08/11/28 第8回がん対策推進協議会議事録 照会先 厚生労働省健康局総務課がん対策推進室                末政(内線2946) 第8回 がん対策推進協議会 ○日時:平成20年11月28日(金)13:00〜16:12 ○場所:法曹会館2階 高砂の間 ○出席委員(16名、50音順、◎会長、○会長代理):  内田委員、海辺委員、江口委員、◎垣添委員、金子委員、関原委員、高嶋委員、富樫委員、  永池委員、中川委員、中沢委員、仁昌寺委員、埴岡委員、○廣橋委員、本田委員、麦島委員 ○議題 【報告事項】  1 平成21年度がん対策関係予算概算要求について  2 がん対策推進基本計画の進捗状況について  3 がんに関する普及啓発懇談会の設置等について 【協議事項】  1 がん対策の推進に関する主な取組(アクションプラン)(案)について  2 今後のがん対策推進協議会の運営スケジュール(案)について  3 がん対策推進基本計画の中間報告スケジュール(案)について ○前田がん対策推進室長  それでは、定刻となりましたので、ただ今より第8回がん対策推進協議会を開催いたします。  委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうござい ます。  私は、厚生労働省健康局総務課がん対策推進室長の前田でございます。よろしくお願いいた します。  最初に、本日新たに任命されました委員のご紹介をさせていただきます。  社団法人日本看護協会常務理事の永池京子委員でございます。そして神奈川県保健福祉 部次長の中沢明紀委員でございます。  それでは永池委員、一言自己紹介をお願いいたします。 ○永池委員  日本看護協会常任理事の永池京子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  前任の理事の退任に伴いまして、看護業務の分野を担当しております。そのため、この会に 今回から初めて参加をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○前田がん対策推進室長  ありがとうございます。  続きまして中沢委員、一言自己紹介をお願いいたします。 ○中沢委員  神奈川県保健福祉部次長の中沢でございます。全国衛生部長会からということで、本日から 出席させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。  神奈川県といたしましても、がん対策に関しては力を入れているところでございまして、特に受 動喫煙防止に関しても、今、条例化に向けていろいろな形で努力しております。そういったとこ ろも含めましてこういった協議会でも皆様方のお話を聞きながら、またいろんな意見を言いなが ら頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○前田がん対策推進室長  ありがとうございました。  なお、本日は柏木委員、門田委員がご都合によりご欠席との連絡を受けてございます。そし て江口委員におかれましては若干遅れられるということでございます。委員数が18名、現在の 出席数が15名でございますので、議事運営に必要な定足数に達していることをご報告申し上 げます。  では、最初に上田健康局長よりご挨拶をさせていただきます。 ○上田健康局長  健康局長の上田でございます。  初めに、垣添会長を初め、先ほど事務局からご紹介いただきました永池新委員、中沢新委員 を初め委員の皆様方におかれまして、ご多忙のところがん対策推進協議会にご出席賜りまし て誠にありがとうございます。  さて、我が国におけるがん対策につきましては、本協議会の委員の皆様からのご意見を踏ま え、昨年6月に策定されましたがん対策推進基本計画に基づき、政府としても一丸となって、よ り一層の推進に向けて全力で取り組んでいるところでございます。厚生労働省といたしましても 本年7月4日に第4回がん対策推進本部会議を開催し、省としての取組事項を取りまとめたと ころでございます。また政府におきましては、がん対策推進基本計画の進捗状況を把握するた め、国会に対する中間報告を行うとしたところでございまして、その具体的な項目について、が ん対策推進協議会のこの協議会のご意見を伺いながら検討していくこととなっているところでご ざいます。  さらに、がん対策を実効あるものとして総合的かつ計画的に展開していくために、国及び地方 公共団体のみならず、関係者の方々が一体となって取り組む必要があることは言うまでもござ いませんが、そのためには委員の皆様方を初め、患者団体の皆様方や医療の現場で活躍さ れている方々、関係者の方々の有機的連携・協力のさらなる強化を図る必要があると考えてお ります。  本協議会は、平成21年度予算概算要求の内容についてご報告をするとともに、併せて今後 のがん対策のための、より具体的な取組方針等についてご検討いただくと、このようなことでが ん対策の推進について種々のご意見を賜り、私どもとしては行政に反映をしていきたいと、この ように考えているところでございます。委員の皆様方におかれましては、がん対策のより一層の 推進に向けて、今日活発なご議論をいただければというふうに思っています。  なお、今、21年度予算概算要求と申し上げましたが、ちょっと今、予算要求の佳境に入ってお りまして、ちょっと私これで失礼をいたしますけれども、がん対策予算もしっかりとってまいりたい と考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、日ごろの御礼とご挨拶に代えさ せていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○前田がん対策推進室長  続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。  ただ今ご挨拶申し上げました上田健康局長でございます。そして大臣官房審議官がん対策、 国際感染症担当の安達審議官でございます。 ○安達審議官(がん対策、国際感染症対策担当)  よろしくお願いいたします。 ○前田がん対策推進室長  そして、国立がんセンターがん対策情報センター長補佐の若尾センター長補佐でございます。 ○若尾国立がんセンターがん対策情報センター長補佐  よろしくお願いいたします。 ○前田がん対策推進室長  本日は、がんに関する研究などで関連のある省といたしまして、文部科学省より研究振興局 研究振興戦略官の倉崎様にご出席いただいております。 ○倉崎文部科学省研究振興戦略官  よろしくお願いいたします。 ○前田がん対策推進室長  また、同じく文部科学省より、高等教育局医学教育課長の新木様にご出席いただいておりま す。 ○新木文部科学省医学教育課長  よろしくお願いいたします。 ○前田がん対策推進室長  続きまして、経済産業省より商務情報政策局医療・福祉機器産業室長の増永様にご出席い ただいております。 ○増永経済産業省医療・福祉機器産業室長  よろしくお願いいたします。 ○前田がん対策推進室長  それでは、以後の進行につきまして垣添会長、よろしくお願いいたします。 ○垣添会長  皆さん、こんにちは。これから第8回のがん対策推進協議会に入りたいと思いますが、本日は、 前回の協議会におきまして2時間では議論が不十分であるというご意見をいただきましたので、 3時間の予定で会議をセットしております。少し長丁場になりますが、どうぞよろしくお願い申し 上げます。  本日は、前半は報告事項としまして、先ほど局長からのご挨拶にもありましたように平成21年 度のがん対策関係の予算の概算要求、それからがん対策推進基本計画の進捗状況等につい て事務局から報告をいただきまして、そしてその後、約10分くらい休憩をとりまして後半に入り ますが、後半は協議事項としまして今後のがん対策の取組についてのアクションプランあるい は協議会の運営スケジュール、がん対策推進基本計画の中間報告スケジュール等について 皆様とご議論いただくという流れになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。  では、以後、座って司会をさせていただきます。  まず、たくさん資料がありますが、事務局から資料の確認をお願いできますでしょうか。 ○前田がん対策推進室長  では、資料の確認をさせていただきます。  資料23種類ほどございまして、途中抜けがないかどうか、このダブルクリップを外していただ いてご確認いただければと思います。  まず、座席表が1枚ございまして名簿が1枚ございます。そして第8回がん対策推進協議会議 事次第、資料1−1としまして、がん対策関係予算について、そして資料1−2としまして、がん 対策の推進について、資料1−3としまして、文部科学省におけるがん対策について、資料1− 4としまして、経済産業省における主ながん対策関連予算について、資料2−1としまして、が ん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況、資料2−2といたしまして、平成18 年のがん年齢調整死亡率について(概要)、資料2−3としまして、がん診療連携拠点病院に おける放射線療法、化学療法及び緩和ケアの実施状況について、資料2−4といたしまして、 がん検診受診率の推移(国民生活基礎調査による)、資料2−5といたしまして、市区町村にお けるがん検診の実施状況等調査結果、資料2−6といたしまして、都道府県がん対策推進計 画策定状況(平成20年11月28日現在)、資料2−7でございますが、平成19年度都道府県がん 対策予算実績、資料2−8といたしまして、都道府県におけるマンモグラフィー稼働状況調(平 成19年度実績)、資料2−9といたしまして、第3次対がん総合戦略研究事業の成果について、 資料2−10といたしまして、がん対策情報センターにおける各機能等の取組状況と今後の取組 スケジュール、資料3−1といたしまして、がんに関する普及啓発懇談会開催要綱、資料3−2 として、第1回がんに関する普及啓発懇談会について(概要)、資料4−1としまして、がん対策 の推進に関する主な取組(アクションプラン)について(案)、資料4−2としまして、がん対策推 進基本計画に基づく国の主な取組(案)、資料4−3といたしまして、がん対策推進計画を推進 するための都道府県の主な取組(アクションプラン)(例)、資料5といたしまして、今後のがん対 策推進協議会の運営スケジュール(案)、資料6−1としまして、がん対策推進基本計画の中間 報告について(案)、資料6−2としまして、がん対策推進基本計画の中間報告・見直しスケジ ュール(案)、参考資料で、がん対策推進基本計画の概要という以上でございます。資料の不 足がございましたらお申出いただきたいと思います。それから最後に埴岡委員の提出資料がご ざいます。  それからあと、当日配布資料といたしまして、このカラー刷りの「がんに関する冊子」というの が1枚、委員の方には配布させていただいてございます。  では、以上をもちましてカメラ撮りを終了とさせていただきますので、ご協力のほどよろしくお 願いいたします。 ○垣添会長  ありがとうございました。  では、ただ今から議事に入りたいと思いますが、まず報告事項としまして1番、平成21年度が ん対策関係予算概算要求についてということで、これは厚生労働省よりご説明ください。 ○前田がん対策推進室長  では、資料1−1と1−2に沿って説明をさせていただきます。  資料1−1が、がん対策関係予算についてということで、厚生労働省、文部科学省、経済産 業省、3省のがん対策関係予算でございます。平成20年度予算が546億円に対しまして、21年 度の概算要求といたしまして605億円を要求いたしております。主に伸びているところといたしま しては、5番目のがんに関する研究の推進、こちらについては382億円から421億円と金額は多 うございますが、1番目の放射線療法、化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等 の育成が73億円から88億円、そして4番目のがん予防・早期発見の推進とがん医療水準の均 てん化の促進というところで、83億円から90億円というふうな額で要求をしているところでござい ます。  そして、資料1−2でございますが、がん対策の推進についてということでございます。こちら、 厚生労働省の概算要求の額の内訳でございますが、本年度236億円に対しまして11%増の 262億円で要求をしているところでございます。そして新規事業としましては、1番目のところで ございますが、専門医師の育成体制の構築、そして拡充事業としまして、がん診療連携拠点病 院の機能強化、そして4番目のがんの予防・早期発見のところの新規事業といたしまして、企 業等との連携によるがん検診の受診促進、女性の健康対策支援が新規でございます。そして がん対策情報センターによる情報提供及び支援事業の充実というところが新規事業と拡充事 業がございます。がんに関する研究につきましては、早期承認に向けた治験データにおける民 族的要因の解明という研究が新規で要求しているところでございます。  この要求に当たりまして、文部科学省との打ち合わせを7月16日、10月30日に行ってござい ますし、経済産業省、文部科学省と3省合同の研究に関する施策についての局長級の打ち合 わせを9月29日に行っているところでございます。  以上でございます。 ○垣添会長  ありがとうございました。  続きまして、文部科学省より説明をいただけますでしょうか。 ○倉崎文部科学省研究振興戦略官  文部科学省の倉崎と申します。  では、資料の1−3に基づきましてご紹介させていただきます。  文部科学省におけるがん対策としまして、20年度予算額203億円に対しまして、21年度に関し ましては234億円で要求をしているところでございます。中身は研究開発と、あとは大学におけ る人材育成とか診療というものをメインにしております。  この資料の左側のがんの本態解明ということで、科学研究費補助金等によりまして約45億円、 それと真ん中のトランスレーショナル・リサーチということで、基礎研究の成果を実用化に向け て橋渡しを研究するということで橋渡し研究支援プログラム、これは必ずしもがんだけではない んですけれども、20年度までがんに関する橋渡し研究の経費が6億円ございましたのをこちら に統合して、大学等におけるその橋渡し研究の研究費を拡充するということで、研究費分を40 億円拡充した形で全体61億円という形で要求をしております。それと分子イメージング研究、こ れも必ずしもがんだけということではないんですけれども、新しい薬を開発したときのその薬が、 体内のどういったところに移行していくのかとか、あるいは診断において、そのイメージングで生 きたままの状態で観察ができるような研究を進めております。これが12億円でございます。  それと、右のところで革新的ながん治療法の研究開発ということで、放射線医学総合研究所 におけるがん治療研究等ということで、代表的なものとして重粒子線がん治療を掲げてござい ますが、この69億円というのは放医研におけますがん関連研究の経費をここで計上しておりま して、重粒子線だけではございませんで、分子イメージングの研究もこの中で9億円入っており ますし、あとは重粒子関係も施設の運営費がかなりの部分を占めておりまして、高熱水料とか 含めますと運営経費だけで42から43億円かかるということと、あとはその研究関係で17億円と いうことでございます。  あと、重粒子線に関しましては、文部科学省としてがん研究とかだけでなくて、科学技術の観 点からもこれを加速器として活用しておりますので、夜間は常に物理実験とかにも開放してお るという関係もございまして、そういった科学技術とか医療、両方の観点からこういった経費を 算定してございますのでご理解をいただければと思います。  それと、その重粒子線とか粒子線のがん治療を進める上で、やっぱり人材育成が非常に重 要だということで、物理士とか補助されるような方の育成を始めておりまして、これが0.8億円、 それと大学等におけるがん治療研究で約20億円ございます。それと下のほうで大学における がんに関する教育診療ということで、がんプロフェッショナル養成プランというものがありまして、 これはがんの専門医師を育成するということで大学の取組を支援するという形で、20年度19億 円に対しまして、内容の充実とか参加する期間を拡充して、21年度は25億円を要求していると ころでございます。  それと、予算ということではございませんけれども、医学部教育における取組ということで、医 学教育のモデル・コア・カリキュラムに基づくがんの教育ですとか、大学病院におけるがん治療 等の診療等を充実するということで取り組んでおります。  後ろにそれぞれの簡単な資料をつけておりますので、適宜ご参照いただければと思います。  以上でございます。 ○垣添会長  どうもありがとうございました。  続きまして、経済産業省より説明をお願いいたします。 ○増永経済産業省医療・福祉機器産業室長  経済産業省の増永でございます。よろしくお願いいたします。  資料の1−4に従いましてご説明をさせていただきます。  私ども、20年度106.5億でございますが、21年度予算要求108.6億ということでございます。大 きく分けますと、ここにありますとおり1から3まで医療機器の開発、イノベーションの創出・加速、 いわゆるTRでございます。あと右側でございますが、創薬に向けた支援技術という、この大きく 3つに分かれます。  簡単に1項目ずつ、一言ずつご説明をさせていただければと思います。  1の(1)でございます。一番上でございますが、インテリジェント手術機器研究開発プロジェクト ということでございまして、これはがんの手術を低侵襲で行うための手術システムの開発という ことでございまして、具体的には脳、心臓、消化器の各部位ごとに内視鏡を備えましたマニピュ レーターを開発して、先生がモニターを見ながら手術をするという、そういう低侵襲手術のシス テムの実現を目指した開発でございます。  2つ目が、分子イメージング機器研究開発プロジェクト、いわゆる分子イメージングということ でございまして、具体的にはこれはペットでございます。さらにこれは2つに分かれまして、特に 乳がん用の機器の開発をしておりまして、空間分解の1ミリ以下を目指しているというものが1 つ、あとは全身用でございますが、全身を高速ではかるということで、こちらは全身でございま すので分解の3ミリを目指した開発をしておるところでございます。  機器の3つ目でございます。これは次世代DDS型悪性腫瘍治療システムということで、これ はDDSでございますが2つ、これも方法を追求しておりまして、1つが光でございます。光でご ざいますので上皮がん系でございますので、膀胱でございますとか肺なんでございますけれど も、それを目指すもの、あともう一つは超音波ということでございます。  大きな2つ目でございますが、トランスレーショナル・リサーチということでございまして、厚労 省、文科省と連携をしている分野でございます。これは具体的には橋渡し研究拠点におきまし て臨床研究機関と特に民間企業、私ども経産省でございますので民間企業が一体となって行 う研究開発を支援するという、そういう内容でございます。  右側が3.創薬に向けた支援技術でございます。  1つ目が、ゲノム創薬加速化支援バイオ基盤技術ということで、これも要しますれば遺伝子レ ベルの解析を行うことで、疾患の発現の原因となりますたんぱくをまず特定いたしまして、さら にそのたんぱくの構造を分析いたしまして、その活性を失わせるような化合物を特定開発する と、そのための研究開発でございます。  2つ目、これが糖鎖に関するところでございまして、がんが特異的に持ちます糖鎖、これを特 定いたしまして、それに結合するプローブを開発すると診断治療に使うということでございます。  3つ目、これが抗体に関するものでございまして、同様にがんに特異的に結合する抗体があ るわけでございますが、それを創生するとともに、一般には高い抗体を大量生成する技術とい うことを開発して、コストダウンを図るというものでございます。  最後でございますが、これは染色体でございます。染色体を超高感度で検査することで個別 化の医療の実現を図るというものでございまして、これもがん細胞ん特異的に見られます染色 体の異常があるわけでございますが、それを高感度に検出することでがんの早期発見あるい はがんの悪性度について判定をすると、そのための技術開発をしているところでございます。  以上です。 ○垣添会長  ありがとうございました。  平成21年度の概算要求に関して厚生労働省、文部科学省、経済産業省をまとめてご報告い ただきましたが、何か今の報告に関してご質問、ご発言ありましたら。  どうぞ、中川委員。 ○中川委員  これは質問ではないんですが、コメントですが、文部科学省のご説明の中で特に革新的なが ん治療法の研究開発で、この2項目の0.8億円の粒子線のがん治療に関わる人材育成プログ ラム、これは厚労省側の予算の仕組みの第1番目に放射線治療が上げられてございますが、 この放射線治療を支える人材として、我が国では物理系の人材が不足しているという指摘があ ります。この中で特に粒子線治療という、さらに高度な放射線治療ですね、この中で物理系の 人材がこういうトレーニングプログラムで育成されていくというのは非常に重要なことだというこ とを指摘しておきたいと思います。  もう一つ、今日は医学教育課長の新木先生も来られていますが、この一番下の大学における がんに関する教育診療、この中のがんプロフェッショナル養成プランは、大変我々大学病院で のがんの診療あるいはそれを支える人材の育成に大いに資するところがございます。この場を かりてお礼の言葉を申し上げたいと思いました。  以上です。 ○垣添会長  ありがとうございました。  関連して、廣橋先生。 ○廣橋会長代理  ただ今お話のありましたがんプロフェッショナル養成プランは大変重要だと思います。さらに予 算の増額ということでうれしいんですけれども、この説明資料の中にもありますように、がん診 療連携拠点病院との連携というものを図るというところを、より実質的なものにしていくことを考 えていただきたい。実際、本当にオン・ザ・ジョブでトレーニングされることが非常に重要であっ て、それで育成された人材ががん診療連携拠点病院に配置されるというような仕組みをつくっ ていただくことで、がん対策に大きく貢献されるんじゃないかなと期待しておりますので、よろしく お願いしたいと思います。 ○垣添会長  なかなか大事なポイントだと思います。よろしくお願いします。  どうぞ、本田委員。 ○本田委員  同じく、文部科学省の人材育成についてなんですけれども、私も粒子線治療のところには入 っていますけれども、物理士の育成というのはとても大事だと思っています。新しい治療法とか をするのに当たって放射線治療はどんどん開発されていますけれども、大体この育成プログラ ムで何人ぐらい育てる目標になっているのかということと、それと関連して、がんプロフェッショナ ル養成プランについても今日は無理なのかもしれませんけれども、これはもう2年たっています よね。なので先行事例ではなくて実際の養成を、定員は各大学合わせると何人ぐらいになって いて、あと充足率、その定員をどれだけ満たせたのかというようなこと、それを各プログラム別 にぜひ出していただければなと思っています。そこから充足していないところは何が足りていな かったのかというようなことも、それをするための25億円の予算なのかどいうかということが知り たかったということ。  もう一つ、最後に医学部教育における取組、モデル・コア・カリキュラム、これは予算事項では ないというご説明でしたけれども、これ患者団体がとても重要視して仕入れた項目でもありまし た。このモデル・コア・カリキュラムに主要額とかそういうことを取り入れようということは決まった けれども、各大学医学部でどれぐらいの大学がそれをちゃんと取り入れることになったのかとい うことが調査できているのかということも、併せて伺いたいと思います。  それと、同じ人材育成という意味で厚生労働省の新しい拠点病院での育成、スタッフを育成し ていくということのところ、新しい予算に入っていますけれども、オン・ザ・ジョブで育てていくとい うことはとても大切だと思います。これは意見だけなんですけれども、文科省のプログラムと連 携をとって、その地域で連携をとって、単なるがんセンター閥とか大学閥とかの縄張り争いにな らないような連携をしてほしいということを、あえて言わせていただきたいと思います。 ○垣添会長  ありがとうございました。  じゃ、お尋ねの文部科学省のほうから何かお答えありましょうか。 ○倉崎文部科学省研究振興戦略官  まず、重粒子線の人材育成についてでございますけれども、このプログラムでは先生おっしゃ るように放射線治療医ですとか医学物理士、診療放射線技師とか専門の分野の方々が多数 必要だということで、全体で120から150名の人材が必要だと考えておりますけれども、まずその 中核として人材育成を今後担っていただける方ということで、40名を5年間かけて育成をしたい というように考えております。 ○新木文部科学省医学教育課長  医学教育課長でございます。ただ今、がんプロ関係でご指摘をいただきましたのでお答えさせ ていただきます。  がんプロにつきましては、当協議会でもたくさんのいろんなご指摘、ご示唆をいただきましてあ りがとうございます。それらを基に現在2年目に入っておりまして、まず2年目の状況から簡単 にご説明をさせていただきます。  配布資料で用意していなくて恐縮ですが、手元の資料を基に申し上げますと、まず医師の放 射線療法に関連する専門医の養成でございますが、放射線療法関係ということで申し上げま すと、平成19年度に計画した養成予定数186名に対して平成20年度で116名の受入数となって おりまして、若干定員を下回っている状況でございます。それから化学療法に関しましては、養 成予定数286名に対しまして20年度の受入予定248名、また緩和ケアに関しましては養成予定 数40名に対して28名というふうになっております。  おのおの19年度に比べますと、例えば放射線療法は平成19年が13名だったものが、受入人 数で申し上げますと13名が116名と、それから化学療法に関しましては、平成19年度が受入数 24名に対して248名、それから緩和ケアに関しては、平成19年度が1名に対して平成20年度が 28名というふうに、平成19年度に比べますと伸びてはいるんですが、まだ受入れ人数をもっと 増やす必要があるという状況でございます。今後これらにつきましては、より充足をしていきた いというふうに思っております。  なお、今分野別に申し上げましたが、職種別に見ますと、医師については平成19年度と20年 度の対比で申し上げますと、19年度の24名が20年度は344名、それからがん専門看護師につ きましては51名が90名、薬剤師に関しましては7名が97名、それからご質問に出ました医学物 理士、これは放射線品質管理士とまとめておりますが、19年度がゼロに対しまして20年度は78 名、そのほかの大学、いろんなプログラムをつくっていただいておりますので、病理検査だとか リハビリのほうの方だとかいろいろな方がおりますが、その他の方がゼロから16名ということで、 職種別に見ましても19年度からは伸びておりますが、これがまだ先ほど言いましたような養成 予定数と受入れ人数の関係において十分かどうかというのは、今後検討が必要だと思っており ます。  なお、がんプロに関しましては中間評価を行うということにしておりますので、その中でまた充 足状況、それから質の問題等も含めて、今2年目ですので中間評価を来年度以降きちんと行っ ていきたいと思っておりますので、またご意見をいただければと思っております。  それから、医学教育モデル・コア・カリキュラムの関係でのご質問でございますが、医学教育 モデル・コア・カリキュラムにつきましては、今年の6月に調べておりまして、結論的に申し上げ ますと、がんに関しましては79大学医学部がございますが、そこで全て行われている状況でご ざいます。分野別に申し上げましても、化学療法、放射線、臨床治療学、緩和医療等について 全て教え、教育は実施されております。また引き続きこれも見ていきたいというふうに思ってお ります。  なお、医学物理士の関係で大切だというご指摘、中川先生からもいただきました。この辺、医 学物理士、放射線関係について、また具体的にフォローアップの中でもご意見をちょうだいしな がら、どういう方向でさらに伸ばしていくのか、新しい分野でございますので途中途中見ていくこ とが必要だというふうに考えております。そういう意味でも、ここでちょうだいする意見を初め広く 学会の方々や、また関係する方々からいただいて考えていきたいというふうに思っているところ でございます。  以上でございます。 ○垣添会長  どうもありがとうございました。  本田委員のご質問で、あと厚労省と文科省との人材育成における連携といいましょうか、そ れに関して何かありますか。 ○前田がん対策推進室長  資料の1−2の、先ほど説明を省略させていただきました3ページ目でございます。  こちらの(1)のがん専門医臨床研修モデル事業の新規ということで5億1,000万円を要求して ございますが、都道府県がん診療連携拠点病院において診療形態等に応じた育成プログラム を作成し、試験的に実行するとともに、若手医師に対して研修参加の募集を行うということで要 求をしているところでございます。ご指摘いただいた点を踏まえて、またこの予算が獲得できる ように頑張っていきたいと思います。 ○垣添会長  よろしくお願いします。人材育成にあれしていますが、ほかに。  どうぞ、海辺委員、それから続いて永池委員。 ○海辺委員  海辺です、すみません。  まず、文部科学省のがん対策のところに意見申し上げたいのが、まず重粒子線のところ、69 億円とすごく多いんですけれども、かなりほかのところがかつかつなのに対して非常に潤沢な 印象なんですけれども、ただその重粒子線の治療の恩恵にあずかれる患者さんを以前の協議 会のときに私、質問させていただきましたら、そのときには10年間で3,000人の患者さんというふ うなお答えでして、それで年間33万人患者が亡くなっているというようなところで、がん難民とか そういうことが話し合われている中では、本当にこれ今、優先順位が高いものなのだろうかなと いうふうにちょっと疑問に感じております。先ほどから物理士さんの数が足りなくて養成をという のはすごくいいことだと思うんですけれども、それに対しては0.8億円しかとれないというふうなこ とだったら、この69億円との優先順位はこれで本当にいいのかなと。  それと、あとその後、その研究が終わってきちんと稼働する段階になったときに、今、高度先 進医療の扱いになっていて、1人の患者の費用負担が300万とか400万と言われている中で、 今医療費が足りない足りないと言われている中で、それで本当に回っていく医療として存在で きるのかなというのが、本当にそれでいいのかなというふうな疑問を感じました。  それから、次にはずっとこの協議会でも、義務教育でがんのことをもっと扱うべきではないかと、 がんになる前からがんについて知っておくべきではないかというような議論が何回も出たと思う んですけれども、それについての対策というふうなのは入っているのか入っていないのかという のはここからは分からないなということと、あと草の根的に患者団体が非常に頑張っていらっし ゃるところもたくさんありまして、例えば乳がんの患者団体の方が地元の高校に出向いていって、 乳がんモデルのしこりをどうやって発見するかというようなモデルを使って触診の仕方を指導し たりとか、そういうようなことを地道に取り組んでいる団体もありますので、そういったような団体 を研究費などをつけて盛り上げてあげて、それが非常にいい事例であったならば、全国的に展 開させていけるようなことを考えて研究していくというようなこともあっていいのではないかなとい うふうに感じました。  あともう一つ、ちょっとお忙しい中でのお願いなんですけれども、いつもこの資料がどういうふ うに基本計画とか推進検討と対応しているのかが非常に見づらいなというところがございまして、 もうちょっと分かりやすく書いていただけるとちょっとありがたいなと、こちらの2枚目、見やすい んですけれども、2枚目の見やすいやつを見ていると、実は全部載っかっていなくて、足し算し てみると合わないので、ちゃんと全部載せていただきたいなというふうに思いました。  以上です。 ○垣添会長  ありがとうございました。  重粒子線に関してはいろいろご意見あると思いますし、確かに69億というのは大きい額です けれども、しかしこれは我が国がやっぱり研究として対がん10カ年からスタートした非常に重要 なプロジェクトでありますから、直ちにこれの恩恵を受けられる患者さんの数だけで考えるわけ にはなかなかいかないんじゃないかと、これは私、思っております。  ただ、初等教育からのがん教育ということに関して何か文科省のほう、ご発言いただくことあ りましょうか。それは重要であるということでしょうかね。 ○新木文部科学省医学教育課長  すみません、ちょっと手元にそれに関するデータ等、資料等持ち合わせておりませんので、す みません、後ほど担当初等中等教育局のほうに。申しわけございません。 ○垣添会長  分かりました。関連で中川委員。 ○中川委員  後ほど、がんに関する普及啓発懇談会の、そのときに少しお話ししようと思っておりましたが。 ○垣添会長  よろしくお願いします。  じゃ、その前に永池委員。 ○永池委員  では、私のほうから厚生労働省の概算要求額の件につきまして、資料1−2の2にございます 治療の初期段階からの緩和ケアの実施の、特に(2)の在宅緩和ケア対策の推進、この額が2 億から1.3億円に減少しているというところを少し心配をしております。がん患者さんが不安だと か苦痛が最小限で安心して療養生活を送るといった意味では、在宅医療、在宅緩和ケアが大 変重要であるというふうに考えております。  また、その中で訪問看護、こうした看護師も重要な役割を担いたいなというふうに思っており ますが、1点は看護職の研修会がこの減額によってどのような影響を受けるのか、あるいは在 宅医療の推進を担う他職種がどのような影響を受けるのか。私どもの現状で申し上げますと、 訪問看護ステーションはかなり小規模で、研修会等にも参加するチャンスが少ないということを 伺っております。こういったところに何か支援があるのでしょうかという点が1点と、それから在 宅緩和ケア対策の推進では、やはりそれぞれの職種の連携が重要になるのではないかなとい うふうに考えております。例えば看護と介護、看護と医療、こういったところの連携体制というも のが今後どのようになっていくのかなということをお話しいただけるようでありましたら、ご説明 いただければと思います。  以上2点です。 ○垣添会長  ありがとうございました。  在宅緩和ケアに関して何かあるでしょうか。 ○前田がん対策推進室長  この在宅緩和ケアの推進の1.3億円の内訳でございますが、まず、この在宅緩和ケア対策と いうことでございまして、こちらは在宅緩和ケア支援センターの設置14カ所ですとか、在宅緩和 ケア推進連絡協議会の設置15カ所、そして在宅緩和ケアに関する従事者研修36カ所という形 で、必要な予算を要求されているというふうに認識いたしてございます。ただ金額が減少すると いうことで要求しているところではございますが、そこは必要な予算ということと、あとこの補助 金ということでございまして、補助先との調整なども都道府県に対する補助金ということでござ いますので、その都道府県の財政の事情なども一部関係があるのではないかというふうに考え てございます。  そして、看護と介護の連携ということでございますが、先ほど在宅緩和ケアの推進連絡協議 会という中で進められてきているというご予定であろうというふうに聞いているところでございま す。 ○垣添会長  在宅緩和ケアに関して、江口委員、何かご発言あるでしょうか。 ○江口委員  私も、この額もほかの項目が1と4なんかがかなり増額されているのにかかわらず、三本柱の 一つである緩和ケアがほぼ同額ということで、ちょっと気になっていました。例えば研修会とか そういうものに関して、従前の今までやっていたような研修会の形で、あとは来年度、例えば何 件やるかとか、そういうことからだけでこういう額が決まるというのは、これはやっぱり問題があ って、やはり内容的にどういうものをやるべきか、それにはどのぐらいかかるかということをやっ ぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。  特に座学の講習会は、それはやることはいいんですけれども、やった結果として実践力を養 成できるかというようなことも、以前の会でもかなりディスカッションされておりましたけれども、 やっぱり例えば実習先を見学するとかということになりますと、その実習先の施設の対応が今 のところではなかなか十分できない、そういうものについては予算措置や何かが必要になるだ ろうというようなこともありまして、ですから今後の緩和ケア対策の推進ということに関しては、 やはり今までの形をそのまま踏襲して来年度もそういう計画でやるということではなしに、やっ ぱり内容的な質の向上というものを目指した予算措置というのが必要になるというふうに思い ます。 ○垣添会長  ありがとうございました。大変重要なポイントだと思います。  その前に、まず埴岡委員、それから富樫委員。 ○埴岡委員  埴岡です。予算に関連して少しコメントをさせていただきます。  まず、予算の組み立ての話です。やはり3点セットが必要かと思います。つまり、実施計画、 予算、評価がセットになっていて、それが分かりやすく見えることが大事だと思います。そういう 観点から言いますと、先ほど海辺委員からもご指摘がありましたように、予算資料をつくってい ただくときに、今回出していただいたような表現形とは別に、がん対策基本計画の章立てに対 応したような表記にしていただくと分かりやすくなります。  また、省庁別に別々のペーパーで出ていますが、それが対策分野別に整理統合された表記 になっていると省庁間の連携のチェックもしやすくなります。  また、今回の予算資料では何について幾らつけていると書いてあるのですが、それぞれが何 を目指しているのか分かりにくいものですから、それぞれの予算項目のねらいや目指してゴー ル、さらには評価指標などをつけておいていただきますと、後々の評価もやりやすいというふう に思いました。それが予算の資料策定の形式に関するコメントです。  次に、全体の印象です。がん対策予算は、これまで数年間かなり伸びてきましたが、ここにき て伸び率がかなり低減してきているなという印象を受けます。概算要求レベルでも前年度比少 しだけの伸び率になっているので、確定値段階になると本当の横ばいになってしまうという感じ がございます。今日、後半の議論にもあるかもしれませんけれども、今後有効な予算をつけて 成果を出して、さらに増やしていくという循環にもっと力を入れていく必要があるかと思いました。  次に、資料の詳細度です。会議配布資料としてはこれぐらいが限界なのかもしれませんけれ ども、それぞれの項目に関して内容や評価を考えるに当たっては、情報が不足して分かりにく い部分があります。ですので、必要に応じてそれぞれの詳細資料等もリクエストに応じて出して いただきたいと思います。例えばがん対策情報センター経費14億9,000万円というふうに資料に 出ているわけですけれども、内容の評価等をしていくには費目別の内容などの情報が必要に なってきます。  先ほど、重粒子線装置等に関しまして幾つかコメントがございましたが、私も同感な部分がご ざいます。今の文科省の予算の何分の1かを占める比率の高さもありますし、かつてはさらに 高い比率であったわけです。ですから、この協議会で以前にも議論がございましたけれども、こ れまでの使用した予算全体の項目横断的な積算額も出し、一方で追加的に救命効果があった と考えられる人数等を算定し、その費用対効果などを中間評価することになっていたと思いま す。そういうことはぜひ実行していただきたい。  がんプロフェッショナルプログラムに関して。その充足人数や育成目標人数をルーチンでモニ ターしていくということは、本田委員等からもご意見が出ておりましたが、それは今後、資料を出 していくということでしたが、そういうことはぜひ実行していただきたいと思います。  最後に、経済産業省の予算についてです。かなりいわゆるハイテク分野に関して割り当てら れているようですが、がんの均てん化を目標にする中で社会学的側面の研究も重要とされてい ますから、情報工学なども含め経済産業省の管轄範囲での学際的研究などもかなり大切にな ると思います。そういう分野にもぜひ目を向けていただきたい。  以上です。 ○垣添会長  どうもたくさんご指摘をありがとうございました。特に、最初にご指摘の予算関係の資料をもっ と分かりよくというご指摘は、次回以降ぜひ生かしていただければと思います。  じゃ富樫委員、最後に関川委員で、申しわけありませんけれども、時間の関係でここで次の 話題に移らせていただきます。 ○富樫委員  すみません、富樫です。  皆さんの意見にも本当に共感なんですけれども、私も最初これをいただいたときに、緩和ケア の金額が少なくなっているというのがすごくショックでした。というのは第1番の全体目標が、全 てのがん患者の苦痛の軽減、療養生活の向上をうたっている全体目標なのに、何でここが削ら れているのかなというのが、患者の立場としてすごくショックでした。ただ看護師さんたちも一生 懸命、実際やっていらっしゃる方は訪問されていますので、ぜひ研修の機会も多くなるようにし ていただきたいと思います。  それと、がん登録がこれは金額がいつも変わらないんですけれども、これでがん登録の事業 というが進むのかなという単純な心配を持っているんですが、がん登録が進むように私、患者 の立場としてぜひお願いしたいと思います。  それと最後に一つ、この経済産業省の機器のいろんな創薬、機械等の研究はすごく大事だと 思うんですけれども、こういう内容を見ると患者にとってはすごくやったーという、うれしい思いが するんですけれども、実際にこういうプロジェクトがいつごろから始まって、いつごろ結果が出て、 いつごろ実施できるようになるのかというのは、ある程度知らせていただければありがたいなと 思います。 ○垣添会長  ありがとうございました。  がん登録のことに関してだけ、ちょっと厚労省の事務局から対応いただけますか。 ○前田がん対策推進室長  この3番目のがん登録の推進の内容といたしまして、国立がんセンターで実施しておりますが ん登録の標準登録様式に基づく精度の高い院内がん登録を行うということと、そしてそのがん 診療連携拠点病院に対する調査、実地指導、そういったものがこの3,200万円の内容でござい ます。  ただ、この3番目の中には入ってございませんが、1番目の(2)のがん診療連携拠点病院の 機能強化、この増額の内訳で、先ほどちょっと説明を省略して申しわけございませんでしたが、 拠点病院の単価の増加の内容が院内がん登録の実務者を1人から2人に増やすということで ございます。それを踏まえて、この拠点病院への機能強化事業が31億円から54億円に増やし ているところでございますので、がん登録については院内がん登録を中心に前向きに予算要求 しているところでございます。 ○垣添会長  ありがとうございました。  関原委員、どうぞ。 ○関原委員  私はいつも申し上げていますが、このがん対策基本計画はがん対策の中期的な計画にも拘 わらずその着地の数値目標がはっきりしていません。その結果いくら議論しても計画の評価に なりません。例えば今の中川先生の緩和医療は、全国の医師を対象に緩和ケアに関する研修 を行うとすると、何人全国に対象者がいるのか、それで今年は何人研修する、そのペースで進 めば5年後には目標が達成できていると、そういうことがないと中間評価なんかできないわけで す。  それから、さっきの重粒子線の話も、四十数億円は放医研の経費ですとの説明ですね。経費 だったら国立がんセンターの経費も、これみんな入るのと同じ訳で、つまりがん対策のための新 たな投資[予算]と経費とが混在しており、今回のがん対策予算との関係が判らない。だからこ れは今回のがん対策にかかわらず四十数億円という経費は放射線医学総合研究所を持って いれば、人件費や医療設備・機器の償却費を含めてかかっているわけですよね。だから今回こ のがん対策基本計画ができて、それに基づいて5年後の定量的な目標をこうする、あるいは放 射線の重粒子線はこう拡充するとあれば、そのために今年はこういうことでお金を使うというふ うな説明じゃないと、計画の進捗とかを含めた議論にならないと思うし、中間レビューをするとい ったってターゲットがあるから中間ができるわけで、その辺もうちょっとシンプルでい具体的・定 量的にやらないと、本当にどこまでできたのか全然評価にならないなと思います。 ○垣添会長  ありがとうございました。ビジネスマンの立場で大変厳しいご指摘をいただきました。  多分、委員の皆さんも今のご指摘、感じておられるところだと思いますが、これは協議事項の ほうの中間スケジュールとかそういうところでも、またもう少しご議論いただくことにさせていただ きまして、まだ当然いろいろご発言があるとは思いますが、誠に申しわけありませんが時間の 関係もありまして、次の話題に移らせていただきたいと思います。  これは、がんに関する基本計画の進捗状況について事務局から。 ○前田がん対策推進室長  では、次に進捗状況について資料2−1から2−9に基づきまして、私からまず説明させてい ただきます。  まず、資料2−1でございますが、このがん対策推進基本計画の全体目標であるがんによる 死亡者の減少、平成17年92.4が90.0と。これは75歳未満の年齢調整死亡率でございます。そし て医療機関の整備につきましては、19年度79.9%が20年度は98%、相談支援センターにつき ましても42.2%から98%、そしてがんの早期発見につきましては、検診受診率が男性は16.3% から28.6%、女性は15.6%から22.1%と、これはがん検診受診率、がん種ごとの平均でござい ます。  資料2−2でございますが、平成18年のがん年齢調整死亡率ということでございます。90.0と いうことでございますが、平成19年のデータについて速報ということでこの資料には間に合わな かったんですが、90.0から88.5ということで下がってございます。これは88.5という数字は平成17 年のデータと比較して4.2%の減少ということでございます。そして18年のデータにつきまして県 ごとのデータでございますが、一番低い県が長野県、一番高い県が青森県ということで、30ポイ ントほどの格差があるということでございます。  2ページ目が、平成7年から平成18年までの各県の順位ということでございますが、一貫して 長野県が一番死亡率が低いということでございまして、大阪府、もしくは青森県が下位になると いう状況でございます。  3ページ目はそれをグラフ化したものでございます。  4ページ目でございますが、これは平成17年、2005年のデータで恐縮ですが、がん種ごとの 死亡率の特徴ということで、全がんですと青森県が1位ですが、肺がんは大阪府、胃がんは秋 田県、大腸がんは和歌山県、肝がんは佐賀県、膵がんが北海道、乳がんが福井県ということ で、それぞれがん種ごとに死亡率の高い県の状況が異なってございます。  5ページ目が、基本健康診査に来られた方の喫煙率ということでございまして、北海道、青森 県、大阪府といった死亡率の高い県は、このベスト10に一部入っているところでございます。  そして、資料2−3でございます。  こちらは、平成19年と20年を比較した放射線と化学療法と緩和ケアの進捗状況でございます。 これは拠点病院の指定要件に沿ったものではないということを前提に調査してございますが、 まず放射線治療機器(リニアック)は2ポイント増の95.2%、放射線療法の常勤医は3ポイント増 の84.6%、放射線療法部門については85.5%という形で、拠点病院もしくは県拠点病院に整備 されている状況でございます。  化学療法につきましては、外来化学療法が3.6ポイント増の98%、放射線療法の常勤医は 100%、化学療法部門は80.7%ということで改善しているところでございます。  緩和ケアにつきましては、前回も緩和ケア外来のある拠点病院が少ないんじゃないかという ご指摘ございましたが、19年度は31%が43%と、そして緩和ケアチームに配置されている身体 症状の専門医が99.1%、専従専任は72%でございます。精神症状の専門医は68.7%、そして 専門の常勤看護師の配置は97.7%ですが、専従専任の方は51%から76%まで増えているとい う状況でございます。  次に、資料2−4でございますが、がん検診受診率でございます。  こちらは、市町村の行う検診と企業などの人間ドック、そういうものを足し合わせた形で、国民 生活基礎調査で30万世帯ほどサンプル調査したものでございます。これが大調査が3年に1回 ということで、その際にがん検診の受診率を聞いてございますので、16年と19年の比較になる ところでございます。全てのがん種、性別におきまして3年前よりアップしているところでござい まして、中でも肺がんの男性につきましては9ポイントアップということでございます。ただ子宮 がん、乳がんにつきましては0.5ポイントの増にとどまっているというところでございます。これは 聞き方としては、最近1年間に受診をした検診ということで聞いているところでございます。  次に、資料2−5でございます。  こちらは、市区町村におけるがん検診の実施状況調査ということでございまして、今年の1月 現在のデータでございます。国の指針どおりに実施している市区町村は、胃がん、大腸がん、 子宮がん、肺がんは90%以上、乳がんは87.8%ということでございます。そしてあと、この2の(2) の後半部分ですが、がん検診を実施していない市町村が肺がんが74、乳がん15、子宮がんが 5、大腸がん3、胃がん2という市区町村が検診を実施していないということが判明してございま す。そしてその理由ですが、肺がんにつきまして他に優先すべき事業がある、予算確保できな い等の理由が上げられてございます。  それから、国の指針以外のがん種についての検診につきましては、前立腺がんに対するPS A検査がほぼ半数の市区町村で実施されてございますし、肝がんについての腹部超音波検査 が1.7%で実施されてございます。それから対象者で絞り込んでいるところが乳がん、子宮がん、 胃がんなどで多うございますが、先着順ですとか抽せんとか年齢制限ということで受診者を制 限している市区町村があるということでございます。  次に、2ページ目でございますが、検診の周知方法で広報紙が87%、ホームページが59%、 個別の郵送による通知が57%という順でございます。自己負担額についてでございますが、医 療機関方式の自己負担額については肺がん、大腸がんが1,000円以下、子宮がん、乳がんが 500円から2,000円ということですが、胃がん検診につきましては2,500円以上を徴収する市区町 村も見られたということでございます。その医療機関の受診を無料で行っている市区町村は子 宮がんが91、大腸がん74、肺がん63、乳がん40、胃がん27の順でございました。  そして、次に資料2−6でございます。  こちらは、前回も報告さし上げました県の推進計画の策定状況でございます。前回、40都道 府県で策定ということでございますが、その後、青森県が5月、新潟県が7月、三重県が7月、 大阪府が8月にできていまして、あと滋賀県、奈良県、岡山県ということでございます。現在、滋 賀県は計画のパブリックコメントが終了したところと、そして岡山県がパブリックコメントを行って いる最中と、奈良県がまだパブリックコメントまで至っていないという状況でございます。  次の2ページ目でございますが、新しくできた4つの県の計画によって、また若干この数字も 変わってきてございます。例えば三重県につきましては国を上回る目標値ということで、国の平 均値より10%以上死亡率を減らすという目標値を掲げていたり、あとは検診のところですが、下 から2行目ですけれども、5年以内に50%以上の目標を上回るものとして、新潟県におきまして は肺がんが70%、胃がんが60%という目標値を推進計画に記載をされているところでございま す。  次に資料2−7でございます。  ちょっとこちら、数字が小さくて恐縮でございます。1ページ目が各県で確保しているがんの予 算の関係でございます。こちら、前回の協議会においていろいろと県の予算についての把握を してほしいということで、19年度、昨年度の決算の段階ベースで見てございます。そして金額と いたしましては全国で154億円のがん対策予算が組まれてございます。県別に見ますと一番左 のところですが、愛知県の11億から奈良県の763万円まで分布してございます。そしてあと、が ん診療連携拠点病院に対する補助金の金額などについてご質問もございました。  その次の2ページ目でございますが、平成19年当時、地域がん拠点病院については1カ所当 たりの国庫補助単価は900万、県の拠点病院が1,700万というところでございますが、このちょう ど真ん中辺りの都道府県と書いているところの機能強化というところに、その県を経由した県2 分の1、国2分の1の補助を行う拠点病院に対する補助金の金額と、あと箇所数が書いてござ います。例えばこれ、北海道が3,150万で(9)となってございますが、これは国が1カ所当たり 350万を補助して、そして9カ所で3,150万ということでございます。ですので病院に対しては北 海道から350万、国から350万の合計700万がその拠点病院に渡っているという計算でございま す。ですので国の単価が900万ですので、若干低い金額で病院に補助が行っているという状況 でございますが、この時点で県に対する箇所数が216カ所となってございます。そして独立行政 法人に対しても、右から2列目のところでございますが60カ所ですので、276の病院に対して機 能強化事業を使った補助金は流れているところでございますが、この時点で補助対象は286病 院でございました。ですので6つの府県の10病院に対しては補助金がゼロということが、今回の 調査で分かったところでございます。  そして、3ページ目以降が各都道府県におけます事業の概要ということでございますが、国庫 補助事業に対するものもありますし、県単独事業についても、概要を各都道府県から情報提供 いただきましたものをつけさせていただいているところでございます。  それから、前回のご質問の中で、リニアックですとかマンモグラフィーの稼働状況ということで ご質問ございました。それが2−8でまとめてございます。マンモグラフィーにつきましては、平 成17年度、18年度、2カ年にかけまして370施設に補助を行ってございまして、実際にどれぐら いの方がそのマンモグラフィーで検査を行われたかということで、各病院ごとにデータを聞いて ございます。そのうち要精検と判断された方、そしてその発見率ということでございますが、11ペ ージ目に総括のデータでございますが検査件数が82万661件、そして要精検と判断された方が 6万3,370名の方ですので、発見率が7.7%ということでございます。  これもいろいろと調べまして分かったことでございますが、この資料の7ページ目でございます。 27番の大阪府のところでございますが、大阪府、30カ所マンモグラフィー補助してございますが、 15番の医療法人鄭クリニック、23番のかわもと医院、26番の医療法人正啓会西下胃腸病院、 この3医療機関につきましては受診者数ゼロということでございまして、マンモグラフィーの補助 は受けて整備されたところでございますが、この平成19年度、1年間受診者数がなかったという ことでございます。  このデータを見まして、早速、大阪府に原因とかその理由について伺いましたところ、乳がん 検診に関する周知、この病院で乳がん検診をやっているんだということの周知が不十分だった ということなどの理由ということで回答をいただいておりますので、早速それはきちんとこの病院 で乳がん検診をやっているということを周知するように、病院に対して、そしてまたほかの所管 の市町村に対して指導するように指導を行ったところでございます。  それから、ちょっと長くなりまして恐縮ですが2−9でございます。  前回の協議会でいろんな研究が行われているけれども、一般向けの研究成果の広報が少な いんじゃないかというご指摘をいただいたところでございます。  資料2−9でございますが、第3次対がん総合戦略研究事業の成果ということで、厚生労働 省の行っています研究の研究成果、研究報告書をデータベース化してございます。そしてイン ターネット上で閲覧、検索を行うことが可能になってございます。これが厚生労働科学研究成果 データベースということでございます。こちらも概要だけ見られるケースと全文が見られるケース とございますが、少し小さい数字で恐縮ですが、この右下のデータベースのデータの上のところ に書いてございますが、例えば平成19年度は概要版が1,520件、報告書本文が231件、平成18 年度は概要版が1,779件、報告書本文1,586件と、これは厚生労働省の感染症ですとかエイズ ですとかがんですとか障害ですとか、全ての報告書の研究費の報告書の数でございますので これだけ多くなってございますが、この中の重要な部分である第3次対がんの総合戦略研究に つきましても、概要版、本文がこのアドレスにアクセスすれば閲覧ができるようになっているとこ ろでございます。  そして、あと一般向けの成果発表会についてでございます。こちらにつきまして第3次対がん 総合戦略研究事業で、今までは医療関係者向けの成果発表会などが活発に行われていたと ころでございますが、前回のご指摘を受けまして国立がんセンターなどとも調整いたしまして、 来年の2月28日に成果発表会を一般向けのものとして行うことを予定いたしてございます。  それから、がん臨床研究事業につきましては25件の成果発表会が開催済みと開催予定のも のがございます。がん研究助成金につきましては本年10月18日に一般公開講座、がん薬物療 法、「有効な新薬をより早く」というテーマで行ったところでございます。  少し長くなりましたが、以上でございます。 ○垣添会長  ありがとうございました。  がん対策基本計画の進捗状況について、たくさんの資料を使いながら説明いただきましたが、 何かご発言ありましょうか。  はい、どうぞ、永池委員。 ○永池委員  ご説明をいただきました資料の2−3でございます。それぞれの目標値に対する現状のご報 告をいただきましたが、3ページにございます、特に緩和ケア外来の実施状況というところでご ざいます。平成19年度が31.1%、平成20年度で43.0%、依然としてこの設置状況が低い状況が 見てとれるかなというふうに思いますけれども、この辺の理由、要因といったようなものがお分 かりでしたら、教えていただきたいと思います。 ○事務局  事務局でございます。今、緩和ケア外来については、がん診療拠点病院の設置の中の必須 項目ということになりまして、今、各拠点病院が整備のほうを進めているところです。新しい指定 要件の実施が平成22年の4月からということになりますので、それに向けて各病院、緩和ケア 外来の準備を進めているところでございます。また新しい状況につきましては平成20年の10月 末現在の現況報告、拠点病院からいただいておりますので、そちらのほうがまとまり次第、また ご報告できると思います。 ○永池委員  では、余り進んでいない状況であれば、その際に何が困難であり、どういうような支援が必要 なのかといったようなところも、現状を把握できるようにご報告いただければと思います。お願い します。 ○垣添会長  ありがとうございました。  中川委員、その後、内田委員どうぞ。 ○中川委員  その件に関連するんですが、私の記憶違いかもしれませんが、緩和ケア外来を緩和ケアチー ムの担当医が、そのチームが診ていない患者さんで行うことができないようになっていると思う んですね。つまり緩和ケアチームは緩和ケアチームとして診ている患者さんが外来に来たとき にしか関われない。ですから例えば外科の先生が緩和ケア外来で診ていて、そしてチームの医 者がそこで呼ばれてかわりに診ることができない、そういう制約があったやに思うんですが。 ○垣添会長  事務局、どうぞ。 ○事務局  事務局でございます。以前の診療報酬上では確かに中川委員のおっしゃるとおり、緩和ケア チームで診察した患者のみ外来で診ることができるという状況でございましたが、平成20年度 の診療報酬改定で、それ以外の患者も診療ができるというふうに見直されてございますので、 その点、改善されているというふうに考えてもらっていいと思います。 ○中川委員  分かりました。 ○垣添会長  内田委員、どうぞ。 ○内田委員  資料2−1でございますが、主な目標に対する進捗状況ということで報告がございましたが、 私が一番気にしているのはこのがんの早期発見のところで、平成23年度検診受診率50%以上 という目標を掲げておりますけれども、現状非常に心もとないというところがあります。  それから、平成16年から19年にかけて受診率が上昇しているといことですが、特にことしの平 成20年に関しては、特定健診の実施により検診の実施主体が行政と保険者ということで分か れまして、がん検診は従来どおり行政が実施するということになっていて、私のところに入って きている情報では、少なくともことしのがん検診受診率が非常に下がっているんではないかとい う印象で、はっきした数字は出ていないんですけれども、恐らく来年の調査ではその辺が非常 にはっきり出てくるんではないかというふうに思います。  ここについて、やはり抜本的な取組を考えないと、この目標の達成というのは到底困難である ということを感じておりまして、従来からこれは一般財源化ということがなされて、はっきりした検 診に対する予算化というのがなされていない現状の中で、地方行政が大変苦労しているところ だというふうに思っておりまして、この問題は再々いろんな会で言わせていただいているところ ですけれども、私どもとしてもこの取組は非常に重要な課題であるというふうに考えておりまし て、検討を進めているところですが、行政のほうとしてもその辺の知恵をそろそろ出さないと、こ れはどうしようもないところに来ているというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○垣添会長  どうぞ。 ○前田がん対策推進室長  委員ご指摘のとおり、本当にがん検診の受診率、これを5年以内に50%という目標が、主た る目標の中でも厳しいのではないかというふうには認識してございます。そして来年度の概算 要求の中でも、がん検診の受診向上指導事業ですとか、都道府県のがん検診の受診率向上 対策事業、そしてがん対策推進の特別事業の中でもエリアモデル事業というものですとか、あ とはがん検診受診向上の企業連携推進事業という検診関係の新規事業でも、4本で4.8億円と いうことで要求をいたしているところでございます。  これによりまして企業との連携、そしてかかりつけ医との連携、そしてその都市の集中地域に おけるモデル的な事業、そういったものを進めていくことによってがん検診、それから、ことしの 10月から開始されました「がんに関する普及啓発懇談会」ということで、がんについて知ってい ただく、そしてがん検診が重要なんだというふうな機運を高めていくということ、そういったことを 進めていきたいというふうに考えてございます。  そして、その特定健診との関連でございますが、こちらにつきましても私もいろんな説明とか 講演に行く際にご指摘を受けるところでございます。おっしゃるとおり市町村におきましては一 般財源によってがん検診が実施されているということで、それぞれの地方公共団体におきまし て、財源を適切に確保して実施に努めていただくことが必要というふうに考えてございます。  こうした中で、特定健康診査が実施された後のがん検診について、その実施体制に関して手 薄になっているのではないかというご意見については重々承知しているところでございますが、 それが特定健康診査と異なる財源によってがん検診が実施されており、補助金と一般財源と の違いにより、そういったことが行われているのかは不明です。また、市町村が特定健康診査 の開始を理由としてがん検診の実施を中止したというところにつきましては、まだ把握とか承知 していないというところではございます。  本日お示ししましたこの各市区町村のデータにつきましては、20年1月1日現在ということで、 特定健康診査開始直前データということで考えてございます。ですので特定健康診査の開始に よりますがん検診の影響について、今後、現状を調査し、特定健診を開始したことによって、こ の肺がん検診を実施していない79市区町村がどうなったかなど、がん検診を実施していないと ころがまた増えたりすることがないかどうかということについては、きっちりと精査をしてまいりた いというふうに考えております。 ○内田委員  1点だけよろしいでしょうか。 ○垣添会長  短く。 ○内田委員  がん検診受診率が上がると行政の負担は増えるわけですね。それから最近の傾向で見ます と今、この資料にもありましたけれども自己負担が非常に増えてきている。それががん検診受 診率を一方で上げろといいながら予算はつかない、自己負担を増やすということは、これはもう どうしようもない。これは行政の人としてもかなり厳しいところもあるかとは思うんですけれども、 そういう非常に矛盾した政策になっているというところが問題だと思います。 ○垣添会長  高嶋委員、それから関原委員。 ○高嶋委員  この各都道府県の予算について、詳細なデータありがとうございます。細かいので、また後で 見せていただきますが、やはり各拠点病院への補助金、ぜひ満額出すようにぜひ指導をお願 いしたいと思います。その中で特に、来年度も少し単価が上がると思いますが使い勝手の問題 がありまして、この補助金の中で特定の研修でないと使えない、例えば国立がんセンターで行 う指導者研修会でないと研修費用が使えないといったこと、それから拠点病院が県内でネット ワークをつくるためにがん診療連携協議会というのをつくって、ここでいろんなことをやっている んですが、その総会についての費用は使えますが、その中で個々の課題ですね、例えば相談 支援センターの問題、がん登録の問題あるいは地域連携クリニカルパスの問題とか、そういっ た個々の問題についての部会を立ち上げて各県で検討しているんですが、その部会について の運用費用は支出できないとか、そういった非常に使い勝手の面がありますので、ぜひ満額出 していただけるように指導していただくとともに、少し使い勝手についても検討していただきたい と思います。 ○垣添会長  ありがとうございました。  関原委員、どうぞ。 ○関原委員  先ほどのがん検診のことですが、私は今回、資料を見て驚いたのは、検診費用が部位別に 全て示され、特に網かけされた検診費用、一番多いんですが、大体1,000円ぐらいです。こんな に安い費用で検診を受けられるのに、地方に予算がないから検診率が上がらないというのは、 今の内田さんもおっしゃったんだけれども本当にそうなのか、つまりこんなに命に係わるがんの ような大事な病気でも検診に10万円かかっちゃ別だが、1,000円で受けられるのになぜ受けな いのか、僕はそこをもうちょっとクリアにしてやらないと、議論が空回りすと思います。つまり都 道府県や先生方は予算がないから受診率が低いとよくおっしゃるけれども、またみんなお金が 大変だから受けないのかな、本当かなというのは率直な気持ちです。胃がんのところは若干高 いんですけれどもね、この数字を見る限り。 ○垣添会長  検診を受けない理由に関していろいろ調査しておられますでしょうか。 ○前田がん対策推進室長  検診を受けない理由につきまして、乳がん検診につきまして、いろいろと民間でも調査されて いるケースございます。最近のデータで見ますと、例えば乳がんにつきましては、マンモグラフィ ー検診によってしこりを触知しない段階で検査ができるということをご存じの方は7割程度おら れるんですが、実際にご自身で乳がん検診を受けられるのは、しこりを触知してから受けようと 思うということで、自分が知っている知識と実際の受診行動とが結びついていないというふうな データが、つい先日公表された乳がんに関する2万人の意識調査という中で出されているとこ ろでございます。 ○垣添会長  今の費用に関してはいかがですか。 ○前田がん対策推進室長  費用につきましては、昨年、その乳がんについての2万人意識調査を見ますと、実際に検査 を受けていない人と受けた人とにつきまして、受けていない人は非常に費用はかかるんじゃな いかというふうに認識していると。ただ実際に受けた方については、思ったほど費用がかからな かったというふうな形で、受けた人と受けない人とで費用と時間面で大分意識の違いがあると いうふうなインターネットによる意識調査が、昨年発表されているところでございます。 ○垣添会長  じゃ、海辺委員、短くお願いします。 ○海辺委員  まず、こちらの出していただいた検診のデータなんですけれども、私、ほかの厚労省のインタ ーネットの中で、検診の受診率と発見率をもっと細かく出したデータについて見つけたのでそれ を見ていましたら、それは平成16年度のデータなのでマンモグラフィー導入前のデータだったん ですけれども、それでいくと要精検率と、さらに要精検が的中している的中度についても出てい まして、だからちょっと先ほどのマンモグラフィーの導入のあのデータで、要精検率をもって発見 率としていたのはかなり乱暴なのではないかなというふうな印象を持ちました。やっぱりその要 精検率から発見の的中率が出て、それが16年のデータよりも明らかに上がっていたときに初め て、このマンモグラフィーの導入に対してこれだけ成果があったというふうな評価につながって いくと思うので、そこまでちゃんとしていただきたかったなというふうに思いました。  それから、先ほどの受診行動につきましては、私、無料であるとか1,000円、2,000円の負担と いうことはそんなに大きくないのではないかなと、地域によって多少は差があると思うんですけ れども。ですので受けない人がなぜ受けないのかということをきっちり調査して、それの対策を 講じない限りは、受診率は上がらないのではないかと私は思っております。  以上です。 ○垣添会長  ありがとうございました。  仁昌寺委員。それで申しわけないけれどもここで先に進ませてください。それは皆さんそうでし ょうけれども、3時間でもこれ、到底時間が足りない感じがします。 ○仁昌寺委員  それでは2点についてお話ししたいと思います。  まず、今の1次検診のことなんですけれども、私も資料2−5を見て、自治体として実施してい ない理由に、予算を確保できないというふうなことはないんじゃないかなとやっぱり思います。必 要だと。このぐらいの国民的な課題となっているときに、自分たちが予算要求をしたい、そして それを認めないというのは、やはり考えられないなというふうなことがございます。ですからやは りそこは従事者自身の意識がもっと高まっていかないと、人の気持ちも動かせないんじゃない かなというふうに思いますので、廣橋先生からお話を伺ったような、やはり受診率をここまで高 めないと死亡率、そして体に優しいがん治療ができないんだというふうなことを、私たちがしっか り受け止めて認識していかなきゃならないということを強く感じております。  それから、今、特定健診等出てきたわけですけれども、非常にそれは住民を混乱させるような ことになりました。私どもも複合健診として総合的にいろんな健診を組み合わせながらやったわ けですが、保険者ごとにやる特定健診と一般住民を対象にしたがん検診があったものですから、 非常にそこがなかなか住民に周知ができなくて、がん検診まで受けられないというふうに思った り、あるいは保険の部分で受けるのだというふうな誤った解釈をしたことによって、実際にがん 検診は前年度に比べて低下いたしております。ですからやはりそういうふうな、いろいろと制度 が変わることによって混乱するのは住民だなというふうなことを感じております。  それで、受診率50%という目標が掲げられたときに、大事なことはいかに個人に対してその検 診の必要性を伝えるか、そういうときに自治体の従事者自身の役割も大きいんですけれども、 病院にかかっている人たちも多い状況にありますので、かかりつけ医のほうからもそういう個別 的な受診の指導をしてもらう、そうするといろんな意味で、個人がそういう意識に変わってくるん じゃないかなというふうなことを思っております。  また、市町村合併によりまして、大きな市に小さな町や村が吸収合併されたことによって、本 当は特色あるいい活動をしてきたところまで市のやり方に飲み込まれてしまった、それでその活 動の特殊性を失ってしまったというふうなところもありますので、やはり原点に立ち返って検診 の重要性、そういうふうなことをもっともっと私ども従事者自身も認識していかなきゃならないと 思っております。  それから、精密検査ですけれども、やはり自覚症状がない中で要精密と言われても、なかな か受ける方も限られてきますので、やはりそこまでしないと検診というのはやったことにはならな いと思います。ですからこのがんの早期発見の1次検診の数値化はもちろんのこと大事ですが、 精密検査に対しての数値の指標というふうなこともはっきり出していったほうがいいんではない かというふうに感じました。  以上です。 ○垣添会長  どうもありがとうございました。 ○埴岡委員  各パートで1回だけは発言チャンスをいただきたい。 ○垣添会長  埴岡さんは次に発言していただくから、本田委員お願いします。 ○本田委員  すみません、検診のことばかりだったので、それ以外の部分で進捗状況を出されたこのデー タをちょっと確認したいんですけれども、資料2−3なんですけれども、この各拠点病院の実施 状況についてというところで、例えば1枚目の放射線療養に携わる専門的な知識及び技能を有 する常勤医師の配置状況というふうにあって、進んでいますというふうに出ているんですけれど も、これは何をもって専門的な常勤医師なんだというのは、都道府県でばらばらの評価なんで すか、それとも何かちゃんとしたことがあるんですかということを1つ確認したいんですけれども。 ○前田がん対策推進室長  このアンケートにつきましては、各がん診療連携拠点病院の判断によるものでございます。で すので特定の学会の専門医ですとか認定医をとっている人に限るとか、そういうふうな限定を かけたアンケートではございません。 ○本田委員  それで、それを確認して2つだけ申し上げたいんですけれども、今、現況調査をきっちりされて いると、この前伺ったんですけれども、その際に個別の学会の専門医が必ずしもいいのかどう かという議論もあると思いますので、各県がどういうふうな判断でこの数字を上げてきたのかと いうような、現況調査の際には、そのもとデータもちゃんと公表していただけるようにお願いした いと思います。  それと、ここに出ている策定時の数字と現状の数字を並べられているのが何点かありますけ れども、今、拠点病院ががん難民を生んでいるというふうに、かなりあちこちで言われています。 それについて詳しく今説明できないんですけれども、そういう中でせめて拠点病院が例えばこ れ実施しているというのも病気別に、例えば1期、2期、3期、4期それぞれの方々をどれぐらい 預かってこういうことをやっているのか、実施しているのかとか、治療を行っているのかとか、ど ういうレジメンをやっているのかとか、がん対策情報センターの情報の提供の仕方にも関わって くると思うんですけれども、そういうことをちゃんと情報項目を開発していくという姿勢と、それを ちゃんと出していくというのを明確に示してほしいと思っています。後のアクションプランにも関 係するのかもしれませんけれども、この程度の実施状況では全然実況が分かりません。 ○垣添会長  ありがとうございます。  じゃ、埴岡委員。 ○埴岡委員  ありがとうございます。後ほど今後の進捗管理の話も出てきますので、現状の進捗状況をど のように把握しているかというのは大事なポイントですので、少しコメントさせていただきます。  資料の2−1について。このように全体の進捗を見ようとすることは大事です。しかし、あって はならないのは、達成しやすい目標や設定しやすい目標だけを目標に設定して、その進捗を見 るということです。やはり、がん対策推進基本計画の柱に沿った各項目に目標を立てておくとい うことが大切です。まだ目標がうまく立てられない分野についても、空欄にして「指標開発中」と 注釈を入れておくといった風にしないと、やりやすいところだけをやってしまうということになりま す。そうならないように、工夫が必要だと思いました。  それから、既にもう達成が100%になった項目は、そのままではそれ以上の伸びを誘導できま せん。やはり半歩先を目指すという意味で、7割方が達成できているが達成率100%ではないと いう追加指標を、設定する必要があると思いました。  資料2−2について。平成12年から17年で死亡率が10ポイント減っています。5年間で10ポイ ントですから、1年間2.0ポイント減る基調にあったということです。その前の5年間は1年間に1.2 ポイント減少するのが基調でした。最近の5年間に2.0の減少基調にあったのが、昨年は2.6ポ イントの減少だったというのは、ほとんど自然減の範囲内とも考えられます。  ここで疑問に思うのは、がん対策推進基本計画を立てたときに自然減の基調が10%で、追加 の加速が10%ということでした。しかし、過去5年で見ると既に自然減で10年間に20%の減少 ペースにあったともいえます。となると、がん対策推進基本計画における全体目標の設定レベ ルがそもそも低過ぎたのではないかということになります。そもそも、もともと年間60万人のがん 「罹患者」の死亡率を2割減らすという政府の目標であったのに、がん対策推進基本計画策定 の議論の中で年間約30万人の「死亡者」の2割を減らすとの目標となって母数が半分になり、 さらには、75歳未満のがん死亡の2割を減らすということでさらに母数が半分に絞られ、ある意 味でがん対策推進基本計画の死亡削減目標は当初の政府目標の4分の1に下がっているとも いえます。その上、死亡率削減目標率に関しても自然減とほぼ同じで前向きなものになってい ないという疑問があります。その辺りを、我々、がん対策推進協議会メンバーはきっちりと把握 しておく必要があります。専門家のコメントをいただきたいと思います。  資料2−3について。これは若干、今のがん拠点病院の指定要件と違う尺度ですが、ほぼ近 い内容です。そういう意味で、拠点病院はこれを100%達成していて当然であるというか、この 尺度はほぼ指定要件であるという位置づけになります。ですから、先ほどと同じことを繰り返し ますが、みんなが決めた要件を達成できるかどうかをモニターすると同時に、半歩先の目標を 立てて、それに対してみんながどこまでいっているかを示し、みんなで上を目指して頑張ろうと いう動きが出るような目標の設定の仕方が必要だと思います。また指定要件に似たような目標 だけではなく、標準治療遵守率などの目標も今後立てていくことが大切です。  資料2−4の検診率について。今後モニターしていくのにタイムリーに検診率の結果が出され るのが大事だと思います。先ほど内田先生がおっしゃいましたけれども、最近新聞を見ていま すと、地方紙で平成20年度上期のがん検診率が例年に比べてすごく下がっているという報道 が続出しています。今回出されたような古いデータですとそれが捕捉できません。また、上期の 挽回策や来年度の対策など今後の対応を考えることにもつなげられない。ですから、早くタイム リーにデータを出していただくということが大事です。  資料2−5について。みんなでやるとされているがん検診をできていない地区や、エビデンス のないがん検診から実施している地区に関しては、やはり市町村の固有名詞を公表していくの が必要だと感じました。  それから、このデータでがん検診の周知方法というのが8番の項目にあって、9番のところに 費用負担があります。もし、これらが検診率とクロス集計できるようになっていれば、周知の方 法の違いによって検診率が高くなるのか低くなるのか、自己負担率が低ければ検診率が高くな るのかどうか、そうしたことが分かる調査方法になって有益だと思います。せっかくの調査です から、データを出すだけでなく、分析できて対策に活かせるデータの取り方や示し方を行ってい ただきたい。  平成19年度の都道府県別のがん対策予算のデータについて。これはまさに、県のがん対策 を評価するために大事な情報です。労作のデータをつくっていただきまして大変ありがたいこと です。ここからいろんなことが分かる宝の情報だと思います。すぐには読み解けないのですが、 たとえば1点、先ほど高嶋委員からもございましたけれども、がん拠点病院の補助金はがん対 策の大きな柱の一つですが、都道府県が満額に対して払っている比率が100%からゼロ%まで 分布している状況です。今回の資料の示し方ではそれがすぐには分かりません。ぜひ別途、そ うした各論点が分かるようなデータにも加工していただきたい。  資料2−8について。これはこれでマンモグラフィー整備の個別の実施状況が分かり有益なデ ータですが、やはりこの補助金で行ったがん検診の総決算が分かりません。この追加対策のマ ンモグラフィー整備があったことで、先ほど海辺委員がおっしゃったように、最終的にはがんの 発見人数がどれぐらいあって、それによって自覚症状でがんを発見したのとがん検診で発見で きたのを比べ、この施策によってどれだけ追加救命ができて、それを投資費用で割るとどれぐ らいのメリットとなるか、そういうデータが欲しいですね。  それから、やはりがん検診の総決算という観点から、日本全体において全部でどれだけお金 をかけて検診を実施して何人が救命できたのか、それから都道府県単位では幾ら投資をして 何人救命できたのか、国と県および地域単位のがん検診総決算のようなデータを出していただ ければと思いました。  長くなりますのでそれぐらいにいたします。ありがとうございました。 ○垣添会長  いずれも大変重要なご指摘をいただきましてありがとうございます。なかなか作業は大変な部 分もありますけれども、ご指摘いただいた部分、大変重要ですので今後に生かしていただけれ ばと思います。  まだたくさん手を挙げておられるのを承知で申しわけありませんが、先に進ませてください。  埴岡委員から資料が提出されておりますので、それに関してなるべく短い時間で言っていた だけますか。 ○埴岡委員  資料の束の中で最後にある資料をご覧ください。  資料を2点、提出いたしました。ひとつは、都道府県別がん関連指標のデータです。それから もう一点は、都道府県別のがん予算のデータです。5分ぐらいで簡単にご説明します。  まず、具体的なデータを見ていただいたほうが分かりやすいと思いますので、紙を2枚めくっ ていただきまして、最初のグラフが出ているページを見てください。  都道府県別にがんの現状のパフォーマンスを見ていくことが重要です。そして、都道府県の 頑張り、創意工夫を引き出していくのが大事です。その一歩として、最初のグラフにありますよ うに、まずがんの死亡率における都道府県の格差を見ておくのが大切だと思います。例えば、 ワーストの青森県とベストの長野県を見ますと、死亡率が5割ほども違うというようなことです。  資料をめくっていただきますと、先ほどは男性でしたが、女性の都道府県別がん死亡率のグ ラフがあります。ここでも、一番悪い青森県と一番良い香川県で非常に大きな差があるというこ とです。またがん対策を具体的に実施するに当たっては、男性のがん全般を減らすというので は実行プランが立てにくいですから、疾病別に見ていく必要があります。ですから、このグラフ の後に続きます疾病別の男女別・都道府県別データもみんなでよく見えるようにしていくことが 大切です。  カード4ですが、これは過去10年間のがん死亡率の改善率です。例えば広島県は26%改善し ていますので、今後10年間も同じページでいけば20%改善という国の目標のペースは達成でき るわけです。他方、青森県は死亡率が非常に高いのにもかかわらず過去10年間で12%ほどし か死亡率が改善していません。今後10年間も同じトレンドであれば、高い水準の死亡率である ままで改善しないということになります。女性について、群馬県は過去10年間で、改善率がマイ ナスになっています。その後、胃がんから順次、疾病別に都道府県別のグラフが出ております。 やはり都道府県の間で死亡率に2倍といった差がある場合がかなりございます。自分の地域で 他の地域に比べて2倍もがんの死亡率が高いというようなことを、都道府県の担当者のみなら ず、やはり地域住民までもが知っていくことが大事だと思います。  カード23のところに進んでください。これは、都道府県別の乳がん検診率の格差です。目標の 検診率50%のレベルに比べていずれの県も低いという状況の中、余り県の間の実績を比べて も意味がないかもしれませんが、やはり最低の兵庫県と最高の宮城県ではかなり差があります。 また、下にあります乳がんの検診率と死亡率の都道府県別数値の散布図を見ていただきます と、グラフを上下左右で4分割した右下の領域にあるような県は、死亡率が高くて検診率が低 いというところになります。こういう県名の固有名詞を押さえて対策が必要かと思います。また、 今回お示ししたのは都道府県別データですが、県内の市町村別でも罹患、死亡、生存率、検 診率などが大きく異なります。そのようなデータをみんなで見られるようにすることが必要で、が ん対策を考えるときに有効かと思います。  カード30以降は、全国の医師、がん医療に関連した専門医、専門看護師、認定看護師などに 関して都道府県別に人口比率でカウントしてみました。これを見ましても、がんの医療資源を充 実していくことが大きな柱になっている中で、やはり非常に大きな地域格差があります。ですか ら、こういう指標を参照し、モニターしながら進めていくのが必要かというふうに思います。がん プロでがん医療にかかわる人材を育成していく際にも、それは重要です。  次に、都道府県別のがん対策予算の金額と内容に関する資料をつけておりますが、本日、厚 生労働省事務局のほうから平成19年度決算ベースのものが出ておりましたので、これについて は説明を割愛いたします。この資料は平成20年度の予算ベースのもので、徳島県が集計して 奈良県の会議で出されたものです。こうした情報から都道府県の先行事例や好事例を見つけ ていくことも必要かと思います。  戻っていただきまして表紙をめくったところに、2点の資料に関するレジュメと簡単な論点を書 いております。一言で言いますと、地域別のがん指標を見て、悪いところを知って良いところに 合わせていく、特に地域住民が地域のがんの現状を知って対策を高めていくことが必要と考え られるということです。それから予算に関しましては、やはり予算が少ない都道府県がどこであ るかが見えるようにすること、そしてよい事例をみんなでまねができるようにすること、そうしたこ とが必要と考え、少しでも役立てばと思い、データをお出ししました。  ありがとうございました。 ○垣添会長  どうも大変ありがとうございました。これは労作だと思います。大変貴重なデータだと思います し、本当はこれを基にしてもう少ししっかり議論ができるといいんですけれども、何しろ大分予定 からもう既に遅れていますので、1人、2人、何かご発言があったらお受けしたいと思いますが、 いかがでしょうか。  どうぞ、麦島委員。 ○麦島委員   喫煙のことは、後でお話が出るかも知れませんが、実は私共の施設は医学部と附属病院 が一つの敷地にありまして、建物の中は禁煙になっていますが、1カ所、キャンパス内に喫煙エ リアを設けています。そこに集まってこられる方の中でかなりの割合で看護師さんがおられます。 看護師さんの喫煙率は非常に高いと伺っていますが、対策を何かされているのかどうか、その 辺をお伺いしたいと思います。 ○垣添会長  じゃ永池委員。 ○永池委員  具体的な数値は今手元にございませんが、比較的に、医療者の中でも看護職の喫煙率が高 いということは伺っております。恐らく労働環境上のストレス、それから仕事そのものに対するス トレス、様々なものがあるのかなというふうに思います。  こうした現状を踏まえて、日本看護協会も喫煙率を下げようというキャンペーンを行っていると ころでございます。漸次、喫煙率は減っているのではないかなと思いますので、さらにこうした事 業を進めていかなければいけないと思っております。 ○麦島委員  全面禁煙にしたいのですが、看護師さんの中には喫煙できない病院では働きたくないという 意見もありまして、これが看護師不足につながることがあるので大変頭を痛めております。 ○垣添会長  次回以降、また資料を準備していただければありがたいと思います。  埴岡委員のデータに関して、関原委員。 ○関原委員  このデータは非常に参考になるわけで、結局今回のがん対策というのは、全国どこにいても 均てん化ということが大目標ですが、現状これだけ差があるわけだから、都道府県に計画をつ くってもらうということだけじゃなくて、やっぱり現存するこの格差を踏まえてこうやったらどうかと いうのを都道府県にアドバイスをするのは厚生労働省の一番の仕事だと思います。毎年具体 的にワースト10のところについてこういうことをしたという、そういう具体的なことを1年に1回ぐら い報告してもらうというようなことにして、それでまたこのグラフを、埴岡さんに申しわけないけれ ども毎年つくってもらうというふうにするのがいいんじゃないかなと思います。 ○垣添会長  本当におっしゃるようにこれは大変貴重なデータで、これがどうよくなっていくか、あるいは変 わらないかといったことを知るというのは、この進捗状況を管理する上でとても大事な話ではな いかと思います。大変貴重なデータをありがとうございました。  申しわけありませんが先に進ませていただきます。  資料の2−10に沿って、がん対策情報センターに関して若尾補佐。 ○若尾国立がんセンターがん対策情報センター長補佐  国立がんセンターがん対策情報センターの若尾と申します。資料の2−10に沿って説明させ ていただきます。  まず、前半部分ですが、がん対策情報センターにおける各機能等の取組状況と今後の取組 スケジュールということで、がん対策情報センターは平成18年10月に設立されまして、今3年目 に入っているところですが、この資料はことしの8月1日の時点での取組状況をまとめたもので す。機能別に書いてありますので個々についてはご説明しませんが、主なものをご紹介させて いただきます。  まず、1ページのがん医療情報提供機能では、6月25日に患者・市民パネルの委嘱状の交付 式をやりまして、今、患者・市民パネルの皆様に様々な活動のお手伝いをいただいております。 それから3つ目の項目で冊子の作成、発行とありますが、今年度、まず4月22日に小児がんの 冊子10種類、さらに9月に各種がんの冊子24種類配布しました。個々の冊子につきましては、 今日追加で配らせていただきました冊子のチラシをご覧になってください。さらにその項目の一 番下、がん対策推進基本計画にあります患者必携の検討につきまして、現在これを行っている ところです。  2ページ目につきましては、がんサーベイランス機能、それから、3ページ目は多施設共同臨 床研究機能、4ページ目、がん診療支援機能で、5ページ目、がん研究企画支援機能、6ペー ジ目、研修支援機能です。研修機能支援では、様々な人材育成の活動をしておりまして、医師 に対する研修、看護師に対する研修、さらに緩和医療チーム、それから化学療法チームに対 するチーム研修、それから臨床放射線技師、臨床検査技師の研修、さらには相談支援センタ ーの相談員の研修、これも非常に多くの人数を対象に展開しているところです。  資料2つ進んでいただきまして、8ページをご覧になってください。  向きが変わって申しわけございません。がん患者必携について少しまとめた報告をさせてい ただきます。まず、ことしの4月の時点で我々の中でたたき台をつくらせていただきまして、ちょう ど前回の第7回の推進協議会が5月16日に行われましたが、2時間のこの会議が終わった後、 お疲れのところ患者さんの関係のメンバーの方にお集まりいただきまして、いろいろこのたたき 台についてご意見いただきました。それを踏まえまして6月に全体の構成案をつくりまして、メー ル等で意見交換させていただいています。先ほどご紹介しました患者・市民パネルが6月25日 から動き始めまして、患者・市民パネル60名いるんですけれどもそこに対するアンケートを行っ て、以下進捗等につきましては必携通信というメーリングリストで、市民パネルあるいは運営推 進協議会の患者関連のメンバーの方に流させていただいております。  現状なんですけれども、下の8ページの下に行っていただきまして、この必携の出版業務に関 わる企画競争の入札を行いまして、その結果、エルゼビアジャパンが契約先として決まりました。 10月以降、エルゼビアジャパンとのミーティングが開始されています。以降、今エルゼビアとや りながら、患者・市民パネル等と意見いただきながら構成案などをつくっているところです。今後 はその構成案に基づきまして、実際の執筆するためのライターさんに各専門家等にヒアリング を行っていただきまして、原稿をつくって、それをさらにまた市民パネルの方々にレビューしてい ただくということで、来年の3月には試作版をつくることを想定しております。  9ページにつきましては、企画理念ということでこの場で申し上げるまでもございませんので、 ここは割愛させていただきます。  10ページをご覧になってください。  現状で考えている患者必携の形です。名前を患者必携ということはかたいだろうという、これ もパネルの方からご意見いただきまして、マイ・キャンパスというサブタイトルをつけさせていた だいています。2つの冊子体から成っていまして、1つはA4版、約300ページのマイ・キャンパス がん患者必携ということで、この中にはがんの診療あるいは療養の情報と、さらに心のサポー トの情報、生活支援情報などを入れています。それからマイ・キャンパス−私のカルテ帳、こ れは英語版のバインダー方式となっておりまして、ここに今までがんセンターで発行しました冊 子を挟んだり、あるいはがんセンターに限らずほかの施設等でつくっている冊子なども挟めるよ うな形で、今英語版として、さらには今、研究班で検討していただいています地域連携パスも患 者さん用のパスもこのようなことで挟んで、患者さんが自分の診療メモあるいは心の自分のダ イアリーを書いていただくようなことを想定しております。それから地域の情報につきましては、 都道府県単位での地域の情報のシートをつくって、この冊子に挟んでいただくということを想定 しております。  それから、10ページの下ですけれども、このがん患者必携の冊子体の部分の構成案です。3 部構成となっていまして、第1部“がん”と言われたときということで、まず最初に知っていただき たいこと、第2部がんに向き合うということで、少し落ち着いてからどのようなサポートがあるの かということなどの情報を中心に、がんに向き合うための情報を提示しています。第3部ではが んを知るということで、医学的な情報なども含めて、あと各種がんの情報などもこの中で取り上 げております。第2部、第3部につきましては、11ページに中見出しまでお出ししております。こ れもご参照ください。  12ページなんですけれども、今後も踏まえて作成体制ですが、企画の段階からパネルの方あ るいは推進協議会の患者さんのメンバーの方にご意見いただきましてつくりつつあります。ちょ うど11月終わりまして12月から原稿作成に入って、パネルの皆様から体験談を寄せていただい たり、あるいは専門家−ここでいう専門家は、特に今回、療養が中心となりますので、がん専 門看護師やがん関連の認定看護師さんなどに、がんの療養で必要な情報をライターの方にヒ アリングしていただいて執筆していただくと。その原稿がばらばら五月雨になると思いますが、 来年の1月ごろから上がってきまして、それをまた別の専門家にレビューしていただく。それと同 時に上がった原稿は全てパネルのレビューグループの方に、一般の方が読みやすい情報か、 あるいは患者さんにとって非常に辛い情報などないかという視点でレビューしていただいて、こ としの3月に試作版を完成することを想定しています。  12ページの下ですけれども、これはあくまで施策版です。これをすぐに60万人に配るというも のではございませんで、平成21年度にかけましてこの試作版の評価をする予定です。これを試 験配布しまして、実際に使っていただいてこの形でいいのか、今までも議論ありましたけれども 全てのがん情報、全てのがん種の情報が必要なのか、あるいは患者さんに特化した情報のみ をお渡しすればいいのか、それから本当にこの冊子をどのような形で配るのか、さらに毎年毎 年新しい情報をどのように更新していくのか、さらにこれを今後、本当に毎年60万人の方に配 るとしたら費用をどうやって捻出していくのか、今のこの施策版で60万部するとして、ワンセット 1,000円ぐらいかかるという見積もりをいただいていまして、60万人で年間6億かかると。そのお 金をどこからどのような形で確保するのかということを検討して、その検討を踏まえて22年度の 予算要求などして、22年度から配布できればと考えております。  以上です。 ○垣添会長  ありがとうございました。  がん対策情報センターも大変広範な活動をしておりますが、その活動の全般と、それから前 からこの協議会で議論されております患者必携についての報告をいただきました。何かご発言 ありましょうか。  どうぞ、本田委員。 ○本田委員  すみません、広範な活動をされていて、とても本当にありがたいと思っているんですけれども、 一番初めのページの運営体制の整備ということがありますけれども、患者・市民パネルという のをつくられて、これから一緒に活動していこうという方向性はとてもありがたいと思っているし、 患者さんたちのパネルのメンバーもやる気を持っていらっしゃると思うんですけれども、実は私 も患者として参加させていただいているんですが、初めだからということからもしれませんけれ ども、単なる御用聞きのような形になっていて、実際にきっちり活用されているとは思えない状 況になっておって、一部不満の声も聞いております。  体制として、例えば予算がないのでみんなで議論する場がつくれないとか、いろいろあるよう ですけれども、がんセンター全体の予算の関係からして、それぐらいの予算もないのかとちょっ と思ってしまうんですけれども、この必携をまずは仕上げなければということでやっていらっしゃ るのかもしれませんし、それは大事だとは思うんですけれども、先ほど言ったような、どういう情 報が本当に求められているのかといった、もっと大きな視点で一緒につくっていくという視点を お願いしたいと思っています。アクションプランの中で入れていただければと思っています。 ○垣添会長  大変重要なご指摘だと思います。何かありますか。 ○若尾国立がんセンターがん対策情報センター長補佐  ご指摘ありがとうございます。本当に今回初めてということで、手探り状態で始めさせていただ いて、本来であればもっとご意見をいただく場を設けなくてはいけないと考えています。今、片 肺飛行といいますか、定員100名で、まず100名の方に活動を開始していただいて、ことしの1 月にまた2期目の募集、残り40名の方を応募して、5月の連休明けに100名体制となりますので そこから100名で、本当に1年目の今までの試運転を踏まえて、より皆様のご意見をいただくよ うな場をつくっていきたいと考えております。 ○垣添会長  ほかにご意見ありましょうか。  どうぞ、埴岡委員。 ○埴岡委員  がん患者必携の制作が進んでいるとのことで少し安心もしたのですが、そのペースがスロー なところがあって心配です。あくまで試作版ということでしたが、これだけ制作費用をかけて実際 執筆をして、書いて仕上がったということであれば、試作というよりは第1版の完成品だと思い ます。ぜひ予算の確保をしていただいて、全国のがん拠点病院に配布ができるよう、できるだ け多くの部数を刷ってください。 ○垣添会長  ありがとうございます。よろしいでしょうか。  それでは申しわけありません。先に進みます。  続きまして、がんに関する普及啓発懇談会設置について、まず事務局から説明をください。 ○前田がん対策推進室長  資料3−1でございます。  がんに関する普及啓発懇談会でございますが、基本計画の中に「がん患者を含めた国民の 視点に立ったがん対策の実施」というものが基本方針に掲げられているところでございます。  冒頭、局長の挨拶にもございましたが、今年7月4日にがん対策推進本部におきまして、がん 検診受診率50%に向けた施策を21年度から本格的に展開をするため、がんの病態、治療法に 対する正しい理解の普及啓発が重要であるという認識に立ちまして、この懇談会を開催するこ とといたしました。この3段落目にございますが、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和 ケアなどに対する正しい理解の普及啓発のための方策について検討するということで、健康局 長が開催する懇談会の第1回を、10月24日に開催したところでございます。  成果物としては、いろんな先進的な事例、地方自治体ですとか企業ですとかNPO法人などの 事例をまとめて事例集をつくるということを目標にしているところでございまして、2ページ目が そのメンバーの方々のお名前でございます。中川委員に座長として懇談会を運営していただい ているところでございます。  以上でございます。 ○垣添会長  ありがとうございました。  それでは、第1回の懇談会の概要につきまして、座長をしておられます中川委員から報告を いただけますでしょうか。 ○中川委員  10月24日に第1回のがんに関する普及啓発懇談会、先ほど事務局からご紹介あったように、 私が座長を指名されたわけですが、メンバーは例えばタレントの山田邦子さんとかマスコミ関係 者、広告関係者あるいは企業、そういった特色あるメンバーになっております。  がんを知ることによって、特にがんの検診を受けていただきたい。先ほどの資料2−4をもう一 度見ていただきますと、事務方から胃がん、肺がんがよくなったというご説明があったわけです が、実は女性において見ますと子宮頸がんあるいは乳がん、これは2割からほとんど変わって いないわけですね。例えば女性に対してどうやってがん検診を受けていただくか、これは受けろ と言って受けるんであればもう受けているわけであって、なぜ受ける必要があるか、つまりがん という病気そのものを分かっていただくということが非常に重要だというふうに思っています。で すから目的としては事例集をつくっていくということもあるんですが、やはり一般の方にがんを分 かっていただく、こういう活動もしていきたいなというふうに思っています。  ここに書いてある概要に沿ってお話をさせていただきました。途中からですが渡辺厚生労働 副大臣にも参加していただきました。私も説明させていただいたんですが、がんで死なないため には、まずがんにならないこと、これは当たり前のことなんですね。その最大はたばこということ になると思います。幸い喫煙率は下がっているということがあるわけですが、これを推進してい くということ。しかしどんなにがんにならないような、いわゆる聖人君子のような生活をしたって、 それはもうリスクは半分程度にしか下がらないわけであって、常にどんな方でもがんになる可能 性がある。そのことをまず知っていただいた上で、じゃ、なった場合には早期に発見してきちっと 治す。例えば乳がんを例にとりますとたった1個、免疫が見逃したがん細胞が1センチになるの に15年という時間がかかります。しかし1センチから2センチになるのには、たった1年半ですね。 つまり早期がんとして乳がんを1センチから2センチの間に発見するためには、少なくとも1年半 に1度は検診しなければいけない。そういうことを分かりやすく説いていく、そして検診率を上げ るということが大事だと私は思っております。  それから、先ほど海辺委員から学校教育のご指摘があって、私もこの協議会でずっとそのこ とを申し上げてまいりました。幸い、この懇談会には文部科学省側からも官僚の方にご参加い ただきまして、スポーツ青年局の学校健康教育課という課がありまして、そこの高山専門官に ご参加いただいております。そして学校におけるがんの教育の実態も初めて私、そこで見せて いただきました。かなり記載としてはあります。  ただ、どうも私、実はことし1月とそれから今月と2回、高校、中学でがんの授業をしてまいっ たんですね。そのときに学校の先生方とも少しお話をしたんです。ところがどうも学校の先生も 結構たばこを吸うんですね。たばこを吸いながら子供をしかるのが本当にいいのか、そういう気 はいたしました。それから残念ながら学校の先生ががんのことを知らないんですね。そうすると 教科書に一応がんということは出てくるんですが、それをきちっとお話しすることができない。ま してやがん検診のことの記載はほとんどございません。この辺はやはり厚労省と文科省が今後 お話しいただくことかなというふうに思います。  それと、今後の予定としては年内、これはまだ公開されていないようですが12月に1度、それ から年度内に第3回ということであります。この中で事例集をつくりながら、ぜひがんのことを分 かりやすく伝える仕組み、場合によったら企業と連携した仕組みがつくれればいいと思いますし、 がん登録という難しい問題にも、先ほど富樫委員がおっしゃっていましたが、がん登録というこ との意義を国民の方にまず分かっていただかなければいけないですよね。これもなかなか分か りやすく説明するというところが必要で、これまたこの懇談会でも話したいと思いますし、患者必 携という大きな話もあるんですが、国民ががんを知るためのそういう冊子というものもあっても いいんじゃないか、これは私の私見でありますが、そんなことを考えながらやっていきたいと思 います。  以上です。 ○垣添会長  ありがとうございました。  先ほど、たばこのところでご発言を封じてしまいました。  内田委員、関連してどうぞ。 ○内田委員  2つございます。1つは、エトウ先生が学校保健の立場でお出になっていると思いますけれど も、学校における健康教育、特に禁煙を中心に進めているわけですけれども、これは学校・地 域・専門家連携推進事業というのが文科省で予算化されております。非常に微々たる予算で、 もっと増やしてもらいたいんですけれども、1県当たり200万ちょっとしかないということですが、 そういう中で地域の専門家、要するに学校医を中心とした医療関係者が学校に行って話をする。 教職員を対象の場合もあれば生徒を対象にする場合もあるということで、そういう事業が展開 されている。そこに対する資料の提供として、私どもは学校保健会と日本医師会の中のホーム ページから、教材の材料を提供するためのパワーポイントの集積というのをやっておりますので、 そこからぜひ引っ張っていただいて、手を加えてご自分の資料にして提供するというような話を しております。  それから、もう一つは、禁煙教育は一番大事なわけですけれども、喫緊の課題として未成年 の喫煙率を減らすということが一番重要な課題なんですけれども、実は12月2日に政府与党の 税調の最終決定があって大綱が決まる。そこでたばこ税がどうなるかという話が多分出てくる ので、ぜひ今日、この協議会の中で何かメッセージを出せないかということをご提案したいんで すが、いかがでしょうか。 ○垣添会長  どういうふうに出しますか。メッセージを出すことに関してはよろしいかと思うんですが、この第 1回の協議会で大体委員全員のご賛成をいただいて、数値目標として喫煙率半減ということが あって、それが残念ながら基本計画の中には反映されていないということでありますが、それを 盛り返しますか。この協議会として、やっぱり喫煙対策というのは極めて重要であるということ は当初からの認識でありますから、一応それを上げることにいたしましょう。何か反対の方おら れますか。  じゃ、そのような方向で動きたいと思います。ありがとうございます。  中川先生からの普及啓発懇談会に関して、何かほかにご発言ありましょうか。  麦島委員。 ○麦島委員   実は、最近、小児がん、小児血液学会と平行して、財団法人がんの子供を守る会の40周年 の記念事業として、子供たちに命の大切さを考える講演会が企画されました。聖路加の日野原 先生がよく小学校に回ってがんの話、あるいは子供の命のことについて話をすると、子供たち に具体的な話をすると非常によく分かるようです。一般教育の中でその様な企画を導入してい くということが大変大事じゃないかなと強く思うんですね。 ○中川委員  学校に我々が回るということも実は考えております。ただ、それよりも先生方、教職の方々の 研修会とかそういうところにやっぱり時間をもらって、先生をまず変えるということも必要かなと 思います。  それから、これはちょっと微妙ですけれども、学校を本当に禁煙化できないかなという気がし ますね。 ○垣添会長  それは今後の強いアピールをしていく必要な課題じゃないかという感じがします。ありがとうご ざいました。  ここで5分ほど休憩に入りたいと思いますが、その前にこの前半の部分で先ほどご発言いた だかなった中沢委員、それから金子委員、何か一言ずつご発言いただくことがありましたらどう ぞ。 ○金子委員  どこで入っていいのかちょっと分からなかったので、なかなか発言に至らなかったんですが、 私、5年間ずっと抗がん剤治療をしてきまして、がん患者の立場からして何が大変なのというこ とで、正直一番大変なのは経済的な部分です。だからといって、いろんな予算の部分もありま すので、ここでどうこうしてくれということは大きくは言えませんが、だとしたらば、いろんな部分 で現状の実施の状況についてという部分なんですけれども、放射線であったり化学療法であっ たり緩和ケアの部分であったり、その減少というのはすごく分かるですが、じゃ患者はどうなん だろう、患者はどう思っているんだろう、果たしてどこまで成功しているんだろうということがすご く見えないなと。  化学療法につきましては、今、外来の化学療法へ移行されている部分がすごく多いんですけ れども、その部分で何か患者さんに負担はないのだろうかということがすごく疑問に感じていて、 というのはやっぱり私たち、患者会でもよく話すんですけれども、今現在、外来化学療法になる と、入院だと限度額認定証というのがあるのでそんなに困らないんですけれども、外来に移行 されることによって、社保であったら貸し付けがあったりとか、国保であったら委任払いというの があるんですが、組合保険に関してはないところが多いんです。というのは3カ月放置されるよ うな状況が患者さんにありまして、特に大腸がんの抗がん剤なんかでいうとすごく最近高額に なってきます。私の場合でちょっと申しわけないんですけれども言いますと週に6万円、それを 毎週行っています。これを外来で20万ちょっとで、これを3カ月ということになると70万円、じゃど うするんだろうと、5年間も化学療法を続けてきて本当に辛いんですね、この部分は。何とか外 来でも限度額認定証に関して使えるようにならないのかということを私は深くお願いしたいなと いう部分です。  それと、先ほどたばこの話でもちょっとかぶってしまうんですけれども、どの年代で一番たばこ を吸うんだろうと考えたときに、中学生、高校生の部分なんですよね。そうするとよくみんな、中 学生、高校生が行く場所といえばコンビニなんですよ。だからコンビニに行くと最近よくポスター が張られているんですけれども、何とかラズベリーとか、いかにもたばこを吸うと果物の味がす るよという誘惑に負けてしまう子供たちというのがすごく多くて、まずそこからたばこを吸ってしま うというお子さんもすごく多いんじゃないかな、それがきっかけになってしまうということも多いん ではないかなと。だからその辺の広報活動というのもすごく自粛していただきたいと、患者側か らすごく切に願っております。  それと、がん対策の資料の1−2にちょっと戻ってしまいますけれども、全部患者とは直接的 ではないんですが、最後の部分でがんに関する研究の推進という部分で、初めてがん患者の 生活の質の維持の向上という部分が出てくるんですが、この部分もすごく予算が使われている のに、もっと詳細化になって、患者さんにこれだけ直接的に予算が使われているというところも 目に見えるようにあらわしてもらいたいなという部分でちょっと言わせていただきました。すみま せん。 ○垣添会長  ありがとうございました。特に最初の部分は大変切実なご発言かと思いますが承っておきま す。  あと、中沢委員どうぞ。 ○中沢委員  すみません、初めての出席だったのでかなり皆さん熱心にどんどん出て、なかなか手を挙げ ても指していただけなかったので、2点ほど大きくあります。  1つは、拠点病院の件ですけれども、今回どのくらい進捗しているという数字はいただきまし たが、連携拠点病院というのは連携拠点病院自体が機能アップするということと、もう一つは、 その連携拠点病院が地域でいかに地域の医療機関と連携していくかというところが重要かなと 思います。例えば地域連携クリティカルパスみたいな形で、保健医療計画の中でも都道府県ご とにつくっているものの中にも、例えば5年後にはそこら辺をしっかり充実させようというところな んですが、やはりそこをもう少し誘導するには、大腿骨骨頭壊死とか脳卒中みたいな形で診療 報酬の中で加算されて、かなり進んできたというところもあると聞いておりますので、がん診療 に関しましてもそこら辺のところも視野に入れた形じゃないと、なかなか進まないのかなというの が1点です。  もう1点、がん検診のことですけれども、今回、企業の検診等との連携みたいな形で、新しい 事業を来年度実施という形で書かれてありますけれども、市町村は健康増進法に基づいた検 診、企業に関しては福利厚生の一環という形でまだやっているということで、なかなかこの検診 が義務化できなかったという経緯があろうかと思いますけれども、そこら辺の根本的なところを とにかくやらなければ、なかなかしっかりした検診ができないのではないかと思います。また、国 民生活基礎調査におけるがん検診受診率はあくまでも3年に1回のデータということと、これは あくまでも国レベルもしくは都道府県レベルでは比較はできるけれども、市町村レベルでは基本 的にはできないというところがあります。この3月に検診事業の評価の在り方の中で市町村ごと の検診、いわゆる市町村の衛生事業でやっている検診の受診率を一律の出し方にするという ことで出ましたけれども、その算定を実際してみると、市町村ごとで集められないデータも実際 はあって、それは国レベルじゃないと出てこないと聞いております。例えば要介護の4、5の認 定者の数なんていうのは、なかなか市町村ごとでは出ないという話もございますので、国レベル の情報をなるべく早く市町村に流していただくような形でタイムリーに、例えば昨年度の受診率 がどのくらいかというのを市町村ごとに比較できるような形にしていただきたいと思います。 ○垣添会長  大変ありがとうございました。いずれも重要なご指摘かと思います。重く受け止めさせていた だきます。ありがとうございました。  それでは、ここで5分ほど休憩に入りまして、次回は15時20分から審議事項のほうに入りたい と思います。よろしくお願い申し上げます。 15:13(休憩) 15:20(再開) ○垣添会長  中川委員がまだちょっと遅れておられるようですけれども、始めましょうか。  それでは、協議事項に移りたいと思います。まずはがん対策の推進に関する主な取組(アク ションプラン)の案について事務局から説明をお願いいたします。 ○前田がん対策推進室長  資料の4−1と4−2と4−3に基づいて説明をさせていただきます。  昨年の第6回、そしてことしの第7回の5月の協議会でもご議論を活発にいただきましたがん 対策の推進に関するアクションプラン的なものについて、いろいろご議論をいただいたところで ございます。  資料4−1、4−2、4−3、ともにみんな(案)ですとか(例)がついているところでございますが、 経緯といたしまして平成19年6月に基本計画が閣議決定され、その後、国におきましては、こと しの5月の第7回の推進協議会でがん対策推進基本計画に基づく国の主な取組を策定して、 了解を得たところでございます。それにつきまして、資料4−2で若干その後加筆したものもご ざいますので、案としてつけさせていただいてございます。  4−1の1の(2)ですが、一方、都道府県のがん対策推進計画についてでございますが、現 在44都道府県において策定をされているところでございますが、一部の都道府県の推進計画 におきましては、実施主体ごとに行うべき具体的な施策が記載がされていないという状況でご ざいます。今後の対応方針案といたしまして、地方自治法に基づきます技術的助言の一環とい たしまして、このがん対策推進計画を推進するための都道府県の主な取組の作成の推奨を行 うということと、その作成例というものを厚生労働省から各都道府県に対して通知したいという ことを、現在、案として考えてございます。  その都道府県の主な取組に含まれる内容といたしましては、県の計画に記載されている具体 的な施策のうち、死亡率の減少効果の点で非常に重要なたばこ対策、がん検診対策、がん医 療の均てん化、その3点につきまして各都道府県において策定をしていただきたいというふうに 考えてございます。そしてこの国の主な取組の進捗状況につきましては、厚生労働省、文部科 学省、経済産業省を含め関係府省から、がん対策推進協議会に対し報告するという形にして いきたいと考えてございます。  そして(3)でございますが、都道府県の主な取組の進捗状況を把握するために、県のつくら れている主な取組の内容、そしてその進捗状況に関する評価の結果、それを各都道府県から 厚生労働省に対して、毎年10月末までに報告するよう都道府県に対し依頼をしたいというふう に考えてございます。この10月末というふうに記載してございます理由といたしましては、各が ん診療連携拠点病院の現況報告の提出時期と合わせて、その拠点病院の状況と、そして県の 主な取組の状況、両方をこの時期に把握するということを目標としたものでございます。  資料4−2でございます。  こちらにつきましては、5月のときの資料と若干加筆されているところがございます。1ページ 目の下から2段目のところでございますけれども、文部科学省から加筆ございまして、「大学院 において、がん医療に専門的に携わる医療従事者を養成」という項目が、平成19年度から「が んプロフェッショナル養成プラン」という形で進められているところでございますので、これを23年 度まで進められるという項目が加わっているところでございます。  それから、厚生労働省の関係といたしましては、先ほど議事の3でございました7ページ目で ございます。このがんの早期発見のところでございますが、平成20年度の取組として、がんに 関する普及啓発懇談会の設置ということと、そこでの議論を基に平成21年度からの国、自治体、 企業、検診機関、患者団体等が一体となったがん検診受診率向上に向けた広報を全国的展 開ということを進めていくこととしてございますので、この普及啓発懇談会の設置という部分が 新たに加わったところでございます。  続きまして、資料の4−3でございます。  こちらは、がん対策推進計画、これは県計画を推進するための都道府県の主な取組(アクシ ョンプラン)(例)ということで作成したものでございます。たばこ対策の取組(例)といたしまして、 まず現状の全がんの年齢調整死亡率と喫煙率がございまして、そして喫煙者と非喫煙者に対 する対応ということでございますが、1つ目がたばこに対する知識の普及、2つ目が禁煙支援プ ログラム、そして3つ目が環境・制度面の支援と、こういった形で大阪府の府立成人病センター のホームページの資料の中に、「さあ、はじめよう!がん対策」というところの資料を基に、若干 改変をしてはございますが記載してございます。そして無関心期の方を関心期、そして準備期、 そして禁煙の実行に向けていただくと、そしてアウトプットとして喫煙率で成人の男性の何%以 下、女性何%以下、未成年者・妊婦何%といった形での大きな絵をかいていただくということが 必要ということで考えております。  1番の普及についても2番の禁煙支援についても、実施主体ごとの取組が記載してございま すが、それをより鮮明にいたしましたのが、2ページ目の1番のたばこ対策ということでございま す。ここで(1)ですが、目標項目としてたばこの健康影響についての普及啓発、未成年者の喫 煙防止、児童喫煙対策のための環境整備、禁煙指導の充実と4点ありますが、その(2)で到 達目標と各機関とのアクションプラン(実行計画)(例)ということで、行政は都道府県と市町村 があり、都道府県ではたばこによる健康被害の啓発、禁煙治療と禁煙サポートの啓発、禁煙に 関する情報入手先の啓発などを行い、市町村は既存の保健事業における喫煙者への禁煙支 援の実施等を行い、医療機関においては医師会・病院協会等での委員会の組織化、行動計 画の策定、職域では実施のための委員会の組織化、禁煙指導・治療に関する情報提供という 形で、それぞれの主体ごとの取組というものをきちんと決めていただく必要があるのではないか と考えてございます。  3ページ目が、学校における禁煙教育の標準化・強化ということで、都道府県と市町村の取 組(例)として記載してございます。  3番としましては健康増進法25条、これは受動喫煙防止対策、分煙対策のものでございます が、都道府県において施設禁煙化の行動計画の策定ですとか、目標達成度の定期的なモニタ リングなどの実施を行い、医療機関の施設禁煙化、職域の喫煙場所の制限、そういったものを それぞれの実施主体で考えていただくこととしています。  4ページ目でございますが、禁煙指導の充実としまして、行政と医療機関、職域のところにご ざいますが、自治体職員への禁煙サポートですとか、そして医療機関においては医療機関に おける禁煙治療技術の普及活動、職域においては職域健診の場等における喫煙者への禁煙 指導、県民、患者・家族では家庭内でのたばこに対する正しい情報の共有と、そういった取組 をそれぞれ進めていただくこととしています。これはあくまでも例ということで示させていただいて ございますので、これよりももう少し詳しく各県で取り組まれるということは、非常に厚生労働省 としても希望するものでございます。  次に、がん検診についてでございます。  5ページ目でございますが、目標といたしましては現状の年齢調整死亡率と検診受診率、そ れにつきまして科学的な根拠に基づいた効果的ながん検診を実施し、がん検診の各精度指標 を把握する、そして標準的な精検実施、精検受診率の向上、そしてがん検診の精度管理体制 の確立、そして右の上のほうに上がりましてがん検診の各精度指標の把握と、こういう黄色の 矢印に沿ったルートをたどっていくことによって、部位別の死亡率の減少割合というものを各が ん種ごとに目標値を決めていただくことが必要かと考えてございます。  そのために取り組むべき内容としまして、6ページ目でございますが、目標項目としましては 先ほどもご議論ございましたがん検診の受診率の向上、そしてがん検診の精度管理の均てん 化、その2本が必要ということでございます。行政と医療機関と職域と県民、患者・家族のがん 検診についての役割ということでございますが、都道府県としては市町村や検診実施団体の精 度管理指標の定期的な公開等を行っていただく、市町村においてはがん検診の実施提供体制 の見直しと改善計画の策定、そして精密検査の結果の未把握例の極小化などを目標としてい ただくと、医療機関におきましては標準的ながん検診の精密検査の実施、そして報告体制の確 立、職域においては受診者が増えるような検診の工夫、県民、患者・家族においては適正年齢、 適正間隔でのがん検診の受診、そういったものを進めていただくということを例をして提示させ ていただいているところでございます。  大きな3つ目が、がん医療に関する取組(例)でございますが、こちらも現状として全がんの年 齢調整死亡率と、あと受療が望ましい医療機関と全体の部位別生存率格差が何ポイントある とか、がんによる死亡者の減少、そして患者のクオリティー・オブ・ライフ向上を目指したがん医 療の推進、そして放射線及び化学療法の推進、そして下のほうの緑のボックスでございますが、 緩和ケアの充実、在宅療養の充実、がん医療に関する相談、支援及び情報提供、そういった ものを進めていくことによるがん医療の均てん化をすることによりまして、全がんの死亡率の減 少割合と部位別の死亡率減少割合の目標値を決めていくというふうなことが必要ではないかと 考えてございます。  その実施主体別の取組といたしましては、9ページにございますが、行政の役割よりも医療機 関の役割が非常に多うございます。そして関係団体(看護協会、薬剤師会等)の役割ということ と、県民、患者・家族の役割と記載してございますが、都道府県においてはがん診療連携拠点 病院の成績の公表、そして個別の医療分野ですぐれた診療実績を有する医療機関の診療成 績の公表、市町村はがん診療を行っている医療機関の医療機能を県から情報を把握するとと もに、医療機関においては診療ガイドラインに順ずる標準的治療の実施ですとか、各医療機関 において専門性を生かした他職種のチーム医療の提供、そして拠点病院における専門的な医 療の提供、それから関係団体におきましては専門職の質の向上のための研修会の実施、そし てがんに関する正しい知識についての普及啓発が、主に情報の提供が中心になってくると思 いますが、そのがん医療についての情報提供によって、がんについての誤解や不安などの解 消に努めていくということが求められると思っております。  そして県民、患者については県内のがん医療機関の現状等を知るということと、今後必要な 医療機能について提案をしていくということが県民、患者・家族の役割ということで、例として挙 げてございます。  それぞれの項目について多過ぎる点、少な過ぎる点あるかと思いますが、こういったひな形を 県に示すことによって、各都道府県でつくられている推進計画をより充実させていくためのアク ションプラン的なものを、来年21年度の10月までにまずつくっていただくと。そして各県における がん対策の進捗状況の管理、そういったものも報告していただくということを考えているところで ございます。  説明は以上でございます。 ○垣添会長  ありがとうございました。  ただ今のアクションプランの案に関して、何かご質問あるいはご発言がありましたらお受けし たと思います。  どうぞ、仁昌寺委員。 ○仁昌寺委員  がん検診の取組、そしてがん医療の均てん化というふうなお話をいただきました。私ども地方 に住んでいる者にとりまして、公的病院というふうなものは非常にそういう意味でも重要な役割 を発揮していただいているところですが、今、総務省のほうから公立病院改革ガイドラインとい うのが示されまして、各県が公立病院改革プランというのを作成し、そして21年度からそれを推 進しなければならないというふうな状況に至っております。特にも県立病院等の公立病院の病 床利用率70%以下ということが、その改革プランの大きな指標になりまして、そういう70%以下 の病床利用率については、もう無床化にするというふうな問題が今持ち上がってきております。 がん検診につきまして、私どもも1次検診から精密検査、そしてそこの病院で治療してもらうと いう一貫性を持ったその仕組みを構築してきたところですが、その病院の無床化というふうな問 題が出てまいりまして、精密検査すらできなくなってしまうというふうな非常に衝撃を受けており ます。  受診者の中には全く健康な人もおりますけれども、ほかの薬を飲んでいる人もおりますし、高 齢になった方々もおります。そこの病院の先生方は、やはり安全を確保した上で精密検査をす るということで、必要に応じて入院をしてもらいながら精密検査をして、ポリープ等があればその 場でポリペクトミーをして、二、三日の入院で回復して帰ってもらう、そういうふうなシステムをし ているところに、病床利用率のみで無床化の問題が出てきておりますので、やはり特徴的なが ん対策についての取組をしている病院については、そういう画一的なもので切り捨てることのな いように、厚生労働省のほうから総務省のほうにもこのがん対策推進協議会を通して、そういう 特徴的ながん対策について取り組んでいる公的病院については考慮してほしいというふうな申 し入れをしていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。 ○垣添会長  ありがとうございました。  関連してですか。それじゃなくてね。  じゃ、今の仁昌寺委員のご指摘に関しては、がん検診の推進にむしろ逆の動きであるというこ とでのご指摘かと思いますが承っておきまして、総務省との間で事務的に何か対応していただ ければというふうに思います。よろしくお願いします。  埴岡委員。 ○埴岡委員  では資料4−1と資料4−3についてコメントさせていただきます。  資料4−1について。アクションプランをつくるのは、一歩前進だと思います。国がアクションプ ランの枠組みを示し、県のアクションプランをつくっていただき、それを取りまとめるということで すが、その際、協議会に報告するとまでしか書かれていません。ここを国及び全都道府県の実 施計画をとりまとめて発表、公表するというところを明確にしていただきたいと思います。  それから、資料4−3について。各都道府県にアクションプランを出していただくに当たって、こ ういうフォーマットを作ることも、前進だと思います。そしてフォーマットのおおまかなイメージとし てはこういう方向なのかなという感じはいたします。まず、資料4−3の1ページに示されている ようなチャート方式で、がんの現状から目標に向けて現実を変えていくシナリオをつくることは 大事なことだと思います。また、それぞれの対策に関してだれが何をするかという、当事者と目 標表がつくられているのも、目標管理の仕方として非常によろしいかと思います。  ただ、このフォーマットの具体的内容については、もっと深める必要があると思います。ひなが たとなるシナリオのつくり方を一歩進めるなど、継続検討をいただくことが必要です。それから 当事者別アクション表のところ、たばこ対策では資料の2ページ目に当たりますが、この当事者 別アクション表においてアクションがリストアップしてあるのですが、それだけではなくて、できれ ば目標や後に評価できる目標欄や評価欄みたいなものも入っていると、よりよいと思いました。  それから、たばこ対策に関しましては、目標が4つの柱に分けられておりそれぞれについて、 当事者別アクション表が作成されているのですが、がん検診と医療に関する取組のところは柱 に分類分けされていないので、ずいぶん煩雑な表になってしまっています。がん検診でしたらア クションプランのところで7つぐらいの柱が立っていますし、医療の均てん化のところでは6つぐ らいの柱が立っています。柱ごとに表を作成したほうが分かりやすいです。  また、何を柱に立てるかが非常に重要です。例えばがん検診ですと、そもそも周知・普及啓発 について目標を掲げる、予算を確保するというような大きな柱が抜けている気がします。医療に ついても、まず柱に関して大事なものが漏れていないかも含めて検討いただければ、いい内容 のフォーマットになる可能性があるというふうに感じました。  以上です。 ○垣添会長  ありがとうございます。  どうぞ、本田委員。 ○本田委員  アクションプラン、都道府県にこういうものをつくっていただいて、ちゃんと報告していただくとい う、こういう仕組みを設けていくということはとても意味のあることだと思います。これをすること で、都道府県の協議会なんかも活発に動いていただけるかと思いますので、それを支援すると いう位置づけであるとも考えています。  一つ、ちょっと注文というか、これは案だということだったので、これから議論されるんだと思う んですけれども、私、非常に危惧しているのが、これから私が言うのは完全に治療中の患者と いう立場でなんですけれども、例えばこのがん医療に関する取組のところで、最終目標が全が ん死亡率減少割合を評価の指標とされていますけれども、これを見たときに、患者としては私 はまだ違うと思っていて、実はそうかどうか分からないんですけれども、これは治らない患者、 治らない状況になって、ただ治らなくてもがんとともに生きていくという形で、今は元気に活動さ れている方はいっぱいいらっしゃいますし、あれなんですけれども、死亡率減少割合だけで評 価されると、例えば再発進行している患者にとって、もう自分たちは指標の中に入らないのかと いうのをまず感じました。  例えば、今よくこういうふうに参考資料のがん対策推進基本計画の概要のところに常に出さ れる治療の初期段階からの緩和ケアの実施ということで、今までがん治療から急に緩和ケアに ぼっと変わるのがよくないと、両立していこうと、だんだん割合が変わっていこうというふうなこと を言われていますけれども、今の緩和ケアの指導者の研修の中身とか、ちゃんと私も調べてい ないので分からないんですけれども、どうも風潮として標準治療をすることは大事だけれども、 そこもできていないところもまだあるかもしれませんけれども、標準治療さえすればいい、ある程 度再発してしまって、再発した後のがんの患者さんって標準治療がないがん、いっぱいありま すよね、そういうものはもうできないから、すぐ緩和につなげばいいみたいな風潮があるやに聞 いています。そうすると、この斜めの線が全然斜めじゃなくて、初期から緩和治療をするという 意味で、初めのほうはとても意義がある研修になっているかと思いますけれども、途中でぼっと 緩和のほうだけに、はいというふうになっているという中で、それは私は当初、患者さんの活動 の中でそういうことを望んでいたわけではないということを強く感じています。  なので、この評価の指標というものをもう少し考えて、それをどうやって評価していくか、その 連携をどうやって実際にちゃんとできているのか、連携というのも単に拠点病院から地域の病 院とか在宅に渡したという連携ではなくて、両立しているという連携をどうやって評価していくの かということを軸に据えていただかないと、先ほど金子委員もおっしゃっていましたけれども、患 者にとってこれはどう見えているのか、満足というか、実際に納得できる医療体制の方向に行 っているのかというのがちょっと疑わしいなということを私は強く感じています。  そういう意味で、まずこの指標のところを考え直していただきたいということと、もう一つは、国 のアクションプランの中に、5ページぐらいにがん医療に関する相談支援及び情報提供というと ころで4つの丸がありますけれども、(4)のところに関係するんではないかと思うんですけれども、 拠点病院における診療実績なんかを充実させるとありますけれども、連携の在り方とか診療実 績に当たるのかもしれませんけれども、先ほども言いましたけれども、指標をどうやって開発し ていくのかというものも、ちゃんとこの中に書き込んでいただいて、がん対策情報センターもそう いうことに関してアクションプランというものをどうやっていくのかというのを、国もある程度、都 道府県にこういうことをしてくださいと言うんであれば、私が今言っているような部分は国のほう でもきっちりしていかなきゃいけないことだと思いますので、つけ加えていただければと思ってい ます。  以上です。 ○垣添会長  大変重要なご指摘ありがとうございました。  江口委員、どうぞ。 ○江口委員  一応3つコメントさせていただきたいと思います。  1つは、4−1のアクションプランのところですが、これ、今日のお話の前半のディスカッション であったように、やはり推進計画、特に都道府県からの実績報告とかそういうものに当たって、 あるいは都道府県に助言するというようなことに当たっては、やっぱり各県の特性といいますか、 そういうものが今日も資料として一部、埴岡委員などから出されましたけれども、そういうものを 勘案した上での助言とか、あるいは報告に関しての対応とかということをしていただきたい。一 律に都道府県に対してこれこれこれをやりなさいということだけでは、非常に各県のところでの 混乱みたいなのが起こる可能性が十分あるし、現に一部起こっているということはあり得ると思 います。それが1つです。  それから、もう一つは資料4−2の先ほど来出ている緩和ケアのところなんですが、2ページ 目になりますかね。資料4の2ページ目、緑の枠の中にありますが、その中で外来において専 門的な緩和ケアを提供できる体制の整備ということで、これも先ほどちょっと出て、あのときに 私、手を挙げたんですが時間がなかったということであれだったんですが、事務局のお返事が、 緩和ケアチームの医師が外来で入院のときに担当した患者さんじゃなくても診療できるようにな りましたというふうなことをちらっとおっしゃったんですが、私はその答えだけでは全く不満足で す。  実際に、もし外来で一般の緩和ケアの方々を拝見するということになりますと、これは本当に 病院の中の体制もちゃんとしなければいけませんし、あるいは外に対してどういう公示をするか ということが問題になりまして、すなわち標榜化の問題とか、それから診療報酬のところで、何 かそういうものに関する考慮がなされているかというふうなことで、今現状で緩和ケアチームの 非常に忙しい中で、そういう先生が外来で一般の方々も診るということになりますと、これは本 当にそれこそ24時間働き続けてなければならない。つまり病院の中の緩和の患者さんというの は、コールはいつ何時あるか分かりませんから、そういうものに全部対応しながら、なおかつ外 来の患者さんを診るということは非常に大変なことでありますし、既に緩和医療学会のほうから 厚生省には、標榜化として緩和医療科の要望書を出しております。ですからこういうものに対し て、やはりある程度きちっとした対応をしていただいて、そしてその上で一般外来の緩和の患者 さんも診られるという体制を整備するということが、これは各医療機関にとっても非常に重要な ことですし、患者さんにとっても重要なことではないかと思います。  それから、4−3のところの先ほどの評価指標の件なんですが、これは本田委員のお話、全く もっともです。ただ緩和ケアの点での評価指標というのは、今例えば厚生省の研究班とかそう いうところでも、それを実際に検証しているようなところで完全にカバーできるような緩和ケアの 指標というものが、まだ確立はしていないんですね。ただここ一、二年でそういうものが次々に 出てきますので、この死亡率減少の割合とかそういうことだけでなしに、やっぱり多角的に緩和 ケアの評価というものを確実にしていくということは必要になると思います。  以上です。 ○垣添会長  ありがとうございました。  じゃ海辺委員、簡便にしてください。 ○海辺委員  すみません。なるべく手短に話したいと思いますけれども、こちらの協議会自体が全体を話し 合う場であることは分かっておりますので、とにかくいろいろな部分について話さなきゃいけない んですけれども、ただやっぱり全体の対策を講じるために各論もすごく大事で、この3時間の中 で全体のこの全ての項目の各論を話し合うということは不可能です。それで私はこの協議会が 始まったときから、いろいろなワーキンググループのような形にしてつくっていかないと、例えば 化学療法の評価の指標についても、第1回のときからワーキンググループをということをお願い してきたんですけれども、そういうことになっていません。例えば、先ほどのたばこ対策1つとっ ても、それだけで3時間話せるような話だったと思うので、ぜひ。また、先ほど本田委員もおっし ゃっていましたが、私もとにかくこの協議会が誕生したときから、今のアクションプランの4−3の がん医療に関する取組、そこのところが一番充実させてほしい、均てん化してほしいという思い で参加してまいりましたので、全がん死亡率減少割合というところももちろん大事なんですけれ ども、それだけでなく、今がんとともに生きている人間たちにとっては、生存期間中央値をQOL を維持しながらどんどん後ろにずらしていくという医療を実現させていくことが、がんに負けない 社会ということにももつながっていると思うので、そういう取組に対してもっとじっくり話し合う場 が欲しいなというふうに感じております。  あと、私がこれから申し上げることは申しわけなくて各論の話にちょっとなるんですが、世界で 標準的な治療のためには、やっぱりスタンダードな治療薬が承認されないといけないと思うんで すけれども、今度、年が明けて2009年になろうとしているんですけれども、いまだにがんの部位 によってはとは、小児がんなんかもあるんじゃないかと思うんですけれども、2006年時点での世 界標準の治療が日本では行えないというような現実があることは、このがん対策推進協議会も 始まって2年たつのに、そこに関しては私、ちょっとまだ恥ずかしいなというふうに感じておりま すので、やはり治療薬の承認が幾ら何でも持ち越し過ぎている部分があるんじゃないかなとい うふうに感じておりまして、そちらももっとワーキンググループなどで活発にやっていけたらなと いうふうに感じております。 ○垣添会長  ありがとうございました。  中沢委員と、それから永池委員には申しわけありませんが、後でご意見を寄せていただけれ ばありがたいと思います。これまで各委員から様々な貴重なご発言をいただきましたので、こう いう意見を踏まえて事務局案を修正させていただきたいと思います。そしてそれをよくまとめた 上で、また次回の協議会でご議論いただければというふうに思います。  それから、次にがん対策推進協議会の運営スケジュール(案)について事務局から説明してく ださい。それから予めお願い申し上げますが、ちょっと司会の不手際で予定の時間をオーバー しそうですけれどもご勘弁ください。  じゃお願いします。 ○前田がん対策推進室長  続きまして、資料5に沿って説明させていただきます。  今後のがん対策推進協議会の運営スケジュールということでございますが、先ほど海辺委員 からワーキンググループの話なども出たところでございますが、このがん対策推進基本計画、 本日、参考資料という形で一番最後から2つ目のところで配らせていただいてございますが、そ の中で2ページ目の6番目にがん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項と、 その中の6番目に目標の達成状況の把握及び効果に関する評価ということが項目として載っ ているところでございます。  その中で、がん対策推進協議会の役割としまして、「がん対策の進捗状況を適宜把握するよ う努めるとともに、施策の推進に資するよう必要な提言を行う」ということが、この基本計画本文 の中に盛り込まれているところでございます。そういった趣旨を踏まえて、来年度は21年度の予 算概算要求について、本日、議事の1つ目で要求状況を報告させていただきましたが、その次 の年の平成22年度の予算の概算要求に向けての取組といたしまして、本協議会の委員のうち 有志のメンバーの方々に、この資料5のオレンジの部分でございますが、2月上旬までを目途 に基本計画の進捗状況、もちろんこの基本計画をベースとした進捗状況を踏まえた22年度予 算の概算要求に向けた施策の提案・検討というのを行っていただき、がん対策推進室としては オブザーバーとして参加させていただくというふうな形での関与で、協議会オリエンテッドな政策 提言を進めていただくという取組をご提案する次第でございます。  そして、オレンジの部分は有志メンバーによるものでございますが、そちらをこの来年の2月を 今予定してございますが、第9回のがん対策推進協議会におきまして、事務局からは21年度の 政府原案の概要と基本計画の進捗状況の報告をさせていただきますが、この有志の方々のご 提言による22年度予算概算要求に向けた必要な施策をまとめた提案書(案)をこの協議会に ご提出いただき、審議の上決定していただき、提案書をご提出いただければということを考えて ございます。それを受けまして、がん対策推進室におきまして22年度予算について、検討いた しますので、第10回の来年5月ごろの協議会においては、成立した予算の説明と進捗状況の 報告とともに、22年度のがん対策の推進についてのご審議をいただこうというふうに考えている ところでございます。  以上でございます。 ○垣添会長  ありがとうございました。  今の海辺委員のご発言と関連する形で、今、事務局から22年度要求に向けて2月上旬を目 途に施策の検討とか提案をする、あるいはそれをまとめた提案書を取りまとめるという意見が ありましたが、これに関して何かご発言ありましょうか。  どうぞ、本田委員。 ○本田委員  大変ご英断だと思って本当に感謝したいと思います。こういう形で進められていくことが、がん から始まって広く医療全体に広がればいいなと私は感じています。ありがとうございます。 ○垣添会長  ありがとうございます。特にご反対の方が……  どうぞ、関原委員。 ○関原委員  私はどっちかといったら、余りこれはポジティブに考えません。理由はこの基本計画に沿って 施策を作り予算化するのは、まさに厚労省の一番の仕事です。それをまずがん対策推進室が 施策と予算を作って、それをみんなにたたき台として出すようにしないとダメです。、また何人か の委員が集まって議論し、作ってもその案が厚労省の予算策定に吸収された、されないという 話になる。、予算の話をこういう会議でもむような話になるんだったら、まさにそれはがん対策 推進室の役割を放棄しているんじゃないかと思えます。これはもうぜひともがん対策推進室の ほうで、しかも2カ月しかないわけだから、1カ月でたたき台をつくって、集まる委員に集まっても らって意見を聞くというふうにしていかないと、なかなか進捗しないんじゃないかなという気がし ます。みんなの声を聞くというのは良いことですが。 ○垣添会長  ありがとうございました。  ただ、当然オブザーバーと先ほど説明がありましたけれども、がん対策推進室は積極的にこ れに関与することは間違いないと思いますから、関原委員のご指摘はありますけれども、もし 特に強いご反対がなければ今の提案の形で進めさせていただきたいと思います。よろしゅうご ざいましょうか。  それでは、この提案書を作成するために有志メンバーをこの協議会の中で決めたいと思いま すが、どなたか参加したいという方がおられれば手を挙げていただきたいと思いますが、いかが でしょうか。  ありがとうございます。中川委員、埴岡委員、本田委員、それから海辺委員、江口委員、それ から内田委員、それから富樫委員ですか、金子委員。ありがとうございます。関原さんも挙げら れた。じゃぜひありがとうございます。  それでは、これ提案書を取りまとめるという上で責任者を決めておく必要があるので、もしお 差し支えなければ埴岡委員、お引き受けいただけませんか。皆さんよろしゅうございますか。じ ゃよろしくお願いします。大変な作業だと思いますが、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次にがん対策推進基本計画の中間報告スケジュール(案)について事務局から説 明ください。 ○前田がん対策推進室長  どうもありがとうございました。それから本日ご欠席の門田委員と柏木委員につきましては、 事務局のほうから賛同の可否について確認をさせていただきたいと思います。  それでは、資料の6でございます。  こちらにつきまして、がん対策推進基本計画の中間報告についてということでございますが、 基本計画の内容につきまして、国会でも種々ご議論があったところでございます。本年の10月 2日の衆議院の代表質問ですとか、自由民主党・公明党の連立政権合意の中におきまして、 がん対策推進基本計画の中間報告を設けるということ、そしてその進捗状況を確認するなど、 徹底的にがん対策に取り組むべきことということが基本合意されたところでございまして、あと その答弁におきまして、舛添厚生労働大臣より、「がん対策推進基本計画に定める目標等を確 実に達成するため、本基本計画の進捗状況を把握することは極めて重要であると考えておりま す。基本計画の進捗状況につきましては、来年度末を目途に中間報告を行いたいと考えてお ります。今後具体的な項目についてがん対策推進協議会のご意見を聞きながら検討してまい りたいと思います。」という答弁を10月2日の公明党の太田昭宏議員からの質問に対して、本 会議で答弁をしているところでございます。  それを受けまして、本日ご議論いただきたい内容といたしまして中間報告の項目、そして中間 報告のスケジュールとして国レベルで収集するもの、都道府県からの報告によるもの、そして がん診療連携拠点病院からの報告によるもの、それから中間報告のスケジュールにつきまし て各種統計調査の公表のスケジュール、そして県からの報告のスケジュール、拠点病院から の報告のスケジュール、そういったものを今後検討していく必要があるというふうに考えている ところでございます。  そして、全般的なスケジュールにつきまして資料6−2にございますが、平成20年度につきま しては施策の進捗状況、各種統計調査による目標の達成状況の把握、そしてそれをがん対策 推進協議会のほうに随時報告いたしまして、そして平成21年度に中間報告案に対するご意見 を協議会からいただいて、がん対策推進室で案を作成し、国会に報告を行うということを考えた いと思っております。  また、22年度からは中間報告を踏まえ、施策の評価、見直しについて議論を行い、最終報告 案のご意見を協議会からいただいて、そして最終報告案を作成し、最終報告を行うこと、そして 23年度までがこの基本計画の期間でございますので、基本計画の変更についての意見をいた だき、変更に係る手続を行って、24年度からの新計画の円滑な施行ということをスケジュール (案)として考えているところでございます。  以上でございます。 ○垣添会長  がん対策推進基本計画の中間報告スケジュールについて説明いただきました。何かご発言 ありましょうか。  永池委員。 ○永池委員  直接的なことではないかもしれないんですけれども、1点確認をさせていただきます。  がん医療を推進していくということは大変重要で、これをさらに進めていかなければいけない んですけれども、がん治療に従事する者の健康障害というのはどのような位置づけになってい るのかなということを1点お伺いし、この推進計画の中でどのような位置づけになっているのか をお伺いし、その後少しコメントを述べさせていただきたいというふうに思います。 ○垣添会長  そのことで何かお答えがありますか。 ○前田がん対策推進室長  特に医療従事者の、例えば放射線治療による被曝ですとか、そういったことということでござ いますよね。そこまでの詳しい現況、この基本計画の中には具体的に記載されてございません。 ○永池委員  私も、資料を見せていただいた限りでは、そういったところのリスク調査であったり、健康障害 がどのようになっているのかということに関しての活動が何もないということを心配をしました。 例えば抗がん剤の治療に関わっている医療従事者の方にはDNAレベルでの障害が起きてい るといったようなことも報告されております。それから欧米諸国においては、国がきちんとした抗 がん剤の適切な使用、健康障害に関する指針等も策定されているところがあるというふうに伺 っております。この点に関しましても、がん治療で救われる方がある一方で、がんの治療を行う 方が、がんになってはいけないと思いますので、少しこの点を何かご配慮いただければ、活動 につなげていただければと、私からのお願いでございます。 ○垣添会長  はい、分かりました。ありがとうございます。  どうぞ、埴岡委員。 ○埴岡委員  資料を見せていただきまして、中間報告をつくっていくというグランドスケジュールを立てるの はいいことだと思います。ただ、1点追加でお願いしたいことがございます。これは、国の計画の 中間評価をして、国の予算を考えていくという観点から書かれていますけれども、都道府県の 立場も考えなければいけないですね。やはり国と都道府県がうまくつながってこそ、よいがん対 策が回っていくということがございます。県の側から見ると、やはり予算策定前の8月、9月ぐら いにがん対策の全体の状況をつかみたいということがあるでしょう。そのころにがん対策推進 協議会を開いて、各県の状況を取りまとめて各県にフィードバックをする、そして各都道府県が 予算対策なり中間見直しをしやすくする、そういった相互関係も踏まえつつ進めていただきたい。 ○垣添会長  ありがとうございます。ほかによろしゅうございましょうか。  ありがとうございました。  それでは、本日の報告事項及び協議事項については大体予定されたものは終わりましたけ れども、ここでちょっと戻りまして先ほどご提案いただきました喫煙率の件に関して、自民党税 調に対して、このがん対策推進協議会として一種の決議のようなものを出すということでご賛成 いただきましたが、事務局で今文案をつくっていただいております。できましたか。 ○前田がん対策推進室長  その間に、ちょっとその他の報告事項1件ございますので、よろしいでしょうか。 ○垣添会長  分かりました。それじゃもうちょっと時間をかけて検討していただくことにして、事務局からその 他の報告事項をお願いいたします。 ○前田がん対策推進室長  今日、特に資料としてご用意申し上げてございませんが、がん対策についての国際的な研究 の交流ということが必要でございます。それでこの日本と中国の間におきまして11月2日に日 本と中国の間の衛生及び医学・科学に関する協力覚書というものが、日中保健大臣会談の中 で結ばれたところでございます。その衛生及び医学・科学に関する覚書の中の領域といたしま して、がんという分野が一つ大きな分野として期待されてございます。そして内容としましては、 日中間におけるがん統計結果の総合比較、分析を行い、がんの要因探索のための疫学研究、 がんの早期発見等の研究を展開し、両国の専門家の交流を促進するということが、日本の舛 添大臣、厚生労働省代表の大臣の覚書ということで結ばれたところでございます。  今後、この覚書を踏まえて、国立がんセンターを初めとした国内のがんの研究者の方々と中 国との研究協力が進められるということを今後期待しておりますので、そういった一つの国同士 の覚書ができたということでございます。 ○垣添会長  ありがとうございました。では、今事務局でつくっていただいた案文を読み上げます。  意見書(案)「私たちはがんによる死亡者の減少、がんによる苦痛の軽減を目標に鋭意検討 を重ねてきた。  言うまでもなく、喫煙はがんを初め様々な疾病の原因となっており、今後のがん対策において 青少年の喫煙率の低下は極めて重要な課題である。  国民、特に青少年の喫煙防止に向けて、たばこ価格の引き上げの実現を強く要望するもので ある。平成20年11月28日 がん対策推進協議会会長 垣添忠生」 で、文言は座長に一任していただくということで、一応事務局でつくっていただきました。  このような意見書、いかがでしょう。埴岡委員。 ○埴岡委員  賛成です。そして、国のこのがん対策推進協議会では喫煙率の半減をがん対策推進基本計 画の目標とすることに合意しながら計画に盛り込めなかったですが、45都道府県の計画を見ま すと、すでに10県以上が県単位では半減を目標に設定しています。県がそこまでもう踏み込ん でいる中で、国としてもやはり半歩踏み出すことが大事だと思います。基本的にはそういう方向 で座長にまとめていただきたい。 ○垣添会長  海辺委員。 ○海辺委員  あと、ぜひ私の意見が援護射撃になるようにと思ってちょっと発言させていただきますけれど も、私、ことしの夏にUICC世界がん対策の会合に参加させていただきましたら、もう先進国で やはりがん対策は当たり前、そのがん対策の根本になるたばこ対策を先進国は、どうやって発 展途上国なんかにも広めていくかということに心を砕いているような状態なのに、日本は先進 国のはずなのに、なぜこんなにたばこ対策が遅れているのかということを非常に感じました。そ れに医療費を減らそう減らそうというふうな話なのに、医療費をかなり膨らませるもとになるたば こが全然対策がとられないというのはおかしい話だと思います。また、私は喫煙経験がないか ら禁煙の苦しさを体験せずに済んでいるので、ぜひ禁煙の苦しみを味わわないで済むように、 そもそも喫煙しないというふうな方向にしていければいいんじゃないかなというふうに思います ので、ぜひその取りまとめをよろしくお願いいたします。 ○垣添会長  分かりました。それでは一応委員全員のご了解をいただいたということで、この意見書を取り まとめさせていただきます。文言に関しては私と事務局にご一任ください。  それから、今日たくさん貴重な意見をいただきましたが、議事録の案をなるべく早くとりまとめ ていただいて、各委員の確認していただいて、具体的に内容がちゃんと議事録の中に載るよう に、ぜひ事務局でご努力ください。それから埴岡委員を中心にして多くの委員にご参加いただ いて提案書をつくっていただくことになりましたが、大変ご苦労をおかけしますが、どうぞよろしく お願い申し上げます。  一応、本日の予定はこれで終わりましたが、予定を大分オーバーしてしまって申しわけありま せんけれども、最後に事務局からご発言いただけますでしょうか。 ○前田がん対策推進室長  次回の開催につきましては、本日選定されました協議会のメンバーの方々による提案書(案) の作成状況を踏まえ、日程調整させていただきたいと存じます。本当に長時間にわたる議論あ りがとうございました。  これで本日の協議を終了いたしたいと存じます。 ○垣添会長  どうもありがとうございました。 (了)