09/03/02 第9回健康日本21推進国民会議議事録 第9回 健康日本21推進国民会議議事録                     日時:平成21年3月2日(月)16:00〜18:00   場所:中央合同庁舎5号館 厚生労働省省議室 ○関室長 それでは、定刻の4時となりましたので、ただいまから、第9回「健康日本21推進 国民会議」を開催させていただきたいと存じます。  なお、委員の皆様方のうち、伊藤委員、中村委員につきましては、所用のため若干遅れて来ら れると御連絡をいただいております。  委員の皆様方には、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は、 健康日本21推進本部事務局次長を務めております生活習慣病対策室長の関でございます。どう ぞよろしくお願いいたします。  開会に先立ちまして、本日の配付資料の確認をさせていただきたいと存じます。各委員の机の 上に、クリップどめしてあります厚労省側の資料といたしまして、第9回健康日本21推進国民 会議のセットになった資料がございます。  一つひとつ資料の名称は読みあげませんが、クリップを外していただきまして、まず資料1− 1〜1−4といたしまして、健康日本21の取組状況に関連する資料がございます。  資料2−1〜2−2といたしまして、健やか生活習慣国民運動に関する資料。  資料3−1〜3−3といたしまして、平成19年国民健康・栄養調査関係の資料。  資料4といたしまして、特定健診・特定保健指導の状況についての資料。  資料5といたしまして、たばこ対策についての資料。  資料6−1、6−2といたしまして、女性の健康づくり関係の資料が束になって提示されてお ります。  本日、議事の後半で各委員からお取組みの状況について御説明いただくことになってございま すが、それに関連いたしまして、各委員からの御提出資料ということで机の上に置いてございま す。これも一つひとつ資料は読み上げませんが、もし資料に言及しながら御説明があったときに、 お手元にその資料がないということがございましたら、その時点で挙手をいただきますれば、事 務局で対応いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今の時点で、何か資料が足りないなどありましたら、挙手をいただければと思いますが、よろ しいでしょうか。  それでは、ここで健康日本21推進本部副本部長の上田健康局長から、ごあいさつを申し上げ ます。 ○上田健康局長 健康局長の上田でございます。本日は、皆様方大変お忙しい中、この健康日本 21推進国民会議に御出席賜りまして、誠にありがとうございます。また、委員の皆様方には、 日ごろから厚生労働行政に対しまして、多大な御支援、御協力をいただいております。深く感謝 を申し上げる次第でございます。  健康日本21につきましては、平成12年3月の策定以来、国民が一体となった健康づくり運 動として、関係者の皆様方の御協力をいただきながら進めてきたところでございます。しかしな がら、皆様には御案内のとおりでございますが、現在日本では、糖尿病などの生活習慣病で亡く なる方が全体の死因の約6割に上っております。また、医療費で見ましても、全体の約3割、10 兆円が費やされているところでございます。  こういうこともございまして、本年度からは、新たに医療保険者におきまして、特定健診・特 定保健指導が実施されたところでございます。  一方、国民の健康づくりを図るために重要なことは、こうした生活習慣病の危険因子を持たれ た方々に的を絞った対策と合わせ、国民の皆様一人ひとりが適度な運動、適切な食生活、禁煙と いった、よい生活習慣を身につけていただくことが重要でございます。  厚生労働省では、国民の皆様方がよい生活習慣の快適さや達成感などを実感しながら、生活習 慣を自主的に改善することを支援することとしておりますが、いかにメリハリのきいた取組みと するか、どのように関係者を巻き込んだ大きな流れをつくるか、常に悩みながら取組みを進めて いるところでございます。こうした点につきまして、引き続き皆様方のお知恵や御協力を賜りた いと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。  本日は、健康日本21の取組状況、健やか生活習慣国民運動、平成19年国民健康・栄養調査、 特定健診・特定保健指導の状況、たばこ対策の取組み及び女性の健康づくりなど、多岐にわたっ て御報告を申し上げたいと思います。併せて、具体的な取組みの事例報告もいただいた上で、意 見交換をお願いしたいと考えているところでございます。本日の貴重な御意見を参考に、健康日 本21の下で生活習慣病対策の充実強化を更に図っていきたいと考えておりますので、委員の皆 様方におかれましても、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、日ごろ の御礼と私のあいさつとさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○関室長 上田健康局長でございますが、この後、別の用務がございますので、ここで退席をさ せていただきます。 ○上田健康局長 失礼いたします。 (上田健康局長退室) ○関室長 それでは、議事に入らせていただきたいと存じます。  前回の会議が、平成19年度の当初にございましたので、ほぼ2年近く間が開いてしまっての 開催となりますが、前回と同様に、今回の会議の座長役を高久史麿先生にお願いしたいと存じま すが、いかがでしょうか。 (「異議なし」と声あり) ○関室長 それでは、高久先生、どうぞよろしくお願いいたします。 ○高久座長役 2年ぶりということになりますが、御指名ですので、座長役を務めさせていただ きます。よろしくお願いします。  まず、議事の最初の「健康日本21の取組状況等について」の説明について、関室長さんから よろしくお願いします。 ○関室長 それでは、厚労省事務局の関から御説明申し上げたいと存じます。  資料1−1からごらんいただければと存じます。久しぶりの開催ということもございますので、 これまでの健康日本21の取組みの歴史のあらましを簡単に御説明申し上げた後に、直近の状況 について簡潔に御説明申し上げたいと存じます。  資料1−1の1ページでございます。  健康日本21の発端は、平成12年3月に、事務次官通知あるいは局長通知という形で「健康 日本21の推進について」というものを発出いたしまして、これが言わば第3次に当たる健康づ くり運動ということで、10年間のタイムスパンでさまざまな数値目標を定めて、推進していこ うということが決まったところでございます。  この国民会議は、推進の担い手としてお集まりいただいたものでございますけれども、平成 12年12月に第1回目が開催されております。  2ページ目でございますが、平成14年8月に健康増進法が交付されてございます。健康日本 21につきましては、健康増進法に基づく健康づくりのための基本方針ということで、この法律 の下に位置づけられた形で今日に至っているわけでございます。  3ページの上から3段目のところに、平成15年5月から健康増進法が施行になってございま す。この健康増進法に基づきまして、厚生労働大臣が定める基本方針というものが健康日本21 を位置づける根拠とになってございます。  大きなでき事だけピックアップいたしますが、3ページ目の真ん中より少し下のところに、平 成16年6月に世界保健機関(WHO)で、たばこ規制枠組条約が成立する過程で、我が国でこ れを批准してございます。たばこ対策につきましては、また後ほど、若干の時間をちょうだいし まして、御説明を申し上げたいと存じます。  早足で恐縮ですが、4ページ目に移っていただきまして、平成17年6月に食育基本法が成立 いたしまして、同法が7月から施行されているという食育に関する動きがございました。  また、平成18年6月には、がん対策基本法が成立するとともに、医療制度改革関連法が成立 いたしまして、この中に本日の議題にも出てまいります特定健診・特定保健指導の事業について も位置づけられているところでございます。  平成19年4月に、健康日本21の中間評価がなされ、また特定健診・特定保健指導に関わる プログラム内容が標準的なプログラムとして示されまして、厚生科学審議会でこれを御審議いた だきまして、内容が決められたということがございます。また、同じ時期にがん対策基本法が施 行されてございます。  その2つ下に書いてございます第8回健康日本21推進国民会議が、この1つの節目の時期に 開催されておりまして、その後は、これまでに議論されてきたこと、特に特定健診・特定保健指 導の具体的な実施ということですとか、あるいはさまざまな健康づくりに関する基盤整備、環境 整備、ポピュレーションアプローチといったものの推進について、具体的な施策として検討を深 めてまいり、国民会議としてはこの第8回に続く今回の開催になるわけでございます。  最後の5ページに移りますが、昨年、女性の健康づくりに関連しまして、女性の健康週間を毎 年3月1日〜8日まで設定されてございます。今年におきましても、現在がまさにその最中です が、3月1日〜8日の間が女性の健康週間ということで、さまざまな取組みがなされております が、これについても後ほどまたその状況について御紹介いたしたいと存じます。  20年4月に医療制度改革関連法が施行されております。  20年度になりましてからの幾つかの状況でございますけれども、資料1−2をごらんいただ きますと、毎年開催してございます健康日本21の全国大会ですが、平成20年度におきまして は、10月に熊本県で実施いたしております。厚生労働省、健康日本21推進国民会議が主催者の 1つでありまして、地元熊本県にも主催者となっていただいて開催いたしているところでござい ます。また、この運動の推進部隊として、健康日本21推進全国連絡協議会も主催者となって行 ったところでございます。  健康大使として御活躍いただいております、増田明美さんの講演等を交えたイベントを開催し てございます。  資料1−3、1−4でございますが、関連して普及推進月間というものを定めておりまして、 ポスターの配布ですとか、あるいはこの期間に各都道府県、市町村等での取組みをお願いしてい るところでございますが、資料1−3にございますように、9月の1か月間におきましては、健 康増進普及月間という形で、また資料1−4にございますように、10月におきましては、食生 活改善普及運動の推進期間ということで期間を定めまして、全国でのいろいろな取組みを促して いるという状況にございます。  甚だ簡単ではございますけれども、以上、健康日本21あるいはそれに関連する取組状況につ いて御説明申し上げました。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。今、事務局から、健康日本21の取組状況につ いてということで、資料1−1〜1−4で御説明がありましたけれども、どなたか御質問、御意 見はおありでしょうか。よろしいですか。  それでは、引き続きまして「健やかな生活習慣国民運動について」について、事務局からよろ しくお願いします。 ○関室長 引き続きまして、資料2−1、2−2に基づきまして、健やか生活習慣国民運動につ いての御説明を申し上げます。  健康づくりの取組みの中で、特にさまざまな生活習慣病のリスクを持たれた方に対して、リス クというものに着目した取組みをするハイリスクアプローチと、幅広く国民の各層に情報提供を していく、あるいは啓発活動を展開する、環境整備をするといったポピュレーションアプローチ と言われるものが両輪相まって、健康づくりの効果がもたらされるということが、あまねく言わ れております。私どもの方でも、こういった考え方に基づいて、ハイリスクアプローチであるさ まざまな健診等の事業と併せまして、こういった全般的な環境整備のための取組みを行っている ところでございます。  これを平成20年度からは、特に健やか生活習慣国民運動という名前で展開しようということ で、これまで幾つかの取組みを推し進めてきてございます。  この背景でございますが、横長の資料2−1をごらんいただきたいと思います。  まず、健康日本21の評価として、先ほどの年表にもございましたように、平成19年4月に 実施してございますが、その際に指摘されたことの1つとして、健康日本21の目標分野は9分 野70項目の指標があるわけですが、包括的である反面、数が多過ぎるあるいは総花的であると いった御指摘も中間評価のときにいただいているところでございます。  その時点で、まださまざまな環境整備、啓発のためのツールなどについての展開が不十分であ る、活用が十分図られていないといったようなことですとか、普及啓発について、行政あるいは 関係する外郭団体等が中心である感が否めず、産業界を含めて、必ずしも社会全体の活動になっ ていないのではないかということが指摘されているところでございまして、そういった意味合い から、活動の重点を特化し、また幅広い民間主体を含めた参画を得て、取組みを進めていく必要 があるという意味合いを込めまして、新たに「健やか生活習慣国民運動」というネーミングの下 に活動を展開しようとしているところでございます。  特に重点分野ということで、運動・食生活・禁煙という3つの重点分野に特に努力を傾注して いくということで取り組んでいく。  また、子どもの食育といったわかりやすいテーマで事業を展開することによって、例えば食生 活に関する取り組みについてもメリハリをきかせていくということ。  これから、いろいろと仕組みを考えていく必要がございますが、産業界を含めた幅広い参画を いただく形で運動を活性化させていこうということを目指している運動でございます。  委員の先生方にはカラーで配られておりまして、その下のグリーンの部分ですが、これを推進 していくための母体として、健やか生活習慣国民運動実行委員会(仮称)というものを設けるこ とにいたしております。実際にこうした形で立ち上げていこうということで、3月6日金曜日に その発足の会合を予定しているところでございます。  この実行委員会を中心といたしまして、この運動を効果的に展開していけるように、今後の進 め方について、いかに活性化させていけるかということについて、議論しながら進めていくこと になりますが、具体的には、さまざまなキャンペーンですとか、あるいは取組事例集を情報発信 していくことを皮切りに活動をしていけたらと考えているところでございます。  例えば禁煙対策にしましても、平成21年度におきましては、全体としては喫煙率が減ってい る中で、20代、30代の若年女性の方々における喫煙がやや増えているという傾向も見られると いうことがございますので、たとえばその年齢層の方々にいかにメッセージを届けることができ るかなど、メリハリのきいた形で取組みをしていこうといったことを具体的には考えてございま す。  資料2−1の裏側ですが、国民運動の推進のスケジュールがございます。  19年度に準備のためのさまざまな取組みをしたことを踏まえ、20年度に国民運動としてスタ ート、そして21年度には、それを更に普及定着させていこうということでございまして、ただ いま申し上げたような活動の展開の在り方について、これから新たな推進母体の下で検討してい くわけでございます。  資料2−2をごらんいただきますと、この活動のキックオフを行うため、昨年11月7日〜9 日にかけまして、赤坂サカスでここに書いてございますような健康づくりのイベントを厚労省が 実施主体となって実施したところでございます。  舛添厚生労働大臣もビデオメッセージという形で参加いたしましたが、ここに書いてございま すように、さまざまな方々の御参画を得まして、計10万人を超える方々に足を運んでいただき、 大変盛況なうちに実施することができたと思っております。  キックオフはこのようにして実施いたしましたけれども単発のイベントだけということでは なくて、やはりいろいろな形のものを重層的に展開していくことが重要でございますので、そう いった意味で、、今後、充実した取組みになるように、関係の方々とよく連携しながら進めてい けたらと思っている次第でございます。  以上でございます。 ○高久座長役 ただいま、健やかな生活習慣国民運動について、去年からの取組みを御紹介いた だきましたが、どなたか御質問、御意見はおありでしょうか。  竹中委員、どうぞ。 ○竹中委員 日本製薬団体連合会の竹中でございます。資料1−3に移らせていただきます。  「1に運動 2に食事 しっかり禁煙」には賛成でございますが「最後のクスリ」というスロ ーガンがあります。この意味づけは、非常に誤解を招きそうな気もするんですが、どのような観 点から付けられたんでしょうか。  と申しますのは、予防薬にはワクチンのような大切なものもございますし「最後にクスリ」と わざわざ付ける必要があったのかどうかという御検討をお教えいただきたいと思います。  資料1−3の「5.統一標語」というところでございます。 ○高久座長役 どなたかお答えいただけますか。 ○関室長 資料1−3の標語でございますが、これは健康増進普及月間の資料でございまして、 厚労省として、予防事業の展開ということを考えていく上で、やはりまず生活習慣を見直そうと いうことで、いろいろと標語を考えながら進めてきているわけでございますが、ここで言ってお りますのは、まず、治療という形に至る前の生活習慣づくりが重要であるということの重要性に 関心を持っていただこうということで、先ほども健やか生活習慣国民運動のところでもお話し申 し上げましたが、運動・食生活・禁煙の3つの柱で、生活習慣を直していこう。そこにまず関心 を高めるということが、予防活動の中心であるということをPRするためにこれをつくっており ます。  要するに、最初から薬に頼るのではなく、まず生活習慣を見直していこうという趣旨でござい まして、今、おっしゃられたような御議論もあるでしょうし、薬ということに言及すること自体、 予防活動の中でどうなのかという、逆の意味からのコメントなどもいただいたりしておりますが、 ここで言っていることは、薬というものの価値を減ずるということではなくて、やはり予防の根 幹のところにある生活習慣に国民の目を向けていただきたいという趣旨でこのスローガンを定 め、ポスターなどにもこの標語を繰り返し使わせていただいて、展開しているという状況でござ います。  いろいろとまた御議論をいただきながら、正しい理解といいますか、短いフレーズでいろいろ なことを表現しようとしてございますので、誤解のないようにという意味では、いろいろなとこ ろで言葉を足していく必要があるかもしれませんけれども、標語としては、こういうものをここ 2年来使わせていただいているという状況にございます。 ○高久座長役 最後にというところが余りふさわしくないような気がしますが、やはり病気にな ったら、どうしても薬を飲まざるを得ないと思いますので、予防だけに絞られた方が、下の方の 「〜良い生活習慣は、気持ちがいい!〜」という言葉とぴったりしますので、外された方が良い のではないかと思います。  ほかにどなたかございますか。よろしいでしょうか。  それでは、次に「平成19年度の国民健康・栄養調査 について」の説明を、事務局からよろしくお願いします。 ○田中指導官 事務局の田中から御説明申し上げます。  お手元の資料は「平成19年 国民健康・栄養調査結果の概要について」という、資料3−1、 3−2、3−3の3分つづりで用意してございます。そのうちの3−2をもって御説明させてい ただきますので、御用意ください。  まず、1ページ目をめくっていただきまして「国民健康・栄養調査とは」と書いてございます。 これは健康増進法に基づき国民の身体の状況、栄養摂取の状況、そして生活習慣の状況を明確に しまして、国民の健康増進の総合的な推進を図ることを行っております。  調査客体は、いわゆる国民生活基礎調査より無作為抽出しまして、1歳以上の方約1万8,000 人を対象に毎年11月に行っているものでございます。  その内容は、調査項目の欄をごらんいただきまして「1.身体状況調査」です。ここでは、身 長、体重、血液検査やそれにともなう問診、服薬状況などを聞いております。  「2.栄養摂取状況調査」につきましては、どんな食品をどのくらいとったのかの量と、欠食 や外食などの食事の状況を聞いております。  「3.生活習慣調査」につきましては、アンケート形式で、食生活、身体活動を聞いておりま す。  あともう一点は、上のところに書いてあります平成19年調査の重点調査項目といたしまして、 今回は「糖尿病」と「休養(睡眠)」について調査をしております。更に健康日本21の目標値を モニタリングするため聞いているといった調査でございます。  それでは、各結果については、2ページをごらんいただきたいと思います。  調査結果の「糖尿病の状況」というものでございます。  これは一番下を見ていただきますと、(1)がございます。「糖尿病が強く疑われる人」は、ヘモ グロビンA1cの値が6.1%以上、または、質問票で「現在糖尿病の治療を受けて入る」と答えた 人。  (2)に「糖尿病の可能性を否定できない人」があります。これはヘモグロビンA1cの値が5.6% 以上、6.1%未満の方。かつ(1)以外の方であるというもの。  そういった方々を各年代の人口に外挿した推定値が、上のグラフに出ております。  糖尿病が強く疑われる人は約890万人。糖尿病の可能性が否定できない人は1,320万人で、合 わせて2,210万人という推定値でございますが、推定されるという結果でございます。  下のグラフについては、平成9年、14年、19年という形で、5年ごとの調査の年次推移を表 したものでございます。  次に「糖尿病が強く疑われる人における治療の状況」でございます。  これは糖尿病が強く疑われる人の治療状況についてです。現在治療を受けていると回答した人 の割合は、平成9年、14年、19年の年次推移を見ますと増加している。そして、ほとんど治療 を受けたことがないと回答した者は、依然として約4割いらっしゃるというアンケート結果でご ざいます。  次に「糖尿病の検査の保健指導等」でございます。  ここでは、糖尿病の検査の後に「異常あり」と言われた方について、保健指導などを受けた者 は約8割いたという結果です。そして、その8割の方々について更に聞いて見ると、生活習慣を 改めたと回答した方は約9割いたという結果が出ております。それぞれ左の方の○の印をかけた 部分が、そういった結果に出ているというものでございます。  次に「糖尿病に関する知識の状況」でございます。  糖尿病に関する知識につきましては「正しい食生活と運動習慣は、糖尿病の予防に効果がある」 と答えた方が約9割いらっしゃる。更に「糖尿病は失明の原因になる」ということについても、 約8割の方が高い正答率で認識していらっしゃることがわかりました。  その一方で、小さい字で後半に書いてありますが「糖尿病の人には、血圧の高い人が多い」「軽 い糖尿病の人でも、心臓病や脳卒中になりやすい」という部分については、正答率がちょっと低 かったという結果になっております。  次は「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)該当者・予備群の状況」でございます。  これにつきましては、40〜74歳の方々について、血液検査または問診等を調べると、男性の 2人に1人、女性の5人に1人はメタボリックシンドロームが強く疑われる者、または予備群と 考えられる者がいるということでございます。  次に「歩数の状況」でございます。  歩数の状況は、男女ともに健康日本21の目標値である、男性9,200歩、女性8,300歩に約70% の方々が達していないという状況がここに記されているものでございます。  次は「睡眠で十分休養がとれている者の状況」でございます。  これにつきましては、睡眠による休養が十分にとれていないと回答した方は、15〜19歳が最 も高くて、20歳代〜40歳代でも約3割あったという結果でございます。  次に「眠るために睡眠薬や安定剤などの薬、お酒を使うことがある者の割合」を調べました。  これについては、眠るために薬やお酒を使うことがある者の割合は約2割おりまして、平成 15年、19年と比べますと、増加していることがこれによってわかったということです。これも 健康日本21の目標値である13%以下に達していないという状況でございます。  次に「ストレスの状況」でございます。  ストレスの状況は「大いにある」「多少ある」と回答した方々は、男女とも20〜40歳代で約 7割を超えていたという結果でございます。  次は「喫煙の状況」でございます。  これは現在習慣的に喫煙している者の割合は、男性では減少傾向にありますが、依然として約 4割いるということです。女性は約1割で横ばいという状況です。特に男女とも20〜40歳代で 高くて、男性で約5割、女性で約2割の方が喫煙しているという結果がわかっております。  次に「禁煙希望の状況」でございます。  これは現在習慣的に喫煙している者のうち「たばこをやめたい」と回答した者の割合が、平成 15年、19年と見ますと増加傾向にあったということがわかっております。  次は「朝食欠食の状況」でございます。  これは朝食の欠食率を年次推移で見ております。右の黒いものが平成19年の結果で、順次左 へ10年前、20年前という年次推移となっております。ごらんのとおり、男女とも高くなる傾向 にあるということでございます。  次に「野菜の摂取量の状況」でございます。  野菜の摂取量の平均値は、今回の調査の結果290gでありました。健康日本21の目標値であ ります350gにはまだ達していないということでございます。  そのうち、朝食をとっている者の中で野菜を350g以上摂取している者は約3割。朝食をとっ ていない者で野菜を350g以上摂取している者は2割未満に留まるという結果が出ております。  最後に「食塩摂取の状況」でございます。  食塩摂取量の平均値は、男性12g、女性10.3gとなっておりますが、これはともに目標値は男 性10g未満、女性8g未満という状況なので、それぞれそれに達していなかったという状況でご ざいます。  以上でございます。 ○高久座長役 この資料3−3は良いのですね。 ○田中指導官 資料3−3は、資料3−2の詳細なものとなっております。 ○高久座長役 特に説明されないのですね。わかりました。  それでは、主に資料3−2「平成19年国民健康・栄養調査結果の概要について」について、 何か御質問おありでしょうか。  健康日本21でたくさん目標を立てました。その中である程度達成したものは、喫煙だけです か。 ○関室長 喫煙は、目標の数値としては定めておりません。ただ、減少傾向にあるという意味で は、改善していることはあります。 ○高久座長役 ほかに改善している点はありましたか。 ○関室長 あと、善悪というのはなかなか難しいところもあるんですが、例えばカロリー摂取の トレンドなどを見てみますと、上昇傾向だったものが、ここ十数年来は減少傾向になっており、 カロリーの過剰摂取ということが言われる中でそういうことがあるということですとか、カロリ ー摂取に占る動物性脂質の割合が減ってきているということ、あるいは食塩の摂取量についても 減少してきていること、食塩については、女性の方が食べる量は少ないということもあって、男 性より低い値に定めておりますが、そういったより望ましい値に基準設定するということもござ います。達成状況如何ということについては、来年度以降、最終的な評価に向けての検討を開始 していくこととしておりますので、また状況を見ていく必要があるかと思いますが、懸念される ような方向へと動いているもの、例えば糖尿病、糖尿病予備群の方々の増加とか、そういった問 題があるとともに、一方で、若干改善していると見てよいと思われるものとして、多分、今、申 したようなことが挙げられるということかと思います。 ○高久座長役 ほかにどなたかございますか。  北川委員、どうぞ。 ○北川委員 日本公衆衛生協会の北川です。今の12ページの「禁煙希望の状況」を見て思った んですが、女性で20〜29歳の年代の人の39%とか、38.9%が、禁煙をしたいという希望を持っ ているのですね。かなり高い人たちがやめたいと思っている。しかし、これは吸い始めてどのぐ らいの年代が経っている人たちなのかを考えてみると、20歳以前のところで吸い始めているわ けですね。こういう問題を一体どう指導していったらいいか。喫煙というのは、恐らく習慣性が ついてくるわけですから、最初は興味半分で口にしておって、それがだんだんと習慣性が強くな ってしまって、やめられないという状況があると思います。  女性の喫煙率が11%ぐらいで、大した数ではないという認識もあるんだけれども、当該年齢 の10%というのは、かなり大きい数字のような気もいたしますね。その人たちがやめたいと思 っているわけですから、それを我々は一体どうやってうまく対応していけばいいのか。更に言え ば、もっと前の段階で何かしなくてはいけないのではないかということを感じるわけですけれど も、どなたか実践なさっていらっしゃる方があれば、教えていただくといいのかなと思います。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。どなたか御意見おありですか。  どうぞ。 ○関室長 事務局から御説明させていただきますと、後ほどまた御説明を申し上げる予定にはし てございますが、資料5はたばこ関係の資料でございます。今の北川委員の御発言があった部分 に関連しましては、例えば15、16ページ辺りに喫煙率のことが書いてございます。  まず15ページは、男女別の喫煙率の推移を書くとともに、諸外国と比べて日本は男性が特に 高いということですが、女性については、今、北川委員からもお話がありましたように、10%程 度のところで推移しているということはあるのですが、ここには、年齢階層別の資料は載ってご ざいませんが、例えは20代のところで見てみますと、過去20年ぐらいの間に10%程度だった ものが20%近い18%といった値に上がってきておりますので、やはりそこはかなり問題がある 動向になってございます。  16ページの棒グラフをごらんいただきますと、4年に一度、全国の中学校、高等学校の御協 力を得て、研究事業として研究者に実施していただいている中学生、高校生の喫煙の状況の調査 結果がございます。このグラフの見方は、白いところが「この30日間に1日でも喫煙した者」、 色が塗ってあるところが「この30日間に毎日喫煙した者」ということで、そのパーセンデージ がここに書いてあるとおりの値になってございます。  ですから、まさに北川委員御指摘のように、未成年者の喫煙というのは、未成年者喫煙防止法 で禁じられているわけでして、健康日本21でもそれは0%にするという目標になっているわけ ですが、その徹底をこれから更に進めていく必要がありますし、また、大学生のとき、あるいは 社会人になったときなどに初めてたばこに手を染められるということが多いわけですが、そうい ったいろいろなケースを分析して、やはり最初に手を出さないということが一番大事だというこ とを理解していただく必要があるとともに、これも御指摘のように、さまざまな禁煙を支援する ツールというものもできてきておりますので、そういった道具立てあるいはサービスをいかに活 用していくかということも、これから重要になってくると思います。  特に10代後半〜20代の方々にどうのようにサービスを届けていくかということについては、 さまざまな課題があることも事実でございます。そういった面についても、関係する例えば教育 関係者の方々ですとか、あるいは成人式の日に何らかの活動を重ねて行うことはできないかとか、 さまざまな工夫があろうかと思います。そういったことも含めて、今後更に充実させていかなけ ればいけないかと思います。 ○高久座長役 北川さん、どうぞ。 ○北川委員 喫煙問題は1つの例だと思いますけれども、若い女性のいろんな生活習慣の問題と いうのは、女性ばかりでないのかもしれませんが、若い世代でいろんな生活習慣が形成されてし まうと、なかなかそれを変えていくのは大変たろうということだと思います。  今、全国の保健所長会がいろんな勉強をしておりまして、その中で今、未熟児の数が非常に増 えているのではないかという危惧を持っている。  それから、これは余り数字が明確ではないんですけれども、いろんな障害を持った人たちが増 えていっているのではないかという議論が出ていまして、これから少し全国的に勉強してみよう ということを言っているわけであります。  老人問題も勿論非常に大事ですけれども、若い世代が次の世代を形成していく過程で、問題が いろいろあるのではないかという声が出ておるということは、非常に大事なことであると思うの で、そういう観点から、こういう健康づくりという分野でも、そういう面にも少し注意を注いで いただくといいのかなと思っております。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。  外国の例を見ますと、若い人がたばこを吸うのを抑えるので一番いい方法は、たばこの値段を 上げることだけなんですね。それはたくさんの例がほかの国でありまして、日本はなかなかそう いうふうにいかないのが現状ではないかと思っています。  ほかにどなたかございますか。よろしいでしょうか。  それでは、続きまして「特定健診・特定保健指導の状況について」について、事務局から説明 をよろしくお願いします。 ○勝又室長 それでは、私から「特定健診・特定保健指導の状況について」について、御説明を させていただきたいと思います。資料4をお開きいただきたいと思います。  まず、1ページ目からでございます。生活習慣病の現状でございます。  先ほど、局長からもお話がありましたように、生活習慣病の死亡割合が約6割を占めておりま して、更に生活習慣病にかかる医療費が国民医療費の3分の1を占めているという状況になって おります。  そういったようなことから、総合的な生活習慣病対策の実施が急務ということで、短期的な効 果は必ずしも大きくはございませんけれども、中長期的には健康寿命の延伸と医療費の適正化等 への重要なかぎとなるということで、医療制度改革におきまして、生活習慣病予防の観点から、 医療保健者によるメタボリックシンドロームの概念を踏まえました特定健診・特定保健指導を 20年4月1日から実施するということになったわけでございます。  2ページをごらんいただきたいと思います。  既に委員の先生方は御承知かと思いますけれども、特定健診・特定保健指導の基本的な流れが 図になってございます。40歳〜74歳の医療保険の全加入者(被扶養者含む)の方たちを対象と いたしまして、3ページの表でございますけれども、特定健康診査の項目として、質問票、身体 計測、理学的検査、血圧測定、血液検査、脂質、血糖、肝機能、検尿等を行いまして、その結果 に基づきまして、リスクが未出現の段階、リスクが出始めた段階、リスクが重なり出した段階と いうことで、階層化をして、特定保健指導の対象者を選定するというやり方を行っております。  リスクというのは、脂質、血糖、血圧、喫煙の4項目で見ております。全くリスクがない方に つきましては、5ページを参照していただければと思います。全くリスクがないと判断された方 につきましては、まず情報提供というものをやっていただきまして、当該健康診査に関する結果 に加えて、自らの健康状態を自覚していただきまして、健康な生活習慣の重要性について情報を 提供することになっております。  それから、リスクが1つ出始めた段階でございますけれども、それは腹囲が男性ですと85セ ンチ以上、女性ですと90センチ以上の人で、血糖などのリスクが1つ重なった方につきまして は、動機付け支援を受けていただくことになっておりまして、5枚目の資料の「動機付け支援」 という真ん中に書いているところをごらんいただきたいんですが、原則といたしまして、健診後 に1回だけ保健指導を受けていただくことになっております。基本的には1人当たり個別指導で すと20分以上の保健指導を受けていただきまして、グループですと8人以下で80分以上の保 健指導を受けていただくことになっているところでございます。そして、6か月後に状況がどの ように変化したのかということを保健指導の実施者から確認していただき、1年後にまた健診を 受けていただくという仕組みになっております。  もう一つは、リスクが重なり出した段階で、腹囲が大きくて、2つ以上のリスクが重なった方 の場合につきましては、積極的支援をお受けになっていただくということでございまして、5枚 目の資料の最後の「積極的支援」のところをごらんになっていただきますと、初回に医師、保健 師あるいは管理栄養士から面接をしていただきまして、その中で自分の生活習慣のどこに問題が あるのかということを、一緒に保健指導の実施者と意見交換をしながら、自分の生活習慣の改善 点、今後どのように改善をしていくのかという目標をつくっていただきます。3か月以上の継続 的な保健指導を受けていただき、6か月後に再度評価をいたしまして、その後、また1年後に健 診を受けていただいて、状況を確認するという長期にわたる保健指導を受けていただくというも のです。  6ページ目をごらんいただきたいと思います。  現在、特定健診・特定保健指導は、さまざまな機関で行われているところでございまして、そ の特定健診・特定保健指導を実施する機関がどれぐらいあるのかということが、6ページ目の表 になっています。  現在、国立保健医療科学院のホームページに、特定健診・特定保健指導機関のデータベースを 開設しておりまして、そこに登録することによりまして、情報公開を行うことができるような仕 組みになっています。その登録された情報を12月1日現在でまとめたものが、6ページ目の表 になっております。どれぐらいのアウトソーシング機関があるのかということでございます。こ の国立保健医療科学院のホームページに登録をされた機関だけの集計でございまして、現在、表 1をごらんいただきますと、健診・保健指導機関が1万1,000件、特定・保健指導機関が3,700 件という状況になっております。  表2でございますけれども、保健指導機関に所属する保健指導実施者の数ということでは、医 師が1万人、保健師が5,000人、管理栄養士が6,000〜7,000人という状況になっております。  そういったアウトソーシング機関で、具体的に特定保健指導がどれぐらい受けられるのかとい うのが、表3でございます。それぞれの機関や自分のところの申し出によって集計をしましたと ころ、動機付け支援については500万件、積極的支援については350万件ぐらいが処理できる と登録していただいているところでございます。右下の24年度の動機付け支援及び積極的支援 の対象者の推計数を見ていただきますと、24年度の支援対象者数が、動機付け支援で250万人、 積極的支援で200万人ということになっております。今の状況からいきますと、動機付け支援で 約2倍、積極的支援で約1.8倍という状況でございますので、おおよそこれでカバーできるので はないかということです。  7ページは、特定保健指導の実施者への研修ですが、生活習慣の改善で保健指導の実施者の質 の向上が欠かせないことになってくると思いますが、そういった実施者、医師、保健師、管理栄 養士等に関しましては、一定の研修を受けてくださいということになっているわけです。一定の 研修は、2年間でほぼ20〜40%の方が研修をお受けになっているということでございまして、 今後も企画・立案をする研修については、国立保健医療科学院で実施いたしますので、一定の研 修については、今後とも質の向上のために受けていただきたいということをお願いしているとこ ろでございます。  8ページ目からは、参考資料ということでお付けしている資料でございます。  現在の特定健診・特定保健指導がどれぐらい実施されているのかという、気になるところの状 況なんですけれども、健保組合、政管健保等につきましては、今年の11月末ぐらいにしかデー タが上がってまいりませんが、とりあえず市町村国保の状況ということで、保険局サイドで収集 をしていただいた結果が、8、9ページ目になっております。  市町村の特定健診の実施形態は、外部委託がほとんどとなっております。市町村の実施体制に つきましては、国保部門において実施が18%、国保衛生部門で共同実施が60%、衛生部門への 執行委任が22%です。20年度の特定健診等の実施目標率がここに書いているんですけれども、 平均といたしまして、20年度特定健康診査は35%で、国保の保険者の目標としては35%だとい うことで挙げていただいております。  保健指導については23%が平均値になっているところでございますけれども、9ページの実 際に特定健康診査が20年11月末でどういう状況だったかということを見ますと、実施の受診率 の平均値が28.8%になっておりまして、35%までは届いていないという状況でございます。  保健指導の実施率につきましては、23%の目標値ですけれども、年齢別で積極的支援で21.5%、 動機付け支援で24.1%という実施率となっております。  10ページも参考でございますけれども、レセプト情報・特定健診等情報データベースという ことで、これは高齢者医療確保法の第16条に基づきまして、法的根拠としてはそのようになっ ておりまして、収集するデータといたしましては、レセプト情報と特定健康診査等の匿名化され た情報が国に集まるということでございます。  現状といたしましては、データベースの管理運用規程の策定作業を行っておりまして、情報の 利活用のルールについても検討しておりまして、4番目のところでございますけれども、データ ベース構築に係るスケジュールといたしましては、21年1月下旬から情報の利活用のルール (案)について、いろいろ省内でも検討いたしまして、その後、パブリック・コメントを実施い たしまして、管理運用規程の制定、情報の利活用のルールを策定いたしまして、21年4月以降、 データベースの稼働をうまくいけばやっていくという状況になっておりますので、御報告をさせ ていただきました。  今後とも、なかなか健診受診率、特定保健指導の受診率が契約の問題ですとか、あるいは周知 の不足とか電子化の問題等々、いろいろございまして、遅れているところでございますけれども、 今後とも国民の方々に周知を図りまして、医療保険者の方々とも連携をとりまして、更に受診率 の向上等を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。  どなたか御質問をどうぞ。伊藤委員、どうぞ。 ○伊藤委員 健康事業財団の伊藤でございます。今の資料の9ページの速報値と、資料3−2の 国民健康・栄養調査の概要との関連で、1つお願いしたいことがあります。  実は、資料3−2の6ページでは、メタボリックシンドロームの該当者の割合は、男性と女性 でこれだけ頻度が違うわけですね。そういたしますと、今の特定健診・特定保健指導の事業の実 施状況というのは、例えば9ページの保健指導の実施率というところは、男女一緒に書いたら、 ほとんど意味のない数字になってしまうと思うんです。  したがって、特定健診・特定保健指導は、特に健診の受診率ですとか、保健指導の実施率とい うのは、きちっと男女別に示していただくことが重要ではないかなと思います。 ○勝又室長 わかりました。そのようにさせていただきます。 ○高久座長役 おっしゃるとおりだと思います。  ほかにどなたかございますか。よろしいでしょうか。  竹中委員、どうぞ。 ○竹中委員 日薬連の竹中でございます。  データベースをつくられるということでございますが、これの使用は生活習慣病の疫学的な研 究だけでしょうか。それとも、あらゆる疾患を含めたレセプトからのデータベースの活用になる ものでしょうか。 ○高久座長役 それはいかがですか。 ○関室長 現在、これは保険局の方で検討を進めようとしているわけでございますけれども、1 つは、ここで申し上げている話というのは、特定健診・特定保健指導に係る電子化されたデータ の活用ということなんですが、将来的には、具体的に申しますと、レセプトの電算化というもの が導入された暁には、どういうふうにしていくかということも視野に入れていることになってい ると聞いております。  どのような形で活用するかということですが、この一義的な目標は、今、勝又室長から御説明 申し上げた資料の10ページ目の一番上に書いてありまして、根拠としては、高齢者の医療の確 保に関する法律の中で、医療費適正化計画というものを保険局の方で所管しておりますけれども、 国としてさまざまな実施率等のデータを含めまして評価をしていくということになりますので、 その活用に資するというのが第一義的あるいは法律に記されたものでございますが、更にこうい ったデータを、国以外の主体についてどういう形で活用していくかということについて議論され ている。特に都道府県の活用はどうなのか、更には、公益に資するような研究事業にどう活用で きるのかといったことについて検討されているというように理解してございます。  一応、今、御説明した話の根幹にあるところは、国として医療費適正化計画というものについ ての状況を評価していくためのデータベースであるということが、中心の部分になろうかと思い ます。 ○高久座長役 よろしいでしょうか。  大久保委員、どうぞ。 ○大久保委員 今の問題について、医療を担当する側として、一言申し上げたいと思います。  レセプトというのは、基本的に患者さんの究極の個人情報です。例えば病名というのは、その 人しか知らない病名もあるし、あるいはその人には伏せてあるけれども、家族のだれかしか知ら ない病名もある。匿名化された情報と言われておりますけれども、こういう情報を広く活用すれ ばするほど、実は危険性というのはどんどん増してくるわけで、そこをきっちりしていただかな いと医師と患者さんの信頼関係の上でレセプトを出しますので、そこはどうしてもきちんとした 管理をしていただきたいと思います。  それから、本当に限定して、国民のために本当に役立つレセプトの使い方ならば構いませんけ れども、そうではない形でどんどん使われ方が拡大されていくことについては、大変大きな危機 感を私ども医療関係者は持っておりますので、そこは厳重に理念と方法論をしっかりとしていた だきたいと思います。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。  それでは、時間の関係もありますので、次に「たばこ対策の取組について」を、事務局からお 願いします。 ○関室長 それでは、事務局の関より、資料5に基づきまして、かいつまんで御説明申し上げた いと存じます。資料は順を追ってお目通しいただければと思います。  資料の1〜4ページ目にかけて、さまざまな喫煙の健康影響に関するエビデンスについて、摘 要でございますけれども、ごく簡単にまとめてございます。  まず、1ページ目は、喫煙者本人への健康影響、特にがんの死亡の相対危険度が表になってご ざいます。  2ページ目は、がんの部位別の数値、あるいは下のグラフで申しますと、本数別に見て、量反 応関係、ドーズレスポンスの関係があるということを言っていて、平山先生らの古典的な調査で ございますが、その状況を御説明してございます。  3ページ目は、平均余命という観点から分析した研究事業もございまして、一般の方々に御説 明していく上で、さまざまな影響を多面的に御理解いただくための1つの切り口として効果的で はないかということで載せてございます。  たくさんの棒がございまして、ちょっと見にくいかもしれませんが、読み方といたしましては、 40代の男性のところをごらんいただきますと、3つの棒がございます。それぞれ一番上から「た ばこを吸わない人」「喫煙をやめた人」「たばこを吸う人」ということで、40歳における平均余 命を、今の3つの類型別に算出したものでございまして、男性の40歳の場合には、その後の平 均余命に3.5年の差があるということ。あるいは70歳の時点においても1.8年の差があるとい うことでございます。  女性の場合には、その値よりも少し差が小そうございますけれども、やはり明らかにたばこを 吸わない方と吸う方の余命の差が出ているといったデータでございます。  4ページ目は、受動喫煙に関する記述でございます。特に昨年におきましては、日本学術会議 が「脱たばこ社会の実現に向けて」という御提言をまとめられておりまして、その中で幅広くさ まざまな文献レビューもされてございます。  そこで書かれていることを一部引用してございますけれども、受動喫煙により、さまざまな疾 患の発生頻度の増加について言及してございます。  下線部分の「ぞうか」というのが平仮名になっておりますが、漢字で書くべきところでござい ますので、恐縮でございますが、誤植でございます。  4ページの一番下のところですが、昨今では、こういった個々の方々に対する状況というもの を、更に施策の導入の効果として見た研究成果の齢でございます。 ○高久座長役 済みません、時間が過ぎているので、簡単にお願いします。 ○関室長 では、簡潔に申し上げます。  4ページの下のところは、全面禁煙法を施行した場合に、その前と後において、急性冠動脈疾 患についての入院患者が減っている状況についても、最近のデータでは出てきてございます。こ こ2、3年ぐらいの間にこういうデータが出てきているということでございます。  以下は、たばこ規制枠組条約についての説明でございます。詳細はお読みいただければ、とい うことで省略いたします。6ページ目から始まりまして、10ページまで、たばこ規制枠組条約 についての記載でございます。  10ページでございますけれども、特に世界保健機関(WHO)の方では「MPOWER」と いう頭文字を取った施策を加盟国に推奨してございます。MONITORのM、PROTECTのP、 援助をOFFERするということでO、WARNのW、公告などについてそれを禁ずることの ENFORSEでE、先ほどもお話がございましたが税を引き上げることについてRAISE TAXES のRということで、これらの頭文字をとって「MPOWER」という標語にまとめてございま して、これらの項目に沿って各国の施策を比較するといったことをしてございます。  そういう観点からまとめてみた場合に、13ページをごらんいただきますと、我が国の取組み として「MPOWER」のそれぞれにどのような施策が該当するかを記載してございます。  15ページ以降に、先ほど御紹介しました喫煙率のデータがあります。  また、17ページは、健康日本21の枠組みの中で大きな4つの柱がございます。「知識の普及」 「未成年者喫煙防止」「受動喫煙の防止」「禁煙支援」とう柱がございますが、そういった対策の 状況が17ページに1つの模式図で書かれているところでございます。  以下、やや詳細にわたる資料で補足説明をしておりますけれども説明は割受します。最後に 24ページをごらんいただきますと、先ほど高久座長からもお話がございましたが、たばこ税の 現状について書いてございます。  昨年もたばこ税の引き上げを厚生労働省としても要望してまいったところでございますが、結 果的には税の引き上げということにはいたりませんでした。今後とも喫煙率を下げるための重要 な施策と考えておりますので、たばこ税の引き上げについて、引き続き政府の中で厚労省として も要望していくことを検討しながら、更に対策を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。たばこ対策について、どなたか御質問、御意見 はありませんか。よろしいでしょうか。  引き続きまして「女性の健康づくりについて」について、事務局からよろしくお願いします。 ○関室長 事務局の説明は最後になりますが、女性の健康づくりということで、資料6−1、6 −2に基づいて、ごく簡単に御説明申し上げます。  先ほど北川委員からも、女性の健康づくりについての状況として、懸念される現状についての 御報告がございましたけれども、さまざまな施策の取組みの切り口といたしまして、女性の健康 づくりについては、これまでも女性特有のがん検診の取組みですとか、あるいは栄養の問題とい ったことで取組みをしてきてございますが、ここにまいりまして、特に性差というものを十分踏 まえた上で取り組んでいく必要があるということが、国際的にも非常に強く言われるようになっ てまいりました。  資料6−1でございますけれども、そういった背景も踏まえまして、平成19年4月に新健康 フロンティア戦略というものを官邸主導で策定した中に、9つの柱のうちの1つとして、「女性 の健康力」という柱を打ち立てております。厚生労働省では、内閣府の男女共同参画室とも連携 いたしまして、この分野の取組みを進めていくための検討の母体といたしまして、懇談会を設け て検討してきております。そちらは3ページ目にございます。ここにありますような懇談会を開 催いたしまして、具体的には先ほども少し触れましたけれども、女性の健康週間というものを3 月1日から8日までに定めていただきまして、去年、今年とさまざまな知識の普及に関する活動 を展開しているところでございます。  関連して、資料6−2に、女性の健康週間を定めた通知そのものの写しが配られているところ でございます。  資料のページでいいますと、5、6ページ目に、懇談会でいろいろと議論していただいた中で、 やはり今後、女性の健康づくりを施策として進めていく上で、非常に根幹となる考え方、視点と いうものについてもおまとめいただいてきております。  5ページに書いておりますように、一人ひとりの女性の方が主体的にまず自らの健康に目を向 けることができること。  ライフステージを通じて、年代に応じて変わっていくさまざまな健康課題について必要なとき に的確で良質な情報を得られること。  狭く生物学的医学的な問題にとどまらず、生活や仕事との関係も含めたトータルの視点からの 支援が必要。  生涯を通じたリプロダクティブ・ヘルスの視点ということが必要。  更には、そういった基盤の上に立って、個別のテーマについて重要な健康課題に沿った対策が 必要。例えば先ほども話がございましたが、たばこの問題というのも、ひとつ大きなテーマです し、若年期における健康知識の不足、最低限の生活スキルとして、若い女性がそういった知識や 生活スキルを十分に身に付けているかといった問題もございますし、更年期の対策ということも ありますし、がん検診の受診率の低さということもあります。そういった個別のテーマと取り組 んでいく必要があるということで理論面での頭の整理をしていただき、今日に至っているという ことでございます。  小さい図で恐縮ですが、6ページに模式図がございます。女性の健康支援対策事業委託費とし て、平成21年度の政府予算案の中に、こうした全く新規の予算案を盛り込むことができまして、 国会審議を経て、この21年度予算が執行できる段になりましたらば、具体的には、今、申した ような原則に沿って、各地域の特性も踏まえながら、1自治体約1,000万円程度の予算で約30 の自治体において、これは都道府県ないし保健所を設置する市や特別区ということでございます が、具体的な事業を展開していただく。これは国の委託事業として行っていくということで、こ れまで議論してきた基本的な考え方を踏まえながら、地方公共団体において実地に取組みを進め ていただくための予算、これは21年度、22年度を想定してございますが、そういった取組みに 移っていけるのではないかと思っております。  関連して、幾つかの統計的な数値などが以下のページに添付されてございますけれども、適宜 御参照いただければと思います。  以上でございます。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。女性の健康づくりについて、何か御質問はおあ りでしょうか。  それでは、事務局からの説明はこれで終わらせていただきたいと思います。  実は委員の方々から、いろいろなお取組みにつきまして、お話をいただけるということになっ ています。「あいうえお」順でお話をお伺いしたいと思っています。今から残された時間は45 分ですが、お申出のあった委員の方が8名いらっしゃいます。ですから、できれば1人5分以内 で御説明いただければありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。  先ほど言いましたように、「あいうえお」順で、最初に大久保委員からよろしくお願いします。 ○大久保委員 日本歯科医師会の大久保でございます。各委員からの提出資料という表題の次に、 私どもの「健康日本21への取り組み」という資料がございますので、ごらんいただきながら、 簡潔に、ちょっと早口になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。  歯科医師会が健康日本21に取組む最大の取組みというのは、歯を残して、最後の「ラストス テージ」まで自分の歯で食べるというのが、極めて健康に有意の差が出てくる。最近の研究では、 生存率までも影響するという、8年あるいは15年のコホート研究でそういう結果が出ておりま す。私どもの役割は、まさにそこにあると思っております。  2ページですが、8020運動というのは、そういう意味で、80歳で20本。当時の厚労省と始 めて、ちょうど昨年で20周年になりました。  健康日本21で歯の健康というのが3ページに入りました。  4ページの「歯の喪失防止」は、御承知の方も多いと思いますが、中間報告が出ましたときに、 実は歯科は大変成績がよかったんです。平均80歳で20本以上の目標を20%以上としましたが、 実際には25%達成いたしました。60歳平均で24本以上で50%以上の目標を60.2%までいきま した。これは私どもが専門家として推測しているよりも、かなり早いスピードで歯が残りつつあ りますけれども、私は、実はこれは都道府県歯科医師会が各地域でポピュレーションアプローチ を中心にやってきた、大変大きな成果だと思っておりますが、実はここから先が大変で、歯周病 のようになかなか治りにくいリスクを持った人を対象に8020運動を達成していくためには、今 後単なる健康増進としてのポピュレーションアプローチだけでなく、先ほどもお話ししていまし たが、ハイリスクも含めて、つまり健康増進と医療との連携を地域の中でシステマティックに取 り組んでいかないと、ここから先、8020、つまり歯を残す人の比率がどんどん伸びていくこと は困難だろうと思います。そこが私どもの大変大きな課題だろうと思っています。  5ページは、実際にはビデオがあって、動くと一番わかりやすいんですが、岩手県のある国保 の診療所で左上の83歳ぐらいのお年寄りですが、車いすでしか動けない。口から食べているけ れども、実際には食べていなかったという方を、きちんと口を整えて、義歯も入れたりしまして、 1か月後に、腰が曲がっても歩いて帰れるようになって、更に1か月後には腰が伸びてまいりま して、最後には庭仕事ができる。このままの状態で、大変健康な状態を保持したまま亡くなられ ました。  これは別に我々が奇跡を起こしたわけではなくて、要するに食べられているはずなのに、完全 に低栄養だった。つまり口できちんと噛めないために消化ができていないということにおいて低 栄養だったということだと思います。こういうことも含めて、先ほども申し上げましたが、医療 も含めた役割が大事だと思います。  次は、今、私どもは食育を大変熱心に進めております。食育の課題はいっぱいありますが、最 後は口で食べるところに全部収れんされるんです。安全な食べ物を生産するにしろ、何にしろ、 最後は全部口で食べる。そのために、食は命の源だとここに書いてありますが、食育推進宣言と いうのを日本歯科医師会を中心に、歯科関連4団体で宣言を出して、今、これを進めています。  その中で、7ページ。食育をやりながら、大変大きな問題にぶつかりました。つまり、窒息死 の方が増えてまいりました。これはある統計ですと、交通事故死にほぼ匹敵するぐらい、窒息に よる死亡率が高くなってきた。左上にある円グラフは、何を食べたら窒息したかという分類であ ります。これも実は高齢者だとか、幼児のような、つまり口の機能がきちんと維持できない、あ るいは喪失してしまった方に多くありますので、食べ方をきちんと教えることによって、窒息予 防は可能なんです。これを食育と一緒に私どもとしては取り組んでまいりたい。  最後に、たばこの問題、禁煙の問題は、糖尿病も含めて、歯周病に非常に関連してまいります。 口の中というのは、自分が健康であるかどうかということが極めて明確にわかるバロメータだと 思っていますので、健康観の確立という意味で、1つのモデルとして、口の中の健康あるいは気 持ちのいい口を維持するにはどうしたらいいか。そのことが全体の健康につながるという考え方 の下で、歯科医師会としてこの活動を進めてまいりたいと思っております。  ありがとうございました。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。  次に、岩砂委員、よろしくお願いします。 ○岩砂委員 資料をお出ししてございますので、資料を見ていただければ結構でございますが、 時間がございませんので、簡単に述べさせていただきます。  日本医師会は、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本医師会の3団体で、平成17年2月に 糖尿病対策推進会議を設立しました。そして、歯科医師会、健康保険組合連合会、国民健康保険 中央会の4団体で糖尿病対策をうたってまいりました。  そして、見ていただければ結構でございますが、資料といたしましては、糖尿病治療のエッセ ンス、糖尿病神経障害などのポスターなど、糖尿病神経障害の実態等調査の報告、糖尿病網膜症 啓発ポスターなど、糖尿病神経障害の実態調査報告など、250の医師会、糖尿病関連の研究会で の足のチェックです。糖尿病の末梢神経障害というのは、足の裏からきますので、足がびりびり したとか、何か足の調子がおかしいなどということで、案外気がつかないところで糖尿病が発見 されることがございますので、そういうことを出しております。  禁煙対策といたしましては、禁煙啓発ビデオとか、DVDなど、禁煙啓発ポスター(資料6)、 「すすめように禁煙」(資料5)、がん対策といたしましては、乳がんの早期発見、早期治療を啓 発するピンクリボン運動の赤いポスターが入っております。後ほど見ていただければ結構でござ います。  そして、特定健診・特定保健指導につきましては、国民向けの啓発指導といたしまして、院内 掲示ポスターを作成し、日医会員へ配布しております。健康プラザということで、No.260、No.278 などを出して、特定健診・特定保健指導の重要性を訴えております。  その他ということでございますが、年に1回の生活習慣病をテーマとした市民フォーラムを開 催し、NHK教育テレビなどのテレビ放送及びDVD等を都道府県医師会に配布しております。  このようにいろいろやっておりますが、これは非常に重要な問題でございますので、やはり病 気になる前に生活習慣を直していくということが、医療費を削減するだけではなくて、国民の健 康のために非常にいいんだということで、我々は積極的に皆様方と協調しながら進めておること を御紹介申し上げました。  以上でございます。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。  引き続きまして、小澤委員にお願いしたいと思います。 ○小澤委員 健康・体力づくり事業財団の小澤と申します。格別の資料もなしに、口頭での御報 告で誠に申し訳ございません。  私どもの健康・体力づくり事業財団というのは、昭和53年に厚生省が第1次の健康づくりを 始めたときに、健康づくりというのは、行政主導よりも民間で運動していかなければいけないと いうことで、そのときに財団法人としてつくられたという経緯がございます。  そんなことから、事業の主要な柱というのは、健康・体力づくりの知識の普及啓蒙。それから、 現在では、具体的な運動の指導の手段ということで、運動指導者の養成というものを20年ほど 前からやっております。健康運動指導士は健康運動実践指導者という2種類の運動指導者の養成 でございます。  特に特定保健指導が始まるに当たって、運動指導ができる担い手ということで、健康運動指導 士の養成等もこれに応えるような形で新しくしたという経緯がございます。  そういう性格の団体なわけでございますので役所のいろいろな方針と申しますか、そういうも のをいろいろPRしていくという役割もございます。今日、資料としてお出ししているのは、健 康日本21推進全国連絡協議会の名簿であります。健康日本21の推進組織というのは、まさに ここの本国民会議が官民を挙げた推進組織としてつくられているわけでございますけれども、健 康日本21推進全国連絡協議会というのは、ほぼ同じ時期に日ごろから健康づくりに関連する業 務をやっておられる公益的民間団体が自主的に集まりまして、この健康日本21というものを盛 り立てていこうということで集まった連合体でございます。  私どもがこの連合体のお世話役を一応やらせていただいているということで、勝手でございま すが、この名簿を出させていただいております。現在144の団体が集まっておりまして、基本的 に連絡調整というか、それぞれの団体が日ごろの活動を通じて健康日本21をより進めていくと いうのが基本なんですけれども、数少ない形でございますが、健康日本21連絡協議会という名 前で、共同的な行事もやらせていただいて、健康日本21の趣旨の普及徹底を図っているという 状況でございます。  先ほど、厚生労働省からお話のございました現在一番力を入れておられる健やか生活習慣国民 運動の推進組織というものを厚生労働省の示唆もございまして、連絡協議会の中に実行委員会と いうものを設けるという形にさせていただいて、先ほどお話がございましたが、今週の金曜日に 第1回の会議が開かれるという形になってございます。これの事務局も、私どもの健体財団がや らせていただくということになっております。多くの団体の皆様方のお知恵を拝借し、また、役 所のサジェスチョン等もいただきながら、一生懸命進めてまいりたいと思っているところでござ います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。  次に、加藤委員の代理人としてお越しの古賀様、よろしくお願いいたします。 ○加藤委員(代) 私は劇団俳優座の代表を務めております、古賀と申します。  お手元の資料は、『伊能忠敬』という映画の資料と、もう一つは、「HUM隊」というのがあり ますが、この2つで3つばかりのお願いごとをしてと思っております。  お陰で『伊能忠敬』という映画をつくりまして、全国でこの映画を上映するという自主上映の 運動を始めまして、もう7年前からやっていますから、勿論国の大イベントとか、県のイベント とか、そういうときに映画を上映しまして、その後に加藤剛と私とでトークショーをやったり、 大分積み重ねてまいりました。いかに歩くことが一番大事、運動が大事なんだから、皆さん引き こもらないで、どんどん積極的に歩きましょうと。夢と目標を持って、最初は大げさに歩かなく ても、自分の家から何百メートル歩いたということから始めていただきたい。これが健康の基で あるからという呼びかけをやってまいりました。  先月のところまでで、全国250か所近くやらせていただきました。国土交通省とか、勿論文部 科学省も子どもたちに見せるとか、伊能忠敬ですから、地図をつくったものですから、国土交通 省の関係もやりましたけれども、特に厚生省関係で今から大いに頑張っていきたいと思っており ますので、また営業用のパンフレットはちょっと古いんですけれども、これを見ていただいて、 是非お声をかけていただきたい。  それから、小さな劇団でありますけれども、もう一つHUM隊というのがありまして、これは 昨年から始めましたけれども、病院で生の舞台を見ていただく。医療センターとか、特に病院で 見ていただこうということで、若手俳優が集まって、患者のために、どうしても映像ではなくて、 テレビではなくて、生の舞台を見てもらおうという形で、これも昨年から始めました。昨年の1 月に3か所、今年の1月に3か所やらせていただきましたけれども、これは本当にボランティア 運動でやっております。できましたらば、この中の記事とこれを見ていただいて、是非これも出 前ミュージカルという形になっていますから、いつでも声をかけていただければ、映画、生の舞 台をこつこつとみんなでやっていこうということで、一所懸命、加藤剛を中心に頑張っている次 第です。  もう一点は、うちは劇団俳優座が、制作協力ということで、私がキャスティングプロデューサ ーなんですが、岩手県沢内村の皆さん御存じの深澤村長の映画の撮影に今、入っています。昨日 まで、2月の雪の物すごいところで撮影を行いまして、雪解けの5月にまた全員向こうへ行って、 あくまでもこれは独立プロの映画ですから、みんなで力を合わせてやろう。こういうこともやっ て、この映画もでき上がったら、是非皆さんに見ていただけるようにという運動を、今3つの柱 を立てて、頑張っておりますので、どうか皆様の御協力をお願いしたいと思います。  終わります。 ○高久座長役 古賀様、どうもありがとうございました。  引き続きまして、中村委員、よろしくお願いします。 ○中村委員 日本栄養士会の中村でございます。  健康日本21には、食生活や栄養に関する改善項目がたくさんあります。欠食の問題や野菜の 摂取量を増やすとか、減塩とか脂肪を減らすとか、いろいろあるのです。しかしこのような食生 活を改善するというのは、なかなかたやすいことではございません。  そこで本日、資料を出させていただきましたのが「保健所から食育の発信」ということで「き らきら笑顔でたのしい食事」というパンフレットを見ていただきたいと思います。  この趣旨は、食生活を改善するのではなくて、正しい食生活を形成するということでございま す。出発点のところできちんと正しい食習慣を形成しておけば、改善もそれほど難しくないので はないかという考えで、今回のパンフレットを作成し、主として、保育所で栄養指導をやろうと しております。  保育園での子どもたちに食と健康、食と人間関係、食と文化、料理と食、いのちの育ちと食と いう、食事が関わるいろんな多面的なことに関して、子供たちに教育していこうということであ ります。  最後のページを開けていただきますと、ただ、子どもたちには栄養の知識も栄養素もカロリー もわかりません。そういう知識がない子どもたちにきちんと正しい食生活を身につけてもらうと いうことで、このようなゲーム感覚で子どもたちに教育する方法を今、考えております。  食事は3歳までに形成されると言われていますから、その時点に積極的に介入すべきことでは ないかなと考え、今日、御紹介させていただきました。  ありがとうございました。 ○高久座長役 中村委員、どうもありがとうございました。  続きまして、久常委員の代理でお越しの井伊様、どうぞよろしくお願いします。 ○久常委員(代) 日本看護協会の井伊と申します。よろしくお願いします。  「日本看護協会における『健康日本21』にかかる取り組みについて」ということで、裏表の 資料を1枚ごらんいただきたいと思います。  まず、1枚目の一番上は、本会の主な活動ということで、医療・看護安全対策から資格認定ま で取り組んでいる項目を挙げてございます。  その次に、こうした中から、平成20年度重点事業ということで、今年度は看護基礎教育制度 の改革と卒後臨床研修制度の創設から、在宅療養者の尊厳を守る訪問看護の推進まで、5項目を 重点事業として取り組んでまいっております。  その中に効果のある生活習慣病予防のための保健指導プログラムの推進ということで、保健指 導プログラムの開発、これに携わる保健師の力量形成、その保健師同士が相互支援できるような ネットワークの形成ということを主な内容として取り組んでおります。  その下に、それ以外に健康日本21に関する日本看護協会の取組みといたしまして、休養・こ ころの健康づくり、たばこの問題、裏にまいりまして、糖尿病、がんという4点挙げさせていた だきました。  休養に関しましては、数年前になりますが、睡眠に関する研究調査をいたしておりまして、睡 眠に関する地域保健実践ガイドブックの作成をし、これの普及をしているところでございます。  たばこにつきましては、看護職は実は一般成人女性よりも喫煙率が高く、2002年からこのこ とについて積極的に取り組んでまいっております。当初2002年の目標は、20%を超えていた喫 煙率の半減ということを目標にしておりましたが、まだ今のところ、そこに至っておりません。 現在それを推進しているところです。  糖尿病、がんは、それぞれ高度実践専門職としての認定看護師、専門看護師の育成ということ を従来から継続して取り組んでいるところでございます。  裏の2.に、生活習慣病予防対策における本会の取組みということで、先ほど申し上げました 重点事業の内容を1)〜6)として挙げてございます。現在、これだけのことに積極的に取り組 んでいるところです。とりわけ、私どもでは、保健指導を担う保健師の力量形成、保健師が使っ ていけるような教材の開発などを中心に、現在は12事業者を選定いたしまして、モデル事業を 推進しているところですが、特に特定保健指導につきましては、ポピュレーションアプローチが これから非常に重要になってまいります。受診率の問題もそうですし、せっかく改善した生活習 慣が、またいつの間にか元に戻っていく継続の問題などは非常に大きいことですので、そうした ことについて意識的に取り組んでおります。  今後につきましても、この特定保健指導を中心とした質の確保を目的にして、21年度も事業 を進めてまいるということで、「3.今後の方向性」を挙げさせていただいております。  以上です。 ○高久座長役 井伊様、どうもありがとうございました。  続きまして、松谷委員から、よろしくお願いいたします。 ○松谷委員 財団法人日本食生活協会の松谷でございます。私どもの協会は、今年で創立53年 になりますけれども、最初から食生活を文化としてとらえながら、さまざまな問題について今ま で活動してきました。  例えば今が女性の健康週間といいますけれども、昭和51年の第1次国民健康づくりのときに、 婦人の健康づくりということを提案し、そしてそれが確かに行政の中で取り上げられ、そして婦 人の健康づくりでは、当時献血をしたときに、太ってはいるんだけれども貧血が多いということ で、血液が提供できないという人たちが非常に多かった時代に、貧血対策と骨粗鬆症の問題と肥 満の問題を取り上げて、国の政策の中にこれを取り入れていただいたということも、過去におい て本当に第1次国民健康づくりからやってまいりました。  そのように、すべてのことについて、いろいろ健康に関わることで、女性がこの健康づくりを 担っていくんだという考え方の中で、食生活改善推進は、40時間の学習をした上で、自ら手を 挙げて活動する、喜んでやるということで、ボランティアの精神で活動してまいりました。  今日は、たくさんやっていることの中で、ヘルスサポーターのお話をという形で、皆様方の中 には資料が入っているだろうと思います。ヘルスサポーターの事業をやってまいりまして、中 学・高校生編と成人編に分かれております。これが、私どもが今日一生懸命やっているところで すけれども、ヘルスサポーターとはどういうものかといいましたならば、この成人用のところに 書いてありますけれども、自分の身体状況や生活スタイルを見直し、健康づくりを実践して、自 分の健康を達成させる人をいいます。それで少子・高齢化云々が書いてありますけれども、その 後、この活動を継続するために、各市町村でヘルスサポーターの会が誕生しています。ただ学習 をしただけではなくて、ヘルスサポーターの会をつくっていっている。私達は、女性ばかりが食 生活改善推進なんですけれども、ヘルスサポーターには男性も入れてやるというやり方で今日ま でやってきているわけです。  これは昭和13年度から始めました。今日までに累計いたしましたならば、これを受講した人 は310万人になっております。そのようにたくさんの人たちですけれども、やりっ放しではしよ うがないということで、最近はヘルスサポーターの会を結成していこうということになりまして、 食生活改善推進が中心になるんですけれども、下でヘルスサポーターの会の皆さん方が、自分及 び地域あるいは友人、知人の中で何か健康に関連するところの会話を提供しながら、何か実践の 方法を皆さん方と話し合い、ともに実践していくということを今、やっております。  今、申し上げたように、終了した人は300万人いるんですけれども、ヘルスサポーターの会を 結成している人は、まだ2万5,000人余りでございまして、これからできるだけたくさんそうい う人たちをつくって、食生活改善推進とともに、男性の方々も加わっていただいて、地域の中で そういう推進活動をやっていくつもりでおります。  実は、メタボの問題などがありますけれども、これがやはり学習するときに、何か皆さん方が、 自分から外で人に話しかけるときの武器が要るだろうということで、これはBMIの計算尺です。 この計算尺を受講した人には、無料で全部提供して、今度は友だちの中に、あなたのBMIはど のくらいということで話題提供しながら、こういうことを皆さん方に関心を持っていただく。こ れはメタボの問題が始まる前、平成14年から私どもは全国の皆さん方の学習のときに配ってお ります。  もう一つは、昭和18年から、これもメタボ生まれのメジャーです。これも受講したならばあ げて、そしてこれを皆さん方が男女の両方で色がちょっと違うんですけれども、こういうような 地域の中で実践活動が進められるために、話題提供ができるようなものをということで、さまざ まなことを考えながら、皆さん方に啓発を今日までやってきているわけです。  これを終了した人たちは、できるだけ私どもは、これからミリのというか、順というんでしょ うか、食生活改善推進のようになっていただいて、地域の中で私どもがまた手の届かない部分の 中にずっと一緒に活動できればというのが、今のところの思いでございます。  以上、時間がまいりましたので、これで終わらせていただきます。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。  最後に村山委員、よろしくお願いいたします。 ○村山委員 日本ウォーキング協会の村山でございます。  私どもの運動は、現状を簡単に御報告いたしますと、ウォーキングはだれでも簡単にできるわ けでございますが、ここ10年間、内閣府世論調査の推計によりますと、ウォーキング人口は確 実に毎年1%ずつ増えております。しかしながら、歩数は50年間ほとんど増えていないという のが現状でございます。  これに対して私どもは、目標を立てるべきであるということで、数値目標を立てることにいた しました。歩数については数値目標が出ておりますが、ウォーキング人口の目標といたしまして、 毎年の伸び率は、現在年1%でございますが、これを年2%ということで、現在44%でござい ますが、これを23年までに約10%、人口に直しますと1,000万人以上増やそうという数値目標 を今、掲げております。  実際には、歩く人と歩かない人を簡単に世論調査に基づいて分けてまいりますと、大体4対6、 正確にいいますと44対56%という具合で、歩かない人の方が過半数を占めているわけでありま す。これを歩く人に変えていくというの、私どもの運動の当面の目標であります。今まではどち らかといいますと、健脚波の非常に元気な人たちのためにウォーキングをやってきた嫌いがあり ますけれども、そうではなくて、まだ歩かない、歩きたくてもなかなか歩けないという人たちの ための運動 をしなければならないということで、最後のところに資料を付けてございますが、 そこに「『ウォーク日本1800』国民運動」の概要をまとめてございます。  1,800というのは、自治体の数で動きがございますけれども、大体全市町村の数を表している つもりであります。稚内から石垣島まで、隅々までこのウォーキングの活動を広めていこうとい うことであります。  現在、食育が大変全国的に大きな高まりを持っておりますが、合わせて食育と歩育ということ で、子どもたちが歩く力は生きる力であるということから、歩くことに子供たちの教育の中で取 り入れていこうという歩育運動も込めながら、全国の1,800の市町村に、この運動を秋から始め てまいります。これは、ただ自分の健康だけではなくて、社会の貢献にも役立つんだということ から、これを社会貢献ウォークという意味づけをいたしまして、これが実は自分たちの町の地域 興しになるんだということで、この運動を進めようとしております。  実際には、今「『ウォーク日本1800』国民運動」という組織委員会を夏に発足いたしまして、 これを全国の各都道府県に実行委員会をつくりまして、これを推進しようとしておるところでご ざいます。全国地方新聞社連合会の全面的な御協力をいただきまして、そしてここにいらっしゃ る健康・体力づくり事業財団さん、健康保険関係の団体の皆様方の御指導をいただきながら、現 在これは協議中でございますけれども、そのような御協力をいただきながら、この国民運動を進 めていこうと考えております。  実際には、まだまだ一般にはこれは知られておりませんけれども、現在全国の1,800の市町村 にアンケート調査をいたしましたところ、約25%の回収率がありまして、ウォーキング運動に 取組みたいという数が大変多く増えているところがわかりました。  歩数という点では、なかなか私どもの点で及ばないところがあるんですが、ウォーキング人口 を増やすということにつきましては、かなり自信を持っているというか、かなり目標が達成でき るのではないかということを思っています。  裏のページは、ウォーキング運動がさまざまな社会的な効用があるんだということを、一般的 な図で表したものでございます。健康が中心でございますけれども、環境にもいい。そして教育 にいい、そして観光にもいい、そして人々の交流のためにもいいということで、この運動が伸び ているんだろうと思います。  そういう多元的な目標あるいは目的を掲げながら、この国民運動を推進していきたいと思って おるわけでございます。  以上でございます。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。委員の皆さん方の御協力によりまして、少し時 間があまりました。どなたでも、事務局からの報告あるいは委員の皆さん方からの御説明に対し て、御質問、御意見がありましたら、どうぞ。  岩砂先生、どうぞ。 ○岩砂委員 医師会の岩砂でございます。本当に皆様方、すばらしいことを発表していらっしゃ います。私が日ごろから感じておりますけれども、結局、生活習慣病といいますか、生活スタイ ルから物が始まっております。早寝・早起き・朝御飯などというのは、本当にすばらしいことで、 これは精神的にもいいし、肉体的にもいいわけです。  要するに、幼小児のころから物が始まっているわけです。どこかというと、それは家庭なんで すね。お父様、お母様、御本人、御兄弟からスタートしなければいけない。その辺のことをしっ かりと押さえていただきたいと思います。そのためには、やはり幼稚園であり、初等教育であり、 やはり文部科学省の方々とも連携をしていただいて、大きくなった大人に教えるのではなくて、 やはり子どもさんのころから始める。  先ほど、中村先生も言われましたけれども、それは非常に重要だと思いますので、提案させて いただきます。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。ほかにどなたか御意見ございますか。  市毛委員、どうぞ。 ○市毛委員 市毛です。私はいつもここに参加させていただいて、私は団体というものに全く属 しておりませんし、全くの個として参加させていただいているので、ここで学んだことをいろん なメディアで少しずつ発信をするということしかできません。いつも細々として、何のお役にも 立てていないなと思いつつ、いつも会議に参加させていただいております。  一応私自身がかかわっていることで言いますと、歩くこととか、少年院の篤志面接委員という ものをしておりまして、少年への指導みたいなこともやっているので、そこで少年が出院すると きに必ず言うのが、必ず3食食べてちょうだいということです。でも、それも本当に個人の小さ な小さな活動で、なかなか広がりを見せないと思っております。  当初、ここに出席させていただいたときにお話ししたのは、なぜ私がここに選ばれたかといえ ば、山が好きで、山を歩いていたからだったかなということで、はて、では私がここで何ができ るんだろうと最初にも思いました。数年経ち、相変わらず私に何ができるんだろうと思いながら やっている中で、最近数年のときの経過とともに状況が変わりまして、親の介護ということが出 てきました。親の病気にこの5年間つき合いながら、ある種、医療の現場を利用する側として感 じるのが、患者さんというものを患者さんにしてしまうシステムというのが大きいと思います。 今、ここは医療保険の話しではないので、健康日本21という観点に立ちますと、まさに医療予 防の分野かなという気がします。というのは、患者を患者にしてしまうために、元気になれる人 まで元気になれないという患者さんがいっぱいいます。母の病気のときに、同じ病室にいらっし ゃった、、患者さんがおっしゃった言葉が忘れられません。私はこの病気にすごく長くつき合っ てきた。でも、元気なときは元気なのよただ、元気なときにでも病院にいると、運動もさせても らえない、場所はベットしかないから寝かされてしまう。1日中パジャマを着て、気持ちが病人 になってしまうから、全然元気になれないのとおっしゃっていたんです。私もそういうことを常 に感じていました。例えば病院にジムでもあって、それが元気なときに利用できたらいですねと 言ったら、そういう病院できないかしねとおっしゃっていたんですね。母も医療保険から今度介 護保険の方のリハビリに移らなければいけないとか、でも、そちらに移ってもリハビリしてもら える体制が整っていないとなると、では予防医療を含めて、反対に病後の人をケアする何か、例 えばジムをある認められた人だけは安く利用できるとか、そういう体を動かすことによって、体 をよくしていく、健康管理をしていくための場所なり、システムなりができないのかなというの は、すごく強く感じています。もし健康日本21でそういうことができていくんだったら、是非 お願いしたいなと思っております。   ちょっとした、このところの雑感です。失礼いたしました。 ○ 高久座長役 どうもありがとうございました。おっしゃるとおり、糖尿病の人は動いた方が 良いわけですし、ひざに関節症がある人でも全く動かないよりは、少し動いた方が良いとい うデータがたくさんありますので、医療施設でもそういうことは十分に配慮したことを考え ていただければと思います。どうもありがとうございました。  ほかにどなたか御質問、御意見はおありでしょうか。  多田羅委員、どうぞ。 ○多田羅委員 喫煙の方なんですけれども、説明資料3−2の11ページに喫煙の状況を挙げて いただいているんですが、特に全体としては39.4%で、徐々に男性の場合は減少しているとい う傾向がございますが、男性の場合、30〜39歳で55.6%、女性の場合30〜39歳で17.2%で、 非常に大きな割合が示されておりまして、年次推移で見ましても、ここには示されておりません けれども、余り改善が見られていないのは、この世代でございます。  そのこと自体非常に重要なんですけれども、この30〜39歳の特徴としては、特に子育てをし ている世代である。父、母ともに、そういうところで男性が55%の喫煙というのは、次の世代 に対して非常に伝承されてしまうというか、親父が吸っているという印象が小さいときにインプ ットされるという意味もあって、これは非常に大きな課題であり、特段のこの部分というのは、 課題にしていかないといけないのではないかということを特に申し上げたいと思います。  それにつきましても、今日、ここにNHKの今井副会長さんが来られているんですけれども、 30代の方でテレビの映画とかでかなり重要な役割を果たしている方が、非常にたばこをおいし そうに吸って、映画なりのムードをつくっておられるというところがありまして、これは文化で すので、なかなか難しいことかとは思うんですけれども、この男性55%、女性17%という状態 にかんがみて、しかもテレビの中で吸っておられる世代の方が、ほぼ30代、40代という感じの 方が多い。そういういわゆるイケメンといいますか、そういう方が非常においしそうにたばこを 吸っておられるという状況は、よくテレビの中で見るものですので、ちょっと蛇足かもわかりま せんが、今日、今井副会長さんの顔を見ましたので、ひとつそういうものの取組みというのはで きないものかどうか。文化であり、個人のそういう演技ですので難しいかと思うんですけれども、 非常に影響力が大きい。特に30代、40代の課題は、次世代への影響もございますので、そうい う取組みができないものかどうかということをお尋ねしたいと思いまして、手を挙げさせてもら いました。 ○高久座長役 今井委員、何かお答えいただけますか。 ○今井委員 私の承知している限り、今、NHKのつくるテレビドラマで喫煙のシーンというの は、極めて少ないと思います。 ○多田羅委員 私が今、申したのは、主として民放ですね。ただ放送というか、そういう協会の 中でです。 ○今井委員 昔の映画などの放送では、喫煙シーンが出てくるのは多いんですが、今、世界では、 たばこのCMを禁止したり、喫煙シーンを出すことを自体禁止している国もあると思います。 NHKは全面的に禁止するような規程は設けておりませんが、たばこを勧めるような形での喫煙 シーンというのは、できるだけないようにしていかなければいけないと思います。  NHKの場合には、教育テレビで行うさまざまな健康医療番組は、やはり専門的になりまして、 「名医にQ」という番組などでも、大変視聴者の皆さんの支持を得ていますし、今、国民の方に 一番見ていただいている「ためしてガッテン」というのは、非常に視聴率が高くで、最近私もこ のような体でありますが見て、参考になりました。低カロリーのダイエットですか。非常に高い 評価をいただいております。放送の上で健康のためになることでしたら、できるだけのことはや っていきたいと思っています。 ○高久座長役 どうもありがとうございました。  ちょうど時間になりまして、委員の皆様方からいろんな御意見をいただきまして、また、御発 表いただきまして、ありがとうございました。もし言い足りないところがありましたら、ファッ クスなどをお使いになって、事務局の方にお申し出いただければと思います。  今後の予定等について、事務局から何かありますか。 ○関室長 事務局でございます。本会議は、厚労省が主催する会議ということで、この会議の開 催は各団体の取組みと相まって、と考えておりますが、また節目節目に開催するということを考 えてございますので、頻繁に開くものではないとは思いますけれども、次回につきましては、ま た改めて御連絡させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○高久座長役 それでは、これをもちまして、第9回「健康日本21推進国民会議」を閉会いた します。本日はどうもありがとうございました。 照会先 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室 健康指導係 神田・保田  内線(2338)