4四半期の資金調達案です。第4四半期について は、資金調達自体が今月下旬になりますので、事後のご報告という形ではなく、本来の形式であ る当部会のご了承をいただいた上で、当省として認可をしたいと考えております。 　第4四半期の調達額ですが、債券により451億円、長期借入金により542億円を予定しておりま す。借入条件ですが、債券については償還期間が5年で、金利は債券発行月と同一月の5年利率付 国債と同一利率となりますので、5年利付国債の入札日である3月12日に確定することとなりま す。長期借入金については、償還期間が1年で、金利は今月1日時点の短期プライムレートの業界 平均である1.572％になる予定です。 　下の参考の表ですが、これは平成20年度の計画と第4四半期までの実績見込みです。年度計画額 の欄ですが、雇用・能力開発債券は1,676億円、長期借入金は1,495億円となっております。この 年度計画額については、昨年3月のこの部会において、平成20年度の限度額としてご了承をいただ いているところです。雇用・能力開発機構が、今回の第4四半期の資金調達を行うに当たり、当省 としては、この年度計画額の限度内であることから、この部会のご了承をいただいた上で認可を 行いたいと考えております。平成20年度第4四半期の資金調達案に係る説明は以上です。 ○井原部会長 　この点に関して、何かご質問がありましたらお願いします。 ○篠原部会長代理 　前回聞いたのですが、9月、12月を見ると、明らかに金利が下がっていると思います。これは借 換えの元の利率と、今回とではもっと下がっているのではないかと思います。だいぶ利息の負担 が軽くなっているのか、その辺はどのぐらいでしょうか。いわゆる借換えの元の利息と、今回借 り換えたときの利率の違いみたいなものです。 ○雇用・能力開発機構勤労者財産形成部長 　機構からお答えします。まず、借入金ですが、短期プライムレートについては、12月のときは 業界の平均で1.794％で借りております。ちなみにその1年前が1.972％ということで、短期プライ ムレートも当然下がっております。 　債券の関係ですが、ちなみに12月に発行したときの応募者利回りが0.941％です。今は金利は去 年からみると若干下がっています。平成15年当時は今とそう違わないのですが、それ以降、1.1％ が1.4％と上がって、現在は若干下がり気味という状況です。 ○井原部会長 　そのほかにいかがでしょうか。それでは、平成20年度第4四半期の債券発行及び長期借入金 （案）ならびに平成21年度債券発行及び長期借入金計画（案）・償還計画（案）について、了承 したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、今後の手続の過程で変更があった場合の取扱いに関しては、私と事務局と調整して 決めさせていただくという形でご一任をお願いしたいと思います。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、そのようにさせていただきます。 　次の議題ですが、重要な財産の処分についての審議です。まず事務局から説明をお願いしま す。 ○政策評価官室長補佐 　重要な財産の処分について、ご説明します。雇用・能力開発機構より厚生労働大臣に対し、重 要な財産の処分に係る認可申請がありました。独立行政法人通則法上、厚生労働大臣は、当該認 可申請に対し、認可をしようとするときは、あらかじめ独法評価委員会の意見を聞かなければな らないこととなっているため、今回皆様のご意見を伺わせていただくという運びになっておりま す。 　なお、当該議事に係る資料等の取扱いについては、申請書の処分予定の不動産の評価額が記載 されており、その額が公開されてしまうと契約に支障が生じてまいりますので、契約締結までは 非公開とさせていただきます。委員の皆様方におかれましても、資料の取扱いについて、特段に ご留意をいただきますよう、お願いします。それでは、ご審議をよろしくお願いします。 ○井原部会長 　それでは、処分を行う予定の財産について、法人から説明をお願いします。 ○雇用・能力開発機構経理部長 　機構から、資料1-10の独立行政法人雇用・能力開発機構の重要な財産の譲渡処分についてご説 明します。今回は重要な財産処分を行うものとして3件あります。 　まず2ページで、1件目の財産内容ですが、申請書の別紙1にありますように、東京都墨田区錦糸 町の西方約100mに所在する生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）の土地 3,485.30平方メートルと、そこに設置されている鉄骨鉄筋コンクリート7階建の建物です。評価額は1の(2)に 記載してあるとおりですが、今後の入札に支障があることから、金額を読上げることは控えさせ ていただきます。不動産鑑定士2者による鑑定評価を行い、これを平均した額です。 　処分理由は4にありますように、生涯職業能力開発促進センターはホワイトカラーの職業能力開 発に関する中核的な拠点として設置され、在職者や離職者向けの訓練コースの開発、職業訓練の 実施などを行ってきましたが、平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画 において廃止が決定され、さらに自由民主党政務調査会無駄遣い撲滅プロジェクトチームの「無 駄遣い撲滅対策（第一次緊急とりまとめ）」においても廃止、早急売却の方針が示されたことか ら、平成20年度末までに廃止することとしたもので、機構の業務運営上の支障が生じることはな く、2にある処分方法のとおり、一般競争により処分することとしました。 　一般競争入札で開札を行い、最低売却価格以上で、かつ最高金額の入札を行ったものと、契約 締結を行う予定です。 　次に4ページ目の別紙2です。2件目の申請書の別紙2にありますように、大分県中津市に所在す る中津情報処理技能者養成施設の鉄骨コンクリート2階建の建物です。土地は中津市の所有です。 中津市は大分県の西北端に位置しておりまして、この物件は最寄駅のJR中津駅の東方1.5kmの所に あります。評価額は1の(2)に記載してあるとおりですが、これも先ほどと同様に今後の契約手続 等に支障がありますから、金額を読み上げることは控えさせていただきます。不動産鑑定士2者に よる鑑定評価を行い、これを平均した額です。 　次に処分理由ですが、4にありますように、この施設の運営は、当機構から大分県と中津市を通 じ、職業訓練法人中津情報処理学園に委託を行い、同学園が、これまで主に普通職業訓練の2年訓 練を実施してまいりました。しかしながら、中津市内の短大等との競合、また、少子化の進展と も相まって、年々入校者が減少し、定員の確保が難しい情勢が続く中で、平成20年3月に開催され た学園の理事会において、収支状況の改善が一層困難な状況となることが見込まれたため、平成 20年度から入校者の募集を停止する決議がなされました。この学園の決議を受けた大分県から機 構に協議があり、機構としてもやむを得ないものと判断し、これを了承したものです。 　処分の方法ですが、2にありますように、土地所有者である中津市は、地域情報化の発展・推進 を目的とし、データセンター、教育センター、市民交流センター、地場企業ICT支援センターの4 つの機能を複合的に有した、仮称ですが「なかつ情報プラザ」として活用することとして有償譲 渡を希望しておりますので、同市へ随意契約により有償譲渡しようとするものです。 　3件目ですが、申請書の別紙3にありますように、和歌山県御坊市に所在する御坊地域職業訓練 センターの鉄骨・鉄筋コンクリート5階建の建物です。土地は御坊市の所有です。御坊市は和歌山 県の海岸線のほぼ中央、和歌山市の南約30kmに位置し、この物件は最寄駅の紀州鉄道市役所前駅 の北方約200m、御坊市市役所の北側道路向かい側にあります。 　評価額は、これも金額を読み上げることは控えますが、不動産鑑定士2者による鑑定評価を行 い、これを平均した額です。 　処分理由ですが、4にありますように、これも先ほどの中津市と同様に、施設の運営は当機構か ら和歌山県と御坊市を通じ、職業訓練法人中紀技能訓練協会に委託を行っていたものです。御坊 市に隣接する日高郡日高町には、当機構が設置・運営していた旧和歌山職業能力開発促進センタ ー日高分所がありましたが、この施設が職業能力開発促進センターの合理的な再配置により、平 成15年3月に廃止することとされました。同分所の跡施設については、厚生労働省において有効活 用方法の検討が行われ、その結果、広域的かつ多種多様な職業訓練ニーズに対応した訓練を実施 するため、平成18年3月に御坊地域職業訓練センターの機能を日高分所跡施設へ移転させたもので す。その後、移転後の御坊地域職業訓練センター跡施設の利活用について、御坊市と協議を進め てきましたが、御坊市は財政状況の厳しい折、購入は困難であるとのことから、御坊市所有地と 同所有の本件建物を一括して、一般競争により第三者へ売却することとして協議は整ったところ です。 　以上、簡単ではありますが、当機構の財産処分に係る申請内容について説明を終わります。よ ろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　それでは、ただ今の説明についてご意見、ご質問がありましたらお願いします。 ○篠原部会長代理 　2点質問させていただきます。1点目は、今の簿価と評価額と、高いか安いか。あまり正確に言 うと、先ほど言ったようにあれですから。2点目は、これは国庫納付の対象になっているのでしょ うか。 ○雇用・能力開発機構経理部長 　それぞれの建物の簿価と評価ですが、今後の入札の関係もありますので、金額的に申し上げる のは避けさせていただければありがたいと思います。 　国庫返納については、これらの施設は国庫へ返納する規定は今のところありません。今、独法 通則法の改正ということで審議が進められていると聞いておりますが、今後国庫納付についての 取決めが整理されれば返納ということになろうかと思います。 ○井原部会長 　よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、本評価委員会としては、本件について異存はないことを厚生労働大臣にお伝えした いと思います。当法人につきましては、厚生労働大臣の許可を受けたあとは、手続きを進めてい ただければと思います。 　先ほど債券発行及び長期借入金の審議をしましたが、そのときに説明をしていただくのを飛ば してしまいました。資料1-9についての説明が済んでいなかったので、それをお願いします。 ○雇用・能力開発機構勤労者財産形成部長 　資料1-9-1と資料1-9-2の2つについてご説明します。 　資料1-9-1ですが、これは平成21年度の当機構の債券発行、長期借入金の計画です。平成21年度 の計画として、雇用・能力開発債券で1,511億円、長期借入金で1,342億円、合計で2,853億円の計 画としております。ちなみに、昨年度の計画が3,171億円でしたので、約318億円減少したものと なっております。 　積算の内訳ですが、真ん中にありますように、(1)(2)が支出、(3)が収入になります。(1)新規融資 資金ですが、これは最近の貸付実績が伸び悩んでいるということで、605億円程度を見込んでおり ます。(2)債券と長期借入金の過去に調達した償還金ですが、3,207億4,600万円です。この支出に 対して、回収金については959億6,800万という数字を見込んでおり、必要な資金として差引き 2,853億円という数字です。 　借入と発行条件ですが、平成20年度と同様に、債券については5年満期一括償還、発行日・借入 日については6月、9月、12月、3月の下旬としております。借入利率については、債券発行月と同 一の5年利付国債の金利として、発行価格について25銭ほど下げているということです。したがっ て、私どもの債券の応募者利回りは、国債よりも若干高い利回りとなっております。 　長期借入金については、償還期間が1年、借入日については同じく6月、9月、12月、3月下旬と いうことです。借入利率については、借入日の属する月の1日の短期プライムレートと同一という ことで考えております。 　続きまして、資料1-9-2です。これは平成21年度の償還計画ですが、平成20年度以前に調達した 債券と長期借入金の償還計画となります。平成20年度末の償還未済額(A)ですが、債券が7,579億 円、長期借入金が1,397億で、調達残高がトータルで8,976億円となっております。 　平成21年度の借入見込みについては、今ご説明しましたとおり、債券については1,511億円、長 期借入金については1,342億円の2,853億円です。(A)と(B)を足しますと、1兆1,829億円の残高と なります。ただ、平成21年度に(C)にありますように償還がきますので、その償還額については雇 用・能力開発債券で1,633億円、長期借入金で1,397億円、合計3,030億円の償還です。 　その結果、平成21年度末の償還未済額、借入残高は、債券については7,457億円、長期借入金に ついては1,342億円、合計8,799億円という数字になります。 　なお、下の参考欄ですが、これは平成22年度から平成24年度までの償還予定を表しているもの です。債券については5年前の発行に係る償還額で確定しております。ただ、長期借入金について は期間が1年の借入れということで、平成22年度は平成21年度の借入金が入りますが、平成23年 度、平成24年度については中期計画に置いた数字を仮置きしております。 ○井原部会長 　この点に関して何かございますか。 ○篠原部会長代理 　過去色々と説明を受けて、制度的なものが色々ある上で、ものすごく素人的な質問をします。 雇用保険の特別会計が3兆円ぐらいあるのだったら、どのように運用しているかは知りませんが、 そこから長期借入金を借りる、あるいはそこから運用した方がいいのではないかと。全部返すと ころまでいかなくても、利息は費用が発生するので、一部というより、返してしまえという感じ もあるのです。その辺はできないだろうかなということと、検討されたことはあるのかというの と、両方教えてください。 ○雇用・能力開発機構勤労者財政形成部長 　財形関係の長期借入金と債券発行については、財形融資の原資を調達するために行っておりま すが、財形融資は当然財形貯蓄をしている勤労者の方への還元融資という性格を持っておりま す。要は、そのために勤労者財産形成促進法の中で財形貯蓄を受けている金融機関に対し、財形 融資の原資の調達に協力しなさいという応諾義務があります。このことから、法律上ほかの所か ら借りるのは難しいのではないかと思っております。 ○井原部会長 　よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、平成21年度の債券発行・長期借入金計画、償還計画についても了承したいと思いま す。 　次に、役員の退職金に係る業績勘案率について審議したいと思います。退職した役員は、渡部 恕寛監事です。試算結果について、事務局より説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　今般、雇用・能力開発機構より独立行政法人評価委員会宛に、役員の退職に係る業績勘案率の 算定について依頼がありました。この依頼に基づき、事務局において業績勘案率を試算しました ので、その結果をご説明し、次に皆様方にこの試算結果についてご審議いただきます。今回皆様 方にご審議いただき決定した数値は、その後総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知 し、同委員会から意見があれば、厚生労働省独立行政法人評価委員会で改めてご審議いただきま す。 　資料1-11に沿ってご説明します。雇用・能力開発機構から依頼のあった退職役員は、渡部監事 です。在職期間は、平成18年3月1日から平成20年7月25日です。その期間の業績勘案率について は、法人の業績勘案率を次のページの個別項目に関する評価結果に基づいて計算すると、平成17 年度は1.17となり、平均値の分類はY、各分類に対応する率としては1.0となります。平成18年度 は、同様に1.17となり、平均値の分類はY、対応する率は1.0となります。平成19年度は1.22とな り、平均値の分類はY、対応する率は1.0となります。評価未実施の期間、平成20年4月から7月ま での4カ月については、その期間の実績が平成17年度から平成19年度までの実績を比較考量して、 同水準とみなすことが適当と考えており、平均値の分類はY、対応する率は1.0です。業績勘案率 の計算をしますと、2の(3)にありますように、在任中の平均値は1.0となります。なお、退職役員 に係る職責事項についての申出はなく、事務局の業績勘案率の試算は1.0です。 ○井原部会長 　それでは、この退職役員の在任期間中の担当職務等について、法人からご説明をお願いしま す。 ○雇用・能力開発機構総務部長 　渡部前監事ですが、資料にありますように、監事としての在職期間は平成18年3月1日から平成 20年7月25日までです。監事ということで、全国各施設を監査して回り、監事としての職責を果た されたということです。 ○井原部会長 　以上の点に関して、何かご質問等ありましたらお願いします。 （各委員了承） ○井原部会長 　よろしいでしょうか。それでは、申請のあった業績勘案率については、原案のとおり1.0と決定 します。 　次の議題に入る前に、法人及び法人所管課の入替えをお願いします。どうもありがとうござい ました。 （法人及び法人所管課入替） ○井原部会長 　それでは、再開します。労働政策研究・研修機構の関係の審議に入りますが、その前に理事長 より一言ご挨拶をお願いします。 ○労働政策研究・研修機構理事長 　労働政策研究・研修機構理事長の稲上でございます。評価委員会の先生方には、毎年度の業務 実績に関する評価をはじめ、当機構の事業運営につきましても色々とご指導いただいておりまし て、誠にありがとうございます。この場を借りまして、改めて御礼の言葉を申し上げたいと存じ ます。 　私どもは一昨年の4月から第2期に入っておりますが、第1期から第2期に変わる際、業務及び組 織等の大幅な見直しとスリム化を行ってきました。しかし、その後も私どもは当機構の社会的使 命を果たすべく、業務運営の効率化、経費節減などに取り組んできました。本日ご審議いただく 中期計画の一部変更につきましては、独立行政法人合理化計画において、民間企業、大学等の政 策研究機関における研究と重複するものは行わないとの観点から、研究内容を一層厳選するなど とされていることを踏まえ、平成21年度から同計画に基づく業務見直しの実施をするべく、所要 の変更を行おうとするものです。 　私どもとしましては、昨年秋以来、先生方もご承知のように雇用情勢が急激に悪化してきてい る事態を深刻に受け止めておりますが、その事態を明らかにするとともに、有効な政策的手立が 何であるかについても、現在組織を挙げてその解明に努力しているところです。今後とも先生方 には引き続きご指導をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　ありがとうございました。それでは、議題(2)(1)中期目標・中期計画の変更についての審議を行 います。これも先ほどの雇用・能力開発機構と同様に、中期目標と中期計画を併せて審議すると いうことでよろしいでしょうか。それでは、法人の中期目標・中期計画案について、所管課より ご説明をお願いします。 ○労政担当参事官 　労政担当参事官の井上と申します。よろしくお願い申し上げます。 　資料2-1からご説明します。これは今回の中期目標・中期計画の見直しの契機となった、平成19 年12月に閣議決定がなされた独立行政法人整理合理化計画別表から、この機構に関わる部分を抜 粋したものです。これらの事項については、平成22年度末までに措置することとされておりま す。 　内容ですが、詳しくは資料2-2以下でご説明します。項目で申し上げますと、この表の中で、1 つは「事務及び事業の見直し」ということで、労働政策研究業務、研究者等の海外からの招へい ・海外派遣業務、労働行政担当職員研修業務について、それぞれ所要の見直しを行うものです。 もう1つは、「運営の効率化及び自律化」です。 　次のページです。資料2-2は、中期目標と中期計画の見直しの概要について整理しております。 資料2-3は現行の中期目標・計画と見直し後の目標・計画を対比させたもの、資料2-4は見直した あとの姿としての目標・計画の案ですが、これらは大部にわたりますので、資料2-2でご説明しま す。 　資料2-2ですが、Iで中期目標の関係、IIが中期計画の変更ということで、それぞれ整理してお りますが、内容としては目標の変更と計画の変更が対応しているので、目標の変更に沿った形で ご説明します。Iの1.「概要」ですが、これは先ほど申し上げた独法の整理合理化計画に基づい て、必要な見直しを行うということを書いたものです。 　2.が具体的な変更の内容です。(1)中期目標期間内における業務経費の縮減率を引き上げる、よ り以上に縮減を図るというものです。もともとの中期目標においては、平成18年度と比べて業務 経費を20％以上節減するとしていましたが、その節減割合を引き上げ、25％以上の節減を図ると いうものです。 　(2)は、先ほどの整理合理化計画の別表の内容に沿った形で、事務・事業の見直しを行うもので す。(1)ですが、機構においては、従来より民間の研究機関と重複する内容の研究は行わないとい う観点から研究業務を行ってきましたが、整理合理化計画の内容を踏まえ、その旨を改めて明確 にし、労働政策研究の一層の厳選を図っていくというものです。 　(2)ですが、研究者等の海外からの招へい・海外派遣業務については労働政策への直接的な効果 が高いものに重点化するということです。また、これは中期計画の内容となってきますが、人数 についても、対象となる人数の縮減をしていくというものです。 　2ページをご覧ください。(3)ですが、これは労働行政担当職員等に対する研修において、労働基 準監督官等の研修について民間の一層の活用を図る。それによって、この業務の効率化を図って いくというものです。 　(4)ですが、財務内容の改善です。1つには、平成19年12月に機構が策定した「随意契約見直し計 画」に基づき、一般競争入札等を積極的に実施していくということです。もう1点、労働大学校の 施設の管理・運営業務を民間競争入札の対象とするということです。 　(3)プロジェクト研究テーマの再編です。これは、政策研究の見直しの一環として、従前のプロ ジェクト研究テーマのうち(3)(4)の2つの調査研究を統合し、新たに「多様な働き方への対応、仕事 と生活の調和の実現に向けた就業環境の整備の在り方に関する調査研究」の一本の調査研究に再 編するというものです。変更の時期については、平成21年4月1日からさせていただきたいと考え ております。 　次のページです。II「中期計画の変更」ですが、先ほど申し上げましたように、多くの部分は 中期目標の変更と重なっておりますので、ご説明は割愛します。目標に記載がなく、計画のみに 記載がされている事項をご説明します。2.の(5)ですが、これは整理合理化計画の内容を踏まえ、 業務運営に関する重要事項として、職員研修の強化などにより内部統制の徹底を図るものです。 以上が、今回の中期目標と計画の変更の概要です。よろしくお願いします。 ○井原部会長 　法人から付け加えることはありますか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　特にありません。 ○井原部会長 　それでは、ただ今のご説明に対してご意見、ご質問をお願いします。 ○篠原部会長代理 　2点あるのですが、1点目は業務経費の縮減率の引上げが20％から25％になっていますが、合理 化と業務を削減しろという両面から来ると思うのです。これは、合理化というより、業務を削減 する方でかなりカバーできるということですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　業務内容の精査をして、見直しの項目にもありますように、招へい派遣の人数を縮減すると か、研究を厳選すると。かねてから研究は厳選したテーマでやってきておりますが、さらに一層 厳選するということで、研究の本数なども、物理的にも若干少なくなることもありますので、そ の辺りでカバーできると思っております。 ○篠原部会長代理 　2点目ですが、最近の新聞報道等を見ると、非正規雇用が色々問題になっています。それを見る と、実態調査や海外の調査はもっと必要かなと感じているのですが、現在十分調査研究されてい るのか、今の状況だともう少し広めなければいけないのか、その辺りはいかがでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　非正規雇用については、実は私どもも大きなテーマではないかと思っております。1つには、も ともと第1期のテーマの中に多様な働き方の就業環境の整備が入っておりますが、今回統合された テーマの中にも、多様な働き方がプロジェクト研究のテーマとしても掲げられていますので、そ の中で位置付けとしてはできると思っております。ご指摘のように非常に大きなテーマで、さら に実態把握なり政策課題の抽出をしっかりやっていく必要があると認識しております。 ○篠原部会長代理 　厚生労働省でワーク・ライフ・バランスというのをやっているのですが、私もそれには関心が あって、医者や大学の先生などは非常にきつい勤務状態で、これは一般の企業もそうだと思うの です。その辺りをきちんと調査してやらないと、こういうことを言うと失礼ですが、効果よりは くたびれ儲けだと。だから、これもものすごく重要なテーマだという気がしています。今精神的 な問題とか肉体的な問題が出てきているので、それを早く適切な状態に持っていかなければとい う気がするのですが、その辺りは実態を踏まえて統合されたということでしょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　医者に限らず、長時間労働の問題はワーク・ライフ・バランスの1つの大きな問題点ですので、 統合されたテーマの中でも、ワーク・ライフ・バランスの1つの主要なテーマとして取り組んでい くことを考えております。 ○政策評価審議官 　実は、今日も厚労省の幹部と理事長をはじめ機構の幹部とが一緒になって議論をして、今おっ しゃったように非正規の問題の研究をどうするかとか、ワーク・ライフ・バランスの研究をどう するかと。行政サイドに役立つような研究をしていかなければいけないということで、当然事務 的にはすり合わせをして議論しておりますし、今日のように幹部が揃って最後に確認をし合うと いうこともしていますので、そういうことについては、理事長をはじめとして力を入れてやって いただいていると思います。 ○松田委員 　業務経費を縮減するのが20％から25％ですね。当機構は、人員が毎年減っています。特に専門 職の人が減っていると。このプロジェクトの研究は6つあります。まず1つは、この6つは民間企業 はやっていないと言いますが、ほとんどやっています。2つ目は、この6つのプロジェクトをやる ために人員をどうするか。なぜ20％から25％にしなければいけないのか。私は20％でいいと思い ます。現状でいいのではないですか。なぜ25％にしなければいけないのか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　今回、一昨年の12月にまとめられた整理合理化計画の中で、業務を一層縮減する、例えば研究 テーマの厳選だとか、海外の招へい・派遣のさらなる縮減などがあって、トーンとしては現状よ りもさらに合理化を進めなさいということが、整理合理化計画として打ち出されましたので、そ の辺りは業務経費の上でもある程度反映させる必要があるのではないかと考え、プラス5％の削減 率の上乗せをしたということです。 ○松田委員 　当機構を目指そうという若い人たちには、全く魅力のない機構になりますよ。機構に入りたい という人が誰もいなくなる。狭い厚労省の方針に基づいて、全部狭くなっていきますね。それは どのようにお考えになっているのですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　確かに、業務の一定のスリム化は、ある意味で整理合理化計画等でも指摘があって、やらざる を得ない部分がありますので、そこは対応していかないといけないと思っております。ただ、仕 事の中身というか、政策の企画立案に役立つ調査研究をしっかりやっていくという、ある意味で 中核的な役割自体は、ある程度スリム化しながらもしっかりとやっていくつもりです。その辺り は今後とも力を入れて、さらに政策の企画立案に貢献できるような成果をどんどん出していく と。それによって、私どもの社会的な評価も高まっていくのではないかと考えております。 ○松田委員 　量的な面をカットして、それと併せて質的な面を向上できるかどうかなのです。努力すること は、現実的には難しいと思うのです。ですから、私は当初案でいいと思うのです。25％削減する 必要はないと思います。 ○篠原部会長代理 　松田委員の関連で、今まですべての独法は問答無用で何パーセント削減できましたね。そろそ ろ個別に検討しながらやらないと、松田委員が心配しているように、質的な部分を確保できる か。合理化は大きく見るとやっていかなければいけないと思うのですが、無理して必要なことま でやめてしまうことの心配というか、特にこの労働部会でも最初からよく言われたモチベーショ ンが下がってしまうのではないかとか、色々な部分の心配がありながら持っていくと。その辺り のバランスを考えないといけないという気もしているのですが、上からバッと来ると、なかなか 難しいかなと。ですが、我々の評価委員会でそれを言わないと、行き過ぎても困るし、費用の無 駄は削減してもらいたいという両面があると。 ○労政担当参事官 　今の点について、平成19年12月に決定された整理合理化計画ですが、これはこの機構のみなら ず、約100にわたる独立行政法人全体を見渡したものです。そのプロセスをご説明すると、政府と して平成19年6月に閣議決定したいわゆる「骨太方針」に基づいて、独立行政法人全般にわたって 見直しを行うと。その検討の場として、内閣官房の行政減量・効率化有識者会議で検討が行わ れ、12月に政府として閣議決定した整理合理化計画は、そうしたご議論の中であった指摘事項な どを踏まえたものです。 　そうした指摘事項の中には、個別の法人について先ほどご説明したような見直しを求める部分 と、独立行政法人全般にわたり、確かに現状でもそれぞれの業務をやっていく上には厳しい環境 があるわけですが、さらにそこについて見直すことができる部分は見直すという整理がなされて いたところです。そうした中で、私どもとしては、おっしゃるように、量的に削減しながら質を 確保するのがそもそも難しい課題であることは承知しておりますが、それを自助努力の形でやっ ていきたいと考えております。また、先ほどお2人からいただいたご意見については、今後独立行 政法人の見直し、例えばこの機構についても第2期の中期計画が平成23年度で終了して、また中期 計画の策定・見直しということになりますので、そうした機会にご意見、ご指摘をいただいたこ とについても私どもとしても説明し、それを反映させていきたいと考えております。 ○井原部会長 　私の理解だと、最初の中期目標・中期計画を立てたときには、ある事業計画がありましたと。 それに見合った経費の削減率は20％でした。それが、整理合理化計画等を踏まえて、事業計画の 方を絞りました。さらに絞ったわけです。その部分を5％の経費として考えました、ということだ と思いますが、そういうことですね。 ○労政担当参事官 　はい。 ○井原部会長 　ここで整理合理化計画が出てきて、それを踏まえて事業計画の方を見直したわけですから、見 直した結果として経費が全然減っていないのではないかとすると、それが1つの矛盾になってしま うという問題が、今の議論の中では掲げられているわけです。だから、その整合性を保つ上で、 法人としては25％削減でやっていけると考えてこれを出されているわけですから、一応やっても らって、この部会で認めていくというのが1つの方向だと思いますが、いかがでしょうか。 ○松田委員 　私は20％を守ると。25％にすると、本当に駄目ですよ。当機構の魅力は何もなくなるから。 ○井原部会長 　これは何年間ですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　平成23年度までです。 ○井原部会長 　第1期のときは、4年間で何パーセントですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　第1期は3年半だったのですが、たしか2割ぐらいの削減で、もう少し削減率は低かったかと思い ます。 ○篠原部会長代理 　私は去年から、各労働部会の理事長に説明している予算管理ということで、独法が5つあるので すが、それと一昨年の独立行政法人会計基準の改定では、運営費交付金の債務の収益化は費用進 行基準以外を使ってくださいと。予算に対して実費がいくらで、それを分析するところに意味が あるから、今後その部分をきちんとやっていかないと、関係者にきちんと説明できないのではな いかということがあって、そろそろこれをやらないと、いわゆる目標を掲げてきちんとそれを予 算管理でやらないと、外部に対して客観的に説明できないのではないかという危惧があるので す。ですから、できれば採用してくださいとお願いしているのです。 ○労働政策研究・研修機構経理部長 　収益化基準については、昨年8月の部会の財務関係のヒアリングの場で先生からお話がありまし たように、平成21年には経費の一部を期間進行基準で行いたいと申し上げたところです。ただ、 平成20年度決算においては、経費はいくつかに分かれますが、そのうちの一般管理費の一部につ いて、可能であれば平成20年度決算から導入すべく、今監査法人と相談しながら、前向きに前倒 しで検討しているところです。 ○篠原部会長代理 　運営費交付金の収益化基準と同様に、おそらく行政管理局、総務省が考えているのは、いわゆ る管理会計も入れてくださいと。そうしないと、何で非効率なのか、色々な分析ができるように しないと、その部分がないと、今後これで25％いかなかったら、我々としては悪いという評価を せざるを得ないのです。その中身をきちんと説明できるような体制を作らないと、機械的に厳し いと言うのは当然だと思うのですが、それをなるべく説明できるような体制を取ってください。 そうしないと、一律にやると、松田委員が心配していたような、質まで落としながら25％を優先 的にやられても、困った話だなということになると思うのです。 ○労働政策研究・研修機構経理部長 　全体の経費の中で、総額に対して25％を考えるということではなく、人件費、一般管理費、業 務経費と3本柱になっているのですが、その中でも業務経費の部分に対して25％ということで、5 ％の上乗せということです。今、期間進行基準の導入の話をしましたが、これについては一般管 理費の部分でやろうと思っています。ただ、いずれにしろ管理会計的なものも先生はおっしゃっ ていましたので、何らかの形で事業報告の中などで充実させた形でやっていこうと考えておりま すが、今しばらくお時間をいただきたいと思います。 ○宮本委員 　今の話と多少関わるかと思うのですが、2ページ目の(3)で「労働基準監督官等の研修について民 間の一層の活用を図る」ということですが、この具体的な方法がわかりかねます。この辺りも費 用削減に関わるのだろうと思いますが、その点を具体的にご説明いただけますか。 ○労働政策研究・研修機構労働大学校副校長 　研修の実施で民間の一層の活用を図るということですが、大学校としては、大体3つぐらいのや り方があると思っております。いちばん取り組みやすいのは、外部講師に来ていただいて、やっ ていただけるものについてお願いしていく。2番目として、研修カリキュラムのうちで民間に委託 していけるものについては、民間に委託していくこと。その委託に際しては企画競争を導入して いくといったことを組み合わせながら、研修について民間の活用を図っていくことを予定してお ります。 ○宮本委員 　そうすると、これは主にこれまで担当してきた専門の職員の数を減らし、その部分を今おっし ゃったような形で外部化していくという理解でよろしいのですか。 ○労働政策研究・研修機構労働大学校副校長 　専門の職員といいますか、労働大学校で研修を担当している職員がいますが、担当が短いもの でも1週間、長いものは1カ月近い研修を担当しているわけです。それについて、当然自分で教え るカリキュラムもありますが、中には本省の専門の職員を呼んできてやっている部分もあると。 色々な部分を組み合わせてやるわけで、職員が全部をやるという形ではありません。そういう意 味で、カリキュラムの中で、先ほど言ったように民間を活用していけるものについては活用して いくと。その意味では、これが即大学校の職員の数を減らしていくことにまでつながっていくか は、全体の中でのバランスという形になりますし、現時点では担当教官はそんなにたくさんいる わけではありませんので、私どもとしてはその辺りは引き続き現在の体制でやっていくことを考 えております。 ○松田委員 　2ページ目の随意契約の点ですが、「国並みに引き下げる」と。「国並み」という基準があるの ですか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　国並みというか、私どもは随意契約見直し計画をしっかり作って、国の進捗状況などももちろ ん勘案しますが、数字的にはかなり大幅な随契比率の見直しをやるつもりです。金額ベースで申 し上げますと、随意契約が平成18年度は39.2％あったのを、平成22年度には9.1％まで下げていこ うと。件数ベースで申し上げますと、平成18年度は45.4％だったのを、平成22年度は13.2％とい う形で、大幅に見直しをしていこうということで考えております。 ○松田委員 　国並みということですから何か基準がないといけませんね。何も基準がないのですよね。先ほ どの能開機構でも話をしたのですが、この随意契約の企業名、そのウエート、それから、そうし た所に厚労省からどういう人材が来ているのか。これを今度全部公表してください。これを求め ます。 ○今村委員 　資料2-1のいちばん最初の所の「民間企業、大学等と重複しない研究」というのは、普通我々、 研究するときにはひとの研究を引用してやっていますから、その重複しない研究という意味が今 一つよく理解できない。複数の研究者が同じテーマを研究して競争するからこそ、成果が上がる というのが普通だと思うので、こういう表現の仕方というのは非常に奇異な感じがするのです が、その辺はどういうように言われているのか、どう理解されているのかということで。ある意 味でこれは研究に対しての重要な障害になる危険もあるのではないかという気がします。 　もう1つ、海外との招へい・派遣とは直接関係ないのかもしれませんが、その下の項目で、 JILPTというのは、海外の政策あるいは労働市場の動向についての情報を非常に豊富に提供してい るし、海外に向けて外国語の資料を出しているのが大きな特徴ですね。特に、今日本の労働福祉 政策が閉塞状況にある中で、海外の色々な政策の動向というのはしっかり調査する必要がある。 そういう意味での入り口として機能しているのではないかと理解しているのですが、その辺の機 能もこれで非常に制約されるのではないかと危惧するのです。その辺の対応などはどうお考えで すか。 ○寺山委員 　関連質問です。私も全く同じ疑問があります。1ページの(2)の「ほかの所ではなし得ない研究 内容」というのは一体何なのかという話で。要するに評価委員としてはどのように理解するのか なということです。つまり、先生がおっしゃるように重複しますよね。それで、すぐ政策提言に 結びつくような研究という理解でいいのかどうか。その辺をちょっと明確化していただきたいと 思います。追加質問です。 ○労政担当参事官 　今ご質問のあった全体の部分についてお答えさせていただきます。 　この「重複を避ける」というのは、例えば地域雇用の研究とか非正規の研究とか、そうしたテ ーマとしての重なりというより、この機構においては、政策研究機関として政策研究を行う、す なわち、今、あるいは今後その政策の問題となるような実態把握を行う、あるいは政策課題を見 出す、そしてでき得れば、さらにその政策提言、政策の手法なりの提言を行うという政策研究を 行う。そうした政策研究を行う機関として、そういう特徴を発揮して。そういう意味で、民間の 例えばシンクタンクとか大学などと、機能的な意味で重複するような研究は行わないという意味 です。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　海外のお話も出ました。研究者の招へい・派遣というのは、資料2-4の9ページの3番目の柱とし て出ているわけですが、それとは別に、その前の8ページの(2)に「海外情報の収集・整理」とい うのがあります。招へい・派遣というのとはまた別に海外の情報の収集・整理というのは、ご指 摘のように非常に大事な業務ですので、ここを縮減するということではなくて、あくまでもこの 招へい・派遣の部分だけを政策研究に役立つものに厳選して、海外の情報の収集・整理の方は引 き続き積極的にやっていきたいと考えております。 ○今村委員 　正式な名前はわからないのですが、例えば外務省などだと各国の政策動向について、現地で調 査をして報告するという役割があると聞いています。少なくとも政策の動向については生きた政 策の動向というのを、常にフェイス・ツー・フェイスというか、マン・ツー・マンでコミュニケ ーションしない限り得られない。統計はもちろん重要ですが、それは非常に大きな位置付けだと 思うので、その辺について。同じことを申し上げたと思うのですが、こういう形で外国の研究者 や重要な人物との交流がなくなるということで、果たして、前段の政策研究としての位置付けと 言うのですか、機構としての。それとの絡みで言えばそれが、つまり、有効に機能していないと いう危惧もあると思うのです。そういう意味での質問なのですが。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　確かにその人数は縮減されるわけですが、私どもは、例えば国際的な研究、それをテーマにし た会議みたいなものはときどき催しておりまして、そういったものについてはこの招へい・派遣 の枠組とは別に、研究のための人の往来という形で行っています。これは短期的なものになりま すので、そのあたりは引き続きしっかりやっていこうと思っております。そういう意味で、海外 の招へい・派遣はちょっと縮減しますが、それ以外の手段で海外研究者とのネットワークの構築 はしっかりやっていきたいと思っております。 ○井原部会長 　よろしいですか。今のご意見の中で、今回の中期目標・中期計画の変更案の内容を変えるとい う話は、先ほどの業務経費の縮減率を20％から25％に増やすのはいかがかということです。 　こういうことになっているのだろうと思うのです。既存の中期目標・中期計画では、ある業務 量を前提にした削減率20％、これを我々はもう承認してしまっているわけです、1回。それで今回 その変更案というのが出てきたけれども、その中でもやはり、業務の量を減らします、または外 部委託をしますという内容が出てきて、それに関して、全く経費を削減しないということであれ ば、これは、その理由を外部に説明しなければいけないという、また矛盾が生じてしまうという ことですね。機構としてもそういうところを踏まえて、20％から25％に業務経費率を下げること は可能であろうと、そういうようにお考えの結果、こういう数値が出てきたということなのだろ うと思うのです、それでいいでしょう。それでいいですね。 　ということですから、外部に対する説明という厄介なことがなければいいのですが、そういう ことがありますので今回のこの案では、この20％から25％への削減率というのを、一応この部会 で認めざるを得ないのではないかと私は考えます。 　それでよろしいですか。色々ご意見もあると思います。それはよくわかっておりますし、議事 録にはちゃんと載せてあるわけですので。 ○労働政策研究・研修機構理事長 　1つだけ補足。今井原部会長がお話くださったとおりですが、お金が少なくなっていくというこ とに併せて、もちろん、残念ながら人が少なくなっていくという側面もあります。仕事の内容 も、質は一層高めていく必要がもちろんありますが、例えばで申しますと、私どもがやっている のはプロジェクト研究というのが1つの大きな柱です。これは中期計画期間5年間で、毎年それを ブレイクダウンするようなものになっておりますが、それが先ほどご説明申し上げましたとお り、独法の私どもに対するこの整理合理化計画、その研究内容を一層厳選するということの中で 比較的、類似するというとちょっと語弊があるのですが、関連付けて研究ができていけるであろ うというプロジェクトを、7つを6つにします。 　もう1つの課題研究、毎年厚生労働省から要請を受けてやっている研究ですが、これも人が少な くなる、お金が少なくなるということと併せて、昨年度、平成19年度の例で申しますと、これが 全体で15あったかと思います。これが、今年度ですでに少し少なくしておりますが、来年度、平 成21年度は、厚生労働省のご要望に私どもとしてはできるだけその希望にお応えしたいというこ とはあるのですが、その数を今度は原則6つぐらいに減らしていただいて、仕事の量も減らさざる を得ない。ただ、それが今申しますように質の低下になってはいけませんし、先ほどご質問があ りましたように、海外との人の行き来という通常のことは、先ほどの今村委員のご質問で申しま すと、通常のプロジェクトの中、あるいは、国際研究部というのがありますが、そこでやってい る情報収集というのは非常に密で、こちらから出掛けて、例えば最低賃金、公共職業訓練のあり 方について、現地に赴いて調査をしております。それをそれぞれ資料シリーズなりにまとめてき ておりまして、厚生労働省からもほかの方々からも高い評価をいただいていると思っておりま す。ちなみに、こういうものについては、先ほどご質問があったことに関連して申しますと、大 学あるいは民間のシンクタンクなどで行うことは大変難しいと思っております。 　したがって、私どもの招へいというのは、どういうものになりがちだったかと言いますと、こ の間、数が絞られてきていたということもありまして、どう言いますか、公募をしていることも ありまして。これは色々な国がありますが公募をして、その中から日本の研究をしたい、あるい は日本を含めた国際比較研究をしてみたいという方の、どちらかというと若手の方をお招きし て、これからの日本についての理解も深めていただく、というようなことに絞ってこざるを得な かったという側面があります。ですから通常の私どもが必要な、厚生労働省に対する海外情報の 提供というようなことについては、ご指摘のように、ますます力を入れていく必要があります。 それについて、手薄になっていくということがあってはいけませんので、これはご心配いただき ますことを私どもは常に気にかけておりまして、そういうことがないようにしております。 　それから、これは昨年の8月にもご指摘をいただいたのですが、研究員のモチベーションの低下 ということがありはしないかということで、ご指摘のとおりで私も大変気にかけております。幸 か不幸か、昨年のリーマンショック以降、日本の雇用情勢、失業情勢はご承知のような状況にな っておりまして、私が理解している限り、研究員も職員も、こういうときこそ私どものミッショ ンが非常に大事であるということで、皆さんよく頑張ってくださっていると思います。 　研究員について、新規の採用を、できるだけ頑張ってお願いをしてきておりますが、1つの例を 申しますと、労働調査と言いまして、企業にヒアリングに行って色々お話を伺う、そういうこと で募集をしましたところ、これは20名ほど応募があって1名採用したということがありまして、な んと言いますか、どなたも応募していただけないということになると、本当に深刻な事態だと思 っておりますが、どうにか回避できております。私どもがどういうことをやっているかというこ とについては、ホームページを始めとして非常に色々な形で、その広報戦略を大事にしてきてい ると私どもは理解しておりまして、おかげさまで一応、新規の研究員の採用についても、この4月 からできることになったということで、色々ご心配いただきますことについては、私どもも全く 共有しておりますが、今のところどうにか頑張ってできているのではないかと思っております。 　費用の削減についてのご理解は部会長がお話下さったとおりです。 ○井原部会長 　ということで理事長もきちんと今の機構内部のことに関して、委員の皆様のご心配を認識して いらっしゃる、そういう理解の下にこういう案を出してきたと我々も認識すべきだろうと思いま す。という意味で、この労働政策研究・研修機構の中期目標・中期計画の変更案について了承し てもよろしいでしょうか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それではそのようにさせていただきたいと思います。なお、今後の手続きの過程で、本日審議 を行った中期目標・中期計画の変更案の内容に修正があった場合の取扱いについては、私が事務 局と調整して決めさせていただきたいと思います。 （各委員了承） ○井原部会長 　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　労働政策研究・研修機構の中期目標の変更、中期計画の変更に係る審議は以上として、次の議 題に入る前に、法人及び法人所管課の入替えをお願いしたいと思います。 （法人及び法人所管課入替） ○井原部会長 　それでは再開したいと思います。まず、労働者健康福祉機構の関係で、平成21年度長期借入金 計画案、償還計画案の審議に入ります。法人より説明をお願いします。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　それでは資料3-1からご説明します。 　当機構の長期借入金の問題については、先週のこの会議の中でもご説明しましたが、当機構が 独法化する前の労働福祉事業団が行っていた労働安全衛生融資の原資として、財政融資資金から 借り入れた資金の償還のために必要な資金について、民間金融機関から長期借入を行うもので す。民間金融機関から長期借入をする理由については、平成6年度までに借り入れておりました財 政融資資金への償還の期間が15年間、一方で、労働安全衛生融資を受けた中小事業主からの償還 の期間が20年ということから、財政融資資金の償還と、中小事業主への貸付債権の回収との間に タイムラグがあるということから、財政融資資金の償還金の不足に充てるために、民間金融機関 から資金借入を行うこととしているものです。 　具体的にはこの中で、計画額として書いてありますが、平成21年度としては37億1千万円を調達 することにしております。ここは、平成21年度における財政融資資金への償還金に対する回収金 の不足額の新規借入として4,100万円、平成20年度における借入金の借り換えとして36億6,900万 円の合計額です。借入条件については、下にありますように前年度と同様に、借入金の使途とし て財政融資資金及び民間借入金の償還。種類は長期借入金。償還機関は1年間。借入日は財政融 資、民間の関係の償還月に合わせて5月、9月、11月、3月の25日。借入利率は市場レートに基づい たものです。 　資料3-2は償還計画の案です。まず、左側の民間からの長期借入金です。平成20年度末の償還未 済額は、前回26日の部会でも報告しましたが、11月までの借入実績の25億円と、3月の25日以降、 26、27と3回ありますが、その借換えの関係として約17億円ありまして、それを加えた43億円の関 係となります。このうち平成21年度は36億7千万円の借換えを行うこととしております。したがっ て平成21年度の財政融資資金への償還金不足4千万円との合計額の37億1千万円が、平成21年度末 の償還未済額として残ります。 　右側、財政融資資金については、平成20年度末の償還未済額は1億700万円ですが、平成21年度 に1億700万円全額償還して完済する予定です。その結果、平成22年度以降は、民間金融機関から の長期借入金の返済のみとなります。 　なお参考までに、下にありますが平成22事業年度以降、民間金融機関からの借入金の完済時期 は平成33年度の予定です。以上です。よろしくお願いします。 ○井原部会長 　ただ今の説明に関してご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。 ○篠原部会長代理 　公共の病院は最近は減価償却をやるので、かなり資金が浮いてきている。それは民間みたいに 常に次の投資に回すのですが、病院の場合はそういうことをやらないで、たしか、ここも資金的 にかなり余裕があったような気がする。この償還と病院の方の減価償却の融資資金というのは、 区分経理のためできないのかなという気もするのですが、一般的にはそこにあるものでやったら という気も。それは非常に難しいのですか。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　病院勘定の関係と債権管理の勘定は別ですので。確かに病院勘定の関係は、キャッシュフロー の関係はあります。でもその金をこちらにということは、それは会計区分上できないものですか ら、その辺は現行の中ではできません。 ○井原部会長 　よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは平成21年度の長期借入金計画・償還計画案については、労働部会として承認したいと 思います。また、今後の手続の過程で変更があった場合の取扱いについては、私が事務局と調整 して決めさせていただくという形でご一任をいただきたいと思います。 （各委員了承） ○井原部会長 　そのようにさせていただきます。 　それでは次の議題に入ります。今度は重要な財産の処分についての審議です。まず事務局から 説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　労働者健康福祉機構から厚生労働大臣に対し、重要な財産の処分に係る認可申請がありました ので、先ほどの雇用・能力開発機構の案件と同様に皆様のご意見を伺わせていただきます。な お、当該議事に係る資料等についても先ほどと同様、契約締結までは非公開とさせていただきま すので、資料の取扱いについて特段のご留意をいただきますようお願いいたします。それではご 審議をよろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　処分を行う予定の財産について法人から説明をお願いいたします。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　資料3-3、当機構の重要な財産処分の関係で、本日ご審議いただくのはこの中の2件の案件で す。 　別添1と別添2がありまして、北海道と広島の、リハビリテーション作業所の関係の財産処分関 係です。平成20年3月末をもって廃止した施設です。資料の説明に入る前に、労災リハビリテーシ ョンの作業所の関係について若干ご説明します。 　リハビリテーション作業所は業務災害または通勤災害によって、外傷性せき髄障害を受けた方 や両下肢に重度の障害を受けた方に対して、健康管理や生活指導を行いながら、適切な作業を通 じて自立更生を支援して、円滑な社会復帰に資することを目的として設置された施設で、昭和40 年以降に8施設が設置されました。今回、2つの作業所についての廃止に至る経緯ですが、両作業 所は平成17年に、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の実績評価についての意見の中 で、労災被災者が減少傾向にあり、入所率の低下等の運営実績を踏まえ、廃止を含む、在り方の 見直しに資する評価を行うべきであるとの指摘を受けています。当機構はこの指摘を受けて、学 識経験者等を交えた有識者会議を開催し、作業所の今後の在り方についての検討を経て、入所者 の社会復帰の促進や、作業者の効率的利用に配慮しながら、作業所の段階的再編に取り組むこと といった報告を受けまして、平成20年3月で両作業所を廃止しました。 　財産の内容についてはこの中の2枚目です。北海道のものは土地が3万2,200平方メートル、建物が4,300 平方メートル。4ページは広島関係で土地が1万9,9,300平方メートル、建物が3,900平方メートル。両作業所とも評価額について は、今後の契約処理の関係等から読上げは差し控えます。なお、この両作業所については、機構 の業務運営上に支障がない理由については、2ページと4ページにほぼ同じようなことが書いてあ りますので2ページでご説明します。2ページの４の(2)ですが、平成19年11月の行政改革推進本部 が開催した「資産債務改革の実行等に関する専門調査会」の報告書と、平成19年12月に閣議決定 された独立行政法人の整理合理化計画に基づいて処分するもので、機構の業務運営上、支障は生 じないことから処分申請に至ったものです。 　以上2件の案件です。よろしくご審議をお願いいたします。 ○井原部会長 　ただ今のご説明に関して何かご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。 ○篠原部会長代理 　この2件とも国庫納付されるものかということと、2番目に、国立大学法人は固定資産を売った 場合、国庫納付対象の場合は7割か8割で、2割はそこで自由に使っていい。これは一般競争入札な ので、私は、高く売れたらば一部もらってもいいような気もするのですが、それはないですね。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　この案件について2件ともですが、機構が設置されるときに機構の附則の第３条及び第７条関係 ですが、その中で、あらかじめ決められたもの、もっと言えば労災の廃止病院の関係とか、この 前、持ち回りでご意見を伺いましたが、労災保険会館の関係、それから休養所関係、そういった 関係については国庫納付のものがありますが、これについてはそういったものから外れますの で、機構の方の収入に入ってくるということです。 ○篠原部会長代理 　使途は自由ですか。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　使途は、平成20年度まで労災病院の関係については、国の方から増改築の関係等の費用はもら ってきたのですが、平成21年度以降はそういったものはありませんので、機構の中での、そうい った費用の関係に充てていくという考えです。 ○井原部会長 　そのほかに何かありますか。よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、本評価委員会としては本件について異存がないということを、厚生労働大臣にお伝 えいたします。法人においては、厚生労働大臣の許可を受けた後は手続を進めていただければと 思います。 　議事につきましては以上で終了いたします。最後に事務局から連絡事項等がありましたらお願 いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　本日は長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。本年度の労働部会につきまし ては本日の部会をもって最後となります。この1年間、精力的にご審議をいただき本当にありがと うございました。次回以降の労働部会の開催については、7月以降に評価を行っていただく部会ま では未定となっておりますが、部会を開催すべき事項がありましたら、そのときに事前に連絡さ せていただきますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○井原部会長 　本日は以上とさせていただきます。長時間にわたりご熱心なご審議どうもありがとうございま した。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）