08/08/19 第39回独立行政法人評価委員会調査研究部会議事録 独立行政法人評価委員会調査研究部会（第39回） 開催日時：平成20年8月19日（火）13：30〜 開催場所：厚生労働省共用第7会議室 出 席 者：田村部会長、鈴木部会長代理、武見委員、清水委員、岩渕委員、政安 委員、中村委員、酒井委員、市川委員 ○田村部会長 　ただ今から第39回独立行政法人評価委員会調査研究部会を開催させていただき ます。 　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありが とうございます。 　今回は、田宮委員がご欠席でございます。 　それでは、初めに事務局から本日の議事につきまして、簡単にご説明をお願い いたします。 ○政策評価官室長補佐 　本日の議事について、ご説明いたします。本日の議事につきましては、財務諸 表に関する意見及び総合評価を各法人ごとに分けて審議を進めていただきたいと 思います。 　これに伴い、本日の部会の途中で、事務局の入れ替えを行いますが、ご容赦く ださいますようお願いします。 　まず、財務諸表に関する意見について、ご審議いただきます。各法人の財務諸 表に関する意見については、担当委員である岩渕委員、清水委員からご発言をい ただき、それを踏まえてご審議いただきます。 　次に、平成19年度業務実績について、前回までの個別評価の結果に基づき、起 草委員において起草いただいた総合評価の案についてご審議いただきます。 　なお、これまで皆様にご記入いただきました評価シートの原本につきましては、 ご参照いただけるようにお手元に置かせていただいております。後ほど、本日の 審議等を踏まえ、評価シートを確定いただく時間を設けさせていただきますので、 よろしくお願いします。 　また、法人個別の議題として、労働安全衛生総合研究所の役員の退職金に係る 業務勘案率についてご審議いただきます。 　議事については、以上でございます。 ○田村部会長 　議事に入ります前に、事務局より参考資料のご説明がございます。よろしくお 願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　お手元にございます参考資料1と書いております、表題が「独立行政法人評価 委員会における「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準」の活用につ いて（依頼）」という文書でございます。 　こちらにつきましては、総務省行政管理局から各府省の独立行政法人評価委員 会の委員長宛てに出された事務連絡でございます。この取り扱いでございますが、 こちらは総務省が全法人の状況をまとめたものとして、ご参考までに送ってきた ものと認識しております。 　こちらについては、当部会においても、前回までにご審議いただいた中で、法 人なり所管課のほうから、特にラスパイレス指数についてご説明をさせていただ いているところでございます。 　この参考資料につきましては、以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　まずは、総合評価書、財務諸表に関する意見につきましては、起草委員の方々 におかれましては、大変お忙しい中ご尽力をいただきまして、誠にありがとうご ざいました。 　それでは、初めに労働安全衛生総合研究所につきまして、審議をさせていただ きます。 　まず、最初に財務諸表に関する意見についての審議に入らせていただきます。 財務諸表につきましては、独立行政法人通則法38条に基づきまして、独立行政法 人評価委員会の意見を聞いた上で、厚生労働大臣が承認するとされています。 　それでは、財務諸表につきまして、担当の委員でございます岩渕委員、清水委 員から「意見書（案）」の内容を含め、簡潔にご説明をお願いしたいと思います。 　まず、清水委員からよろしくお願いいたします。 ○清水委員 　清水です。財務諸表に関しましては、資料1-1で配ってありますように、この 原案どおり承認することが適当であると考えております。それに関連しまして、 総合評価の文面とも少し関連するんですが、6点ほどコメントを申し上げたいと 思います。 　まず、1点目ですが、今年度の財務の状況としましては、一般勘定、社会復帰 促進等事業勘定、いずれも当期利益が生じておりますが、経営努力認定の基準と いうものを両方とも満たしませんので、目的積立金の申請は行っていない状況で ございます。 　また、運営費交付金残高は、通常どおりの事業を実施すればゼロになってしま うものですけれども、契約の効率化の結果あるいは予定外の途中退職者が出たこ とによって、残高が1億円余残っておりますが、法人として実施すべき事業は行 ったと認識しております。 　2点目ですが、自己収入、競争的資金の獲得状況ということでは、受託研究収 入は、獲得には努められておりますけれども、統合前を含めて結果的には過去最 も低い水準となっております。今後は、件数、金額ともに増加に努めるべきと考 えております。 　3点目ですが、資産の有効活用につきましては、保有資産の活用状況の結果、 遊休資産はなく、今後の有効活用を進める方策については、特に考えていないと いうご回答をいただいております。 　しかしながら、研究施設の稼働状況の全般的な調査を今後とも行い、施設の貸 与等積極的な活用を検討する必要があると考えております。 　4点目ですが、効率化ケースの達成度合いですが、平成19年度は一般管理費及 び事業費は、平成17年度予算に比べて中期目標が設定されておりますが、それぞ れ3.1％、5.1％削減されておりますが、人件費につきましては、基準年度が17年 度の実績になりますけれども、1.6％の削減にとどまっております。 　中期計画では、5％削減を目標としていますので、今後さらなる人件費の効率 化が必要と考えております。 　5点目ですが、調達の効率化ということでございますが、随意契約の割合は件 数にしますと、39.7％、金額でも26.2％と非常に低い水準になっておりますけれ ども、一般競争入札の中でも1者入札の割合は半分を超える高い水準でございま す。 　もともと一般競争入札に移行すべきという指示は、競争性を高めるということ でございますので、随意契約を行う必要性について、まださらに検証するととも に、一般競争入札においても競争性を強化する努力が必要であると考えておりま す。 　6点目ですが、給与水準の適正性ということでは、対国家公務員指数が研究職 のほうでは100未満ですが、事務職、技術職員につきましては、平成19年度で 114.4％と高い水準になっております。これは、当研究所の事務職、技術職員に つきましては、21人全員が国からの出向職員で構成されているものの、平成19年 度の指数の算定対象となる職員が11人であり、うち管理職が4人であったことが 原因ということですけれども、平成18年度の水準でも109.7と100を大幅に超えて いるために、適正な水準まで引き下げる必要があると考えております。 　以上6点申し上げました。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　引き続きまして、岩渕委員のほうからもよろしくお願いいたします。 ○岩渕委員 　原則競争入札ということで、努力されてはいるようでありますけれども、よそ の法人、あるいはよその役所のほうを横にらみしながら、数字を大体横並びみた いな格好でやっていくというのは、もともと好ましくないということで、できる ところは可及的速やかに取り組んでやるべきであるということが大原則でありま して、そういう意味で言えば、1者入札のケースが多いというのも、最初のうち はしょうがないと言えばしょうがない部分も確かに理解できるところはあるんで すが、随意契約から競争入札に移るということを表面的に受け止めて、実質的に は随意契約に近い格好で1者入札、つまり競争入札に多くの外部から参入するこ とに対して積極的な姿勢を見せないと、こういうのはなかなか進まないと思いま すので、その点も本来の趣旨を踏まえて、今後一層の努力をすべきだと思います。 　それから、給与水準につきましては、今お話しいただいたとおり、さらに一層 努力しないと、一体独法は何をやっているんだという国民の疑問と不満にこたえ られる状況にはなっていないということを申し上げておきます。以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　では、ただ今ご報告をいただきました労働安全衛生総合研究所の財務諸表につ きまして、ご意見等がございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょ うか。よろしゅうございますでしょうか。 　ありがとうございました。それでは、特段修正意見がないようでございますの で、平成19年度の財務諸表についての意見書として資料1-1を取りまとめまして、 厚生労働大臣に提出したいと思いますが、そのような取り扱いをするということ でよろしゅうございますでしょうか。 　では、そのようにさせていただきます。 　次に労働安全衛生総合研究所の総合評価について、ご審議をいただきたいと思 います。審議につきましては、まず事務局より総合的評価書案について、概要の 説明をしていただきまして、その上で起草委員から、今回の総合的評価について コメントをいただき、その後ご審議をいただければと考えております。 　最初に事務局より総合的評価書案の概要説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　資料1-2「独立行政法人労働安全衛生総合研究所の平成19年度の業務実績の評 価結果（案）」をご覧ください。 　まず、「1.平成19年度業務実績について」でございますが、独立行政法人労働 安全衛生総合研究所は、産業安全研究所と産業医学総合研究所を統合し、平成18 年4月に発足した研究所でございます。 　今年度の当研究所の業務実績の評価は、発足に合わせて厚生労働大臣が定めた 中期目標の第2年度目における達成度について評価を行うものでございます。 　「独立行政法人については、弾力的・効果的な業務運営を通じて、業務の効率 性の向上、質の向上及び透明性の向上を図ることにより、国民の求める成果を得 ることが共通の課題であるが、当研究所の中期目標期間における第2年度目の業 務においては、初年度に引き続き地理的に離れた2つの研究所を組織的、業務的 に統合し、統合による効果が得られる効率的な運営体制を構築し、統合効果を発 揮するということが一つの重要な課題であった」とされております。 　「当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基 準」等に基づき、平成18年度までの業務実績の評価において示した課題等、さら には、独立行政法人整理合理化計画、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 から寄せられた意見や取組方針も踏まえ評価を実施した」とされております。 　具体的な内容につきましては、2ページをご覧ください。2ページの「2.具体的 な評価内容」でございます。(1)といたしまして「業務運営の効率化に関する措 置について」でございます。 　同法人においては、「「業務会議」、「総務部研究企画調整部打ち合わせ会 議」等を新たに立ち上げるとともに、本部棟を設置し、旧産業安全研究所と旧産 業医学総合研究所の組織体制の一元化を進めたほか、業務の効率化のためのテレ ビ会議システムの導入、人材の登用において任期付研究員を任期満了前に任期を 付さない研究員として採用する制度を導入するなど意欲的に業務を運営しており、 評価できる」とされております。 　「また、理事長のリーダーシップの下、一元的な研究管理システムが構築され、 一層の適切な内部進行管理が行われており、さらに平成18年度から課題であった 川崎地区と清瀬地区の個人業績評価制度の統合を果たし、3段評価によって、公 正性を確保しつつ、個人業績に応じた昇給制度の運用などを行っていることは、 評価できる。今後は、研究員の活力を生み出すような運用上の工夫を行うことや 研究管理にゆき過ぎはないか、全所員の声によりフィードバックすることも検討 することが望まれる」とされております。 　「また、経費削減については、施設の統合等による施設経費の節減、テレビ会 議システムの導入による会議費用、時間の節減を行うなどにより、平成17年度と の比較で、一般管理費6.5％、業務経費2.0％の縮減を図っており、評価できる」 とされております。 　「なお、外部貸与対象施設・機器を大幅に設定するなど効率的な研究施設・設 備の利用に努めているが、施設の貸与件数が伸びていないことが課題である」と されております。 　(2)としまして、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に 関する措置について」でございます。 　(1)として「労働現場等のニーズを踏まえた業務運営及び調査研究について」で すが、「産業安全を加えた労働安全衛生重点研究推進協議会の立ち上げや和文学 術誌の創刊により、労働現場からの研究ニーズを把握する体制が整備され、今後 の成果が期待できるとともに、行政ニーズへの対応に努力し、その研究成果が行 政施策にも反映されている。 　プロジェクト研究、基盤的研究ともに研究の重点化をすすめ、研究資金を削減 したが、論文・学会発表件数は増加するなど費用対効果が改善しており、評価で きる」とされております。 　「今後は、管理者は費用対効果の向上により、どこかにしわ寄せが生じていな いかを慎重に分析することが望まれ」ます。 　「(2)学際的な研究の実施、研究項目の重点化及び研究の評価について」ですが 「新研究所への統合効果を図るための体制整備が進んでいる。特に、統合により 一つの研究グループとした人間工学・リスク管理研究グループにおける学際的な 研究は、本研究所ならではのものとして評価できる」とされております。 　「プロジェクト研究の重点化を進めるために基盤的研究の年平均研究課題数を 前中期目標期間中の102課題に対し、平成18年度から20年度までの平均数71課題 へと、約30％削減しつつ、論文・発表数など成果が高まったこと、また、基盤的 研究課題のうち、「イノベーション25研究」に関する5研究課題及びWHOの労働者 の健康推進に関するWHOアクションプランに関する3研究課題を、平成20年度計画 から「イノベーション25研究」及び「GOHNET研究」として、プロジェクト研究と 並んで外部評価と内部評価の対象課題とするなどメリハリの付けた取組を行った ことは評価できる」とされております。 　「内部研究評価については、清瀬・川崎両地区の評価基準を統一し、適切に実 施されており、その結果についても有効に活用されて」おります。「また、外部 研究評価についても一元化して実施し、その結果を翌年度の研究管理等に反映す るとともに、評価結果の公表を進めており、評価できる」とされております。 　(3)といたしまして「成果の積極的な普及・活用について」ですが、「研究成果 については、労働安全関係法令、ガイドライン、ISO、JIS等の労働安全衛生に関 する国内基準、国際基準の制改定等に貢献しており、研究所の有する人的資源を 考慮すると、その効果的な貢献は評価できる」とされております。 　「学会等における論文発表数は年度計画目標数の２倍の340報となり、中期計 画を大幅に上回る実績を達成した。さらに、国際的に知名度の高い学術団体から 個人賞を3編受賞するなど、論文の質的な向上も図られており、高く評価でき」 ます。 　また、国際学術雑誌「Industrial Health」の年発行回数を4回から6回へ増や したこと、和文学術雑誌「労働安全衛生研究」を創刊したことは、関係領域の研 究の発展にも寄与する実績であり、高く評価できる。さらにこれら雑誌の全論文 を研究所ホームページで公開するなど組織的に取り組んでいることも、高く評価 でき」ます。 　「講演会の開催等については、ニーズに対応して講演会の回数を増やすなどの 適切な対応の結果、研究所主催の技術講演会の参加者数が前年度と比べ大幅に増 加しており、評価できる」とされております。 　「知的財産の活用促進については、4件の特許が新たに登録され、実施予定の ない特許権のうち14件を新たに特許流通データべースに登録するなど努力してい るが、特許の実施許諾数は少なく、さらなる努力を期待したい」とされておりま す。 　「(4)労働災害の原因の調査等について」ですが、「労働災害調査分析センター の活動を産業安全と労働衛生を統合した業務として一元的に実施するとともに、 行政からの労働災害の原因調査等の依頼が対前年度比138％と大幅に増加してい る中、これに対応し、成果を上げており、評価できる」とされております。 　「(5)外部機関との強力について」ですが、「国内外の労働安全衛生関係機関等 との協力の推進のため、積極的な情報発信を行うとともに、その利用状況を把握 しており、特に、国際学術誌の発行回数の増加、J-STAGEでの多くのアクセスを 得ており、国際的評価が確実に高まってきて」おります。「さらに、新たに立ち 上げた労働安全衛生重点研究推進協議会では労働衛生に産業安全を含めたものに 統合発展できたことなど労働安全衛生分野の研究の進行に大いに寄与して」おり ます。 　「労働安全衛生分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献については、 連携大学院協定に基づく活動や非常勤講師の派遣等により大学等との連携を強化 し、国内外の若手研究者を受け入れるなど成果を上げており、評価でき」ます。 　「研究協力の促進については、WHO労働衛生協力センターとしての再指定まで の努力を評価するとともに、外部機関との共同研究、研究交流も目標を上回って おり、評価できる。また、WHO労働衛生協力センター再指定獲得後も継続的な活 動によって研究所ならびに日本の存在感を示すことを期待したい」とされており ます。 　「(3)財務内容の改善等について」ですが、ここは先ほどの財務諸表に関する 意見と重複することがございますが、(1)として「運営費交付金以外の収入につい て」は、「外部資金のうち競争的資金の新規獲得件数が増加していることは評価 できるが、受託研究、特許実施の実績が減少しており、さらなる努力を期待」さ れます。 　「(2)経費の節減について」ですが、「法人として実施すべき事業は行っており、 単なる経費の節減ではなくメリハリの効いた施策の中での成績であり、また当初 予算に対する執行率も人件費96.1％、一般管理費98.6％、業務経費99.3％となっ たことは、評価でき」ます。 　「なお、人件費の削減目標の基準である給与、報酬等支給総額については、平 成17年度実績から1.6％の削減にとどまっており、さらなる効率化が必要で」す。 　「また、一般競争入札の中でも1者入札の割合は1/2を超える高い水準であり、 今後、競争性を強化する努力が必要で」す。 　「(3)人事計画等について」ですが、「人事計画については、2地区で統合され た個人業績評価においては、公正性に努めるとともに、級別人数の適正化と効率 化を図っている。また、任期付研究者の応募者が増加しており、評価でき」ます。 　「施設・設備の改修等は年度計画どおり適正に実施されているが、管理効率を 向上させるため本部棟が設置されるなどの施設・設備に関する方策を適用するこ とによる両地区の業務統合は、今後の成果向上が期待でき」ます。 　５ページの「(4)「独立行政法人整理合理化計画」等への対応について」です が、(1)として「給与水準の適切性等について」は「役職員の報酬・給与等の状況 は妥当であり、適切と認められる。一部に役員の給与が高すぎるとの意見が」ご ざいました。 　「なお、給与水準の対国家公務員指数については、研究職では100未満である が、事務職、技術職員では100を超えており、適正な水準まで引き下げる必要 が」ございます。 　「(2)随意契約の適正化について」ですが、この「作業は着実に進んでいるが、 さらに随意契約を減少させる努力が必要である。また、随意契約とした理由を含 む随意契約の内容を情報公開し、透明性を高めるべきで」す。 　「(3)目的積立金について」は適正であると認められております。 　「(4)保有資産について」は見直しの対象となっている資産はございません。 　「(5)官民競争入札の活用状況について」ですが、見直しとなっている業務はご ざいません。 　「(6)コンプライアンス体制の整備状況等について」ですが、「職員への指導体 制が整っていることなどコンプライアンス体制は適切に整備され、かつ適切に運 用されていると認められ」ております。 　１ページに戻っていただいて、これらを踏まえまして「平成19年度業務実績全 般の評価」でございますが「平成19年度は2つの研究所の統合後の第2年度目であ ることから、初年度に引き続き組織体制、業務の統合を一層進めることが課題で あったが、理事長を中心に、「業務会議」、「総務部研究企画調整部打ち合わせ 会議」等を新たに立ち上げるなど業務の統合を進めるとともに、本部棟を設置し、 さらなる組織体制の一元化を進めて」おります。「また、課題であった個人業績 評価制度の統合を果たし、3段評価によって公正性を確保しつつ、個人業績に応 じた昇給制度等の運用を行うとともに、両地区間に業務の効率化のためのテレビ 会議システムを導入するなど意欲的に業務を運営していることは評価でき」ます。 　「また、研究所は、労働者の安全及び健康の確保に資する調査研究や労働災害 の原因の調査といった公平性・中立性の求められる重要な業務を担っており、調 査研究については、行政のニーズ、社会的ニーズの把握に積極的に努め、研究成 果が、労働安全衛生関係法令、ガイドライン、ISO、JIS等の労働安全衛生に関す る国内基準、国際基準の制改定等に貢献しており、研究所の有する人的資源を考 慮すると、その効果的な貢献は評価できる。論文発表数は年度計画目標数を大幅 に上回るとともに、国際的に知名度の高い学術団体から個人賞を3編受賞するな ど、論文の質的な向上も図られており、高く評価できる。また、国際学術雑誌 「Industrial Health」の年発行回数の増加や和文学術雑誌の創刊により関係領 域の研究の発展にも寄与しており、これら雑誌の全論文を研究所ホームページや J-STAGEに掲載し、多くのアクセスを得ているなど組織的に取り組んでいること は、高く評価できる。また、労働災害調査分析センターの活動を産業安全と労働 衛生を統合した業務として一元的に実施するとともに、行政からの労働災害の原 因調査等の依頼が対前年度比138％と大幅に増加している中、これに着実に対応 し、成果を上げていると評価でき」ます。 　「これらを踏まえると、平成19年度の業務実績については、研究成果が国の基 準等に反映されたこと、国際学術雑誌等に掲載された労働安全衛生に関する研究 成果についてインターネットを通じて発信したこと、行政からの労働災害の原因 調査等の依頼に着実に対応したことなど多くの社会的貢献を行ったことなどから、 研究所の目的である「職場における労働者の安全及び健康の確保」に資するもの であり、高い水準で業務を実施したと評価でき」ます。 　概要については、以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました 　続きまして、起草委員を代表いたしまして、私のほうから若干発言させていた だきたいと思います。 　ただ今、ご説明ございましたけども、本独立行政法人の役割としましては、1 つは、一般的に弾力的、効果的な業務運営を通じて業務の効率性を向上させ、質 の向上を図る。また透明性を向上させるということが重要でございまして、その 結果として国民の求める成果を得るということが大事な業務でございますけども、 本独立行政法人の場合は統合したということがございまして、統合によって組織 的、あるいは業務的な統合効果が得られているかどうかということが評価のポイ ントであったかと思います。 　それに対しまして、当独立行政法人は、先ほどご説明ございましたが、業務会 議等々幾つかの新しい会議を立ち上げること等により、組織体制の一元化を進め ておられますし、統合効果を上げるための努力をされたということは評価できる のではないかと思っておりますし、また、2つの研究所統合によって個人業績評 価等の統合化を果たされて3段評価によって公平性を保ちつつ、個人業績の結果 を昇給制度等々に運用され、効率化を果たしたということは高い評価を受けるの ではないかと思っております。 　また、研究所の役割としては、労働者の安全あるいは健康の確保に資する調査 研究や労働災害の原因調査ということが強く求められているところでございます けれども、調査研究については行政ニーズ、あるいは社会ニーズの把握に努め、 それに対応して研究を推進され、その研究成果が、例えば国内基準とかあるいは 国際基準の制改定に多大な貢献をしているということは評価できるのではないか と思っています。 　さらに、先ほどのご説明にございましたけれども、論文数あるいは論文の質の 面においても、大いに向上したということでございますし、また労働災害調査分 析センターについては、産業安全と労働衛生を統合した業務として一元化され、 行政からの非常に多くの期待にこたえたということは評価できるのではないかと 思っております。 　いずれにいたしましても、研究所の目的である職場における労働者の安全及び 健康の確保に資するということで、高い水準で業務を実施したのではないかと思 っております。 　以上でございます。 　では、ただ今より報告いたしました総合的評価試案につきまして、ご意見等が ございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中村委員 　5ページに給与水準の適切性等についてというところがありまして、各委員の 表現をまとめています。その中で「役職員の報酬・給与等の状況は妥当であり、 適切と認められる」といいながら、「一部に役員の給与が高すぎるとの意見があ った」と書いてあるわけです。確かに、委員の先生によりますと大幅にカットす べきだという意見がありましたので、この表現はいいと思うんですが、とするな らこれから審議されるほかのところにも同じような文言があってしかるべきと思 います。しかし、このほかの関係資料を見ますと、同じ表現をされている先生が ありながら、そこは全く触れていません。ここだけ触れているというのが、いか なるものかという気がします。では実態はどうなんだと見ますと、トップの方の 年収というのは必ずしもこの労働安全衛生総合研究所は高いわけじゃなく、むし ろ低いほうであります。 　ですから、3機関の中で一番低いにもかかわらず、ここで書かれてしまうとい うことが適切かどうかというのが疑問に思います。できればここはあったのは事 実であるけれども、ほかの先生方はそうでないんで少数意見としてほかのところ と同じようにカットしていただきたいと思います。いかがでなものでしょう。 ○岩渕委員 　多分、私が書いたところだと思いますが、ほかのところにも書くという発想は わいてこないんですか。 ○中村委員 　なぜ高いのかということがよく分からないんです。研究者のモチベーションを どのように考えるかが重要でしょう。役員報酬というのは、大幅にカットすれば それでいいのでしょうか。やはり、我々としては研究所というのは、国を代表す る仕事をやっているというところから、やはり民間の研究所のトップと同等、も しくは若干下回るぐらいが適切じゃないかと考えます。そうすると必ずしも今の 水準が高いのでしょうか。私はそういったデータは全く持ち合わせてなくて、ほ かの今回いただいている国からの資料を見ましても、決して大幅に高いものをや っている、これは不当だという結論に、私は達しないんですけれども。 ○岩渕委員 　人それぞれ判断の基準というのが違うんで、それはそれでご随意になさって構 わないとは思うんですが、国民のほうの視点から見ますと、そのように横並びで 民間のよりもどうだとか、ほかの法人と比べてどうだとかということとはまたち ょっと違った視点で、具体的に私自身の問題意識としては、研究者、独立で当た っている人の待遇というのは、よくしなければならないと思いますけれども、官 僚組織の悪弊として出世すれば仕事をしなくても、あるいは給料がどんどん上が っていくという悪弊がございますので、この独立行政法人の役員の方たちが大変 な努力をされているというのは十分分かっておりますけれども、ここだけではも ちろんなくて、官僚機構の全体の弊害として指摘しておくべきだと私は判断して おりますので、皆さんが削れ削れと言うんだったらせせら笑うしかありません。 ○田村部会長 　ほかに何か、この件につきましてご意見ございませんか。 ○中村委員 　今の意見ですけども、確かに官僚機構そのもの云々というのは、いろいろ意見 があると思うんですが、そういったご批判をここの場を借りて言うことが果たし て適切かどうか疑問があります。また別な然るべき場所で言っていただきたいな ということで、これは一法人の評価ですから、やはり横並びというか公平性とい う観点からするといかがなものかという気が私はしますけれども。 ○田村部会長 　今の岩渕委員のご意見としては、一般的にということですか、あるいは特にこ の労働安全衛生総合研究所にということでしょうか。 ○岩渕委員 　全ての独法の役員の給与水準は高いと私は判断しております。 ○田村部会長 　そうすると、例えばこの研究所だけに書くということではなくて、書くとすれ ば共通して書く、あるいはここでは削って別のどこかに反映させると。むしろ全 般に書くということでよろしいですか。 ○岩渕委員 　ええ。どこかにというのは、何だか訳が分かりませんけれども。私の意見とし てはきちんと書いておくべきだと思っています。 　私は、そういう意味で言うと、国民の視点からものを申し上げているわけで、 皆さんのように、まあ、やめます。 ○田村部会長 　ほかの委員の方のご発言もいただきたいと思いますが、いかがいたしましょう か。 　これは、こういう意見もあったという表現なんで、一応残させていただいて、 そしてまた別の法人のときに、今のようなご意見であれば入れるかどうかの検討 をするということで対応しましょうか。いかがでしょうか。 ○中村委員 　それにしては、この文言は非常に重いんであって、評価委員全体の意見ではな いということで、私は却下してほしいと思います。 ○岩渕委員 　全員一致の意見とされるのもいかがなものかなと。少数意見で、こういう意見 もあったというのは、当然のことながらあって然るべきだと思いますし、そうい うふうに言えば、今回のこの評価なんて、こんな甘っちょろい評価があるのかと 思うぐらいベタベタのまるで使い走りみたいな評価じゃありませんか。 ○中村委員 　そうかな。 ○岩渕委員 　そりゃ、そうですよ。ずっとそうですよ。ここの評価委員会なんか。 ○中村委員 　文言そのものを消せと言っているんじゃなくて。 ○岩渕委員 　それは、なくなるのが当たり前だってこれじゃ。 ○中村委員 　文言が評価結果の詳細のところには、きちんと書いてあるわけですから、それ をまとめるプロセスですから、まとめるのにいかがなものかという話です。発言 を消せとか、そういったことを言っているわけではない。しかし、総体の発言を まとめる文言として適切かどうかという話です。 ○田村部会長 　ほかの委員の方、これに関して何かご意見ございますか。 　一応、各委員の方のご意見を集約するという形でこの評価試案はできてきてい ると思います。そういった意味では、いろんな視点があって、いろんなご意見が あったということではないかと思います。こういう意見もあったということなん で、それはそれとして残していくということでいかがでしょうか。中村委員のお っしゃることもよく分かるんですけども。 ○中村委員 　私自身は、反対であるということで、皆さんがそれでよろしいと言えば私は結 構です。 ○田村部会長 　いかがでしょう。あるいは、消すべきという方はいらっしゃいますか。よろし いですか。 　それでは、こういう意見もあったということで、ここでは評価書の中では表現 させていただくということでご了解いただきたいと思いますが、よろしいでしょ うか。 ○清水委員 　2点ございまして、1点は今の同じ部分なんですけれども、その次のパラグラフ で、なおのところがございますが「事務職、技術職員では100を超えており」と 非常に抽象的な表現になっているんです。 　これは、私が送らせていただきました原稿の段階では114.4となっていまして、 いろいろご事情があるということで先ほど読み上げさせていただいたんですが、 参考資料として今日配っていただいたものにもはっきり114.4と書いてあるんで す。 　そうすると、この「100を超えて」いると、ほかの法人と比べても、やっぱり 非常に抽象的過ぎるので、これは何か理由を付すにしても具体的な数字をあらわ したほうがいいと思います。それが1点でございます。 　それから、もう一つは4ページの(3)の(2)経費の節減の一番最後のところで、先 ほど指摘させていただきました1者入札の割合が高いということが、ここに唐突 に出てくるんですが、流れとしては(4)の(2)の随意契約の適正化の後のほうが、 むしろ適切ではないかと思います。ほかの2法人もこちらで全部書いてあります ので、こちらのほうが適切ではないかと思いますが、その点ご審議お願いします。 ○田村部会長 　今2点ほどご意見がございました。 　1点目は、(4)のところに書いてある「事務職、技術職員では100を超えてお り」というのを、114という具体的な数字にしてはどうかということですが、こ れはいかがでしょうか。 　問題ございませんか。特に、ご意見ございませんか。 　それでは、これは114という数字を入れさせていただくということにさせてい ただきたいと思います。 　次の点は(3)の財務内容の改善等についてというところで「一般競争入札の中 でも1者入札の割合は、1/2を超える」ということで、(3)の中に表現されている んですけども、それは(4)のほうで統一的に法人との表現の仕方を合わせてはど うかということですが、これはいかがでしょうか。 　これは、よろしいですかね。持っていく場所が、そちらのほうが据わりがいい のではないかということで、よろしいでしょうか。 　それでは、それは(4)のほうに移させていただくということで了解いただいた ということで理解したいと思います。 　そのほか、何かございますでしょうか。 　それでは、ただ今いただいた修正意見を加える形で、よろしいでしょうか。 ○中村委員 　確認です。2ページなんですが、文言そのものはこれでいいと思うんですけれ ども、2の(1)のところで最後に「なお」があり、「外部貸与対象施設・機器を大 幅に設定するなど効率的な研究施設・設備の利用に努めているが」と、「施設の 貸与件数が伸びていないことが課題である。」とが書いてありますが、研究機関 でこの施設の貸与件数を伸ばすことが本務かというと、これは本務じゃないでし ょう。むしろ研究に使うんであって、遊休であるものに対して外部貸与も考える というのが筋でしょう。まあ、ここのところは文言としてはこれでいいと思うん ですけれども、少し我々の認識を確認したいなという気がします。 ○市川委員 　この文章は、多分私が入れた文章の一部だと思うんですけども、認識としまし ては、この文章で私がいいと言ったのは、やはり本来こういう外部貸与対象施設 を設定して、それを社会に貢献するように努力しましょうと出した割に、実際に は伸びていないということで、それを伸ばす努力というのが、一体どの程度なさ れたかということと、その貸与機器をどういう形で設定したかという問題、要す るに社会のニーズというのもやっぱりあるんではないかという観点でありまして、 今後の課題であるということだと思うんです。 　今、中村委員がおっしゃった部分は確かに十分に分かりますけれども、それは もう今後の課題として、そういうことも考えながら社会に貢献するのも一つのや り方ではないかということで、非常に悪くとらえれば余りこんなものが出ちゃう という可能性もあるので、課題であろうという言葉でいいんじゃないかと理解し ています。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、具体的な修正につきましては、私がただ今いただいた意見について、　 その趣旨を反映した形で、事務局と調整して修正をさせていただきたいと思いま すが、よろしいでしょうか。 　それでは、そのようにさせていただきます。 　最後に法人よりコメントをいただけましたら、よろしくお願いいたします。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　総合評価をいただいてありがとうございました。 　2つほどコメントさせていただきたいと思ったんですが、実は今のお話を聞き まして、もう1点追加させていただきます。 　今回の理事長等の役員の給与が高過ぎるというご議論についてです。この点に 関しまして、お願いしたいのは、給与が高過ぎるという根拠を出していただけれ ばということでございます。 　全ての議論には、特に公式の、公の場でしかも世の中全般に公表されるわけで すから、私どもも評価を受ける側ですが、議論の上の正当性のない発言は、その まま納得してそれに従うわけにはいかないです。 　ですから役員の給与がほかと比べて高いという根拠をぜひ出していただきたい と思います。これは私のコメントとしてのお願いでございます。これが1番目で ございます。 　それから、本論に入りますが、現在の私どものコメントは2つございます。1つ 目は、今回の評価対象年度では、当初から最も難しいと思われておりました2つ の法人の自主的な統合を実現させたということでございます。 　この点について、ぜひ委員の先生方のご理解をお願いしたいと思います。 　具体的には、実は2年前の3月末のぎりぎりの年度内の国会で、それぞれ私ども 60年前後の歴史を持ちます2つの研究所の統合が突然決定されたわけなんです。 　つまり、いきなりすぐに4月1日から統合ということになったのでございます。 これは、普通に考えて当時も実際のところ、これは非常に至難のわざだと考えら れていました。私どもも、このように考えておりました。 　それで、どのようにやりましたかというと、統合1年目は2つの研究所の相互の 運営方式の違いと、それから両研究所の役職員が理解し合うことから始めたわけ でございます。 　それで、あくまでも相当急ぎ過ぎて、行き過ぎにならないように本格的な統合 は2年目に先送りしたわけです。その2年目が、実は今回評価いただいたように、 今回の評価年度でございます。それで、こういう状況で私どもは1年間の業務を させていただいて報告させていただいたのですが、今回の評価結果を私なりに自 己評価させていただきますと、前年度の評価と比べて、例えばS評価が2つ減った と。それから、1年目になかったB評価が3つあらわれたという結果になった。こ れは、まだあくまで案の状態だと理解しますが、こういう状況でございます。 　統合作業で苦労しました私どもといたしましては、実質的な統合をほぼ実現さ せたと思っており、2年目のほうが業務実績が確実に1年目より上がったと自己評 価している次第でございます。この結果は、私どもが出しました自己評価にも書 かせていただいております。 　別添1の個別項目に関する評価項目の平均点については、今初めて見せていた だいたのですが、この中で一番上の一番左側第1の1効率的な業務運営体制の確立 が平均4.44になっております。 　同じように4.44になっているのが、その下の真ん中以下の第2の7の労働災害の 調査等の実施。これは労働災害調査の実施は、私どもが一番自慢している、一番 業績が高いと考えている項目です。 　それから、第2の8の(3)研究協力の促進も4.44。この3つが、ちょうどあと0.01 上昇すればS項目に変わるという状況になっています。 　こういう状況でございます。ですから、この辺の、可能ならもう一度改めて評 価をお願いしたいと思っているわけでございます。それが1点目でございます。 　2つ目のコメントは、資料1-2の評価結果票の2ページでございます。これは評 価結果がここで示されておるのですが、先ほど読み上げられましたが、この中の 中段の「2.具体的な評価内容」の「(1)業務運営の効率化に関する措置につい て」の項目でございます。 　この項目の第2パラグラフ、すなわち「また、理事長のリーダーシップ」云々 書いてある数行のパラグラフでございます。この中で、この上から4行目に今後 このようにしなさいという要望事項が書かれております。整理して3つの要望事 項があると思うのですが、この3つについての事実確認に関するコメントをさせ ていただきたいと思っております。 　まず、第1番目。「今後は、研究員の活力を生み出すような運用上の工夫を行 うこと」というのが第1点目です。このように変更することを望むという項目で ございますが、私どもからすれば、既に十分この研究員の活力を生み出す努力は していると考えております。この旨、前回の評価委員会でも報告しました。例え ば、業務責任者制、業務担当者制を導入いたしまして、全研究職員の能力に応じ た活用を、積極的に活用して、全ての業務にやってきたわけです。 　同じように厳格な個人業績評価方法を導入いたしまして、これによって全研究 員の昇格、昇進、昇給をそれに基づいて、厳格に評価して決定するというシステ ムを導入しております。この取組によって、研究員の活力を生み出すよう努力し ております。 　それから、2番目でございますが、その次に書いてあります「研究管理にゆき 過ぎはないか」検討するようにということでございます。 　このことにつきましては、私どもは最初からゆき過ぎがないように十分に注意 しながらやっているつもりでございます。ですから、独法をいきなり統合しなさ いと言われて、1年目にいきなり統合作業を進めなかったというのは、こういう 配慮があったからでございます。十分慎重に行き過ぎないようにやってきたつも りでございます。 　それから、第3点に最後に「全所員の声によりフィードバックすることも検討 する」ようにということです。要するに、全所員の声を聞いてそれにフィードバ ックしなさいという部分です。これにつきましては、私どもは毎年1回勤務に関 する希望調書というものを全所員に出していただいています。これは、個人情報 が詰まった、しかしながら反面ではそれぞれの所員がいろいろな基本的な意見を 全部ここに出せるものです。なお、宛て先は理事長になります。これを見られる のは理事長と総務課長と総務係長だけでございます。 　これを毎年出して、全所員の声を聞いているわけでございます。これによって、 フィードバックして導入したのが、一番最たるものは、先ほど言いました業績に 応じた昇進、昇格、昇給等の決定方法でございます。これは、こういう声によっ て今までの年功序列制を廃止したということです。 　このように私どもは、全所員の声を十分聞いて、それをフィードバックするシ ステムを確立しているわけでございます。もちろん、これにはまだまだいわゆる 抵抗勢力がたくさんあります。それは役員から、それから末端の所員に至るまで。 ですから、その辺の兼ね合いを見ながらフィードバック可能な範囲、ぎりぎりの ところでフィードバックしているつもりでございます。 　こういう状況でございます。これは以前から毎年やっていることなんで…… ○田村部会長 　大部時間が超過しておりますので簡潔に。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　終わります、終わります。それで、これらの点については、事業報告書に出し ませんでしたので、もし必要であるならば、出させていただきます。以上です。 長くなってすみません。 ○田村部会長 　どうもありがとうございました。 　ただ今のご発言は、コメントとして受け止めさせていただきます。ありがとう ございました。 　それでは、現在までのご意見、ご報告等を踏まえまして、個別評定を修正した い方は、ここで評価シートの修正、確定の時間を設けさせていただきますので、 よろしくお願いいたします。 　なお、修正に当たりましては、事務局より留意事項があるとのことでございま すので、よろしくご説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　前回までにご記入いただいた個別評価シートが委員の方々におかれましては、 机の上に置いてあると思いますが、一応ご確認ください。 　本日の財務諸表等に関する報告等により、個別評価の修正が必要となった場合 は、赤鉛筆で修正をよろしくお願いします。 　また、修正をしていただいたページにつきましては、付せんを張っていただき ますようお願いいたします。 　なお、机上配布しております個別項目に関する評価結果（未定稿）については、 現時点でいただいている評点をS5点、A4点、B3点、C2点、D1点で点数化したもの でございます。 　なお、委員名は空欄としておりまして、委員各自にはご自分のお名前のみしか 分からないようになっております。 　最後に、作業に当たって、これまでの個別評価に係る資料をご覧になりたい場 合は、事務局に数部用意しておりますので、お申しつけいただければお持ちいた します。 　では、適宜修正等をお願いいたしますが、修正に当たっての質問事項等がござ いましたらお願いします。 ○田村部会長 　何か、ご質問ございますか。 　それでは、5分ほど時間をとらせていただきますので、評価シートの確認や修 正をよろしくお願いしたいと思います。 　よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、これをもちまして労働安全衛生総合研究所の、平成19年度業務実績 評価及び財務諸表に関する意見を取りまとめさせていただきます。 　各評価書には、評価結果の別添として評価シートの集約版が添付されておりま すが、本日評価シートの確認修正を行っていただいたことによりまして、当部会 全体としてのSないしDの評定及び評定理由が変更になった場合、また各委員のコ メントが修正、追加等がされた場合は、これらを反映して評価シート集約版を変 更して、集約版として貼りつけることとさせていただきます。 　評価シートの集約版につきましては、SないしDの評定が変更になるなどの際に は、委員会全体としての評定理由も併せて変更する必要が生じてくることも考え られますが、その文章につきましては、よろしければ私にご一任いただきたいと 存じます。その際、場合によっては個別に各委員にご意見を賜ることもあるかも しれませんが、その節はどうかよろしくお願いしたいと思います。 　そういうことで、よろしゅうございますでしょうか。 　ありがとうございました。 　では、続きまして労働安全衛生総合研究所の役員の退職金に係る業務勘案率に ついて審議を行います。 　まずは、事務局から試算結果についてご説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　今般、労働安全衛生総合研究所より独立行政法人評価委員会宛てに、役員の退 職に係る業績勘案率の算定について依頼がございました。 　この依頼に基づき、(1)まずは、事務局において業績勘案率を試算させていただ きましたので、その結果についてご説明させていただき、(2)次に皆様方にこの試 算結果についてご審議いただきます。 　今回、皆様方にご審議いただき決定した数値につきましては、その後総務省政 策評価独立行政法人評価委員会に通知し、同委員会から意見があれば厚生労働省 独立行政法人評価委員会で改めてご審議いただくことになります。 　それでは、資料1-3と資料1-4に沿って説明をさせていただきます。 　退職役員は、本山元理事と飛鳥元理事となります。 　まず、本山元理事ですが資料1-3をご覧ください。在任期間は、平成18年4月1 日から平成20年3月31日となっております。その期間の業績勘案率につきまして は、法人の業績勘案率を1枚めくっていただいて、個別項目に関する評価結果に 基づいて計算しますと平成18年度は1.60となり、平均値の分類はX、対応する率 は1.5となります。 　平成19年度も同様に計算しますと1.50となり、平均値の分類は1枚戻っていた だいてX、対応する率は1.5となります。 　それを基に、1枚目の2.「(2)業績勘案率の計算式」で計算いたしますと、平均 値が1.5となりますが、目的積立金を積んでいないこと等を踏まえると政策評価 官室の試算は1.0となっております。 　次に、飛鳥元理事ですが、資料1-4をご覧ください。在任期間は、平成17年4月 1日から平成20年7月11日となっております。その期間の業績勘案率については、 法人の業績勘案率を次のページ以降の個別項目に関する評価結果に基づいて計算 いたしますと、平成17年度は1.50となり、平均値の分類はX、対応する率は1.5と なります。 　平成18年度と平成19年度については、本山元理事と同様に対応する率は1.5で ございます。 　評価未実施の期間、つまり平成20年4月から平成20年7月までの4カ月でござい ますが、これにつきましては、その期間の実績というものが、平成17年度から平 成19年度までの実績を比較考量して同水準と見なすことが適当と考えておりまし て、対応する率を1.5といたします。 　それらを基に、2.「(3)業績勘案率の計算式」で計算しますと在任中の平均値 は1.5となりますが、目的積立金を積んでいないこと等を踏まえると、政策評価 官室の試算は同じく1.0とさせていただいております。以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　では、続きましてこの退職役員につきまして、在任期間中の理事の担当職務等 につきまして、法人から簡単にご説明をお願いいたします。 ○労働安全衛生総合研究所総務部長 　それでは、総務部長の私のほうからご報告させていただきます。 　資料1-3の本山建雄さんでございますが、今ほどの説明にもございますように、 在任期間としましては、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの2年間でござ います。 　現在の統合独法の初年度から、産業安全研究担当の理事として就任しまして、 2年の任期満了に伴いまして退任したものでございます。 　資料1-4の飛鳥理事でございますが、飛鳥理事は平成17年4月1日から平成18年3 月31日までは、特定独法である産業安全研究所の総務担当理事として1年間就任 いたしまして、引き続きまして現在の統合独法でございます労働安全衛生総合研 究所に18年4月1日から平成20年の7月11日までの2年3カ月間を同じく総務担当理 事として就任いたしまして、この度退任したものでございます。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ご質問等がございましたらお願いいたします。 　よろしゅうございますか。 　それでは、申請のあった業績勘案率については、原案のとおり1.0と決定する ことといたします。 　なお、先ほど事務局からご説明のあったとおり決定した業績勘案率については、 総務省政策評価独立行政法人評価委員会に通知しまして、意見の有無の確認を行 います。 　総務省政策評価独立行政法人評価委員会から意見がない旨当委員会に通知され た後は、この1.0を当委員会として厚生労働大臣に通知するものとさせていただ きます。 　それでは、よろしゅうございますか。 　それでは、ここで事務局の入れ替えを行いますので、皆さんしばらくお待ちい ただきたいと思います。 （事務局（法人及び所管課）入れ替え） ○田村部会長 　それでは、国立健康・栄養研究所の財務諸表に関する意見についての審議に入らせてい ただきたいと思います。 　まず、清水委員から簡潔にご説明をよろしくお願いいたします。 ○清水委員 　資料2-1にありますように、財務諸表を拝見させていただきました結果、概ね適切であ ると考えておりまして、このまま承認することが適切であると考えております。 　これに関連しまして、会計処理に関することを3点コメントさせていただきまして、そ れ以外のことを3点程度お話しさせていただこうと思っております。 　会計処理に関してなんですが、当期総利益がこの法人は生じておりまして、その原因は 主として自己収入から1,500万円程度生じております。 　しかしながら、目的積立金の申請は行っておりません。その理由としましては、業務の 停滞であるとか、計上の必要性がないという判断でということなんですが、そういった趣 旨では、本来目的積立金を積み立てる趣旨というのはないはずですので、次年度以降は、 経営努力に係る部分について、目的積立金の申請というものを検討する必要があると考え ております。 　それから、運営費交付金の残高が4,500万円程度残っておりますが、この原因としまし ては、人件費の実績が予想を下回ったということが主要因であるとご説明を受けておりま す。 　したがいまして、実施すべき事業を実施しなかったことによる残高ではないということ が2点目のコメントでございます。 　3点目なんですが、独立行政法人の会計基準というものが、昨年11月に変わっておりま して、従来費用進行基準と言っておりましたものがなくなりまして、業務達成基準という ものに変わっております。 　しかしながら、重要な会計方針のところには、相変わらず費用進行基準という記載がご ざいます。もっとも19年度に関しましては、経過措置を適用する場合は、その費用進行基 準でもいいとされているんですが、他の法人の例等を見ましても、もう既に業務達成基準 に切りかえているか、あるいは経過的に費用進行基準を引き続き採用する場合であっても、 経過措置として採用するという旨が書かれているわけでございますので、この点も経過措 置としてということで重要な会計方針のほうに適切な開示をしていただきたいと思ってお ります。 　以上が会計処理のことでございます。 　それ以外の点としましては、資産の有効活用ということでは、当研究所は自己の建物、 土地は保有されていないわけですけれども、設備等は保有されているわけですので、研究 に支障のない範囲で資産の貸与等の有効活用ということを図っていただきたいと思ってお ります。 　それから、効率化の達成度合いに関しましては、一般管理費は17年度予算を基準としま すと、9.2％の削減ということで大幅な削減が達成されているわけですが、業務経費につ いては、2.6％の削減であり、人件費については、平成１７年度実績を基準にして2.7％の 削減にとどまっているわけでございます。 　中期計画では、これらにつきまして、それぞれ5％ずつの削減を目標としていることで すので、これは最終年度で5％クリアすればいいという、そういった数合わせにならない 形で、今後ともぜひ削減努力を続きていただきたいと思います。 　それから、調達の効率化でございますが、一般競争入札への切りかえというものは、過 去3年間かなり進んでいると拝見しておりますが、先ほどもお話しさせていただきました 一般競争入札のうち、一者入札の割合がやはり3割程度ございますので、今後契約締結に おいて競争性を働かせる必要があると考えております。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　続きまして、岩渕委員からよろしくお願いいたします。 ○岩渕委員 　具体的には、清水委員からお話いただきました。一つだけ研究所の合併統合が行われた 場合の心構えとして、一つ申し上げておきたいのは、どちらかというと緩いほうに流れる おそれはないのかということを懸念しております。 　具体的に、今までがそうだということでは全くありませんけれども、往々にしてそうい う意味で言えば、努力して透明性を高め効率化に努めてきた法人のほうに合わせる、さや 寄せする形で今後も経営の努力を続けていただきたいということだけ申し上げておきたい。 以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　ただ今ご報告いただきました国立健康・栄養研究所の財務諸表につきまして、ご意見等 ございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それでは、修正意見が特にないようでございますので、平成19年度の財務諸表について の意見書としまして、資料2-1を取りまとめまして、厚生労働大臣に提出したいと思いま す。 　以上につきまして、そのような取り扱いということでよろしゅうございますでしょうか。 　では、そのようにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に国立健康・栄養研究所の総合評価について審議いたします。 　まず、事務局より総合的評価書案の概要説明をよろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　では、説明させていただきます。資料につきましては、資料2-2「独立行政法人国立健 康・栄養研究所の平成19年度の業務実績の評価結果」でございます。 　まず、1.「(1）評価の視点」でございますが、「独立行政法人国立健康・栄養研究所は、 厚生労働省の附属機関であった国立健康・栄養研究所が、平成13年4月に新たに独立行政 法人として発足したもので」ございます。「今年度の当該研究所の業務実績の評価は、平 成18年3月に厚生労働大臣が定めた第2期中期目標の二年度目の達成状況についての評価 で」ございます。 　「当該研究所に対しては、国の機関から独立行政法人となった経緯等を踏まえ、第2期 中期目標において、第1期中期目標に引き続き、弾力的・効果的な業務運営を通じて、業 務の効率性の向上、質の向上及び透明性の向上により国民の求める成果を得ることが強く 求められて」おります。 　「当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に 基づき、平成18年度までの業務実績の評価において示した課題等、さらには、独立行政法 人整理合理化計画、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から寄せられた意見や取組 方針も踏まえ、評価を実施した」ところでございます。 　具体的な内容については、次のページの「2.具体的な評価内容」をご覧ください。 　「（1)業務運営の効率化に関する措置について」でございます。 　「(1)業務運営の改善に関する事項について」ですが、「運営会議、プログラムリーダー 会議等により、中期計画に沿った運営体制の改善及び効率化が着実に図られて」おります。 「また、内部の進行管理や評価の体制を確立するとともに、所内セミナーや研究交流会等 を通じて職員間の情報や意識の共有化が進められていることは評価でき」ます。 　「(2)研究・業務組織の最適化に関する事項について」ですが、「研究・業務組織につい ては、専任のプログラムリーダーの配置により、研究所として適正な人員配置・管理体制 としている点、また、民間企業や大学等との人材交流により組織の活性化を図っている点 については、中期計画どおりと評価」いたします。「なお、重要な役割を担う研究者につ いては、可能な限り専任にすることが望ましい」とされております。 　「(3)職員の人事の適正化に関する事項について」ですが、「プロジェクトの重要性等に 応じたメリハリのある人員配置、研究成果や貢献度に応じた処遇への反映、女性研究員等 の働きやすい環境づくりなど、職員人事の適正化に向けた取り組みが積極的に行われてお り、評価できる。特に、外国人研究員の採用を実現したほか、女性研究員や技術補助員の 採用を積極的に行ったことは評価できる。なお、技術補助員の必要数やコストとパフォー マンスについては、具体的に説明する必要がある」とされております。 　「(4)事務等の効率化・合理化に関する事項について」ですが、「事務職員による事務処 理システムの開発・導入、定型的な業務の外部委託化、事務職員の各種研修等への参加な ど、事務等の効率化・合理化に積極的に取り組んでおり、評価できる」とされております。 　「(5)評価の充実に関する事項について」ですが、「年2回の内部評価及び年1回の外部評 価を実施し、その結果を予算や人員配置に適切に反映させるなど、評価システムが安定的 に運用されていることは評価できる。なお、評価結果がどのように研究業務の改善や活性 化につながっているかを明らかにすべきである」とされております。 　「(6)業務運営全体での効率化について」ですが、「平成17年度予算を基準として9.2％ の削減が達成されたが、業務経費については2.6％の削減であり、人件費については、平 成17年度実績を基準として2.7％の削減に留まっている。業務経費、人件費については、 それぞれ5％の削減に向け、更なる努力が必要である」とされております。 　「(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置について」 ですが、(1)といたしまして「研究に関する事項について」。 　「三つの重点調査研究のうち、「生活習慣病予防のための運動と食事に関する研究」に ついては、生活習慣による健康への影響の解明に向けて、基礎的な研究と実践的な研究が 調和しながら、中期計画を上回るペースで研究が進捗しており、評価できる」とされてお ります。 　「また、「日本人の食生活の多様化と健康への影響に関する栄養疫学的研究」について は、文献レビュー、コホート研究等により、食事摂取基準の次期改定や「健康日本21」の 最終評価に向け、研究が積極的に展開されており、有用な研究成果があり、政策への寄与 が期待される。なお、これらの研究成果の最終的な評価は「健康日本21」等の政策の成果 であり、それら成果への寄与について意図的な働きかけが望まれる」とされております。 　「『健康食品』を対象とした食品成分の有効性及び健康影響評価に関する調査研究」に おいては、国民の関心が高まっている健康食品のヒトに対する影響の評価手法及びリスク コミュニケーションに資するデータべースの充実など、優れた研究成果を上げており、今 後、この領域における調査研究の一層の充実及び迅速かつわかりやすい情報提供が望まれ ます。 　「重点調査研究以外の調査研究において、新たな研究課題に取り組んでいる点について は評価する一方、「食育推進のエビデンスとなる研究」については、国の食育推進計画へ の寄与など実績が見えないため、この点を明らかにすると共に当該研究分野はさまざまな 地域・大学でも研究や取り組みが進んでいるので、研究所としての関わり方を明確にすべ きである」とされております。 　「研究成果については、国内外の質の高い学術誌等へ掲載や学会等における招待講演な ど、積極的な発表が行われており、中期計画を大きく上回る実績を上げており、高く評価 する」とされております。 　「研究成果を広く社会に還元するための取り組みについても、一般公開セミナーや専門 家向けセミナー、オープンハウスの開催など、さまざまな取り組みを積極的に行っており ます評価できる。今後社会的ニーズや専門家のニーズを踏まえて、一層の充実が望まれる。 知的財産権の活用については、平成19年度の特許出願は2件にとどまっていることから、 今後の対処が望まれ」ます。 　「研究の実施体制等の整備については、連携大学院、民間企業等との人材交流や共同研 究を積極的に進めるとともに、研究員の重点配置や研究の進捗等に応じて研究費を配分す るなど、研究の効果的・効率化な推進に努めたことは評価でき」ます。 　「(2)法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項について」です が、「健康増進法に基づく業務である「国民健康・栄養調査の集計業務」及び「特別用途 食品等の分析業務」について、目標に達する実績を着実に上げている。とくに、国民健康 ・栄養調査の調査技術及び精度の向上を図るため、技術研修セミナーの開催や「標準的図 版ツール」を試作・試用したことは評価でき」ます。 　「社会的・行政ニーズへの対応として、関係団体や行政機関との意見交換、国の審議会 への参加等を通じて対応に努めているが、その具体的な内容を明らかにするとともに、国 民との接点をより重視した対応が求められ」ます。 　「国際協力、産学連携等の対外的な業務については、第三回アジアネットワークシンポ ジウムの開催、若手外国人研究者の招へいなど国際協力を進めるとともに、民間企業と共 同でニュートラシューティカルズプロジェクトを推進するなど、ほぼ中期計画に沿った対 応が行われたが、今後、民間企業等との公共性をもった連携や中国、インドを含むアジア 諸国との健康・栄養に関する国際交流の一層の進展が望まれ」ます。 　「栄養情報担当者（NR）制度については、これまで4回に亘る認定試験が実施され、認 定者が順調に増え続けるなど、着実に制度に定着が図られている。なお、NRの実際の業務 内容及び社会での活動状況についてのモニタリング、並びに制度のあり方や研究所の関わ りについて検討結果を早い時期に示す必要がある」とされております。 　「(3)情報発信の推進に関する事項について」ですが、「ホームページやニュースレター 等を通じて積極的に実施されている。ホームページについては、「健康食品の安全性・有 効性情報」をはじめ、アクセス件数が非常に多いことは評価できる。また、新たにコミュ ニケーションチャンネル「健康・栄養フォーラム」が開設されたが、広く国民との双方向 の情報提供・共有による新たな成果及びニーズ把握が進むことを期待」しております。 　「(3)財務内容の改善等について」でございますが、「(1)外部資金その他の自己収入の 増加に関する事項について」では「外部の競争的資金や共同研究資金の獲得や書籍監修な どによる自己収入の増加に努めたことは、それらの獲得額からみて、中期計画を上回る実 績として評価できる」とされております。 　「(2)運営費交付金債務残高について」ですが、「運営費交付金債務残高は主として人件 費実績が予想を下回ったことによるものであり、独立行政法人として実施すべき事業を計 画どおりに実施しなかったことによる残高ではない」とされております。「なお、平成19 年11月の独立行政法人会計基準改訂への対応として、当年度においても費用進行基準を採 用していることについて、重要な会計方針に適切な開示をすべきである」というのは、財 務諸表に関する意見と同様でございます。 　「(3)経費の抑制に関する事項について」ですが、「各部門における人件費や業務費のコ スト管理、アウトソーシングの推進による人的資源の有効活用などにより、経費の抑制へ の取組を行ったことは中期計画どおりと評価するが、数値目標を掲げるなどさらなる経費 抑制への取り組みや短期借入金の限度額設定にあたってのルールづくりが望まれ」ます。 　「(4)その他の業務運営に関する事項について」ですが、「外部からアクセスの多い「健 康食品の安全性・有効性情報」のサーバー更新等によるセキュリティの強化及び利便性の 向上を図るとともに、「情報ネットワークセキュリティポリシー」の改定、「セキュリテ ィ対策実施手順」の制定など、ソフト・ハード両面に亘る情報セキュリティの強化に取り 組んだことは、評価でき」ます。 　(4)といたしまして「「独立行政法人整理合理化計画」等への対応について」ですが、 まず(1)として「給与水準の適切性等について」は「人件費については、平成17年度の実績 額を基準として評価を行った。平成19年度の実績では2.7％の削減がなされているが、5％ の削減に向け、更なる努力が必要で」す。 　「給与については、当該法人は国の機関から独立行政法人に移行したことから、国に準 じた給与体系を適用している。給与水準については、国家公務員指数で平成18年度は国家 公務員の水準を上回っていたが、平成19年度は事務・技術職員で93.6、研究職員で96.6と いずれも下回っており、適正な水準であると認め」ます。 　「なお、役員給与については、独立行政法人整理合理化計画に基づき、業績や勤務成績 を一層反映させる等、引き続き適正化を進めていく必要がある」とされております。 　「(2)随意契約の適正化について」ですが、「当該法人における契約は、原則競争入札と し、随意契約については、契約の性質または目的が競争を許さない場合、緊急の必要によ り競争に付すことができない場合等に限定するとともに、随意契約ができる場合の金額に ついても、平成19年9月からは国の基準より引き下げて」おります。 　「随意契約の件数は、17年68.4％→19年度35.5％と17年度の約半分に減少しており、随 意契約を減らすという国の方針に対応した取り組みが行われているところであるが、なお 改善の余地があり、今後も積極的な情報開示を図りつつ、さらなる努力を期待する」とさ れております。「また、一般競争入札についても、3割は1者入札となっているため、今後 更に競争性を働かせる努力が必要である」とされております。 　「(3)目的積立金について」ですが、「当該法人は、当期利益として15,008,799円計上し ておりますが、目的積立金は申請していない。利益の発生要因としては、特別用途食品表 示許可試験の手数料や受託研究等であり、それぞれ事業を伴うものが多く、安定した利益 とは言い難いが、次年度以降、利益が発生する場合、これら経営努力に係る分について、 目的積立金の申請を行うことも検討すべきである」とされております。 　「(4)保有資産について」ですが、「当該法人は、平成13年4月に国の試験研究機関から 特定独立行政法人に移行したものであり、独自の庁舎を持たず、個別法により国の研究庁 舎を無償使用しているが、設備等を保有していることから、研究に支障のない範囲で資産 の貸与等の有効活用を図るべきである」とされております。 　「(5)官民競争入札の活用状況について」ですが、「当該法人は、研究機関であり窓口業 務などの公共サービスを提供しているものではないが、官民競争入札等の活用について、 今後とも努力を期待する」とされております。 　「(6)コンプライアンス体制の整備状況等について」ですが、「当該法人のコンプライア ンス体制の整備状況等については、職員全体については、平成18年の非公務員化に伴い全 面改正を行った「倫理規程」が整備されており、研究部門においては、外部有識者を含め た「研究倫理審査委員会」を設置し、人間の尊厳及び人権の尊重、個人情報保護などに配 慮し、社会の理解と協力を得ながら適正に研究が実施されており、コンプライアンス体制 は適切に整備・運用されていると認められ」ます。 　「この体制が維持・継続されることを望むとともに、職員一人一人が倫理規程等を遵守 し、当該法人の職員としてふさわしい適正な行動を日常業務の中で実践する努力が求めら れ」ております。 　以上を踏まえまして、前に戻っていただいて、2ページ目の1.「(2)平成19年度業務実績 全般の評価」ですが、「第2期中期計画において明確に打ち出された研究所の理念に基づ き、健康と栄養に関する我が国の中核的研究機関として、メタボリックシンドロームをは じめとする社会的に重要な健康課題に積極的に取り組んでいる姿勢が窺われ」ます。 　「三つの重点調査研究については、各プログラムが相互に連携しながら、食事や運動な どの生活習慣による健康への影響の解明、食事摂取基準の次期改定や健康日本21の最終評 価に向けた調査研究、及び健康食品の安全性や有効性を確保するための取り組みが行われ ており、評価できる。重点調査研究のほかにも独創的な研究や社会的ニーズを踏まえた研 究が行われており、これらの研究成果は主要な学術誌に論文として多数発表されており、 高く評価」します。 　「研究成果については、健康日本21の推進やメタボリックシンドローム対策等に活かさ れるとともに、公開セミナーやホームページ等を通じて積極的に国民等へ広く提供されて いることは、評価できる。また、国際協力や産学連携にも積極的に取り組み、人材育成や 国際交流を進め」ております。 　「一方、中期目標の確実な達成に向けてさまざまな取り組みがなされた。平成18年度に 移行したプログラム−プロジェクト制の下に、プロジェクトの位置づけや進捗等に応じた メリハリのある人員配置や予算配分、研究成果や貢献度の処遇への反映などの取り組みを 行い、安定した研究・業務組織の運営が図られて」おります。 　「また、内部職員による事務処理システムの開発・導入、定型的な業務の外部委託化な ど、事務等の効率化・合理化に取り組むとともに、プログラムごとのコスト管理の徹底や 原則一般競争入札の導入等による経費節減、競争的研究資金の獲得や書籍監修等による自 己収入の増大を図るなど、業務運営全体として効率化等が図られており、評価でき」ます。 　「これらを踏まえると、平成19年度の実績評価については、全体として、当該研究所の 目的である「国民の健康の保持及び増進に資する調査研究並びに国民の栄養その他国民の 食生活に関する調査・研究等を行うことによる、公衆衛生の向上及び増進」に資するもの であり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある」とされ ております。 　(1)として「健康食品の安全性については、国民の関心が非常に高いことから、この領域 における研究の一層の進展及び迅速でわかりやすい情報提供が望まれること」。 　(2)として「食育については、地域・大学等で研究や取り組みが進んでいることから、研 究所として取り組むべき課題や関わり方について明確にする必要があること」。 　(3)として「民間企業等との連携において、公共性を欠かない連携のあり方について工夫 する必要があること」。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、起草委員を代表して、武見委員からコメントをよろしくお願いいたします。 ○武見委員 　委員の皆様のご意見を取りまとめるに当たって、思ったこと、気がついた点などを述べ させていただきます。 　健康と栄養、食生活に関する研究を担う機関ということで、この健康と食生活、栄養と いうことは、国民にとっても非常に身近な課題であり、それだけに分かりやすくて研究成 果などもどういう意味があるのかということが伝わりやすいという、そういうよさがある 反面、研究として、科学として扱うことの難しさみたいなことが、やはり一つのネックに なってくるような部分を感じました。 　例えば、人を対象とした研究の難しさであるとか、今回も出た特許の獲得であるとか、 そうした部分で、この研究所が持っている研究課題ゆえのメリットと難しさみたいなこと が、今回の評価には反映されてきたのかなというふうな、それが出てきているという感じ がいたしました。 　いずれにしても、全体としては中期計画に基づいた十分な実績をほぼ上げているという 評価が委員の先生方には多かったように思います。 　また、当然その研究の成果として、国の様々な健康栄養政策、食事摂取基準の改定です とか、生活習慣病、メタボリックシンドローム対策、あるいは健康日本21の評価などに対 して寄与していることについては、今回の19年度の評価の中でもきちんと示されましたし、 また、その成果が学術論文として社会に発表されたことについても、非常にきちっと評価 をされてきたという結果になっていると思います。 　幾つか課題が指摘されたことを共通すると、やはり独立行政法人としての中立性という か、公共性のようなことが、やはり非常に重要であるということが、総括的には出てきて いますし、同時に、さっき最初に申し上げました国民に非常に身近であるということで、 それだけに研究成果などの迅速な情報開示というか、そういうことが求められているとい う、非常に強く求められているという要求水準の高さみたいなことも相まって、課題とし て出てきているのではないかと感じました。 　以上を総括いたしますと、全体としては中期計画に沿った実績をきちっと達成している という評価だと理解して今回のまとめをさせていただきました。 　今回の19年度の評価とは直接は関係ないんですが、もう一つ思っていることを述べさせ ていただきたいと思います。 　既に、昨年度途中で国立健康・栄養研究所については、廃止もしくは統合というような 様々な、言うなれば恐らくこの19年度の実績を上げるに当たって、研究所の皆様の状況を 思うと非常にいろいろ不安な状況であったりとか、いろいろなことがある中での実績だと 思いますし、逆に言うと、それは基盤研との統合が決まっている中で、こうやって評価さ れてきたこの研究所の特徴というか、そういうものがしっかり次の統合のときに生かされ ていくようにということを、この評価の中でも私たちもできるだけそういうことが示せる ように、少なくとも私はそういうことを意識したつもりですし、その次に向かってのステ ップとして、この評価委員会の評価が十分に活用されることを願っております。 　以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。ただ今ご報告をいただきました総合評価試案につきまして、 ご意見等ございましたら、頂戴したいと思います。 ○清水委員 　文言の問題なんですけども、2点お願いしたいんですが、「2.具体的な評価内容」の （1)の「(6)業務運営全体での効率化について」の最初なんですけども、一般管理費という 言葉が抜けていますので、それを入れていただきたいということです。「9.2％の削減」 というのは、一般管理費のはずです。 　それと、同じくその個別のほうの、次の次のページですね、「(3)財務内容の改善等に ついて」の(2)の運営費交付金債務残高なんですけど、その下から2行目「当年度において も費用進行基準を採用していることについて」で、費用進行基準自体を採用していること については、記載してあるんです。ただ、経過措置としてということを申し上げたいので、 その誤解を防ぐために「経過措置として」というものを、「費用進行基準」の前に入れて いただきたいと思います。 　以上です。 ○田村部会長 　ただ今ご指摘いただきました2点。まず1点目は、2番目の「具体的な評価内容」の「(1) 業務運営の効率化に関する措置について」の、次のページの「(6)業務運営全体での効率化 について」のところの「9.2％」の前に、「一般管理費」という言葉を入れていただきた いということですが、これはよろしいでしょうか。はい。 　それから2点目は、同じく2番目の「(3)財務内容の改善等について」の中の、「(2)運営 費交付金債務残高について」というところの4行目「費用進行基準」の前に、「経過措置 として」という言葉を入れてほしいということなんですけど、よろしいでしょうか。はい。 　じゃ、これは今ご指摘いただいたような形で修正させていただきたいと思います。 　そのほかご意見ございますでしょうか。よろしいですか。 　それでは、ただ今ご指摘いただいた点を修正させていただくということで、平成19年度 の業務実績の評価結果として、法人及び総務省政策評価独立行政法人評価委員会にお伝え するとともに、これを公表したいと思います。 　なお、この後、誤字・脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につき ましては、私のほうにご一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょう か。 　ありがとうございました。 　それでは、そのような形で対応させていただきたいと思います。 　最後に、法人よりコメントをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　渡邊です。当研究所の評価につきまして、評価委員の先生方に大変深くご審議いただい て感謝しております。 　私が研究所を引き受けてから3年になりますが、開かれた研究所としていつも研究員に イノベーションのことを考えろという叱咤激励しまして、意識と意欲を高く保つために努 力してまいりました。 　今後、医薬基盤研との統合を目指すことになりますが、岩渕委員のおっしゃったような ことを心に銘じてまた検討していきたいと思います。 　それから、また武見委員のご支援をいただきましたが、国民の期待と信頼にこたえられ るように、また独法の理念を最も実現させたいと思って真摯に運営する所存でおります。 　特に、研究開発型の独法というのは、非常に位置づけが難しい状態になっておりますが、 今後の高齢化社会をにらみまして、健康、栄養学の中核として本当に国民に必要なものは 何かという観点から、運動、食と健康の問題を総合的に研究して、できれば政策提言など できるような研究機関にしたいと思っております。 　委員の皆様方には、9月27日にオープンハウスを行っておりますので、ぜひ一度訪問し ていただいて、現場を見て研究員全体の士気の高さも感じていただければと思っておりま す。 　どうも本日はありがとうございました。 ○田村部会長 　どうもありがとうございました。 　それでは、現在までのご意見、報告等を踏まえまして、個別評定を修正したい方は、こ こで5分ほど時間をとらせていただきますので、評価シートの修正、確定をお願いしたい と思います。よろしくお願いいたします。 （評価シートの修正） ○田村部会長 　よろしいでしょうか。 　それでは、これをもちまして、国立健康・栄養研究所の平成19年度業務実績評価及び財 務諸表に関する意見を取りまとめさせていただきます。 　なお、先ほどと同様に評価シートの集約版について、誤字・脱字、事実誤認などによる 修正があった場合の対応につきましては、私のほうにご一任いただきたいと存じます。よ ろしゅうございますでしょうか。 　それでは、ここで事務局の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちいただきたいと思 います。 （事務局（法人及び所管課）入れ替え） ○田村部会長 　それでは、医薬基盤研究所について進めさせていただきたいと思います。 　最初に医薬基盤研究所の財務諸表につきまして、清水委員から簡潔にご説明を お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○清水委員 　資料3-1に原案がございますように、財務諸表については、このとおり承認す ることが適当であると考えております。 　これに関しまして、財務状況に関しまして7点ほどご指摘させていただきたい と思います。 　1点目なんですが、当期総利益9,800万円生じておりますけれども、資金自体は 資産購入の資金に充当されておりますので、目的積立金というものは計上されて おりません。申請は行っておりませんが、これは妥当な処理だと考えております。 　2点目なんですが、懸案である繰越欠損金の部分につきましては、なかなか政 独委の指摘に沿うような形での具体的な解消のプランというものが、まだできて いない状況であるということでございます。 　具体的には、1つ目は研究振興事業でございますけれども、16年度から開始し た事業でございますが、既に繰越欠損金は41億円まで膨らんでおります。 　これに当たりましては、採択年次評価に当たっては、収益性を重視しているこ とから、近いうちにその解消が可能であるとしておりますけれども、具体的な計 画というものはまだ策定されておりません。 　また、承継勘定でございますが、252億ございますけれども、この膨大な繰越 欠損金は、その解消が懸案事項となっております。 　今年度は、これまでの体制に加えて研究の進捗状況の実地調査を行うとともに、 外部有識者による面接評価により指導助言を行うということをされましたけれど も、まだ具体的な解消のめどは立っておりません。 　いずれの勘定につきましても、今後研究成果の事業化、収益化促進のための方 策を強化し、繰越欠損金の拡大の阻止だけではなくて、解消の具体的なプランと いうものを策定していただけますようにお願いしたいと思います。 　3点目なんですが、運営費交付金残高というものが約8億円計上されております。 このうち、国庫納付をすべき金額を除く6億7,000万円なんですが、これは新規プ ロジェクトに充当するべき資金でございます。 　つまり、やり残しの部分がかなり金額的に大きくなってきているということで ございまして、中期計画期間の残りの期間において計画どおりの事業が実施され、 成果が得られるように努力する必要があると考えております。 　4点目なんですが、資産の有効活用という点では、研究所は平成17年度から発 足しており、現時点では遊休資産はないとしておられますけれども、今後は霊長 類医科学センターの有効活用というものを促進すべきであると考えております。 　効率化の達成でございますけれども、研究開発振興業務の一般管理費及び全て の事業費では、効率化の目標達成に向けて順調に削減がされておりますけれども、 研究開発振興業務以外の一般管理費は、0.5％予算を上回っているということと、 また人件費は基準とすべき平成17年度実績を3.1％上回っているという実態がご ざいます。中期目標期間での削減目標達成に努力していただきたいと思います。 　次に、調達の効率化でございますが、一般競争入札への切りかえは順調に進ん でいると思われますけれども、依然一般競争入札の中ででも、1者入札というも のが約半分ございます。これについては、さらに競争性を高めていただきたいと いうことでございます。 　また、関連公益法人であります社団法人予防衛生協会に関しましては、医学実 験用サル繁殖育成等業務委託及びそれに関連する研究支援業務のみならず電話交 換業務まで委託しているということでございます。 　このサル繁殖育成業務委託と電話交換業務につきましては、一般競争入札に切 りかえられたとのことでございますが、当該業務はこの法人以外でも実施可能と 推定されることから、広く参加者を募集する必要があると考えております。 　最後に、給与水準でございますが、対国家公務員指数でございますけれども、 研究職員は100を下回っているものの、事務技術職員は100を超えた状況でござい ます。 　したがいまして、適正な水準まで引き下げる必要があるかと考えおります。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　続きまして、岩渕委員からご意見をいただきたいと思います。よろしくお願い いたします。 ○岩渕委員 　繰越欠損金の問題というのは、非常に悩ましい問題、ずっと議論になってきて いますけれども、事柄の性質上なかなか欠損金を解消するというところには、な かなかいかないのではないかと思います。 　研究振興事業では、解消の目標に向かって頑張っていらっしゃるようですけれ ども、国民の側から見ますと、完全に解消するところには至らなくてもせめて増 やさないような努力をこれから先していただきたい。もちろん、解消に向けて努 力はしていただきたいんですが、結果としてそこのところを頑張っていただきた いと思います。 　それから、さっきも言ったんですが、当研究所は合併につぐ合併ということで、 いろんなところの整合性の取り方が非常に難しいんだろうなと思いますが、ひと つその当たりのところをかなりそういう意味で言いますと基準をきちんと定めて 取り組んでいただきたいというお願いです。 　以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただ今ご報告いただきました医薬基盤研究所の財務諸表につきまし て、ご意見等ございましたら、頂戴したいと思います。いかがでしょうか。 ○医薬基盤研究所総務部長 　先ほど清水委員からコメントいただきました調達の効率化についてでございま すけども、関連公益法人である予防衛生協会の入札の件でございますけども、当 該研究所以外でも実施可能と推定されることから、広く参加者を募集する必要が あるとコメントといただきましたけども、私どもは入札に当たりましては、当法 人のホームページ及び研究所の掲示板に掲載しまして、広く参加者の募集に努め ております。 　電話交換業務につきましては、4者の応札がございましたことを一つ申し上げ させていただきたいと思います。 　以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　委員のほうで何かご意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。 　それでは、この意見書については修正意見がないようでございますので、平成 19年度の財務諸表についての意見書として資料3-1を取りまとめ厚生労働大臣に 提出したいと思います。 　以上につきまして、そのような取り扱いでよろしゅうございますでしょうか。 　では、そのようにさせていただきたいと思います。 　次に、医薬基盤研究所の総合評価について審議をさせていただきたいと思いま す。 　まず、事務局より総合的評価書案の概要説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　総合評価書案の概要説明をいたします。資料3-2「独立行政法人医薬基盤研究 所の平成19年度の業務実績の評価結果」でございます。 　まず「1.平成19年度業務実績について」の「(1)評価の視点」でございますが、 「独立行政法人医薬基盤研究所は、厚生労働省所管の施設等機関である国立医薬 品食品衛生研究所及び国立感染症研究所並びに独立行政法人医薬品医療機器総合 機構の組織の一部を統合して、平成17年4月に新たな独立行政法人として発足し た」ものでございます。「医薬基盤研究所の設立は、医薬品等に対する規制と振 興の分離を図りつつ、様々な組織に分かれていた創薬支援に関わる部門を統合す るとともに、独立行政法人という柔軟な組織形態を活かして産学官連携を推進し ようとするもので」ございます。 　「当研究所の目的は、基盤的技術研究（医薬品等の開発に資する共通的技術の 開発）、生物資源研究（研究に必要な生物資源の供給及び研究開発）、研究開発 振興（研究の委託、資金の提供、成果の普及）の3事業を行うことにより、製薬 企業や大学等における創薬研究を支援し、最新の生命科学の成果や最先端の技術 を活用した画期的な医薬品等の研究開発を促進することで」ございます。 　「当研究所の業務評価に当たっては、統合された組織としていわゆる統合効果 も発揮しつつ、こうした設立経緯や設立目的などに基づき、当研究所が提供する 基盤技術、生物資源、研究資金が、製薬企業や大学などにとって有効であり、中 長期的に医薬品等の研究開発に役立つものとなっているかという観点から評価を 行うものとした」ところでございます。 　「今年度の当研究所の業務評価は、平成17年4月に厚生労働大臣が定めた中期 目標の第3年度の達成度についての評価で」ございます。 　「当委員会では「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基 準」等に基づき、平成18年度までの業務実績の評価において示した課題等、さら には、独立行政法人整理合理化計画、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 から寄せられた意見や取組方針も踏まえ、評価を実施した」ところでございます。 　具体的内容について、次のページ「2.具体的な評価内容」をご覧ください。 　「(1)業務運営の効率化に関する措置について」ですが、「機動的かつ効率的 な業務運営に関しては、理事長のトップマネジメントにより、研究テーマに応じ た人員配置が行われたこと、LANシステムを活用して管理部門と研究部門の意思 疎通がより円滑に行われるように努めたことは評価できる。なお、地理的に離れ た位置にある大阪本所、霊長類医科学研究センター、薬用植物資源研究センター ・研究部の一体化に一層努め、研究所が最大の機能を発揮できるよう、更なる工 夫が必要である」とされております。 　「業務運営の効率化に伴う経費削減等に関しては、所定の削減率を織り込んだ 中期計画予算に基づいて予算計画を作成し、一般管理費・事業費とも予算におけ る計画を上回る削減実績を上げている。また、ワクチン開発研究機関協議会の設 立、公的研究費の不正使用等の防止への取組みなど社会的・政策的要請に合った 対応がなされていることは評価できる」とされております。 　「(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置に ついて」ですが、まず「全体的事項」といたしまして「外部研究評価を活用して 研究費の配分を行うことにより研究員に対するインセンティブ効果をねらうなど、 戦略的な事業運営を行っている点、研究所内での共同研究の実施などにより所内 の情報交換と部門間の連携に努めている点、運営評議会の意見を業務運営に有効 に活用している点などは評価できる。また、ES細胞の所内共同研究の今後の進展 に期待」します。 　「成果の普及については、前述したとおり、質・量ともに充実しており、大い に評価できる。今後は、論文等の学術研究成果もすべてホームページで公表する ことを検討されたい」とされております。 　「外部研究者との交流、共同研究の促進、施設及び設備の共用について、民間 企業等との共同研究や受託研究が順調に増加していること、連携大学院に積極的 に取り組んでいること、共同利用施設の有効利用に努め、霊長類医科学研究セン ターの施設共同利用件数が増加する等の実績を上げていることは評価できる。ま た、NMR施設の今後の活用とその成果に期待する」とされております。 　「B　個別的事項」といたしまして「(1)基盤的技術研究」ですが、「企業や大 学等のニーズを踏まえつつ、医薬品等の開発に資する共通的技術の開発が行われ、 着実な成果が得られて」おります。 　「トキシコゲノミクスプロジェクトについては、極めて利用価値の高いデータ べースとそれを用いた医薬品の安全性予測システムを構築し、国内外で有効利用 されるよう積極的に取り組んでいること、さらに精度の高い医薬品安全性予測シ ステムを確立するために新たな研究プロジェクトを立ち上げ、安全性バイオマー カー研究において成果が得られていることは評価できる。今後、データべースを 活用して画期的成果を上げるよう研究を推進するべきである。また、安全性バイ オマーカー研究の将来性に期待する」とされております。 　「疾患関連たんぱく質については、ヒト試料を用いた疾患関連たんぱく質の解 析が飛躍的に進んでいることや創薬プロテオミクスプロジェクト及びバイオイン フォマティクスプロジェクトにおいてその分野に大きく貢献できる成果を上げて いることは評価できる。生活習慣病の減少につながる代謝シグナル研究の今後の 進展に期待する」とされております。 　「また、前述したとおり、新世紀ワクチン・抗ウィルス剤の基盤研究及び遺伝 子導入技術の開発とその応用の分野で、それぞれ大きな成果を上げたことは大い に評価できる。新型インフルエンザのワクチン開発など、社会的ニーズが大きい 分野であり、研究をさらに進める必要」があります。 　「その他の研究プロジェクトについても、さまざまな研究成果が得られ、論文 ・学会発表に積極的に取り組んで」おります。 　「なお、免疫応答制御プロジェクトを新たに設置したほか、NMR施設や電子顕 微鏡などの大型共用実験機器を管理する共用機器実験室を設置するなど、研究プ ロジェクトの設置や研究体制の充実が着実に進んでいる」とされております。 　「(2)生物資源研究」ですが、「医薬品等の開発に不可欠な生物資源の収集・保 存・品質管理・供給等が着実に実施されるとともに、これらの業務に不可欠な研 究開発や新たな生物資源の開発等が適切に実施されている」とされております。 　「平成19年度においては、細胞バンク事業、疾患実験動物の系統維持、凍結胚 保存、遺伝子の収集など、遺伝子、細胞、個体の各レベルで、中期計画の数値目 標を大幅に上回る開発、収集件数を達成していることは評価できる。また、品質 管理が適切に行われていることも評価できる。外的な要因等の影響により相対的 に供給・分譲件数が少ない部門もあるが、生物資源研究全体としてみると、国の 独立行政法人という特徴を生かし、高品質の生物資源供給による研究開発支援と いう他の研究者に有用な事業を積極的に展開している。ヒト疾患に着目した資源 を保有する細胞バンクは、その独自性をさらに発展させることを期待する」とさ れております。 　「薬用植物資源研究センターにおいては、薬用植物等の収集、保存を積極的に 行っていること、データべース化などにより成果の情報を研究者に発信している ことが評価できる」とされております。「薬用植物の収集、保存、育種技術の確 立に関わる研究を着実に行い、外国との密接な交流を図りながら、我が国の薬用 植物研究において中心的な役割を果たしている。今後とも、社会的ニーズや政策 的ニーズに対応した発展を期待」とされております。 　「霊長類医科学研究センターにおいては、霊長類の繁殖、育成を行い、高品質 のカニクイザルを計画を上回って安定的に供給する実績をあげている点、また、 疾患モデルサルの開発や、それらの細胞、遺伝子解析を積極的に進め、成果を迅 速に公開している点が評価できる。基礎から臨床医学まで幅広いテクノロジーを 駆使して、わが国唯一の医学実験用霊長類センターとしてよく機能している。今 後、画期的な成果を上げるよう研究の発展に期待する」とされております。 　「(3)研究開発振興」ですが、「研究採択を適切に行う上で、収益性評価部会を 新設するなど様々な観点から工夫がされており、有望案件の発掘とその採択方法 の客観性、透明性も十分に評価できる。また、社会還元の可能性を考慮した医薬 品等の開発のため、研究内容を重視した適切な採択が行われている点は評価でき る。また、前述のとおり、iPS細胞の樹立研究をサポートしていたことも大いに 評価に値する」とされております。 　「知的財産の創出及び製品化の促進においては、プログラムオフィサー制度を 実施し、採択・実施している研究課題に対して厳密な進行管理がされているなど 具体的成果を精度良くかつ迅速に進めるシステムを築き、機能させたことは評価 できる。また、こうした取組により特許出願数、論文数の増加が見られた点も評 価できる。中間評価の厳密性を高める工夫がなされているが、これをさらに進め ることを期待する」とされております。 　「新規課題の採択システムについて、迅速かつ透明性を徹底して追求している 点や採択までの審査時間を短縮したことなどの成果は評価できる。新規課題の公 募について周知する努力をさらに継続することを期待」します。 　「承継業務については、1法人を清算するなど、承継業務の適正処理に向けて の一連の措置が適切に行われ、出資した法人に対して収益最大化に取り組んでい ることは評価でき」ます。 　「(3)財務内容の改善等について」ですが、「平成19年度の研究開発振興業務 の一般管理費及び全ての事業費では目標達成に向けて順調に削減が図られている が、研究開発振興業務以外の一般管理費は予算を0.5％上回っており、削減に向 けて努力すべきで」す。 　「科学研究費の獲得額が減少しているが、共同研究費・受託研究費等を含めた 外部資金の獲得金額では伸びており、全体としては中期計画を概ね達成したと評 価でき」ます。 　「当年度末の運営費交付金債務残高のうち、国庫納付すべき額を除く673,925 千円は新規プロジェクト用資金であるため、中期計画期間の残余の期間において 計画どおり事業が実施され成果が得られるように努力する必要が」ございます。 　「セキュリティ、施設についてはいずれも中期計画のとおりであったが、人事 評価制度の見直しが行われたこと、特に研究職の評価制度は評価できる。また、 適正な人事配置など人事に係る処置が適切に行われたこと、研修、研究発表会等 が精力的に行われ、研究の充実に寄与していることも評価でき」ます。 　「繰越欠損金については、そのほとんどが承継業務の出資事業において独立行 政法人医薬品医療機器総合機構から承継したものであり、また、実用化研究支援 事業においては、産業投資特別会計から出資金を受け入れ、それを委託費として 支出しているが、医薬品の研究開発は長期間を要し、研究終了後の研究成果の実 用化による製品販売収入等により収益の回収を行うことから、研究開発期間中は 研究委託費が損益計算上損失として計上されることにより生じるものである。研 究振興勘定に関しては収益可能性の高い案件の採択に努めるとともに、承継勘定 に関しては研究成果の事業化・収益化を促すなど、繰越欠損金の回収や新規発生 の最小化のための努力を行っていると認められるが、今後も研究成果の事業化・ 収益化促進のための方策を強化し、繰越欠損金の拡大の阻止にとどまらず、解消 の具体的プランを策定するよう努める必要が」ございます。 　(4)といたしまして「「独立行政法人整理合理化計画」等への対応について」 ですが、「(1)給与水準の適切性等について」ですが、「医療基盤研究所において は、国家公務員に準じた給与体系及び給与水準を取っているが、国家公務員の平 均給与を100とすると、本研究所の研究職員は96.1、事務・技術職員は104.2とな って」おります。 　「事務・技術職員の平均給与が国家公務員を上回ったのは、国家公務員と比較 したときの、本研究所の職員の出身組織構成の相違、すなわち事務職員の大多数 が相対的に給与水準の高い本府省や管区機関からの出向者であることや、職員構 成の相違、すなわち非常勤職員・派遣職員の活用を進めているため正規職員中の 管理職の割合が高まっていることや大卒者の割合が高いことなどに起因するもの であるが、給与水準の一層の適正化に向けて、今後もさらに取組を進めるべき で」す。 　「また、総人件費について、総人件費改革の対象となる人件費の実績は、基準 とすべき平成17年度実績を3.1％上回っており、中期計画で定める削減率の達成 に向けて、更に一層努力する必要が」ございます。 　「(2)随意契約の適正化について」でございますが、「平成19年度の実績につい て、随意契約の件数は59件、金額は17億円であり、平成18年度実績に比べ件数で 57件、金額で9億円削減され、また、随意契約見直し計画に比べ件数で28件、金 額で1億円削減され、計画を上回っており、随意契約から一般競争への切替は着 実に進んでいるが、一般競争入札の中で1者入札は約1/2を占めているため、今後 更に競争性を高める努力が必要である。特に関連公益法人である社団法人予防衛 生協会に対しては、医科学用霊長類育成委託業務等を委託しており、これらは一 般競争入札に移行されているが、当該法人以外でも実施可能と推定されることか ら、広く入札参加者を募集する必要がある。なお、関連公益法人との随意契約に ついては、平成19年度より一般競争入札に移行した医科学用霊長類育成委託業務 に関連した研究支援に係る業務委託契約について、契約の性質上相手方が特定し ているため随意契約とされたもので」ございます。 　「今後とも、随意契約の見直しを進め、一般競争入札の実施拡大にさらに努め るべきである」とされております。 　(3)として「目的積立金について」ですが、「平成19年度は、開発振興勘定にお いて利益剰余金を約98百万円計上しているが、これは自己収入で購入した資産の 期末評価額として会計処理上発生するものであり、現金性がないため、目的積立 金の申請は行っていないものであり、適正な処理であると評価でき」ます。 　(4)としまして「保有資産について」ですが、「本研究所は、平成17年度に新設 される際に国等から事業に必要な資産だけを承継して事業を開始し、現在、設立 後3年を経過したところであり、現時点では不要な保有資産がないため資産の活 用に向けた見直しの検討を行っていないが、将来に向けては、霊長類医科学研究 センター、薬用植物資源研究センター等の有効活用を図っていくべきである」と されております。 　(5)として「官民競争入札の活用状況について」ですが、「本研究所の主要業務 は、研究所が自ら又は他の研究機関等と共同で研究を行う基盤的研究及び生物資 源研究並びに他の研究機関等が行う研究の振興を図る研究振興業務であり、いず れの業務も本研究所が自ら当該業務を実施するため本研究所に専門性を持った組 織が設けられており、研究の性格上も官民競争入札になじみにくい部分もあるが、 その他業務も含め、独立行政法人の提供する財・サービスの質の向上と経費削減 を図るため、官民競争入札等の活用を検討していく必要がある」とされておりま す。 　「(6)コンプライアンス体制の整備状況等について」ですが、「監事監査、内部 監査及び会計監査人監査を毎年実施し、業務の運営状況等をチェックすることに より業務の改善を図るとともに、理事長、監事、内部監査チーム及び会計監査人 との連携を図っている。監事による監査では、組織・体制の運用状況、研究助成 事業執行の適正さ、研究費の執行状況などについて行われ、理事長に業務に関す る改善提言等について報告を行い、ホームページで公表された。また、研究活動 の不正行為への対応、公的研究費の不正使用等の防止及び公益通報者保護に対す る対応について、研究機関及び配分機関としての実施体制の整備が進んでおり、 コンプライアンス体制の整備が適正に進められていると評価できるが、さらに、 外部監査によるコンプライアンス体制の評価を実施することが必要で」ございま す。 　2ページに戻っていただきまして、以上のことを踏まえ総合的な全般の評価で ございますが、1.「(2)平成19年度業務実績全般の評価」でございます。「平成 19年度業務実績については、全体としては、研究所の目的である画期的な医薬品 等の開発支援に資するものであり、適切に業務を実施したと評価できる。また、 これまでの2年間に比べていくつかの点で顕著な向上がみられ」ました。 　「成果の普及については、査読付き論文発表数が中期計画を大きく上回り、ま た、質的にも高い水準にあること、ホームページ・セミナー・研究所一般公開の 開催や企画の充実により、研究成果の一般の人々への公開に努めており、ホーム ページへのアクセス数の増大などにその成果が認められること、研究成果の活用 促進を図っていることなど、数値的にも質的にも大いに評価でき」ます。 　「研修成果としては、国民の要望の高い新世紀ワクチン・抗ウィルス剤の基盤 研究の分野で、研究所の設置目的である新薬開発に向けて、多価ワクチンの開発、 ヒトヘルペスウイルスの感染・増殖に関与する遺伝子の同定、防御免疫効果の増 強の研究などにおいて複数の大きな成果を上げたことは大いに評価できる。また、 アデノウイルスベクターは遺伝子治療など今後の応用が期待されるが、遺伝子導 入効率の高いベクターの開発、遺伝子導入技術の開発、投与方法の工夫による有 効性や安全性の検証などにおいて複数の大きな成果を上げたことも高く評価でき る。今後の研究の進展に期待する」とされております。 　「さらに、研究開発振興業務において、iPS細胞の樹立研究をサポートしてい たことは特筆に値する成果である」ということでございます。 　長くなりましたが、以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、起草委員を代表して、鈴木部会長代理からコメントをよろしくお願 いいたします。 ○鈴木部会長代理 　医薬基盤研究所の平成19年度の研究実績は、総合評価で述べられていますよう に、基盤的技術研究、生物資源研究、研究開発振興において、大変すぐれた成果 が上げられたと高く評価しています。 　その上で、以下に3点ほどコメントさせていただきます。 　第1は、本研究所は幾つかの既存の研究所を統合して設立されたため、地理的 に非常に離れた大阪本所、センター2カ所、研究部3カ所から構成されています。 　19年度は、研究所の努力によって運営上でも統合効果は一段と上がってきてお りますが、全ての所員が情報を共有し帰属性を高め、最大の機能を発揮すること は容易ではないと思われます。 　実績報告書には、理事長自らセンターに出向いておられるとありますが、今後 さらに様々な方法を駆使して交流を進め、研究所員の一体感を高める努力をして いただきたいと思います。 　第2点。私は、かつてこの委員会の席上、外部との研究交流において受託研究 などの透明性の向上が必要であるということを指摘しましたところ、委員会の席 上に受託研究などのリストを開示していただくようになりました。評価しており ます。 　しかし、これでよしとせず、広く社会に事業の中立性、公正性につき、透明性 をさらに高める工夫をしていただきたいと思います。 　第3点。総合評価の文案を作成する段階で、私どもは基盤研では現在研究員の 確保と人件費の削減のバランスが特に難しいということに改めて気づきました。 　理事長さんには、この難しいかじ取りをどうぞよろしくお願いしたいと思いま す。 　以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただ今ご報告いただきました総合評価書案につきまして、ご意見等 ございましたら、頂戴したいと思います。 ○清水委員 　「2.具体的な評価内容」の「(3)財務内容の改善等について」の最初のところ の効率化係数のところなんですが「研究開発振興業務以外の一般管理費は予算を 0.5％上回っております」と書かせていただいて、これは私の原稿のとおり書い ていただいているんですが、これは確かにいただいた資料がそうなっておったん ですが、それとその2ページ前の「2.具体的な評価内容」の(1)の下から4行目の 辺りで、「一般管理費、事業費とも予算における計画を上回る削減実績」という ことで、一見矛盾しているようにも思うんですが、最初のほうの2の(1)のほうは、 総額ということで言えば、そうはないのかなと思いますので、このままでよろし いかなと思うんですが、一応念のため申し上げておきます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　ほかに何かご意見等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。 　それでは、修正意見がないようでございますので、平成19年度の業務実績の評 価結果として、法人及び総務省政策評価独立行政法人評価委員会にお伝えいたし ますとともに、これを公表させていただきたいと思います。 　なお、この後、誤字・脱字、事実誤認などによる修正が必要となりました場合 の対応につきましては、私のほうにご一任いただきたいと思いますが、よろしい でしょうか。ありがとうございます。 　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 　最後に、法人理事長よりコメントをいただきたいと思います。よろしくお願い いたします。 ○医薬基盤研究所理事長 　長時間にわたりまして、評価いただきましてありがとうございます。 　例年ですけども、この評価のことに関しまして毎年努力してきたわけですけど も、さらに努力してきつい中期目標を達成していきたいと思います。 　中には、システム上、非常に困難を極めているところもあるのは事実でありま して、昨年だと思いますけれども、欠損金に関しましても、委員の先生方からご 理解をいただくようなご意見もいただきましたけれども、さらに我々努力して、 なるべく透明性の皆さんに分かりやすいような努力をして、そういったことも解 消していきたいと思っております。 　それから、鈴木先生からいただいたコメントに関しまして、3ついただきまし たけれども、そのことに関しましても、我々よく自覚して努力しておりまして、 来年度はそれを改善したものを、またお示ししたいと思っておりますので、今後 ともどうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○田村部会長 　どうもありがとうございました。 　では、現在までの意見、報告等を踏まえまして、個別評定を修正したい方は、 ここで5分ほど時間をとらせていただきますので、評価シートの修正、確定をお 願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 （評価シートの修正） ○田村部会長 　よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、これをもちまして医薬基盤研究所の平成19年度業務実績評価及び財 務諸表に関する意見を取りまとめさせていただきます。 　なお、先ほどと同様に評価シートの集約版につきまして、誤字・脱字、事実誤 認などによる修正があった場合の対応につきましては、私のほうにご一任いただ ければと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。 　ありがとうございました。 　それでは、本日の議事は以上でございます。 　なお、本日ご審議いただきました総合評価と財務諸表についての意見につきま しては、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規定第3条の規定に基づき、当 部会の決定が評価委員会の決定ということになります。 　また、法令に基づき総務省の政策評価独立行政法人評価委員会への通知及び公 表の手続が行われることとなります。 　それでは、事務局より独立行政法人整理合理化案についての報告、今後の予定 等連絡事項についてご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたしま す。 ○政策評価官室長補佐 　本日のご審議で、この夏の調査研究部会の審議は終了となります。委員の皆様 におかれましてはどうもありがとうございました。 　次に、今後の予定等についてご連絡させていただきます。 　本日、ご審議いただきました法人の総合評価書につきましては、事務手続を進 めさせていただき、後日委員の皆様に確定版を郵送する予定でございます。 　来週、8月27日水曜日に総会の開催が予定されております。時間は、午後1時か ら、開催場所と詳細については追って開催通知を送らせていただきます。 　次回の調査研究部会は、秋以降の開催を予定しております。議事日程等が決ま りましたら、委員の皆様には改めてご連絡いたします。 　以上でございます。 ○岩渕委員 　できればお願いしておきたいと思うんですが、先ほど高いというなら証拠を示 せというコメントがありましたけれども、それ、もしそういうことであれば一番 分かりやすいのは、直近に出ました人事院勧告であろうと思いますので、それも 含めて、もしどこか機会があればそれはぜひ議論をしていくべきだろうと思いま す。 　ただ、この間の人事院勧告におきましても全体の給与据え置いた上で、課長補 佐、係長クラスの増額といいますか、手当の創設などが勧告されているように、 どちらかというと下のほうに手厚くという動きが出ておりますので、それがこち らの独法にどういうふうに影響するのかシステム的なことはよく分かりませんけ れども、いずれにせよ人件費の整理合理化計画を進めている中で下のほうに手厚 くするということは、当然のことながら上のほうが若干そういう意味で言います と抑制ということも流れとしては、子供でもわかる理屈ではないかなと思います。 　それと、先ほどの某法人について言えば、出ているように対国家公務員との比 較でちょうど人件費が高く出ているということなどもありますので、なんでした ら人事院勧告も含めていつでも議論には応じますということを、事務局から該当 法人にお伝えいただきたいとお願い申し上げておきます。 　以上です。 ○政策評価官 　関連しまして、今日参考資料で配っております総務省からの情報について、少 しご説明をいたします。 ○政策評価官室長補佐 　先ほど、役員の報酬について議論がございましたけど、最初にご説明いたしま した参考資料1の表題が、「独立行政法人評価委員会における「独立行政法人の 役員の報酬等及び職員の給与水準」の活用について（依頼）」でございますが、 詳細についてはご説明いたしませんでしたが、10枚めくっていただいたところに 資料3-1役員報酬の支給状況ということで、各法人の常勤役員について、法人の 長、理事及び監事について一覧で分かるような形で一覧表になってございまして、 これを見た限りでは特段極めて高いとかいうわけではないと認識しておるところ でございます。 ○田村部会長 　よろしゅうございますでしょうか。 ○中村委員 　確認ですけども、「極めて高い」という表現じゃなくて、「高過ぎる」という 表現なんで、やはりこれは岩渕先生少し何をもって「高過ぎる」のかという辺り は、非常に重いんじゃないかと。 　3つの資料は、大臣のほうに並列に行きますので、そのとき1法人だけが「高過 ぎる」といったときに、中を具体的に見たら「高過ぎる」と言われていたところ が、1,749万、この1,749万というのは、まったく触れていない国立健康・栄養研 究所の理事の報酬と同じ1,748万、この法人の長は1,900万であると。なぜ、ここ だけが高過ぎるという表現が出るのかという辺りは、説明に苦慮するんじゃない かと思いますが。 ○岩渕委員 　それは、ほかの法人についても言及するという話ではなかったんですか。 ○中村委員 　高過ぎるという形でみんな書くわけですか。 ○岩渕委員 　そうじゃないんですか。部会長どうなんですか。 ○田村部会長 　今、先ほど2つ目、3つ目の法人について、ご意見を求めたわけですけども、そ のときには特段ご発言がなかったので、特に変更はしておりませんが。 ○岩渕委員 　最初、部会長がそのようにおっしゃったので、あとは言わずもがなと思って何 も言っていないんですが。 ○田村部会長 　じゃ、2つ目、3つ目についても、そういうご発言はしたいということで。 ○岩渕委員 　もちろん。 ○中村委員 　3つ目には、岩渕先生は高過ぎるという表現を使っていませんので、2つ目まで ですよね。 ○岩渕委員 　そうでしたっけ。一般論として書いていますので、同じ表現でそれはやってい ただきたいというふうに思います。 　それともう一つ、これも国民の視線から言いますと、天下り批判とか、様々な ことがございますので、そういったこともあえて言うまいとは思っていましたけ れども、そういうことも念頭において、こういうことのご判断をいただきたいと 思います。 　以上です。 ○田村部会長 　いかがでしょうか。今、そういうご発言がございますけれども。 ○中村委員 　我々に付託された業務の範囲、何をもって評価するかという辺りであって、こ こに関しては他の情報、私情、そういったものを挟まずに与えられた資料の中で 適切であるかどうか、またその与えられた範囲というのは、国が決めた独法に対 してこうあるべきだという基準を基に判断すべきじゃないかと思いますけどいか がでしょうか。 ○岩渕委員 　そんなことをやっているから評価委員会は要らないという話になってくるわけ で、それこそどこかの政独委のいいなりだか、使い走りみたいなことにもならな い、あるいは具体的な独法に余りに迎合しないような、もう少し毅然たる姿勢を 示す必要が当然のことながらあるのではないかと。それが、感情論だとかいった ようなことだとおっしゃるんでしたら、それはそれでおたく様の自由な判断です ので何も言うことはございません。 ○田村部会長 　いかがでしょうか。各委員の方々何かその件に関しまして、ご意見ございまし たらいただきたいと思いますが。 ○清水委員 　ご意見があったということであれば、客観的にあったわけですから、そういう 記載があってもいいのかなと思います。 　確かに、その3法人の平均からすると高いと言えないということはあるかもし れませんけど、3法人の平均が目指すべき水準かと言われれば必ずしもそうでは ないと思いますので、そういう発言があったということであれば、それはそうい うことでもよろしいのではないかと思います。 ○田村部会長 　いかがでしょうか。 ○中村委員 　とするならば、今ご説明していただいた資料を基に3法人が高過ぎるかどうか というのを判断すべきであって、片や2,000万を超えるところがたくさんありな がら、なぜ1,700万が高過ぎるという判断になるのかという具体的な説明がほし いと思います。 ○田村部会長 　各法人の評価については委員によって、それぞれ評価が違うわけです。恐らく、 いろんな視点から各委員の方が見られているのではないかと思うんです。 　そういった意味で、根拠になる数値もございますけども、そういったことも含 めて、やはり総合的に見ておられるということで理解すべきかなと思っていまし た。皆さんも合意してそうだということであれば、これは皆さんの合意が十分得 られないとそういうようにもできないかと思うんですけれども、そういう意見も あったということであれば、これはそういう見方を持っておられるということで 尊重すべきかなと思ったんですけども。 　その辺どうでしょうかね。各委員の方、何かその辺りについてご発言ございま すでしょうか。 　では、この件については、もし、このままで決まらないということであれば、 少し時間がかかるかもしれませんけれども、各委員と意見を少し調整しながら最 終的にまとめましょうか。あるいはここで皆さん先ほどのようなことでいいとい うことであれば、ここで決めさせていただきたいと思いますけれども。 　時間的にスケジュールはどうなっていますか。今度の総会までにこの資料は提 出しなきゃいけないんですよね。 ○政策評価官室長補佐 　8月の末までには提出が必要です。 ○田村部会長 　可能であればここで。 ○政策評価官室長補佐 　事務的には今週中に決めていただきたい。 ○田村部会長 　いかがでしょう。ほかの方のご意見もぜひ伺っておきたいと思うんですけれど もいかがでしょうか。 　では、各委員からこの件についてご発言いただくということでよろしいですか。 　市川委員からよろしいですか。取り扱いについて。 ○市川委員 　この今の基盤研じゃなくて、先ほどの話ということでさせていただくんですけ れども、これはこれで終わってすべき話なのか。 ○武見委員 　提案なんですけれども、ここの研究所とは切り離した話なので、もしあれでし たら他の研究所の方はご退席いただいているので、ご退席いただいてからしたほ うがいいじゃないかと思います。 ○田村部会長 　それでは、どうもありがとうございました。 （医薬基盤研究所退室） ○田村部会長 　それでは、せっかくの機会なので少し各委員のご意見を伺って、最終的にでき ればこの場で決めさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○市川委員 　私自身、今自分の意見がまとまらない段階で申し上げます。結局、こういうお 金の問題というか幾らということに関しては、そもそもそこの組織がどうやって 決めたかというのが本当はよく分からないと妥当性を評価できないと、逆行きま すと。 　ですから、額が仮に2,000だろうが1,700だろうが、1,000でもいいんだけれど も、それを客観的に私たちは全体の組織を評価して、この辺のは1,000であると か、この辺のは2,000であるということは、私自身の立場としては言うわけには いかないと思っています。 　でも、それに関してある委員がお気づきになられて、それはここで高いとか低 いとか言うことに関しては、別にその人の個人の意見でありますから、言い方が あれですけれども、そのポリシーを持って言われた言葉であって、そういう意見 があったということに関しては、それはそれでいいんじゃないかと。 　ただ、他の組織に対してもあるかないかというのは、それはまたその次の話か なという気はします。もし共通的な意見でしたら、基盤的に今出てきたいろんな 独法の中のお金そのものが、それぞれの組織に妥当なお金であろうかという、別 の委員会か何かで本当はやっていただきたいなという気はしますけれども。 　ちょっとごめんなさい、自分の意見まとまりません、こういうことで。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　酒井委員いかがでしょうか。 ○酒井委員 　個人的な意見から言いますと、私たち財団法人にいるような研究機関からする と、この独法の人たちの給料というのは相当高いと個人的には思っています。 　ただ、社会的にそれが高いか低いかというのは別で、岩渕委員が言われていた のは、特定の法人に対することではなくて全体的なことだというから、それをど うやって反映できるかという少し技術的なことを考えたほうがいいと思っていま して。 　例えばですけど、法人の実績評価の一つ一つにそれを書くかというのが適切か、 非常に書きにくい。それは中村委員がおっしゃったとおりなんで、例えばですけ ど、付帯意見のような形で、この実績評価シートにぶら下げる形で、全体のこの 調査部会としてのその辺の意見をまとめるということでしたら、私は賛成できま す。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、政安委員。 ○政安委員 　私も市川委員と酒井委員がおっしゃったように、端的にお書きになるんではな く、やはり独法法人全体に意見具申したいということであれば、やっぱり別な書 き方をしたほうがよいのではないか。受け手がこれを誤解してしまったら、少し 危険があるということを懸念しておりますし、やはり高いとちまたで言われてい ることは当然のことだろうと思っておりますので、その辺は余り誤解のないよう に書き手のほうで考えていただけたら大変ありがたいと思います。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　武見委員いかがでしょうか。 ○武見委員 　正直分からないです。その高いとかいうことについての判断が、私は客観的に は今できないという気持ちがあって分からないというのが結論ですけれども。 　ですから、別の今のような全体の意見として書くという書き方があるか、ある いはそれぞれにつけるのなら「この法人に限ったことではないが一般的に」とい う表現で全てにつけるというのは、一つのやり方ではないかなと思います。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、鈴木部会長代理のご意見をお聞かせください。 ○鈴木部会長代理 　私もまだ考えがきちんとまとまっていないんですけれども、似たようなことは ほかにも実はあると思っています。 　例えば、医薬基盤研究所の場合について言いますと、人件費の削減率は4年で4 ％というふうに決められているんですけれども、研究所はこれからプロジェクト の数を増やす計画があるので研究員をさらに増やさないといけない。そうしない と研究の成果が上がらないという状況にあるんですけど、そのバランスをどうと るか。なかなか、もう一つきちんとそこら辺りを総合評価の中でコメントできれ ばよかったんですが、なかなかここだけのコメントができなくて、一部原案（事 務局案）を削除したりするようなこともやらせてもらっているような状況です。 　ですけど、やはり大事なポイントは、ここで書かれた表現がどなたかの目にと まったときに誤解を与えてしまっては非常にまずいと思います。 　ですから、今どうしたらいいかというのは、すぐにまとまらないんですけれど も、そういった視点で少し検討をしなきゃいけないんじゃないかと思っておりま す。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　あと、事務的な問題として、例えば付帯意見というものはつけることはできま すか。 ○政策評価官 　それぞれの法人で、それぞれ評価をするという原則的な考え方からすると、共 通的な付帯意見というお話については、にわかには想定し難いです。 　強いてということであれば考えられると思います。その点においては、僭越で はございますが、今のご議論を聞いておりまして、いったん各法人いる場で一回 手続を閉じておりますという兼ね合いもあるので、これは事務局として何の考え、 価値判断もなく申し上げますが、先ほどそれほど高くないというコメントがあり ますが、あれは適切な発言ではなく、評価を交えてご説明するつもりで全くあり ませんでしたので、どうかご理解をいただきたいんですが、その点で議事手続上 の問題で言いますと、一応各法人がある場で総合評価を行うという手続、そして その手続を一回閉じているという事実関係を踏まえると、この場合での修正とい うのは、最小減にとどめたほうがよいと思います。 　その点で、先ほど武見委員がおっしゃったようなそういう表現ぶりであれば、 皆様の意見を総体として呈しているのではないかなというふうに、推しはかる次 第であり、両先生のご意見の中間点に落ちるのかなというふうに愚考いたします。 以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　いかがでしょうか。そういう方向で一応まとめていただくということでよろし いですか。 ○中村委員 　「本法人に限ったことではない」という文言を入れる、それは先生のおっしゃ るとおりです。私もそれは納得します。 ○田村部会長 　それでは、そういう表現でこの件についてはまとめさせていただくということ でよろしいでしょうか。 ○政策評価官 　その字句は部会長一任でお願いいたします。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。大体趣旨は私も理解したつもりでおりますので、事務局 のほうで案をつくっていただいて、私のほうで確認するということにさせていた だきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。 　長時間にわたりまして貴重なご意見等をいただきましてありがとうございまし た。今後ともひとつよろしくお願いします。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）