09/02/25 第27回中央最低賃金審議会議事録             第27回中央最低賃金審議会議事録 1 日時   平成21年2月25日(水)10:00〜10:20 2 場所   厚生労働省省議室 3 出席者   【委員】 公益委員  今野会長、勝委員、野寺委員、藤村委員   労働者委員 石黒委員、加藤委員、木住野委員、田村委員、團野委員        使用者委員 池田委員、高橋委員、原川委員、横山委員、吉岡委員   【事務局】厚生労働省 金子労働基準局長、氏兼勤労者生活部長、吉本勤労者生活課長、        山口主任中央賃金指導官、伊津野副主任中央賃金指導官、平岡課長補佐 4 議事次第  (1)賃金改定状況調査の対象産業の変更について  (2)目安制度のあり方について  (3)その他 5 議事内容 ○今野会長  時間になりましたので、始めたいと思います。第27回中央最低賃金審議会を開催いた します。本日は武石委員と中窪委員、吉越委員、岡田委員が御欠席です。議事に入る前 に、使用者側委員として川本委員が辞任され、新たに高橋弘行委員が就任されましたの で御紹介いたします。  また、事務局の方にも異動がありましたので、御紹介します。   ○山口主任中央賃金指導官  昨年9月1日付で主任中央賃金指導官に就任しました山口です。どうぞよろしくお願 い申し上げます。 ○今野会長  それでは第1の議題に入ります。議題の第1は「賃金改定状況調査の対象産業の変更 について」です。まず、事務局から説明をお願いします。 ○吉本勤労者生活課長  資料に基づきまして御説明申し上げます。資料No.2をお開きください。賃金改定状況 調査ですが、これは皆様よく御存じのとおり、目安審議の重要な参考資料ということで 活用しているものです。現行は右にありますとおり、Fの製造業からQのサービス業ま で5つの産業について調査しています。  国が行います統計調査は、原則として総務省が作成する日本標準産業分類に基づいて 実施して、結果を表示することになっているわけですが、今般、日本標準産業分類が改 定されたため、それに伴って賃金改定状況調査の調査対象産業も変更をさせていただき たいというものです。そういう背景ですので、調査対象ができる限りこれまでと変わら ないようにするという観点で、この日本標準産業分類の変更に則して変更させていただ ければということです。右から左に日本標準産業分類が変更されていますので、それに 沿って、左にありますようにEの製造業からRのサービス業まで7つの産業について、 今後は調査させていただきたいと考えています。  新しい産業での調査の実施は、平成21年、つまり次の目安に反映させる調査から実施 させていただきたいと考えています。以上です。 ○今野会長  ありがとうございました。ただ今の説明について御質問等、お願いいたします。 ○池田委員  本日、提示していただいている案については異論はないわけですが、対象産業に建設 業、運輸業が入っていないという理由を聞かせてください。 ○吉本勤労者生活課長  対象産業については、昭和53年に目安制度ができた際、どの産業を調査するかといっ たことが議論になったわけですが、低賃金の方々が多い産業ということで、調査を見ま すと、建設とか運輸といったものは、必ずしも今対象としている産業ほどは低賃金の実 態にはないということで、当初から入れられていません。その後は、継続性を保つとい う観点で、それに沿った変更を施して現在に至っているということです。 ○今野会長  よろしいですか。 ○池田委員  今、私どもの調査でも、中小企業が非常に多い建設業が、400万人ということで9.6%、 運輸業が260万人で12%。日雇派遣は別といたしましても、勤めている方たちの人数が 多いわけですから、平成21年度は間に合わないとしても、平成22年度の対象業種とし て、建設、運輸業を一応御検討いただいた方がいいのではないかと思っています。よろ しくお願いします。 ○今野会長  それでは、ここでは池田委員からそういう御意見があったということにさせていただ きます。よろしいでしょうか。それでは、御意見がないようですので、賃金改定状況調 査の対象産業の変更については、当審議会としては了承したいと思います。よろしいで しょうか。                 (異議なし) ○今野会長  それでは、次回の平成21年調査より変更後の産業で実施いたしますので、よろしくお 願いします。  次の議題に移ります。「目安制度のあり方について」です。目安制度のあり方について は、平成7年4月28日の目安制度のあり方に関する全員協議会報告において、「今後、 概ね5年ごとに見直しを行うことが適当である」とされています。前回は、平成15年か ら16年にかけて検討しました。したがって、時期的に検討すべき時期にきていると思い ますので、まず、検討の進め方について、事務局から案を出していただいて、それにつ いて議論をしていきたいと思います。それでは説明をお願いします。 ○吉本勤労者生活課長  資料No.3を御覧ください。ただ今会長からもありましたように、目安制度のあり方に ついては、平成7年4月28日の目安制度のあり方に関する全員協議会報告において、「今 後、概ね5年ごとに見直しを行うことが適当」とされて、前回については平成16年12 月に報告が取りまとめられています。これを踏まえて、事務局として従前の検討と同様 の形で、「目安制度のあり方に関する全員協議会」を立ち上げて、議論していただくこと が適当ではないかと考えています。  検討事項は中ほどにありますように、事務局としては整理させていただいています。1 点目は、「表示方法及びランク区分のあり方(ランクの振分けを含む)」とあります。ま ず、表示方法は、平成16年12月の全員協議会の報告において、これまでの慣行、慣行 というのは目安は額で示しますが、その算定においては、各ランク同率の引上率になる ようにするといった、その慣行が定着していることを踏まえ、当面は現行の各ランクご との引上げ額による表示を引き続き用いることが適当であるとされています。これにつ いて、今回、見直しをする必要があるのかどうかといったことを検討していただくこと を考えています。  また、ランク区分のあり方については、前回の報告の際に御議論されていますが、当 時、表示単位期間が時間額単独方式に改められたということがあり、ランクの差が小さ くなっている、特に当時、経済状況の関係で、改定率が非常に低い時期だったというこ ともあって、ランク設定の意義は相対的に低下しているものの、当面ランク制度は維持 することが適当と結論づけた上で、「次回の目安制度のあり方に関する見直しの際には、 目安制度を取り巻く状況等を踏まえ、ランク設定の必要性を改めて検討することが必要 である」とされています。この点についても、検討していただくことを考えています。  さらに、ランクの振分けについてですが、これは平成7年の全員協議会の報告に沿っ て検討を行ってきているわけでありまして、その報告の中では、「各都道府県の各ランク への振分け等ランク区分については、今後5年ごとに20の指標を総合的に指数化した総 合指数に基づいて見直しを行い、その間の各都道府県の経済実態の変化が反映されるよ うにすることが重要である」とされており、これに基づいて、平成12年、平成16年と 一部ランクの見直しが行われてきている経緯があります。この点についても、今回、検 討が必要ではないかと考えています。  次に、(2)の「賃金改定状況調査等参考資料のあり方について」です。目安の重要な参 考資料ということで、この賃金改定状況調査を含めて、参考資料のあり方についても見 直しをする必要があるのかどうか、検討いただければと考えています。なお、今後の議 論において、新たな検討事項が出てくることもあろうかと思いまして、3点目に「その 他」を付け加えさせていただいています。  最後に検討期間です。この検討の結果については、来年度、今年ではなくて、その次 の平成22年度の目安審議に反映できるように進めていただければと思っています。そう いうことから、平成21年度中を目途に取りまとめをお願いできればと考えています。 ○今野会長  ありがとうございました。ただ今の説明に対する御意見、御質問をお願いします。よ ろしいですか。                 (異議なし) ○今野会長  それでは御了解いただいたようですので、これに沿って、今後、目安制度のあり方に 関する検討は、全員協議会で審議していただくことにしたいと思います。そういうこと で御了承いただきたいと思います。事務局から他に何かありますか。 ○吉本勤労者生活課長  1点あります。資料No.4について御報告させていただきます。御覧いただきますと、昨 年12月に規制改革会議関連の閣議決定がなされておりますが、まず、その次の頁を御覧 ください。「規制改革推進のための第3次答申」とありまして、規制改革会議から出され たものです。全体は非常に大部なものになっていますが、その中に労働分野、最低賃金 制度の見直しということで、最低賃金に係る記述があります。  「最低賃金制度については、欧米の先行した実証研究を参考に、我が国の労働市場に 即した方法で、最低賃金法の施行状況、最低賃金引き上げが所得分配や雇用に与えた影 響等に関し、労働者、使用者双方について事後検証を十分に実施し、その結果を国民に 開示するとともに、必要に応じて労働政策にも反映していくべきである」という答申を いただいています。平成21年以降検討、逐次措置とされています。  これを受けて、1枚元に戻っていただきますと、この答申に示された具体的施策を最 大限尊重するということで、昨年末に閣議決定が行われました。今回のこの閣議決定を 踏まえて、私どもといたしましても具体的な研究方法等について、関係の研究機関など とも連携して、検討していきたいと考えています。今回はその御報告ということで、研 究成果が取りまとまった段階で改めてその内容等や、取扱いについて皆様方にまた御相 談させていただきたいと考えています。 ○今野会長  ありがとうございました。以上の件について御意見、御質問をお願いします。 ○原川委員  調査をいろいろとすると思いますが、どういう調査をするかということは予めこの審 議会あるいは全員協議会にかかると考えてよろしいのですか。 ○吉本勤労者生活課長  まだ調査設計の段階まで至っていませんが、必要に応じて御相談させていただきたい と思っております。 ○今野会長  これは難しいですね。他にありますか。よろしいでしょうか。他に議題がないようで すので、最後に、金子労働基準局長より一言御挨拶をいただきたいと思います。 ○金子労働基準局長  労働基準局長です。今日は本当に御多用なところお集まりいただきまして、ありがと うございました。目安制度については長い歴史があるわけですが、そのあり方について、 全員協議会で今後御検討していただけるということでお決めいただきました。よりよい 制度になりますように、皆様方にさらに御議論していただきますよう、お願いを申し上 げたいと思います。  最低賃金を取り巻く状況も、昨年秋の経済危機以来だいぶ様子も変わってきているの だと思います。その辺は、今後、中央最低賃金審議会の平成21年度の目安議論になるの かもしれませんが、やはり目安制度の基本のあり方については、またこれと合わせてい ろいろ前回から議論の積み残しもあるようですので、十分な御検討をお願いします。ど うぞよろしくお願いします。 ○今野会長  ありがとうございました。他に何かありますか。よろしいでしょうか。それでは、こ れで第27回中央最低賃金審議会を終了いたします。本日の議事録の署名は、田村委員と 原川委員にお願いいたします。                  【本件お問い合わせ先】                  厚生労働省労働基準局勤労者生活部                   勤労者生活課最低賃金係 電話:03−5253−1111(内線5532)