08/08/18 第４９回独立行政法人評価委員会労働部会議事録 独立行政法人評価委員会労働部会（第49回） 開催日時：平成20年8月18日（月）13：30〜 開催場所：厚生労働省省議室 出 席 者：井原部会長、篠原部会長代理、今村委員、小畑委員、川端委員、堺委 員、寺山委員、松田委員、宮本委員、本寺委員 ○井原部会長 　それでは、時間になりましたので、ただ今から第49回独立行政法人評価委員会 労働部会を開かせていただきます。 　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありが とうございます。今回は谷川委員がご欠席でございます。また、宮本委員が少し 遅れて到着されるということでございます。 　それでは、初めに事務局から本日の議事について簡単に説明をお願いいたしま す。 ○政策評価官室長補佐 　では、本日の議事についてご説明させていただきます。 　本日の議事につきましては、総合評価及び財務諸表に関する意見を中心に、各 法人ごとに分けて審議を進めさせていただきたいと思います。これに伴い、本日 の部会の途中で事務局の入れ替えを行いますが、ご容赦くださいますようお願い いたします。 　まず、全法人共通ですが、平成19年度業務実績と財務諸表の2点についてご審 議いただきます。各法人の審議に当たっては、まず平成19年度業務実績について、 前回までの個別評価の結果に基づき、起草委員において起草いただいた総合評価 の案についてご審議いただきます。また、これまで皆様にご記入いただきました 評価シートの原本につきましては、ご参照いただけるようにお手元に置かせてい ただいております。後ほど、本日の審議等を踏まえ、評価シートを確定いただく 時間を設けさせていただきますので、よろしくお願いします。 　次に、財務諸表に関する意見についてご審議いただきます。各法人の財務諸表 に関する意見については、各法人の総合評価を終了した後、5法人一括してご審 議いただきたいと考えております。 　なお、高齢・障害者雇用支援機構と勤労者退職金共済機構につきましては、今 回は、今年の3月末をもって中期目標計画が終了しており、積立金の処分に係る 承認の手続を行うに当たって、6月下旬に本評価委員会より財務諸表に対する意 見を提出済みであり、財務諸表に対する厚生労働大臣の承認も終えておりますの で、この2法人につきましては本日は報告事項とさせていただきます。なお、こ れに対する参考資料について、以前の部会で了承された取扱要領を配布しており ます。資料番号で言いますと参考資料1になりますので、後ほどご確認ください。 　次に、これに加え各法人個別の議題ですが、労働者健康福祉機構については、 長期借入金実績報告についてご審議いただきます。勤労者退職金共済機構につい ては、役員給与規程の変更についてご審議いただきます。雇用・能力開発機構に ついては、長期借入金実績及び債券発行の実績報告についてご審議いただきます。 　議事については以上でございます。 　次に、お手元の参考資料2をご覧ください。こちらに沿ってご説明させていた だきます。参考資料2、ちょっと分厚いですが、事務連絡、平成20年8月5日と書 かれている資料でございます。こちらをご覧いただきたいと思います。 　これは、総務省行政管理局から各府省の独立行政法人評価委員会の委員長宛に 出された事務連絡でございます。この取扱いでございますが、こちらは、総務省 が全法人の状況をまとめたものとして、ご参考までに送ってきたものと認識して おります。こちらについては、当部会においても前回までにご審議いただいた中 で、法人なり所管課のほうから、特にラスパイレス指数についてご説明をさせて いただいているところでございます。 　特にご留意いただきたい点としては、この資料の4枚目をご覧ください。こち らは、資料1として職員の給与水準というのがございます。右側の欄を見ていた だきたいと思いますが、対国家公務員指数（年齢勘案）として、平成18年度、平 成19年度と比較した数値、それから対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案） として、平成18年度と平成19年度を比較した数値を整理したものです。総務省に おいて全独立行政法人について一斉に整理をしたというものでございます。 　こちらからは以上でございます。 ○井原部会長 　それでは早速、労働者健康福祉機構の総合評価について審議をいたします。 　では、労働者健康福祉機構の起草委員を代表して、堺委員からご報告をお願い いたします。 　なお、議事運営の都合上、ご報告の時間は概ね10分程度とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○堺委員 　それでは、ご報告いたします。 　今回の評価は、労働者健康福祉機構が平成16年4月1日に独立行政法人として発 足して以降、中期目標の4年目の評価であります。 　まず全般的な評価についてでありますが、当法人は、労働者の健康の保持・増 進に関する措置の有効な実施を図ることなどにより、労働者の福祉の増進に寄与 することを目的としておりますが、この目的を達成するため、病院の運営を初め 様々な事業について効率的な運営が求められております。 　まず、労災疾病等の研究・開発について、平成18年度にアスベスト関連疾患分 野を新たに立ち上げるなど社会情勢に対応しつつ、平成19年度においては、労災 疾病等13分野の全ての研究成果を取りまとめるとともに、学会・学術誌等への発 表や行政機関等への情報提供を行い、研究成果の普及に努めるなど、当該分野に おける我が国のモデル医療等の発展に貢献していると言えます。 　次に、産業保健関係者への取組として、産業保健推進センターにおいて、相談 員の増員など体制の充実を図りつつ、利用者の利便性を図るなどの対策を講じて おり、産業保健関係者の知的資本の蓄積に貢献しております。 　その他、労災病院については、診療報酬の大幅なマイナス改定の影響や経済環 境の悪化に伴う資金運用環境のマイナス圧力に加え、医師・看護師不足の急速な 進展の中、診療体制の整備強化を行ったこともあり、損益改善にペースダウンが 見られました。今後は、診療体制整備等の効果があらわれることを期待しつつ、 経営基盤の確立に向けた取組を一層強力に実施することが必要であります。 　これらを踏まえまして、当法人の平成19年度の業務実績全般を評価いたします と、概ね目標を達成し、あるいはそれ以上の実績を上げているものもあり、適正 に業務を実施したとして評価できると考えます。 　なお、平成20年度以降においても、効率的かつ効果的な事業の運営を行う観点 から、次の点に留意した運営を行うよう意見を申し述べます。 　まず第1に、労災病院事業は、勤労者医療の中核的な役割を果たす医療機関で ありますとともに、地域医療の中核的医療機関である場合が多いため、地域の医 療機関等に研究成果の普及を図りつつ、地域連携を強化し、事業を進めていくよ う期待いたします。 　第2に、労災病院の財務内容について、損益改善にペースダウンが見られたと ころでありまして、中期目標達成に向けて、収入確保、支出削減について、これ まで以上の改善と工夫を行うことが必要であります。 　次に、個別の評価について申し上げます。 　まず、今後の事業運営に当たっての留意点を幾つか申し上げます。 　組織・運営体制の見直しについては、経営改善病院に対して経営改善計画書を 策定させるなど、本部指導の下、経営改善に努めていることは評価できます。ま た、医師を除く職員給与カットの継続や施設別業務実績による勤勉手当の増減な ど、職員給与の見直しを図っていることも評価できます。今後は、職員のモチベ ーション及びモラルの維持・向上に留意しつつ、経営改善の取組を強固に続けて いくことを期待いたします。 　業績評価の実施につきましては、バランススコアカードの手法を用いた内部業 績評価の一層の定着を図りつつ、管理職に対する個人別役割確認制度を徹底する など、提供するサービス・業務の質の向上につなげる取組については評価できま す。今後は、バランススコアカードにおいて、より具体的数値目標を設定するな ど、さらに業務の質の向上につながる取組を期待いたします。 　労災疾病に関わる研究・開発につきましては、さきに述べましたとおり、労災 疾病等13分野の全てについて研究成果が取りまとめられ、学会・学術誌への発表、 行政機関等への情報提供等により、当該分野におけるモデル医療等の発展に貢献 しております。今後は、国外も含め効率的かつ効果的な成果の普及が積極的に行 われることを期待いたします。 　勤労者に対する過労死予防、メンタルヘルス不全予防、勤労女性の健康管理対 策につきましては、中期目標4年目にして数値目標を達成するなど大きな成果を 上げております。今後も引き続き、利用者にとって分かりやすい指導・相談とな るよう積極的な取組を期待いたします。 　海外勤務者の健康管理支援事業については、新型インフルエンザ対策マニュア ル検討セミナーを開催するなど、海外派遣者の健康維持・管理に貢献していると 評価できますが、今後は、整理合理化計画等に基づく業務の廃止決定を踏まえて、 適切に対応することが必要であります。 　未払賃金立替払事業については、大型倒産事案に直面したにもかかわらず、請 求書の処理期間を前年度より短縮したことは評価できます。今後とも、立替払金 の求償をさらに進めつつ、業務の一層の効率化に向けて努力することを期待しま す。 　リハビリテーション施設の運営につきましては、入所者ごとの社会復帰プログ ラムの作成等により、社会復帰率が上昇するとともに、北海道、広島の作業所に ついて計画どおり廃止したことは評価できます。今後は、整理合理化計画等を踏 まえ、在所者の退所先の確保を図りつつ、縮小・廃止に計画的に取り組むことを 期待いたします。 　次に、財務内容の改善についてであります。 　労災病院については、診療報酬の大幅マイナス改定の影響や、経済環境の悪化 に伴う資金運用環境のマイナス圧力に加え、医師・看護師不足の急速な進展の中、 医療の質の向上と安全の確保のための診療体制の整備・強化を行った結果、損益 改善にペースダウンが見られました。今後は、良質な医療サービスの提供に十分 配慮しつつも、経営基盤の確立に向けた取組を一層強力に実施することが必要で あります。 　最後に、独立行政法人整理合理化計画への対応についてでございます。 　まず、給与水準の適切性についてですが、第1に、事務・技術職員の給与につ いては、職場のモラルに配慮しつつ、国家公務員と同程度の水準になるよう一層 の努力を期待します。 　第2に、病院医師の給与については、人材の確保、医療の質の向上、安全の確 保に配慮しつつも、適切な水準とすることを期待します。 　第3に、病院看護師の給与については、看護師の確保、現場のモラルに配慮し つつ、年功的要素の見直しなどの取組を期待します。 　随意契約の適正化につきましては、所要の規程の整備等により、随意契約件数 を平成18年度に比べ着実に減少させていることは評価できます。今後とも、随意 契約見直し計画の達成に向けて一層の努力を期待します。 　保有資産については、利用実態調査に基づき有効活用または効果的な処分を検 討するなど、適切な資産処理が行われているものと評価します。 　官民競争入札の活用状況については、医業未収金の徴収業務について、平成21 年10月より民間競争入札を実施することとしており、円滑に準備を進めることを 期待します。 　コンプライアンス体制の整備状況等については、諸規程の整備、倫理委員会の 設置、医療事故等に備えたマニュアル等の整備により、体制整備が確立されてい るものと評価します。今後、コンプライアンスの運用状況の点検を行いつつ、厳 格な取組が行われることを期待します。 　以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ただ今ご報告をいただきました総合評価書につきまして、ご意見等 がありましたらお願いしたいと思います。 　どうぞ。 ○本寺委員 　総合評価の意見ではなくて、こっち側にある評価結果の個別の表なんですが、 これを見ておったら、この評価結果、19年度評価結果の欄に入っているAとかSが、 今回の委員会の平均値をベースにつくられた数字だと思われるんですが、例えば こちらの2個目の業務運営の効率化、平均3.56で評価結果Sとなってるんですね。 これは評価結果4.5以上がSで、これは表記間違いが起こっているのかなというふ うに……。 　私が見ているのは前のバージョンかな。こちらを見ると、それ以外にも何個か ちょっと表記がおかしくなっているところがありまして、ほかの法人は全部合っ てたんですけれども、ここだけちょっと、ぱっと見たら……。 ○事務局 　お配りしている表の評価結果の欄につきましては、大変申しわけございません。 こちらの誤記でございまして、最終的に評価書に記載しております評価結果につ きましては、平均値をもって評定してございますので、大変申しわけございませ ん。この表につきましては後ほど差し替えさせていただきたいと思います。 ○井原部会長 　そのほかにございますでしょうか。 ○篠原部会長代理 　よく議論されたことが簡単にまとめられてると思うんですが、あえて言うのは、 去年の独立行政法人評価委員会で、労働部会は褒め過ぎじゃないかと言われたん です。僕は、やっていることはきちっと評価して問題点は指摘するという方向の ほうが、いろんな意味で有効性があると思うんですが、ほかの部会はどういう形 でやってるか、僕はちょっと分からないんですけどもも、頑張ったことは評価し て指摘するという方向で、僕は基本的にこの内容でいいんじゃないかなという気 がしています。 ○松田委員 　篠原委員は正当な評価だということですか。 ○篠原部会長代理 　まあこういう方向なんじゃないでしょうか。 ○松田委員 　全体に甘いという評価をされたんですから、もう少し、前期、当期、それから 前々期を比べてどうかなということで判断しなきゃ駄目だと思うんですね。それ がちょっと甘いと言われた点じゃないですか。 ○篠原部会長代理 　ここでやってる、いわゆる赤字幅が狭くなったという、僕もその辺の書き方は、 もうちょっと強く言ったほうがいいのかはあると思いますね。恐らくここの部会 でも、その辺りが、ちょっと緩んできたか、何が原因かはっきりさせるというこ とで。 ○堺委員 　先ほど申し上げました周囲の環境と申しますか、診療報酬改定あるいは医師・ 看護師不足に対するやむを得ざる対応と。余り甘く認めてはいけないというご指 摘もあろうかと思いますが、病院の実態をある程度見ておりますと、そういうこ ともあるかなというふうには思いました。 ○井原部会長 　ほかのところも結構悪化しているわけですね、今、民間病院も。 ○堺委員 　全体の平均値で見ますと悪化がございますが、ただ病院間、個々の病院による 差が大きくなっております。必ずしも経営能力だけによるものではないと思いま すけれども、病院間の差が開いているというのが、私が今持っております印象で ございます。 ○井原部会長 　マイナス圧力が強いことは確かなんですけれども。 ○寺山委員 　1つ質問なんですけど、堺先生、6ページの給与のところですが、病院医師の給 与については納得ですが、病院看護師の給与についてもということで、これも足 らないということですが、医師ほどではないと。次の「看護師確保のため、ある 程度の水準は必要と考えるが」と、これがちょっと、中身は何かなということと、 それから「年功的要素の見直しに努める」というのは議論がありましたっけ、こ こで。 　その点、2点お伺いいたします。 ○堺委員 　まず医師についてでございますが、これは数日前に報道もございました。あれ は国立大学病院だったと思うんですが、確かにいろいろな規程に基づいて、国立 あるいは国立に準じる独立行政法人のほうが、民間よりも医師の給与がやや硬直 したまま推移したということは確かだと思います。それが若干の違いになって生 まれたと思います。 　それから、看護師のほうは、ご指摘のように確かに、今、明確な発言の出典と いうわけにいかないんですけれども、一般的な傾向としまして、国公立病院にお きましては、公務員なものですから昇格の基準が年功で定まっておりまして、そ れで昇格することによって昇給するということがかなり定着しております結果、 全体の給料表の真ん中ぐらいのところが民間に比べると膨らんでいると。これは どの国公立病院にも言えることかというふうに思っております。 ○本寺委員 　今の年功的要素の見直しに努めるというのは、たしか法人のほうから、看護師 で同じ仕事をやっているのに、若年の方と高齢の方で賃金差があって、逆に若年 層のほうから不満が出ていると、そういうご意見が出て、それを反映させたんだ ろうなと私は思ったんですね。 ○寺山委員 　これはいいんですね、こういうふうに書いて。労災病院だけの問題ではありま せんけれども。 ○堺委員 　国公立病院に共通した現象かというふうに思っております。 ○寺山委員 　分かりました。ある程度の水準というのは、そうすると。ある程度というのは あいまいですよね。医師と同じように「適切な水準」と書くということはできな いんでしょうか。 ○堺委員 　直ちに官民格差あるいは逆格差を是正するということは現実的でないかもしれ ませんけれども、やはり1つの指標として、民間の病院が医療の質が著しく国公 立に劣るかといいますと、必ずしもそのような声も出ておりませんので、そうで あれば、そういうものも参考にして推移していくべきかなというふうに思ってお ります。 ○井原部会長 　とにかく医師と看護師というのは、重要な労働市場を形成している代表的な職 種なんですね。だから、そこのところで年功的な要素が入っていると、それとう まくマッチングしないということがあるんだろうと思うんですね。 　どうぞ。 ○今村委員 　今の点、年功制に関しての付け加えですけども、別の業種で保育士とかで、民 間と公的機関とで年功賃金と生産性で比較をすると、公的機関のほうが生産性と 賃金の間に乖離が大きいというような実証結果がありますので、この問題はかな り重要な問題だと思います。 ○井原部会長 　ということは、年功的要素の見直しというのは、適切な表現ということになり ますね。 　あとございますか。 　それでは、これでよろしゅうございますでしょうか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、労働者健康福祉機構の総合評価については、原案どおりということ にさせていただきます。 　最後に、法人よりコメントをいただけたらお願いいたします。 ○労働者健康福祉機構総務部長 　総務部長の谷中でございます。貴重なお時間をいただき、19年度の業務実績の 評価をいただき、本当にありがとうございました。 　今年度は中期計画の最終年度でございます。ご意見、ご指摘をいただいた点を 踏まえまして、一層の努力をしてまいりたいと考えております。 　また、来週には暫定評価をお願いすることになります。さらには、また中期計 画の策定がございますので、どうぞ今後ともよろしくご指導をお願いしたいと思 います。よろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　ありがとうございました。 　では、現在までの意見報告等を踏まえまして、個別評定を修正したい方がいら っしゃれば、ここで評価シートの修正・確定の時間を設けさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 　それから、修正に当たりましては、事務局より留意事項があるとのことですの で、お願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、事務局から留意事項でございます。 　まず、前回までにご記入いただいた個別評価シートが机の上にあると思います が、よろしいでしょうか。本日の報告等により個別の評価の修正が必要となった 場合は、赤鉛筆で修正をよろしくお願いします。また、修正した箇所が分かりづ らいので、修正があったページには付せんを張っていただきますよう、よろしく お願いします。机上配布しております個別項目に関する評価結果（未定稿）につ きましては、現時点でいただいている評定をS5点、A4点、B3点、C2点、D1点に点 数化したものでございます。先ほど集計の点で不都合があった点をおわびいたし ます。 　なお、委員名は空欄としておりまして、委員各自にはご自分のお名前のみしか 分からないようになっております。 　最後に、作業に当たって、これまでの個別評価に係る資料をご覧になりたい方 は、事務局に数部用意してございますので、お申し付けいただければお持ちいた します。 　では、適宜修正等をお願いいたしますが、修正に当たっての質問事項等がござ いましたらお願いいたします。 ○井原部会長 　それでは、5分ほど時間をとらせていただきますので、評価シートの確認や修 正をお願いいたします。 （評価シート修正・確定） ○井原部会長 　それでは、よろしいでしょうか。 　それでは、これをもって労働者健康福祉機構の平成19年度の業務実績評価に関 する意見を取りまとめさせていただきます。 　各評価書には、評価結果の別添として評価シートの集約版が添付されておりま すが、本日、評価の確定を行っていただいたことによって、SからDの評価に変更 になった場合、またコメントが修正・追加された場合は、これを反映した評価シ ートの集約版を添付いたします。評価シートの集約版につきましては、誤字脱字、 事実誤認などにより修正が必要となった場合の対応につきましては、私にご一任 いただければと思います。 　次に、労働者健康福祉機構の長期借入金実績報告につきまして、労働者健康福 祉機構からご報告をお願いいたします。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　経理部長の小池です。よろしくお願いします。 　それでは、資料1−3の関係についてご説明します。労働者健康福祉機構の長期 借入金の実績の関係について報告いたします。 　この借入れは、労働安全衛生融資の原資として、平成6年まで借り入れた財政 融資資金の償還金の不足に充てるために、民間金融機関からの資金の借入れを行 っているものでございます。 　20年度の長期借入金につきましては、項目2にありますように、注2にあります けども、20年3月27日の第45回労働部会において、年度計画全体につきまして既 にご報告し、ご了解を得ているところでございます。 　長期借入れの関係ですけども、項目1にありますように、財政融資資金の償還 月に合わせまして、5、9、11、3の年4回でございます。20年度の関係につきまし ては、2にありますように、49億、2億、46億とありますけども、この中の計画の 範囲内での実施をするということでございます。 　5月の借入れ関係は、項目1にありますように、借入金の関係は4億8,700万、20 年5月の償還に伴う借り換えとして借入れを行っています。当該年度の関係につ きましては、新規の借入れにつきましては、2にありますように2億5,000万ほど 計画しておりましたけども、今回、4月、5月の関係の繰上償還が多いということ から、当初計画したものをということから、新規の借入れの必要性がなく、前年 度分の借り換えのみということでございます。 　以上のとおり、20年度の計画につきましては計画の範囲内での借入れでござい ます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○井原部会長 　それでは、何かご質問があればお願いいたします。 ○篠原部会長代理 　借入利率1.006％なんですが、これは今回上がったんですか下がったんですか、 あるいはこれは競争入札みたいなというか、何らかの交渉をされたんでしょうか。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　長期借入金の金利の関係につきましては、基準金利の関係と銀行のもうけ分と、 その関係でやっていって、20年5月の関係について、タイボーとスプレッドと言 うんですけども、その関係でやっております。ちなみに5月の借入れ関係は、タ イボー関係、基準金利の関係は0.946、それにスプレッド分の銀行のもうけ分の 関係が0.06ということで1.006と。これは借り入れする直前のところで入札して、 その中で一番低い金利、この関係でやっておりますので、一番低いところを入れ たところが、今回この数字であるということでございます。 ○井原部会長 　よろしゅうございますでしょうか。 　では、長期借入金については報告を承ったということにいたしたいと思います。 　それでは、ここで事務局の入れ替えがございますので、ちょっとお待ちいただ きたいと思います。 （事務局（所管課及び法人）入替え） ○井原部会長 　それでは次に、勤労者退職金共済機構の総合評価についての審議をいたしたい と思います。 　では、まず勤労者退職金共済機構の起草委員を代表して、今村委員からご報告 をお願いいたします。 ○今村委員 　それでは、ご報告申し上げます。 　勤労者退職金共済機構の平成19年度業務実績の評価概要を申し上げます。これ は、第1期中期目標（平成15年10月〜20年3月）の最終年度に当たります。 　まず、1、(2)の平成19年度業務実績全般の評価でございます。 　機構は、中小企業の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度 を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するこ とを目的とする中小企業退職金共済制度の運営主体として設立されたものである ことから、その設置目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成 果が「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる確実な退職金給付」にど の程度寄与するかという視点が評価の中心となります。 　平成19年度の業務実績については、全体としては、機構の目的である退職金制 度のへの着実な加入及び将来にわたる確実な退職金給付に資するものであり、適 正に業務を実施したと評価できますが、以下の点に留意する必要があります。 　(1)、加入促進については、制度の安定的な運営のため、第2期中期目標の達成 に向けて平成20年度以降もさらに効果的な取組が求められます。特に、3年連続 で加入者が目的に達しなかった建設業退職金共済事業や、5年継続で加入者が目 的に達しなかった林業退職金共済事業については、事業活動の低迷等業界固有の 問題はございますが、より一層の効率的かつ効果的な取組が求められます。 　(2)、制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものと なるためには、累積欠損金を解消することが重要であります。引き続き累積欠損 金解消計画の着実な実施が求められます。 　(3)、中小企業退職金共済事業における退職金未請求者、特定業種退職金共済事 業における共済手帳の長期未更新者に対しては、被共済者への直接の要請等を実 施することにより、より一層の縮減を図ることが求められます。 　(4)、退職金共済業務に係る業務・システムの最適化計画の実施と併せた4事業 本部一体となったさらなる事務処理期間短縮方策を検討するほか、区分経理を前 提とした効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築、競争契約の導入による経費節減 などの業務運営のより一層の効率化に努めることが重要です。 　(5)、職員の研修の充実や人事評価制度の活用など、効率的かつ柔軟な組織・人 員体制の確立を積極的に進めているところですが、今後もより高い成果を得るた めに、体制やその運用について不断の見直しを引き続き行うとともに、それを具 体的な成果につなげることが重要であります。 　以下、具体的な評価に入らせていただきます。 　2の具体的な評価内容について、ポイントをかいつまんで申し上げさせていた だきます。 　まずは、(1)業務運営の効率化についてでございます。 　(1)、効率的な業務運営体制の確立に関しましては、退職金未請求者の縮減に取 り組むため、中退共本部に給付推進室を設置することを決定したことや、専門的 知識を習得するための研修を実施していることは評価できます。 　次に(2)、業務運営の効率化に伴う経費節減に関しては、業務運営全体を通じて 経費節減に向けた様々な取組を実施した結果、システムの最適化への対応や、退 職金未請求者及び共済手帳の長期未更新者への対策等、当初予定になかった必要 経費を捻出したにもかかわらず、一般管理費の支出額は予算額を下回ったことは 評価できます。 　(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上についてでござい ますが、(1)サービスの向上として、意思決定、事務処理の迅速化について、全て の事業において退職金共済業務に係る処理期間について、第1期中期計画の目標 を達成したことは評価できます。また、情報提供の充実等については、ホームペ ージで受け付けた照会・要望に対する回答を当日または翌日に行ったこと等につ いて評価しています。 　次に、(2)加入促進対策の効果的実施については、中小企業退職金共済事業にお いては、企業への個別訪問の実施等、機構としての加入促進に向けた積極的な努 力により、加入者の目標達成率が117.1％となったほか、清酒製造業退職金共済 事業において加入者数の目標達成率が107.9％となったことは、評価いたします。 　しかし、建設業退職金共済事業については、平成19年度の加入者数の目標達成 率が87.0％となったほか、林業退職金共済事業については、平成15年度から5年 連続で目標を達成できておらず、これらについては一層の努力が求められます。 　(3)財務内容の改善についてですが、(1)累積欠損金の処理については、平成17 年10月に累積欠損金解消計画を作成したところであります。平成19年度において は、中小企業退職金共済事業において約1,413億円の損失を計上し、平成19年度 末の累積欠損金が1,564億円に増加しております。また、林業退職金共済事業に おいては、単年度の利益は計上したものの、年度ごとの解消目安額を下回ってお ります。 　ただし、この結果は金融市場の状況なども大きく影響しているものであること、 年度ごとに解消すべき累積欠損金の額は目安額であって、解消目標額は中期計画 期間として設定されているものであることに留意する必要があります。今後とも 引き続き資産計画について、安全かつ効率的な運用を基本としつつ、累積欠損金 解消計画の着実な実施に努めていただくことを期待いたします。 　(2)健全な資産運用等については、安全かつ効率的な運用を実施する体制を活用 し、各年度において各共済事業ともに概ねベンチマーク並みの収益を確保してお り、今後は、より高い成果を得るために、区分経理を前提としつつも、より効率 的かつ柔軟な資産運用体制の構築を期待いたします。 　(4)その他の業務運営については、積極的な情報の収集及び活用、建退共事業 の適正化に関して着実な取組が行われておりますし、中期計画の定期的な進行管 理に関しても適正に実施しています。今後も計画の進捗状況について入念な検証 をしつつ、着実な業務運営の遂行を期待いたします。 　それから、(5)の「独立行政法人整理合理化計画」等への対応についてですが、 該当のなかった(3)及び(5)については以下のとおりです。 　(1)給与水準の適切性等についてですが、給与水準については、勤務地域や職員 の構成を考えれば、適切・妥当と評価できる。なお、資金の運用を中核とする高 度の知見を有する組織として、人的資源の高度化に期待する。 　(2)随意契約等の適正化については、随意契約見直し計画の現段階の実施状況に ついて、適切と評価するとともに、今後の着実な実施を期待します。 　(3)の目的積立金については、機構全体としては、目的積立金に計上するための 利益は発生しておりません。 　(4)保有資産については、保有資産の見直しにつきましては、引き続きその検討 を行い、早期に結論を得ることを期待いたします。また、検討に当たっては、共 済の資産であることを考慮しつつ、加入者の利益を前提として検討されることが 望まれます。また、平成19年度内に売却予定であった川越宿舎跡地については、 速やかな売却が望まれます。 　(5)官民競争入札等の活用状況について、これは見直しの対象となっている業務 はございません。 　(6)コンプライアンス体制の整備状況等についてでございますが、内部統制に係 る体制の整備については、機構の目的を全職員が共有して達成すべく、引き続き その検討を行い、早期に結論を得ることを期待いたします。また、真のコンプラ イアンスを達成すべく、機構内の規程の整備に取り組むとともに、組織の公共性 に関する職員の共通認識の高揚についても着実に進行することを期待いたします。 　以上です。 ○井原部会長 　ありがとうございました。 　ただ今のご報告に関しまして、ご意見等がありましたらお願いいたします。 ○松田委員 　随意契約についてですが、この資料の後ろを見ると、19年度の実績、随意契約 35億ありますね。今度見直し計画では6億ですね。大幅に改善されたんだけど、 この6億はパーセンテージでは18％でしょ。まだ2割残っている。これはやむを得 ないものですか、この6億というのは。少なくとも随意契約は10％以下にしても らいたい。 ○勤労者退職金共済機構総務部会計第一課長 　随意契約につきましては、昨年の12月に私ども随意契約の見直し計画を作成し ているところでございますが、その計画によれば、真に随契によらざるを得ない ものというのが29件、5億9,700万ほどに減る計画を立ててございます。今現在は その計画に向けて着実に実行しているところでございますが、残り5億程度の随 意契約の内容につきましては、事務所借料等あるいは公共料金等のどうしても随 意契約によらざるを得ないものが大半を占めるというようなところでございます。 ○松田委員 　この18％とありますよね。額はそんなに大きくないけども、これをせめて10％ 以下にできないんですか。 ○勤労者退職金共済機構総務部会計第一課長 　その辺に関しては、定めた随意契約の移行計画がございますが、それにとらわ れることなく、さらに移行できるものがあれば、今後の実施過程の中で前向きに 検討してまいりたいというふうに考えております。 ○松田委員 　ちょっと疑問ですね。 　そうしますと、評価の、例えば6ページの随意契約の適正化、「適切と評価す るとともに、今後の着実な」、今後じゃないんですよね。これは早期の一般競争 入札の取組、早期の一般競争入札への実施を期待すると、そう直したらどうです か。 　同じく前のほうも、3ページのところも、下から5行目、「「随意契約見直し計 画」に沿った競争契約への移行が行われており、引き続き着実な」、これもちょ っとおかしいですね。「引き続き早期の一般競争入札への取組」と直したらどう ですか。 ○今村委員 　これは計画と比較してどうでしたっけ。先ほどお答えの中にありましたけども、 計画はございますけれども、さらに前向きに努力して計画以上の達成をするとい うようなお答えがありましたけど、その辺は。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　随意契約の見直しにつきましては、先ほどご説明いたしましたように、随契の 見直し計画に基づいて着実に実施しているところでございますけれども、1つは、 現在まだ随意契約が残っているものとして、システムの関係につきましては、ク ローズのシステムに現在なっておりますので、これは現在、最適化計画を進めて おりまして、最適化が実施されてシステムがオープン化すれば、その段階で競争 性のある契約に移行するというふうに考えてございます。 　それから、依然残る随契というものにつきましては、先ほどもご説明いたしま したように、施設の使用料あるいは公共料金等でございますので、計画実施段階 では、これらについては随意契約として行うこともやむを得ないのではないかと いうふうに考えているところでございますけれども、先ほどもご指摘ございまし たので、それらにつきまして、なお随契でどうしてもやむを得ないのかというこ とにつきましての検討は進めてまいりたいと思っておりますが、ただ、私どもと しては、まず定めました計画に基づきまして、着実に競争性のある契約への移行 というものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○寺山委員 　今村先生、教えていただきたいんですが、ほかのところでは留意点というのが 2つとか、もっと少ないんですけれども、5つ留意点があるということで、これは 最終年度だからということで、この19年度だけの評価ということでなくて、今ま での積み残しも含めて、さらに総決算として、次の中期目標に向けて留意点を期 待して書いたというふうにとらえていいんでしょうか。 　それで、18年度は留意点はどういう項目だったのでしょうか。 ○今村委員 　まず、留意点が多いか少ないかでございますけど、私の記憶では、そんなに昨 年と違っていないと思います。たまたま1番目の健康福祉機構が2つという留意点 ですけれども、確か昨年度も私は何点か申し上げて、正確に覚えていなくて申し わけありません。資料があったら教えていただきたいと思うんですが、特に私が お答えできる範囲で申し上げますと、例えば未請求者対策とか、若干その後状況 が変わりましたので、そういうものを追加したという経緯はあるかと思います。 ○寺山委員 　18年度に留意点として掲げたことは、19年度ではほぼクリアしたというか、そ ういうのであるからB以上の評価というふうに考えて、総体的なつかみですけれ ども、伺います。 ○今村委員 　こういうことですね。1つは、昨年と一昨年は資金運用環境が非常によろしく て、累積欠損金解消計画に関しては順調以上に推移していました。機構はたしか 自己評価でSを請求したんですが、これは機構独自の努力の結果によるものでは ないということで、Aということになったわけです。この機構の特殊性として、 そういった経済環境、資金運用環境の変化にかなり業績が左右されるというもの が1つあるということはあると思います。ですから、順調にという中には、市場 環境による変動というものを減殺して考えてあげなきゃいけないという点は1点 あるいうこと。 　それから、年金等の関連に関して、未請求者に対する対応というものが年度途 中で急に出ておりましたので、そういうものに対する努力に関しては、(3)等にあ りますように、新たにそういったものを含めて対応したということで、それを評 価したいということで付け加えてございます。 　ただ、冒頭に申し上げましたように、退職金制度への着実な加入と将来にわた る確実な退職金給付に対して寄与していくということで、そういう目標に向かっ てほぼ目標を達成しているというふうに評価できるという、概ねそういう評価で ございます。 ○寺山委員 　19年度ですね。 ○今村委員 　はい。 ○井原部会長 　さっきの随意契約の話に戻りますけども、ここの評価は、法人の今後の計画で はなくて評価委員会の評価なんですね。だから、評価委員会がここでもし、今後 早期に競争入札への移行を進めるというふうに直すということであれば、それを 入れてもいいんですけど、その点に関して今村委員はいかがでしょうか。 ○今村委員 　問題点は1つだけです。先ほども機構から説明がありましたように、4事業が独 立会計でやっておりまして、そのためコンピュータシステムを統合しなきゃいけ ないという作業が現在あります。それが今現在進行中というふうに私も聞いてお りまして、そのレガシーシステムがどうしても新たに契約を切り替えて競争入札 でやるというんじゃなくて、そのシステムを終了させるためのどうしてもやむを 得ない期間が若干必要だということで随意契約が残っているというふうに私は機 構から聞いております。その辺のところをどうこの委員会で評価してあげるかと いうことになるかと思います。無理やりやれということで、契約を切れというこ とで果たして混乱は生じないかということだけ、1点だけそれを確認いただけれ ばと思います。 ○井原部会長 　その点は、今後ということにすれば、それでもいいわけですね。システムが完 成するという含みを入れて、今後は。 ○今村委員 　ということは、レガシーシステムの終了と同時に競争入札への大幅な移行を実 現されたいとか、そういうことになるんじゃないかと思うんですね。だから、今 単純に無理やり競争入札に、人を入れ替えてやり直すということは、経済学で言 うと取引コストが非常にかかるということになって混乱が生じかねないというこ と、1点だけです、私の心配は。競争入札に移行すべきであるということは当然 でございます。だから、そこのところをこの委員会でどう評価するかということ は、もう少し詳しくお聞きになったほうがよろしいんじゃないかと思います。 ○井原部会長 　そうですね。その点についてもうちょっと説明してください。 ○勤労者退職金共済機構総務部会計第一課長 　勘定別にそれぞれシステムが分かれているという形でございますけども、中退 共事業におきましては、電算機というものを借料という形で借りておりまして、 中退共事業全般にわたる業務をシステム化、プログラム、膨大な数が存在してお る中でやっておるわけでございますけども、それを現在、今年の10月ぐらいから 予定しておりますが、業務システム最適化計画の中で、そのプログラムを簡便な 競争入札を実施することが可能なシステムに転換するために、プログラムをその プログラムへ変換するというような作業を2年間ぐらいを予定して実施していく というようなことになっております。 　そのプログラムの変更が終了する中で、電算機等についても新たに競争入札を 調達していこうという計画で、現在進んでおりますので、業務システム最適化計 画にのっとって、そういった作業を逐次進めているところでございまして、そう いった意味では、そういったものが早急に競争契約に変わるというような現状で は今のところはないという事情がございます。 ○井原部会長 　10月の段階で発注してしまうと、それはその段階で最後まで完成させてくださ いという状況になるんですか。発注済みがそこで済んじゃうんじゃないですか。 それとも毎年やるんですか。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　現在のシステムにつきましては、いわゆるレガシーシステムということで、プ ログラム等を作成したところだけが著作権等を持っておりますので、例えば運用 とか管理とかは、そういったプログラムをつくった会社のみでやっていかなけれ ばいけないというような形で、随意契約にならざるを得ない体制になっていると ころでございます。 　そういったことから、これに対してできる限りレガシーシステムをなくしてい こうというのが国全体の方針でございまして、私たち機構においても、そういっ た1つの会社に独占されるようなプログラムではなくて、システムを開いたオー プン化というものを最適化によって行いまして、この最適化は2年間あるいは3年 間かけて実施するわけですけれども、その最適化が終わった段階では、それらの システムの保守あるいは運用管理等につきましては、全部一般競争入札等ででき るという体制が整うということでございます。 　なお、最適化についての契約についても、もちろん競争入札等を実施して行う こととしておりますので、古いシステムが動いている部分については随契が残ら ざるを得ないというのが現在の実態でございます。 ○井原部会長 　その残らざるを得ない部分が5億円なんですか。 ○勤労者退職金共済機構総務部会計第一課長 　最適化を実施した後に残るのが5億円ということでございます。 ○篠原部会長代理 　随契でなければいけないという理由は分かるんですが、この三、四年、特にコ ンピュータについては、見積もり、契約額の見直しでかなり下がってますよね。 そういう今の金額が妥当か、あるいは下がらないかという交渉はされているんで しょうか。 ○勤労者退職金共済機構総務部会計第一課長 　ご指摘のとおり、電算機借料等については近年低下の傾向が見られまして、私 どもにおいても電算機借料というのは年々引き下げられているという実態がござ います。また、随意契約につきましては、監事から入札・契約等のチェックを行 うというようなことをやっておりまして、20年度の契約から随契についてもチェ ックを行っていただいているところでございます。 ○松田委員 　「着実な」というのがちょっと気になるんですよね。あと2年間しかないです よ。22年度まででしょ。どういうふうに持っていくんですか。 ○井原部会長 　これはシステムの完成が終わったという含みを入れるために、例えば長期的に は競争入札への移行を促進するというふうなことだったら結構ですね。それだっ たら問題ないですね。いいですか。 　じゃ、そういう含みを入れまして、そういう傾向に修正させていただきたいと 思います。 　それでは、今変更した部分を、その前後もちょっと直さなきゃいけないかと思 いますが、それは私のほうに一任させていただきたいと思います。 　それでは、最後に法人よりコメントをいただきたいと思います。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　評価書も含めましていろいろご意見をいただいているところでございます。当 機構としてもこれらにつきまして真摯に受け止めまして、今後の業務に反映いた しまして、より的確に事業が実施できるよう、さらに努力してまいりたいと考え ております。どうもありがとうございました。 ○井原部会長 　どうもありがとうございました。 　それでは、現在までの意見、ご報告等を踏まえまして、個別評価を修正したい という方は、ここで5分間、評価シートの修正・確定の時間を設けさせていただ きます。よろしくお願いいたします。どうぞ、修正をお願いいたします。 （評価シート修正・確定） ○井原部会長 　よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、これをもって勤労者退職金共済機構の平成19年度業務実績評価に関 する意見を取りまとめさせていただきます。 　なお、先ほどと同様に、評価シートの集約版について、誤字脱字、事実誤認な どによる修正があった場合の対応につきましては、私にご一任いただきたく存じ ます。 　次に、勤労者退職金共済機構の役員給与規程の変更についてご審議をいただき ます。 　変更の内容につきまして、勤労者退職金共済機構から説明をお願いいたします。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　それでは、説明させていただきます。 　当機構の給与規程につきましては、資料2−4でお手元に配布させていただいて おりますが、その下に資料2−5といたしまして新旧対照表をつけておりますので、 こちらによりましてご説明申し上げたいと思います。 　当機構の役職員の給与につきましては、国家公務員に準拠して定めているとこ ろでございます。国におきましては、都市部の給与の見直しということで、地域 手当につきまして、18年から22年の5年間にわたりまして、従来12％でありまし たものを18％まで、5年間で6％引き上げるということで計画をして、順次実行に 移されているところでございます。 　当機構におきましては、地域手当に調整する手当の名称は、こちらにございま すように、第5条で定めております特別調整手当という名称で同じ種類の手当を 規定してございます。当機構におきましても、同じく18年度から22年度、5年間 で6％引き上げるということで対応したいというふうに考えておりますが、20年 度におきましては、第5条の2項にありますように、右側にありますように、現在、 現行俸給の月額の100分の15から1ポイント引き上げまして、100分の16に引き上 げて実施をしたいということで、給与規程を改正させていただいております。 　以上でございます。 ○井原部会長 　それでは、ただ今の説明に関しまして何かご意見があれば、お願いしたいと思 います。 ○松田委員 　現在、累積欠損金は幾らあるんですか。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　19年度末現在で1,564億円でございます。 ○松田委員 　赤字を抱えているのに、どうして1000分の16にしなきゃいけないんですか。何 で5年間で4％も5％も上げなきゃいけないのか、そこが分からない。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　これにつきましては、先ほどもご説明いたしましたように、機構の職員の賃金 につきましては国家公務員に準拠ということで、国家公務員の地域手当を引き上 げていくというのと同等に引き上げていきたいというふうに思っておりまして、 これを計画的に引き上げていくということで実施させていただいているところで ございます。 　なお、累積欠損金につきましては、今回、いわゆるサブプライム問題によりま す市況の悪化等によりまして、19年度は多く膨らんでいるところでございますけ れども、これにつきましては、長期的な運用計画に従ってこの累積欠損金の解消 に努めているところでございまして、17、18、19年度、各3年度のトータルで見 ますと、計画で定めております解消額の目安を上回っているところでございます。 ○松田委員 　赤字を抱えているのに、1000分の16にしなきゃいけない理由が分からないです。 やる必要はないんじゃないですか。現状のまま。当然でしょ。その理由。 ○今村委員 　先ほど説明しましたように、この問題は、中期では一応目標を上回っているわ けですね。先ほども同じことの繰り返しですけども、昨年度と一昨年度は逆に累 積欠損金を大幅に改善して、非常にいいパフォーマンスをしたんですが、皆さん ご記憶だと思います。ただ、それは機構の独自の成果ではないということでお認 めいただけなかった。つまり、これは本人の努力によるところではなくて、サブ プライム問題等市況の問題がありますので、それは割り引いて考えましょうとい うことで、今年はそれが全く逆になるわけで、そういう意味では、資金運用に関 しては、それだけで、単年度でという評価はちょっと厳しいのではないかという ふうに思います。 ○篠原部会長代理 　我々評価として、外部と努力した分というのはより明確に分かれば非常に楽な んですが、やっぱり難しいとは言いながらもその辺の検討をして、こんなものよ というものを見せて、その辺があれば赤字でも努力した分が見えてくるというか、 あいまいでも、これだけ努力したんだからという部分を示してくれれば、我々の ほうも評価しやすいというんですか、何となくガバっときちゃうと、今、今村委 員が言ったようにいろんなものが混ざっていて、全部法人の責任じゃないという ことは分かるんですね。だけど、ちゃんとというか、一生懸命努力したかという、 その辺が見えない。 ○松田委員 　国家公務員がやってるから上げていくんでしょ。そんなのないでしょ。独立行 政法人なんだから自分のところで考えなきゃ。何で右へ倣えですか。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　まず資産運用の点に関しましては、私ども資産運用に関しましては、法律に基 づきまして、まず基本方針というものを定めて、各共済制度を安定的に運営して いく上で必要とされる収益を長期的に確保していくということを目的といたしま して、ポートフォリオ、例えば国債を何％持つか、あるいは国内株式を何％持つ かというものに基づいて、外部の専門家の意見を聞いて作成して、これに従った 運用を行っているというふうに考えているところでございます。 　これにつきましては、先ほど今村委員がおっしゃられましたように、17年度、 18年度は、これによりましてかなりの収益を上げて、累積欠損については解消が 進んだということでございますが、19年度は市況の悪化等によって累損が膨らん だということでございます。 　ただ、19年度中におきましても、例えば運用実績の悪い委託先については委託 契約を解除するということですとか、委託額の減額を行うというようなことを定 めているところでございまして、外部の専門家より成る資産運用評価委員会にお いても、各共済事業とも全般として、運用の基本方針に沿った運用に努めている という評価はいただいているところでございます。 　なお、調整手当につきましては、この5年間におきまして計画的に引き上げて いくということで、引き上げを段階的に進めているところでございますので、こ れにつきましては、計画どおり進めてまいりたいというふうに考えているところ でございます。 ○今村委員 　つまりこういうことですよね。松田先生の論理だと、昨年、一昨年は計画を上 回って給与を引き上げてあげなきゃいけないということになるわけですよね。 ○松田委員 　いや、そうはなりませんよ。累損はずっと抱えてるんですよ。累損がなくなる まで現状維持。アップするなんてとんでもないですよ。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　まず、今回の公務員改革の中での給与改革につきましては、役職員の基本給与 を下げて、そしてその基本給与を下げた見合いとして調整手当で上げるというよ うなことをやっておりますので、これについては双方でバランスをとって実施し ているというふうに認識しております。 　なお、累損金につきましては、独立行政法人移行当初に3,000億円というかな りの巨額の累積欠損金を抱えていたところでございまして、これについては欠損 解消計画に基づきまして、段階的に解消を進めてきているというところでござい ます。19年度におきましては、市場の関係もありまして欠損金の解消は進まなか ったところでございますけれども、長期的に見れば解消の目安を超えた解消を進 めているということでございますので、独立行政法人に移行しましてからは、移 行時に引き継いでおります累積欠損金についての解消は一定進んでいるというふ うに私どもは考えているところでございます。 ○篠原部会長代理 　ここの法人かほかの法人で、僕は最初にこの質問をしたんですが、かなり昔、 利率が上がったり下がったりして、借りた利率と貸した利率の差による赤字が出 てきたと。この赤字額が制度上の利率の差で発生したものがどのくらいで、これ は言いづらいと思うけど、ちょっと怠けていたというのはどのくらいかというこ とを聞いたことがあると思うんですが、1つは制度上で発生したものもあるだろ うなという気はしてるんですよね。だからその辺で、松田委員は、組織としてき ちっとやっているのかという部分での問いかなという気はしてるんです。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　中退共に関します累積欠損につきましては、中退法によって運用金利というの が法改正前は定められておりまして、それが市場金利よりもかなり高い、4.0％ というようなことで、相当高い運用金利を置いていたということから、構造的に 累積欠損金が出てきているというような状態でございまして、これは法律改正に よりまして、政令で利率を定めるということで機動的にできるようにしたわけで ございますが、平成15年10月、すなわち独立行政法人に移行した段階で、私ども 中退共に3,295億円という、かなり巨額の累積欠損金を承継したところでござい ます。これに関しまして、毎年累積欠損金の解消に努めておりまして、平成19年 度末では、先ほど申し上げましたように1,564億円ということで、承継時から4年 間でこれを半分にまで減少しているところでございます。こういった事情につき ましてご斟酌いただければというふうに考えているところでございます。 ○井原部会長 　ほかの委員の意見をお聞きしたいんですが、いかがですか。 ○川端委員 　私は、今の事情はよく分かりますので、原案で結構だと思います。 ○井原部会長 　あとの委員の方は。 ○堺委員 　特にございません。原案で結構だと思います。 ○寺山委員 　私も、非常に難しい法人で、基本的に専門外という部分があって、素人なりの 判断しかできないんですけれども、感覚的には松田委員のおっしゃるとおりのよ うな気がいたします。ただ、多分、今村先生がおっしゃる特殊な法人という部分 があるということで、今回は保留にさせていただきます、分かりませんので。 ○本寺委員 　民間の金融機関で公的資金が入っているところって、役員賞与ゼロという感覚 があるので、そういう感覚からすれば松田委員のおっしゃる感覚は非常によく分 かる。ただ、過去に引き継いだ累積欠損に比べれば確かに改善はしているので、 正直言うと、玉虫色で申しわけないというのが正直なところなんですが、そうい う意味では、今回の評価を反映させて、役員賞与のほうはA評価とかB評価で決ま るわけですよね。そうなるので、そういう意味ではそこでは余り変化はないのか という感じですかね。 　ただ、今審議を求めているのは役員の方ですよね。この機構の最終的な責任者 の人たちに対する給与であるということを勘案すると、国の法律に沿ってという 説明は、多分、税金を払っている方からするとなんじゃという部分はあるだろう なと、これは意見として、意見ということでお伝えしたいと思います。それがゆ えに原案を書き換えよというところまでは至っていません。 ○小畑委員 　人件費全体のことに関わると思うんですが、業務実績評価シートの最後のペー ジなんですけども、38ページなんですが、人員に関する指標の状況というところ によると、こちらも全部、国家公務員の給与改革に合わせて推移しているという お話ですね。それで、今お答えいただくにはちょっと難しいかもしれないんです が、役員含めて人件費全体としてはどのように推移しているかというのは、今お 答えいただくのは難しいでしょうか。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　人件費全般に関しましては、総人件費改革の中で、平成17年度から5年間で5％ の削減目標というのがございまして、平成19年度までに3％目標ということで、 当機構としては取り組んできているところでございます。 　これに関しまして、平成19年度につきましては、平成17年度から5.9％という ことで、目標をかなり上回る速度で削減をしておるところでございまして、これ は役職員の給与改革等を行った結果でございます。それが現状でございます。 ○小畑委員 　私は、その点を評価させていただくときに、非常に努力されているというふう に考えまして、人件費をどういう配分でだれにどう使うのかというのは、とても 難しい問題だと思うんですが、その点では、全体としては目標を上回って、目標 の倍ぐらいの、3％以上という削減目標の倍ぐらいの削減を行ったということを 聞いておりましたので、その上で全体の人件費の配分はどうするかということは、 機構の裁量の範囲内だという考え方に立ちますと、このような現在のご提案もあ り得るものではないかとは思いました。 　以上です。 ○井原部会長 　そうすると、どちらかというと、しょうがないかなというところなんですけど も、これは民間企業でしたら、プロセスじゃないんですよね。専門家委員の意見 をちゃんと聞いたから許されるという話は、絶対民間企業ではあり得ない話で、 結果だけなんですね。結果で大損すれば役員の給料のカットというのは当たり前 の話。だから、そういう雰囲気を機構としてはぜひ承知しておいてほしいんです、 そんな甘い話じゃないということを。横並びでいくというふうな、そんな甘い話 ではない。そこのところは、今日の議論は議事録にちゃんと残りますから、とい うことを大前提に今回これで認めたいと思うんですが、よろしゅうございますか。 ○寺山委員 　私は保留しましたけれども、一応了承なんですが、私も川端委員の言われると おりで、役員というところが引っかかったんですね。一般の職員だったらしょう がないかという気持ちもあったんだろうと思うんですが、その点で、率先して自 ら律するというところがちょっと見えないかなと思ったものですから。 ○松田委員 　基本給を下げて特別調整手当を上げる、こんなバランスで決めるものじゃない ですよ、賃金というのは。そんなことをやっては駄目ですね。 ○井原部会長 　厳しいものだと、独立行政法人、役所からちょっと民間のほうに移ったわけで すから、そういうことを十分に認識してほしいということでございます。 　ではそういうことで、役員給与規程の変更について了承したいと思います。よ ろしゅうございますか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、ここで事務局の入れ替えがございます。10分程度の休憩といたしま す。 （事務局（所管課及び法人）入替え） ○井原部会長 　それでは次に、高齢・障害者雇用支援機構の総合評価について審議いたします。 　それでは、高齢・障害者雇用支援機構の起草委員を代表して、寺山委員からご 報告をお願いいたします。 　なお、議事運営の都合上、ご報告時間は概ね10分程度とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○寺山委員 　資料3−2でございます。高齢・障害者雇用支援機構は、平成15年10月から平成 20年3月までの中期目標の最終年を迎えまして、今回、平成19年度の業務実績の 評価概要となりましたので、以下申し上げます。 　まず、1の(2)にあります全般的な評価でございますけれども、平成19年度は独 立行政法人整理合理化計画の前倒し実施、それから都道府県協会の組織体制の効 率化、あるいは人件費削減、一般管理費節減などを中心とした経費の節減、そし て利用者本位のサービスの向上など、当機構が非常に主体的に改革に取り組んだ 結果、年度計画にある数値目標はほとんど全て上回っておりまして、着実に実績 を上げたというふうに思っております。 　このように、平成19年度の業務実績につきましては、適切に業務を実施してい たと全ての委員が評価しておりますけれども、今後の課題といたしまして、以下 2点に留意しながら、引き続き業務を実施していくことが期待されます。 　まず(1)ですけれども、今後の数値目標の設定に当たりましては、これまでの達 成状況などを踏まえつつ、より適切な指標・水準の設定に努めていただきたい。 これは、数値目標につきましては、数値目標が、非常に目標設定が悪いというよ うな意見などもありまして、量の評価指標について工夫していただきたいという ことと、もう一つは、成果内容を的確に把握するために、さらなる工夫・改善を 図るということが必要であります。これは質の評価指標についてぜひご検討いた だきたいということです。 　2番目は、高齢者や障害者の雇用支援がますます重要性を増してきております んですけれども、業務量が非常に増えているということで職員の負担が大変。一 方では給与カットとか職員数の削減とか改革が進んでおりますけれども、全委員 が心配しますのは職員のモチベーションですが、引き続き頑張って仕事をしてい ただくための工夫、取組、これをぜひ推進していただきたいという2点でござい ます。 　次に、2の具体的な評価内容について、ポイントだけ申し上げます。 　まず、(1)業務運営の効率化でございますけれども、独立行政法人整理合理化 計画を可能な事項は前倒しをして実施する。これは理事長さんが冒頭のお話で非 常に強調しておりましたけれども、それとともに新たに都道府県協会ですね。新 たに11協会の統合、高齢と障害の統合を図るなど効率化に取り組んでもおります し、人件費並びに一般管理費及び業務経費につきまして目標を上回る節減を実施 しているということは、これは高く評価できますということで、S判定です。 　都道府県協会への業務委託につきましては、昨年、当委員会から指摘をしまし て、都道府県協会の組織再編を迅速に進めて、せっかくの高齢・障害の統合とい うことでありますので、協会のレベルまで進めて統合し、その効果の発揮に努め るとともに、経費の見直しや経理の監査体制の強化などを図って、委託費の適正 化を進めて、業務について目標を上回るようにというご指摘を申し上げましたが、 その成果が上がったということですが、その一方で委託費の節減も達成しており ましたということで、これは妥当な内容であるというふうに評価いたします。 　(2)の(1)でございますが、関係者のニーズ把握や雇用情報等の提供につきまし ては、PDCAサイクルの徹底を図って業務の改善に着実に取り組んでおられること は評価できます。ホームページにつきましては、内容の充実、利便性の向上など によってアクセス件数が非常に上回って、どこでもそうですけれども、増加して おりますが、委員のご指摘などから、ホームページ以外の広報手段、まだまだ高 齢・障害については広報活動が必要だということで、一層の充実が期待されると いうことです。 　次に、(2)の(2)、高齢者の雇用支援事業でございますけれども、事業主等に対 する相談・援助については、高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助に対す る利用者の満足度、これは非常に高くて、各種講習受講者に対する追跡調査の実 施などによって、実践的な研修や講習を提供するなどサービスの向上が図られて いることは評価できます。今後は、高年齢者雇用アドバイザーの質の問題が厳し く問われてきまして、人によって技量にばらつきがあるということなので、的確 な評価を行って、その質の向上を図るための方法について検討していくというこ とが期待されます。 　次に、高年齢者の雇用に関する調査研究でございますが、調査研究につきまし ては、高年齢者の能力開発のための企業との共同による先駆的なモデルの構築な どなさって、質の高い取組がなされております。今後、「70歳まで働ける企業の 実現」というスローガンでございますが、それに向けて一層充実した調査研究の 取組が期待されます。 　次に、中高年齢者に対する相談・援助ですが、土日とか夜間とかの相談を前年 度からやっておられるということで、評価が高かったわけですが、今年はこの件 数が倍増しましたし、特に団塊の世代者向けの相談会を新規に行うということで、 高齢期の雇用就労支援が大変きめ細かく行われているということは評価しており ます。 　次に、(2)の(3)、障害者雇用支援業務でございますけれども、職業リハビリテ ーションの総合的、計画的実施についてですが、地域センター業務については、 ハローワークなどと連携することによって、職業リハビリテーションの対象者数 が2万6,496人と過去最高を記録いたしましたし、また、非常に有効と言われてお りますジョブコーチの支援事業についても目標を上回るなどの成果を上げており ます。また、目下の重点課題であります発達障害者とか精神障害者の雇用支援に 対しても精力的に取り組んでおられて、サービスの向上を図っていらっしゃるこ とは評価できます。今後、支援ニーズは、これは何人かの委員からですが、発達 障害者、精神障害者については、支援ニーズをより的確に把握して、その充実を 図っていくということが期待されております。 　次に、職業リハビリテーションに関する人材の育成でございますが、専門的な 知識を有する人材がぜひ必要ですが、これには地域におけるネットワークの形成 ・整備が強化される必要がありますが、それとともに研修の評価もやる必要があ るということがあって、これはともに、大変よいシステムが導入されたというこ とです。研修当事者の評価とともに、所属長からの評価が二重に行われてきたと いうことで、より強化されたということです。今後とも、地域における就労支援 ネットワークの構築のために、ぜひ人材育成を強化するということで、一層の取 組が期待されます。 　次に、職業リハビリテーションに関する調査研究でございますが、これも好評 でございまして、外部評価委員からの高い評価を受けておられるようですし、こ の成果物につきましても、インターネットの活用等を通じて成果の共有とか活用 が進められております。今後は、調査研究によって開発された支援技法が本当に 有効かどうかという質の検証というものをやっていただきたいということが期待 されます。 　次に、障害者職業能力開発校についてですが、職業的に重度の障害者の受入れ というのがここの学校の使命でございますが、それを積極的に進めて、修了者の 就職率についても高い水準を確保しているということは評価できます。引き続き 就職困難性の高い障害者に対してぜひ積極的に取り組んでいただきたいし、より 有効な訓練技法の開発をぜひさらに取組を進めていただきたいということであり ます。 　次に、障害者の技能競技大会についてですが、これもS評価で評価が高かった んですが、障害者の技能競技大会については、史上初めて技能五輪国際大会と同 時開催されまして、いわゆるユニバーサル社会の実現への一歩ということで、国 の内外に大変大きな広報活動をいたしましたし、それから障害者自らの働くこと への動機づけ、障害者雇用に対する国民の理解の深化を図る上で極めて有意義な 機会であったというふうに評価します。今後は、大会を通じて様々なネットワー ク、海外の仲間たちとのネットワークが構築され、それが維持・拡大して、日本 の障害者雇用にも役に立つことを期待しますということです。 　次に、5ページの(3)ですけれども、財務内容の改善等についてですが、予算執 行につきましては、昨年度同様に中期目標に沿って適切に実施されています。平 成18年度においては3億500万円の累積欠損額が生じていたところでしたが、この 欠損金は平成16年度決算における勘定間における帳簿上の処理として発生したと 伺っておりまして、新たな国庫負担を生じるものではないということで、篠原委 員からもそういうふうなご説明をいただきました。平成19年度決算においては、 これは適切に処理され、解消しておりますということでございます。 　その次に(4)の(1)、給与水準の適切性等についてですが、独立行政法人整理合 理化計画等への対応についてでございます。人件費については、さらなる給与制 度改革を実施して、目標を上回る節減を達成しており、これを踏まえて試算しま すと、地域差及び学歴差を調整した後の国家公務員指数は、平成22年度以降 100.3程度となると試算されておりまして、給与水準適正化に向けた取組は今や っているということです。今後とも引き続きの努力を期待します。 　次に(4)の(2)、随契の話ですが、随意契約の適正化につきましては、一般競争 入札等の拡大に努めた結果、平成18年度に比べて33.0％減少しております。19年 12月には、都道府県協会等への業務委託に関するものも含めて、全ての随意契約 で真にやむを得ないものを除いて、平成22年度までの早期に一般競争入札等の競 争性のある契約形態に移行できるということでありまして、その着実な実施を期 待するところであります。 　6ページの(4)の(5)、官民競争入札の活用状況ということですが、高齢期雇用就 業支援コーナー業務について、これは民間競争入札を実施することとしたという ことでありまして、これは評価できます。 　次に、(4)の(6)のコンプライアンス体制の整備状況につきましては、ここの法 人は非常にしっかりと取り組んでおるようで、1つは、理事長の指導の下に、総 務部指揮によるラインによる体制強化とともに、独立した監査室の新設というこ とで一層徹底をしたいという意向でございまして、この点は大変評価しておりま す。 　以上でございますが、このほかですが、独立行政法人整理合理化計画において 機構が講ずべきとされている措置については、実現可能なものについては前倒し で実施するなど積極的な取組が行われておるということで、大変意欲を感じたと いうことで評価できます。 　以上です。 ○井原部会長 　ありがとうございました。 　ただ今ご報告いただいた総合評価書につきまして、ご意見等がありましたらお 願いいたします。 ○今村委員 　1つお伺いしたいのは、留意点の2番目のところ、1ページ目ですね、「高齢者 や障害者」と書いてありまして、「給与以外の面で職員のモチベーションを維持 ・向上させるための取組を推進する必要がある」というふうに述べておられます が、これは議論になっていたと思いますけど、具体的にどういう方向で提案され ようとしているのか、もう少し教えていただければ、先ほども年功賃金の是正と かいう問題も出ていますので。それと併せてコンプライアンスの問題ですね。6 ページ、一番最後になりますけども、「理事長の下に独立した監査室」って、こ れはちょっと矛盾しているような気がするんですが、「下に独立した」というの はどういう意味なのか。 　以上2点でございますが、よろしくお願いいたします。 ○寺山委員 　まず、2番目のところは、「理事長の下に独立した」というのは、そうですね。 分かりました。「理事長の下に」というのは、2番目のところは要らないかもし れませんね。 ○今村委員 　これは完全に理事長とは独立した組織としてあるべきですよね。 ○高齢・障害者雇用支援機構総務部長 　監査室なんですけれども、ここで「独立した」というふうに書かれていますの は、総務部を中心に各部とラインで従来から行っているコンプライアンスとの対 比でそのような表現になっていると思います。コンプライアンスは基本的に総務 部が担当していまして、総務部から理事会の決定あるいは理事会への報告を通じ て、コンプライアンスを各部に徹底する、そういうのがラインとしてのコンプラ イアンス。 　今回、新たに監査室を設置したというのは、理事長直属の下に各部、つまり総 務部と離れた、そういう意味で業務を担当しているラインから独立した形で理事 長直轄の監査室を設けたという趣旨です。基本的に独立した監査室で監査をした 場合、各部の調整なり何なり最低限のものはあるんですけれども、独立した立場 で実施し、総務部や各部を通して理事長に報告するのではなくて、直接報告をす るという形で、ある意味二重構造といいますか、二元構造のものを設置したとい う形で書かれていらっしゃるのかなというふうに思っております。少し補足説明 させていただきました。 ○寺山委員 　それから、モチベーション向上のためのいろいろな取組を企画してほしいとい う2ページのところですが、ここでの議論で、篠原委員だったと思いますけれど も、運営費交付金の債務残高を収益化した利益というのが7ページに書いてあっ て、これほぼ全額国庫に納入されたというところがありますが、こういうお金は 職員のモチベーションのために何か工夫できないだろうかというようなご意見が 積極的にあったと思いますが、そのときは、いろいろ難しい理由があって、すぐ にはできないとか、いろいろあったんですけれども、例えばそういうこととか、 それ以外は委員の意見の中では目ぼしいのはなかったんですが、とにかく70歳ま で働くスローガンというものとか、それから、障害者雇用についても重度化して いるということで、さらにモチベーションはどうなのかということで、大変心配 しているので、これは機構にぜひ工夫していただいて取り組んでいただいて、来 年度以降、ぜひ見せていただきたいということでございますが、篠原委員、いか がですか。 ○篠原部会長代理 　運営費交付金収益化の問題は、今までの過程で、来期から多少入れるというこ となんで、恐らく目的積立金も今後多少積み立てられて、積み立てれば当然、従 業員に対する還元措置ができると思いますので、それは期待しております。 ○今村委員 　特定の独法に固有の問題ではないと思うんですけど、全体的に賃金コストが抑 えられている中で、モチベーションを維持するというのは大変な問題であると。 ですから、この独法に限って質問するのはアンフェアかもしれませんが、その一 方でコンプライアンスをしっかり保ちながら、全体として職員のモラルを維持す るという工夫は、やっぱりどの独法でも非常に強く求められていることでござい ますので、特にコンプライアンスの独立性の問題に関しては、内部通報者の保護 等の規程に関しても、理事長の下にというのは完全に独立していないわけですか ら、保護になっていないわけですよね。 　だから、やっぱり全体としてモラルが低下するという、賃金が全体的に制約が 厳しくなる中で、起草委員が提案されていますように、モチベーションを維持す るという問題と相反して、同時に考えなきゃいけない問題だと思うんですが、そ の辺は厳しく厳格に運用しつつ、機構の業務に支障がないようにということは、 十分配慮していただくべきではないかと思います。これはおたくの機構独自の問 題ではございませんので、アンフェアかもしれませんが。 ○篠原部会長代理 　給料の問題も、過去、採用が非常に難しいときにかなり高額でやらなくちゃい けなかったと。これは僕が関係している市なんかでも、東北までわざわざ行って 採ったという、それが今は世の中の流れとして、下げろ、下げろと。それは下げ ざるを得ないんですが、個々にはやっぱり、今、今村委員が言ったように、モチ ベーションが上がるような努力をした人に、そういう体系にしていかざるを得な いんじゃないのかなと。 　先ほどの報告で、財務内容の改善等について、平成16年度決算による勘定間の あれによる約3億500万の件について、説明というか追加させていただきますのは、 これは最初の段階で僕も問題だよということを指摘してたんですが、今日、全部 の法人が終わった後、私のほうから質問を出すというのの1つの趣旨でもあって、 我々が問題だよということがなかなか取り上げられない結果というのは、中期が 終わるまで残しておいて、会計検査院に指摘され新聞に出たということは、やは り当法人の評判はかなり落ちたと思うんですね。 　本来、損益計算書というのは、民間と同じ利益を計算するんじゃなくて、与え られた資金をいかに効率的に運用するかであって、コストは行政サービス実施コ スト計算書なんですね。それを損益計算書で共通経費の配賦をやれば、当然、予 算手当てされていないところは赤字で、されているところは黒字になるという、 つまらない損益が出てくる結果だと思っています。 　ですから、努力した結果がきちっと出るような形にすべきだと思っているんで すが、これは気がついたときに早く解消していかないと、今回のように大きな問 題で報道されちゃうと、一々、新聞を僕なんか読んでても、今言ったようなこと は解説されていませんから、やはり何か当法人には努力不足があったなという印 象になっちゃいますので、これは今後こういうことが起きたら─というのは、 独法会計基準は完成されたものではないし、いろいろと問題点がありますので、 僕なんかはその辺を中心に指摘しているつもりなんですが、なかなか対応してく れないという感じは持っています。 ○井原部会長 　そのほかにございますでしょうか。あとはよろしゅうございますでしょうか。 　それでは、さっきの「下に」というのはあれでいいんですね、あのままで。 「理事長の下に」というのはあのままでいいんですね。 ○今村委員 　半分独立というお答えがありましたけど、私が気にしているのは、以前からず っと聞いてるんですけど、ある独法では、全ての通報は理事長に集まるからいい んだというお答えをされた独法もあるんですけど、それでは内部通報の意味がな いので、完全に規程でもって詳しく、これは民間企業の方のほうがずっと詳しい と思いますが、規程でもって、不利益取り扱いをしないとか、その他人事上の配 慮等もきちっと書くべきで、そういうのが果たして理事長の下にある監査室でで きるかどうかと、ただ一点、それだけでございます。 ○井原部会長 　理事長が上にいると、おっかない人がついてるからその監査室が力を持つとい うこともあるわけですよね。そういうイメージじゃなかったですか。 ○職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課長 　今、二元的なコンプライアンス体制についてお話がありましたが、先ほど総務 部長からも説明しましたように、通常の組織であれば総務部等の管理部門がコン プライアンスの部局を持っているのに対し、それとは別系統で、本来の総務部等 の系統から独立してという意味の表現でして、この仕組みは、実は高障機構のほ うで検討いただいたときに、国内、さらには、海外の企業も含めてですが、先進 的な取組をしている民間企業でのコンプライアンス体制がこういう二元体制で組 まれている仕組みを参考に、こういう形を入れていただいたものですので、その 意味ではこういう表現をとること自体は、それほど不自然なことではないように 承知しております。 ○井原部会長 　よろしいですか。 ○今村委員 　この件は、努力されているということで結構だと思うんですけど、独法の評価 全体の問題として、やっぱりコンプライアンスの問題ってすごく重要で、組織の 目標を末端まできちっと共有されているかどうかとか、そういうことをはっきり と問うべきで、金額とかコストの面ももちろん重要なんですけど、むしろ生産性 という形で評価したときに、それがきちっと担保されるような人事制度、それか らコンプライアンスのチェック制度といいますか、そういうものがないといけな いということを申し上げたかったということです。 ○井原部会長 　それでは、この結果について原案どおりでよろしゅうございますでしょうか。 （各委員了承） ○井原部会長 　ではそのようにさせていただきます。 　最後に、法人よりコメントいただけますでしょうか。 ○高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部長 　高障機構企画啓発部長の増田でございます。 　本日は、19年度の業務実績につきまして総合評価をいただきまして、ありがと うございます。これまで、また本日いただきました各委員からのご指摘、ご意見 を踏まえまして、第2期中期計画の目標達成に向けまして、業務をより一層効果 的、効率的に運用させていただきたいと考えております。 　今後とも引き続きご指導賜りますようお願い申し上げまして、ご報告に代えさ せていただきます。ありがとうございました。 ○井原部会長 　ありがとうございました。 　では、先ほどと同じように、現在までの意見、報告等を踏まえまして、個別評 定を修正したい方は、ここで5分ほど評価シートの修正・確定の時間を設けさせ ていただきます。よろしくお願いいたします。 （評価シート修正・確定） ○井原部会長 　そろそろよろしゅうございますでしょうか。 　それでは、これをもって高齢・障害者雇用支援機構の平成19年度業務実績評価 に関する意見を取りまとめさせていただきます。 　なお、先ほどと同様に、評価シートの集約版について、誤字脱字、事実誤認な どによる修正があった場合の対応につきましては、私にご一任いただきたく存じ ます。 　それでは、ここで事務局の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちいただき たいと思います。 （事務局（所管課及び法人）入替え） ○井原部会長 　それでは、次に、労働政策研究・研修機構の総合評価について審議をいたしま す。 　労働政策研究・研修機構の起草委員を代表いたしまして、私からご報告を申し 上げます。 　資料4−2でございます。今年度の評価は、機構の業務実績の評価は、平成19年 3月に厚生労働省が定めた第2期中期目標、これの初年度の達成度についての評価 でございます。 　これの(2)なんですが、機構の第2期中期目標においては、より一層厚生労働省 の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高い労働政策研究及び労働行政職員 研修を効果的かつ効率的に実施するという観点から、労働政策研究事業の重点化 を実施すると、そういうことが目標になっております。 　このため、機構の業務実績の評価に当たっては、業務の効率化を図りながら研 究体制の改革を行った結果、機構の業務が我が国の労働政策の立案及びその効果 的かつ効率的な推進に寄与し、労働者の福祉の増進と経済の発展に資するものに なったかという視点が中心になります。 　それで、それをまとめてみますと、(1)から(6)までありますが、このような重点 課題として業務運営の取組が進められたというふうにまとめられております。(1) が労働政策の企画立案等に資する質の高い研究の推進、(2)が労働行政担当職員等 に対する研修等の実施、(3)が労働政策研究等の基盤となる情報等の収集・整理、 (4)が労働政策研究等の成果の普及・政策提言・政策議論の場の提供、(5)が業務運 営のさらなる効率化等の推進、(6)がコンプライアンスの拡充・強化ということに なっております。 　それで、その留意点とか期待されるところについては、具体的な評価の内容に 織り込んでございます。 　2ページをあけていただきますと、そこに具体的な評価内容といたしまして、 (1)として業務運営の効率化につきまして、プロジェクト研究等の効率的推進、 データ回線の見直しによる回線料の削減、IP電話導入等による通信料の削減を初 めとして、業務効率化と経費の削減のための取組を行った結果、予定どおり中期 計画の目標数値を確実に達成できるペースで実績を上げているということです。 　それから、(2)というのは国民に対して提供するサービスその他の業務の質の 向上ですが、業務全般に関する措置といたしまして、前年度に引き続き、理事長 主催の経営会議による内部評価及び学識経験者で構成される総合評価諮問会議等 による外部評価を実施するなど、計画を着実に実施している。有識者や行政官に 対する業務活動全般に関するアンケートにおいても、概ね高い評価を得ている。 　また、新たに機構のホームページに常設の「ご意見募集欄」というのを設けま して、業務・マネジメントに関する国民の意見募集を広く行い、業務運営に適切 に反映させるよう取り組んだことは評価できる。ただ、今後はこれらの評価や意 見を機構の業務改善にフィードバックすることについて、一層の取組を進めてほ しいということです。 　(2)といたしまして労働政策研究でございますが、これは厚生労働省の審議官級 の幹部と機構理事長を初めとする役員との意見交換の場であるハイレベル会合を 新たに開設したり、引き続き厚生労働省との政策研究会を開催したり、これによ り連携を強化している。これは評価できるところだと。 　それから、労働政策研究につきましては、計画立案に真につながるようなタイ ムリーなテーマを扱っていると。そういう意味では評価できるんですが、今後は、 他の政策研究機関における研究と重複しないように留意しつつ、厚生労働行政を リードしていってほしいという、そういう質の高い研究を期待しますということ です。 　それから、研究の実施体制については、前年度から研究員の数を5名削減いた しましたけども、これもやはり研究員１人当たりの研究実績が第1期中期目標期 間を上回る1.69件となっておりまして、密度の高い研究姿勢が感じられておりま す。それから、外部評価に関しましても、19件の優秀（A以上）と大変高い評価 を得るなど、評価できます。なお、今後は特別研究員等の外部人材については、 引き続き研究の質的向上に貢献する人材を効果的に活用するとともに、その活用 実績を明らかにすることが望ましいという注文を出しております。 　それから、3ページですが、優秀な研究者の確保と育成については、研究員の 能力開発の観点から、研究員の学会加入、学会会議参加等の学会活動の積極的な 奨励・支援を行ったことは評価できる。なお、高い業務実績を上げている一方で、 研究員の長期的な育成やモチベーションの向上について引き続き留意する必要が あるということを書いております。 　それから、(3)ですが、労働行政担当職員その他に対する研修は計画どおり進め られておりまして、研修生からも高い評価を得ていると。それから、講義の講師 として派遣された研究員の数は延べ76名と、前年度から23名増加しており、研修 と研究の連携が一層進展している点は評価できます。 　それから、(4)ですが、労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理、これは 白書等に引用182件は、概ね中期計画を上回ったのみならず、プロジェクト研究 等の労働政策研究との関連を重視した結果、これらの情報がプロジェクト研究等 における有用なデータとして活用されている。これが労働政策研究に資するもの となったことは評価できる。引き続き、これも注文なんですが、機構にしか行え ないような、より有効な情報収集・整理の在り方を工夫し、それが他の研究や行 政等にこれまで以上のインパクトを与えるようになることを期待しますというこ とです。 　(5)は、研究者・有識者の海外からの招聘・海外派遣、これも中期計画どおり実 施しておりますし、労働政策研究にも貢献しているということは評価できますが、 引き続き、研究者等の招聘・派遣の成果について検証を行って、機構の目的にと ってより有効なものとなるよう、その在り方については工夫をさらに続けてほし いということです。 　(6)が労働政策研究等の成果の普及・政策提言と、ここのところもニュースレタ ー、メールマガジンは計画どおり発行されておって、「有益である」という回答 が多いんですけども、さらに、これも委員の意見の中にあったわけですが、利便 性の点ではまだ足りないと。だから、今後さらに利用者の利便性を高める工夫を 行って、成果の普及等を推進する必要があるという注文を付け加えております。 　それから、(3)の財務内容の改善等につきましては、予算執行等については中 期計画に沿って着実に実施されている。人事に関する計画においても計画どおり 実施され、引き続き優秀な研究員の確保が必要であると。 　4ページ、(4)なんですが、「独立行政法人整理合理化計画」等への対応につい てですけども、給与水準の適切性等について、ラスパイレス指数については、地 域差及び学歴差を調整した後の指数が103.9であり、国とほぼ均衡しているもの と評価できるが、引き続き適正な水準の確保に向けた努力を必要とする。 　(2)は、随意契約の適正化について、随意契約比率については前年を下回ったが、 依然としてその比率は高いと考えられるため、平成19年12月に実施された随意契 約見直し計画を速やかに実施するなど、さらに見直しを一層促進することが望ま れる。なお、随意契約評価委員会を設置していることについては評価できるとい うことです。 　目的積立金については、これは発生しておりません。 　保有資産については、建物等の効率的な活用及び自己収入の増加を図る観点か ら、食堂、売店施設及び自動販売機等については、施設使用料・賃料の見直しを 行ったことは妥当であり、これは評価できる。 　それから(5)で、労働大学校の施設の管理・運営業務について、民間競争入札を 実施することとしたことは評価できる。なお、委託業者を決定した後の運用状況、 これはうまくいくとは限らないものですから、引き続き、当委員会としては留意 していく必要があるということを付け加えております。 　それから、(6)としてコンプライアンス体制の整備状況等についてですが、これ の体制に係る取り組みについては、着実に実施されており、適切である。なお、 内部通報者保護を確保することは、機構のコンプライアンス体制への信頼の裏づ けとなるものであるので、こうした取組を継続することが必要であると。 　以上でございます。 　今報告させていただきましたが、この総合評価書につきましてご意見等があり ましたらお願いしたいと思います。 　同じ起草委員である川端先生、いいですか。 ○川端委員 　はい。 ○篠原部会長代理 　当法人はスタート時には非常に評判が悪いというか、マスコミ等で騒がれた独 法だと思います。最近は、全体的な評価でよく基礎的なことをやっているなと。 半年か前にここを廃止するとかって新聞に出て、僕もしばらく考えたときに、や はり基礎的なことを民間でできるのかなと。そういう意味では、基礎的な、商売 にならないところ、いわゆる政策に関わるところをきちっとやるということでは 評価できるし、恐らく今後それをより効率的にということが強く求められている のかなという判断をしているんですが、1つは、マスコミ対策というのも非常に 大事だと思うんですが、この評価に直接関係ないんですが、その辺はどんなもの でしょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　マスコミ対策については、対策ということではないのですが、私どもは研究成 果なり調査結果を国民、研究者、あるいは政策関係者の方々に広く周知していく のが1つの使命になっておりますので、その意味で、新聞発表等をこれからもし っかりとやっていきたいと考えております。それも私どもの仕事の一環でもあり ますので、その辺りは今後とも一層力を入れてまいりたいと思っております。 ○今村委員 　以前議論になっていたと思うんですけど、これだけ経費を節減して、研究者の インセンティブがどれだけ維持できるかということが議論になっていたんですが、 ちょっと見たところそれが今回の評価に載ってないんですが。 ○井原部会長 　今のところは維持されているので何も言うことができない。というふうに考え てよろしいですね、維持されていると。 　あとはよろしゅうございますでしょうか。 （各委員了承） ○井原部会長 　それでは、原案どおりこれを当委員会として承認させていただきたいと思いま す。 　最後に、法人よりコメントをいただけたらお願いいたします。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　総務部長の畑中でございます。 　このたびは、真摯なご評価、誠にありがとうございます。心から感謝申し上げ ます。今回いただきました評価に基づきまして、また一層、私どもの使命であり ます労働政策への貢献、この使命をしっかりと果たしてまいりたいと考えており ます。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　ありがとうございました。 　では、また例によって、現在までの意見、ご報告等を踏まえまして、個別評定 の修正をしたいという方は、ここで5分ほど評価シートの修正・確定の時間を設 けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （評価シート修正・確定） ○井原部会長 　そろそろよろしゅうございますでしょうか。 　それでは、これをもって労働政策研究・研修機構の平成19年度業務実績評価に 関する意見を取りまとめさせていただきます。 　なお、先ほどと同様に、評価シートの集約版につきましては、誤字脱字、事実 誤認などによる修正があった場合の対応につきましては、私にご一任いただけれ ばと存じます。 　それでは、ここで事務局の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちいただき たいと思います。 （事務局（所管課及び法人）入替え） ○井原部会長 　それでは、再開いたします。 　次に、雇用・能力開発機構の総合評価についての審議をいたします。 　では、雇用・能力開発機構の起草委員を代表いたしまして、宮本委員からのご 報告をお願いいたします。 　 ○宮本委員 　それでは、雇用・能力開発機構の平成19年度業務実績の評価結果（案）をご説 明します。 　まず、資料5−2、1ページです。1の(2)の平成19年度業務実績全般の評価です。 　平成19年度は、第2期中期目標期間の初年度として、中期目標、中期計画の着 実な達成に向け、業務を効率的かつ効果的に実施し、併せて利用者へのサービス の向上を一層進めていくことが求められたところです。 　主なものを見ますと、業務運営の効率的・効果的実施については、一般管理費 及び業務経費の節減、常勤職員数の削減、当委員会からの指摘を踏まえたアンケ ート結果を活用した業務改善など、着実に取組を進めております。また、機構業 務の中心である職業能力開発業務のほか、雇用開発業務につきましても目標を上 回る評価や実績を上げているといったことから、全般としては適切に業務を実施 してきたと評価しております。 　一方で、今後の業務運営に当たり留意すべき事項として、委員からの意見が多 かった2点を挙げております。 　1点目です。サービスの質の向上として、各種業務に係るアンケートを実施し、 目標としての満足度等は全てこれを上回っていますが、最上位の評価である「大 変役に立った」等の比率が低いものも見られ、さらなる業務改善の取組を進める 必要があるというものです。 　2ページにいきまして、2点目は経費の削減についてです。取組としては目標を 上回っており、評価できますが、人件費の削減や随意契約の割合の縮減等、今後 一層の取組を進めていただきたいというものです。 　次に、具体的な評価内容についてで、2の具体的な評価内容についてポイント を申し上げます。 　(1)業務運営の効率化についてですが、組織体制の見直しや職員研修など取組 を進めておりますが、特に職員の能力向上は業務運営全般の実績向上に資するも のでございますので、さらに積極的に進めていくよう期待しております。 　経費の削減につきましては、人件費の削減、契約の見直し等に取り組んでおり、 目標を上回っております。一方で、ラスパイレス指数についても取組を進めてお りますが、職員のモラールに悪影響が出ないよう留意しつつ、一層の改善が求め られます。また、随意契約については見直し計画を策定し、順次、一般競争入札 等に移行しているということですので、今後その成果を期待します。 　(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上についてです。 　(1)業績評価の実施及び公表による業務内容の充実についてですが、業務改善の 取組としては、職員による検討会を開催して改善方策の検討を行い、当委員会か らの指摘を踏まえ、アンケート調査における意見等を分析し、改善への取組を進 めています。今後とも、各業務に対する評価改善のサイクルをより高いレベルで 維持していくことを期待します。 　3ページにいきまして、(2)雇用開発業務についてです。 　まず、事業主等への相談等の業務につきましては、アンケートによる満足度調 査は、概ね90％以上の者から「役に立った」等の評価を得ております。また、ア ンケートの調査結果を分析して業務の改善に努めるなど評価できます。助成金の 支給等の業務につきましては、説明会終了後のアンケート調査において目標を達 成しています。情報の公開では十分な努力をしていると評価できますが、利用者 からの要望やクレームを情報共有し、業務改善に利用するなど一層の取組を期待 します。 　4ページにいきまして、(3)職業能力開発業務についてですが、まず効果的な業 務実施については、地域の労働市場の動向や人材ニーズを踏まえた訓練コースの 設定等に努めており、訓練コースの見直しを着実に進めています。 　離職者訓練については、施設内訓練、委託訓練ともに就職率は目標を大きく上 回っております。また、関係者の意見を聞くことにより人材ニーズを把握した上 で、委託訓練を推進するとともに、施設内訓練では、主に民間では実施が困難な ものづくり分野の訓練コースに特化しており、評価できます。 　高度技能者の養成訓練については、雇用のミスマッチが問題視される社会情勢 の中で、きめ細かな就職支援を実施することで、就職率が目標を上回ったことは 評価できます。今後は、就職後の定着率についても留意することが適当です。 　5ページにいきまして、在職者訓練についてですが、受講者と事業主の双方か ら目標を上回る高い評価を得ております。また、アンケートの結果や習熟度測定 の結果をカリキュラムの見直しなど業務の質の向上に反映させています。また、 訓練コースを3割削減し、目標を上回る取組を進めており、評価できます。 　若年者の就業支援につきましては、日本版デュアルシステム、再チャレンジコ ース及び企業実習先行型訓練システムに取り組み、高い就職率を達成しています が、フリーターの職場定着対策は難しいテーマであり、今後も様々な取組を効果 的に実施していくことを期待します。 　職業能力開発に係る助成金の支給等に関しましては、雇用開発業務の内容と類 似していますので、省略いたします。 　6ページにいきまして、職業訓練指導員の養成等につきましては、技能習得の 指導ができるだけでなく、キャリア・コンサルティング、就職支援などに対応で きる幅広い能力を有する人材を養成するため、関連の講座・訓練を実施してきた ことは評価できます。キャリア・コンサルティングは今後ますます重要になるこ とが予想されるため、より一層の取組が求められます。 　(4)の勤労者財産形成促進業務につきましては、適切な融資業務の実施、制度の 積極的な周知に取り組んでおり、制度説明会参加者の理解度も目標を上回ってお ります。 　7ページのその他につきましては、ユニバーサル技能五輪国際大会への支援で は、大会期間中に44名の職業訓練指導員を派遣し、技能五輪での長年のノウハウ を活かした競技運営協力を行っており、高く評価できます。 　(3)の財務内容の改善等につきましては、雇用促進住宅については、譲渡・売 却の実施、新規入居停止等の取組を進めており、委託費に係る管理経費を平成17 年度に比べ41％削減しております。運営費交付金の収益化については、費用進行 基準を採用し、適正に執行しています。今後は、目的積立金の積み立てが可能な 運営費交付金収益化基準の採用を期待します。 　(4)「独立行政法人整理合理化計画」等への対応についてですが、(1)、(2)、(3)、 それぞれにつきましては既に説明しておりますので、省略させていただきます。 　(4)の保有資産についてですが、職員宿舎についてですが、平成23年度末までに、 独法設立時と比較して4割を超える237施設の廃止を行うこととし、昨年度は19施 設を廃止するなど取組を進めています。 　(5)の官民競争入札の活用状況についてですが、アビリティガーデンにける職業 訓練事業と私のしごと館における体験事業を民間競争入札にかけるなど、適切に 取組を進めています。 　(6)のコンプライアンス体制の整備状況等につきましては、内部統制の充実に関 し、整理合理化計画等の対応を図るために、内部監査委員会を設置し、本年3月 の平成20年度内部監査計画を策定し、本部各部、全施設に対して通知を行うなど、 コンプライアンス体制の整備を着実に進めています。 　以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございました。 　ただ今ご報告いただきました総合評価書につきまして、ご意見等がありました らお願いいたします。 ○松田委員 　随意契約についてご質問します。 　19年度の実績は、随意契約648億ですね。83％あった。それが今度の見直し計 画では8.4％の56億にする。この数字だけ見ればすごくよくやっていると思うん ですけど、この56億が問題なんです。56億残っちゃうんですよね。これは並大抵 の数字じゃないですよ。この56億がなぜこういうふうな数字で残るのか説明して ください。 ○雇用・能力開発機構経理部長 　基本的には、今、各施設における契約につきましても、原則として一般競争入 札をするように指導しているところでございますが、この56億につきましては、 今、職業訓練施設等の敷地、それから事務所等の借り上げ等が大半を占めており まして、これにつきましては引き続き随意契約によらざるを得ないものというこ とで、この金額が出ているところでございます。 ○松田委員 　契約の見直しをすればいいんじゃないですか。 ○雇用・能力開発機構経理部長 　今、訓練施設を借りているところで場所を変えるということは、契約を変える というよりは、今の場所で職業訓練をやっておるものでございますので、その敷 地、それから地方事務所についての借り上げについては、随意契約でやらざるを 得ないというふうに考えているところでございます。 ○松田委員 　そういうふうな固定的な考え方はやめてくれたらいいですよね。56億ですよ。 何とも感じないんでしょうか。 ○雇用・能力開発機構経理部長 　場所的に変えられるところがあれば、そういったところは一般競争にするとい うことは可能かと思いますけども、現実として公共職業訓練をやっている施設、 これにつきましては、都道府県の土地を借りて、その土地の借料を払っていると いうものがそのほとんどでございますので、逆に、この施設を全く別の場所に移 すということになれば、競争契約ということも可能だと思いますけども。 ○松田委員 　NHKのテレビに出てましたよね。しごと館の廃止、行革担当大臣が決断するみ たいですね。それは次回に繰り越しになるんですけども、こういうふうな多額の お金を、従来やっていたとおりということは、それは許されないんじゃないです か。 ○雇用・能力開発機構企画部長 　私どもは、都道府県センターと職業能力開発施設がございまして、都道府県セ ンターにつきましては一元化ということで、建物を借りて事業をやっていたもの を、職業能力開発施設のほうに移して一元的に業務を実施したということで、借 り上げていた建物の面積分の借料についてはかなり圧縮してきたという事実がこ こ2年ぐらいでございます。 　それから、能力開発施設もちょっと歴史がございまして、地方公共団体から30 年、40年前に借り受けたものがございまして、それについても必要が薄いという 部分の面積については、賃貸借契約を見直しまして、一部についてはお返しして きていると、こういう努力はしているんですが、全国でかなりの数がございまし て、公共団体から借りている土地の借料でございます。これは上物で職業訓練施 設が建ってございますので、なかなか一気呵成にとはいきませんけれども、そう いう見直しをしている事実があるということだけはご理解いただきたいと思いま す。 ○井原部会長 　よろしいですか、今の説明で。 ○松田委員 　いや、ちょっと疑問ですね。 ○井原部会長 　あとございますか。疑問を持つという意見があったんですが。 ○篠原部会長代理 　僕も、随意契約というのは一部残るかなということで、去年辺りから随意契約 の監視委員会を外部を入れてつくったらということを言ってるんですが、松田委 員が言ってるように、そうなると甘くなっちゃうかなという、やっぱり徹底的に 競争入札にのっとって、残ったものをというか、その辺が難しいけども、徹底的 にやってみる意味があるのかなという気もしてるんですけど、最終的には僕は、 随意契約が残ったらば、それの監視委員会で、やっぱり契約額というのがどうし ても甘くなっちゃうということでは、それは要るんですが、もう少し努力が要る のかなという。 ○雇用・能力開発機構企画部長 　整理合理化計画の中で、保有資産の見直しという一つの大きなテーマがござい まして、これにつきましては本省のご指導もありまして、先生おっしゃられまし たように、例えば外部の方を入れて、そういったところでアドバイスをいただき ながら適切な保有資産に努めていくと、こういう努力はしていきたいなというふ うに考えております。 ○井原部会長 　そのほかにご意見ございますでしょうか。 ○寺山委員 　言葉の問題でいいですか。確認なんですけど、7ページのその他というところ に「ユニバーサル技能五輪国際大会」というふうに書いてありますが、これはこ の前にやった機構の高齢・障害者機構のほうでは、技能五輪国際大会とアビリン ピックについては、「同時開催し、比類なき成功をおさめ、障害者問題やユニバ ーサル社会の実現の重要性について広く国内外に」云々と書いてありますが、こ れはどっちが正しいんでしょうか。ユニバーサル技能五輪国際大会というのが正 しいんですか。同じものですよね。障害者のアビリンピックと一緒に同時開催し たあれですよね。 ○職業能力開発局総務課長 　そうです。 ○寺山委員 　そうですね。そうするとどっちが正しいか。文書に残るものですから。 ○職業能力開発局総務課長 　正式の名称ということでしょうか。 ○寺山委員 　技能五輪国際大会というのが正式名称で、それをユニバーサル社会の実現に向 けてアビリンピックと同時開催したと私は理解していたんですけど。字句の問題 で。 ○職業能力開発局総務課長 　すみません、確認をいたします。 ○寺山委員 　そうしてください。お願いいたします。 ○井原部会長 　そのほかになければ、先ほどの松田委員の疑問の点は、議事録にそのまま残す という扱いでよろしゅうございますね。 　それでは、そのようにさせていただきまして、原案どおり雇用・能力開発機構 の総合評価については認めるということにしたいと思います。 　最後に、法人よりコメントをいただけましたらお願いいたします。 ○雇用・能力開発機構企画部長 　機構の企画部長でございます。 　ただ今、平成19年度の業務実績について評価等をいただきまして大変ありがと うございました。評価等のうち、各委員からご指摘いただきました点につきまし ては、今後の改善項目として取り組ませていただきまして、業務の質的向上ある いは効率化に努めて、中期目標の達成に向けて努力していきたいと思います。引 き続きご支援、ご指導をよろしく賜りまして、コメントとさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。 ○井原部会長 　ありがとうございました。 　それでは、先ほどと同様に、現在までの意見、ご報告等を踏まえまして、個別 評定を修正したいという方は、ここで5分ほど評価シートの修正・確定の時間を 設けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （評価シート修正・確定） ○井原部会長 　よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、これをもって雇用・能力開発機構の平成19年度業務実績評価に関す る意見を取りまとめさせていただきます。 　なお、先ほどと同様に、評価シートの集約版につきましては、誤字脱字、事実 誤認などによる修正があった場合の対応につきましては、私にご一任いただきた いと存じます。 　それでは、次の議題に移らせていただきます。 　次に、雇用・能力開発機構の債券発行及び長期借入金等の実績報告につきまし て、事務局から報告をお願いいたします。 ○労働基準局勤労者生活部企画課長補佐 　勤労者生活部企画課でございますけれども、雇用・能力開発機構の長期借入金 及び債券発行の実績につきまして、お手元の資料5−3によりましてご報告させて いただきます。 　雇用・能力開発機構におきましては、財形融資の貸付のために資金調達を毎年 度6月、9月、12月、3月の年4回行っておりまして、今回は平成20年度として第1 回目となる6月期の調達実績でございます。 　債券が427億円、長期借入金が345億円です。また、借入条件ですが、債券につ きましては償還期間が5年で金利は1.5％、長期借入金につきましては償還期間が 1年で金利は1.972％です。 　下の表の参考のほうでございますが、これは平成20年度の長期借入計画と6月 期までの実績でございます。年度計画額の欄でございますが、雇用・能力開発債 券は1,676億円、長期借入金は1,495億円となっております。この年度計画額につ きましては、本年3月の当部会におきまして、20年度の限度額としてご了承をい ただいているところでございます。 　雇用・能力開発機構が今回の6月期の資金調達を行うに当たり、当省といたし ましては、本年3月に当部会のご了承をいただいている年度計画の限度額内であ ることを予め部会長にご確認をいただいた上で認可を行っているところでござい ます。 　以上でございます。 ○井原部会長 　それでは、この点に関しましてご質問等がありましたらお願いいたします。 ○本寺委員 　長期借入金の1.972％の設定方法を教えてください。 ○雇用・能力開発機構勤労者財産形成部次長 　それでは私のほうから、長期借入金のレートですけれども、これは発行月の1 日の短期プライムレート、業態ごとの短期プライムレートの単純平均で出してお ります。 ○井原部会長 　あとは何かございますでしょうか。 　それでは、債券発行及び長期借入金についての報告を承ったということにいた します。 　それでは、ここで事務局の入れ替えを行いますので、しばらくお待ちいただき たいと思います。 （事務局（所管課及び法人）入替え） ○井原部会長 　それでは、再開したいと思います。 　次は財務諸表について取り上げたいと思います。財務諸表につきましては各法 人一括で審議を行います。 　なお、勤労者退職金共済機構と高齢・障害者雇用支援機構の財務諸表に関する 意見についてでございますけれども、冒頭事務局から説明があったとおり、勤労 者退職金共済機構と高齢・障害者雇用支援機構は今年3月末をもって前の中期目 標、中期計画が終了いたしました。それから、積立金の処分に係る承認の手続を 行うに当たって、6月下旬に本評価委員会よりお手元に配布した財務諸表に対す る意見を提出済みでありまして、財務諸表に対する厚生労働大臣に対する承認も 終了してございます。そこで、これらの法人については本日は意見書の報告とい うことになります。 　早速、担当の起草委員であります篠原委員から簡潔にご説明、ご質問をお願い いたします。 ○篠原部会長代理 　今回、別々に共通にした理由は、一部共通で私のほうから質問したいことがあ りますものですから、後で質問させていただいて、まず財務に関して大臣への意 見具申について、2つの、勤労者退職金共済機構と高齢・障害者雇用支援機構に ついての報告をさせていただきます。 　これは、井原委員長から舛添厚生労働大臣に出すもので、意見書として、法律 上、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第 38条第1項に規定する財務諸表について、同条第3項の規定に基づく独立行政法人 評価委員会の意見を求められているので、これについて意見を言ったものですが、 「平成20年6月19日付け勤退共発第71号により承認申請のあった、通則法第38条 第1項に規定する財務諸表については、承認することが適当である。なお、当機 構の財務諸表の確認を担当する委員から、別添のとおり意見が出されたことを申 し添える。」ということで、今回、両方、私の個人的意見として、財務諸表の承 認に関する意見というのを別添でつけさせていただきました。 　この別添の2つは、1つは費用進行基準を採用していますので、それ以外を採用 することを求めたことと、2番目に、財務諸表の記載等について理解しがたい文 面が見られるので、会計監査人と協議の上、それらについての解説、注記等を付 記し、より理解しやすい財務諸表となるよう、今後も一層の努力を望みますとい うことで、これは6月末に出させていただいたんですが、私が後でやる理由は、 これについて当然根拠は書いてありません。過去5年間、いろいろなことで求め て、改定をほとんどされていなかったものですから、オリンピックで最近、メダ ルをとると達成感の非常にいい顔をしているんですが、私はそれの100分の1か1 億分の1ぐらいの努力をしてもほとんど達成感がない。これは会計監査人が会計 監査を終わって私どもに提出されるために、どうしても修正を拒否するというん でしょうか、していただけない状況、これについて後で、何でそうなっているの か、制度上の問題なのか。僕が得ている情報では、会計監査人が拒否している、 あるいは法人の意を酌んで会計監査人がそう言っている、あるいは法人がどうも 邪魔している、いろいろと情報があるんですが、その辺のことをつまびらかにし て、今後、意図した、より理解しやすい財務諸表にしていただきたいということ でやっています。 　勤退共と高齢・障害者雇用支援機構については、もう意見が出ていますので、 同じような質問をして、今後、付記として、その期で変えるように努力してくだ さいということを書くか書かないか、ちょっと私は迷っているところなんですが、 2法人については追加意見を書きたいなという気がしています。 　というのは、これを7月の評価委員会で見たときに、何も改正されていないと いうことを見て僕は愕然として、やはりいつものとおり改正してないなと。これ は当法人というか、労働部会所属の5つの法人だけではなくて、他の省庁をやっ ている学者の方で7年間やっている方なんですが、その人は必ず財務諸表をレビ ューするときに、枕詞で「どうせ変えてくれないでしょ」ということで、空しい 努力をしているのかなという気がしているんですが、やっぱりこのままでは、私 どもの財務に関する大臣への意見は形骸化している、機能してないなという認識 の下に、もうちょっと努力してくれということで、2つは報告なんですが、数値 上というか、金額上何の問題もないということで、あと3つについても、最終的 にどういうことにするかは別として、同じように規程に基づいて適当であるとい うことは、私は疑問の余地もないんですが、附帯意見として意見を出すか、この 中で改定しないといかんという留保条件付きにするか、これが迷うところです。 　というのは、別添の意見程度では直していただけないものですから、どうやれ ば直していただけるのかなというのは、実は私の興味の一番の主体です。 　今回の提案については、政策評価官室も配慮していただいて、個別の訂正を各 法人に依頼したと思いますが、私はそういう訂正はこの1週間でできるとは思っ ていない。過去5年間何もやってくれないんですから、それよりも、それを拒否 する何か構造的な問題があるのかなということで、申しわけないんですが、後で 質問させていただく。 　今回やった手続をまずやると、例年どおり、会計監査人、監事、内部監査の監 査報告書、監査実施資料を入手してレビューさせていただきました。それに関し ては、適正に行われ、数値上疑問を持つものはありませんでした。それ以外に、 先ほど言った意見について、表現上の問題ではいろいろとありました。 　ということで、適正であるということをまず皆さんに承認していただきたい。 数値上の問題ですね。それと表現も一部だけで、それ以外は私自体は発見してま せんので、まず適正と申し上げてもいいと思いますが、それを残る、労働者健康 福祉機構と労働政策研究・研修機構及び雇用・能力開発機構の財務諸表に関して、 数値上適正であるという私の報告についてご承認いただければありがたいと思い ます。 ○井原部会長 　まずそれですね。 ○篠原部会長代理 　ええ。 ○井原部会長 　ということで、数字上は適正であるということを承認していただきたい。よろ しゅうございますね。 （各委員了承） ○井原部会長 　では、それは承認されました。 ○篠原部会長代理 　次に、これは独立行政法人の経営陣、監事及び会計監査人への質問ということ でさせていただく。それで、この3つをやるというのは、先ほど言いましたよう に、原因がどこにあるか分からないものですから、それぞれに意見を聞きたいと いう趣旨です。 　まず、4つに分かれてて、まず1つは運営費交付金収益化基準について、これも 中が4つに分かれています。 　まず第1は、昨年、独法会計基準が変更されましたが、運営費交付金収益化基 準の改定の趣旨は、費用進行基準以外の基準の採用を促進することであると私は 聞いてます。そういうことであると、今年、私が6月、7月に、費用進行基準以外 を採用してくださいというよりは、11月以降、真摯に法人内で検討してるだろう と。導入に当たってやっていると。ただ、僕がいろいろと説明した感じでは、一 部やってるようなんですが、積極的にやってるとは思われないと。この辺をそれ ぞれどう考えてるんでしょうか。 　2番目に、費用進行基準以外を採用すると、会計監査人はその部分については 不適正とすると聞いてますけども、国立大学法人では原則、期間進行基準を採用 されて、さらには業務達成基準も採用されてます。私はその監査報告書を見る限 りは適正となっています。この辺の、独法においては費用進行基準以外を採用す ると不適正、国立大学法人については適正というこの矛盾、どこにその差がある のか、つまびらかに僕らに説明していただかないと、単純に考えると何か矛盾し てるなという感じがしてます。 　3番目に、去年の独法会計基準の改定に際して、ある民間のシンクタンクの方 は、独法の様々な会計基準の問題点があるので、大幅に改定してくださいという 提案をしたと私は聞いていますが、大手の監査をやっている3監査法人は、それ に対して何の意見も出さなかったと。費用進行基準以外を不適正というなら、何 らかの提案があって僕はいいと思ってます。こういう提案をしないということは 何であったかと。やはり不誠実であると僕は考えています。 　4番目が、結局、前の評価のときにも私は質問させていただきましたが、独法 あるいは会計基準の趣旨は目標管理であると。やっぱり費用進行基準を採用する ということは目標管理を外れている、単なる予算消化型になってますねと。これ に対して、3年前、独立行政法人評価委員会の総会において提案させていただい たんですが、どうもそれも皆さんの耳にいってないのかなと。管理会計として採 用してもいいじゃないかと。制度としてそんな反対だったらば、何ゆえに目標管 理というか、予算管理の方法を採用していただけないかということを提案してい るんですが、まだ十分に、管理会計としてもそれほど採用されているとは私には 見えない。その辺をどう考えているか。 　2番目に、明瞭性の原則の重要性と独立行政法人評価委員会が、どこまで我々 に権限が与えられるかということなんですが、数値を物すごく重要視してること は分かってます。これは会計監査人でも法人においてもやってます。だが、明瞭 性についてはどうも、どうでもいいという印象を受けます。過去、私は、誤解を 招くような事項であるとか、理解が困難であるとか、説明が不十分であるとかの 指摘をしてきたんですが、恐らく会計監査人が言って、僕も直接聞いたこともあ るんですが、一言一句変えるつもりはないとか、監査法人内で手続が終了してい るので変更は困難であると。これは私どもの独法評価委員会の機能を100％否定 した内容だと僕は思ってるんですが、こういう発言に対して会計監査人だとか監 事、経営陣はどう考えてるんでしょうか。 　理解ができないということは、おまえはそう言ってるけど私どもは十分に説明 してるとか、まともな返事があっていいと思うんですが、そういう返事は過去、 僕の記憶ではほとんどなかったと承知しています。常に、変更できないというこ とで、こういう内容が、財務に関する大臣への意見具申という私どもに与えられ た機能に対して、こういう回答は妥当なものと考えていますかということです。 　2番目に、3つ以上過去あったと思うんですが、数値、文章、いろんな間違いが ありました。そのときはさっと変えると。それが、先ほど1番目で言ったように、 理解できない文章については変えないと。この差はどういうところにあるんでし ょうかという質問です。 　3番目が、これも説明にあったんですが、私どもは会計基準どおりやっている と。私自身あるいは多くの会計士も分かってる独法の会計基準はまだ未成熟、い ろんな問題があるということなんですが、会計基準どおりやってればいいのかと。 それをどう考えていますか。僕が質問してるのは、どちらかといえば、不十分な ところにもうちょっと追加説明したほうがいいよとか、そういうことを主体にし てるんですが、やはりこういうものを積極的に、より分かりやすい財務諸表に努 力してないじゃないのという感じがしてますので、会計基準どおりやらないで追 加をやるということは、追加の説明、会計基準に違反すると考えてるんですかと いうことと、もう一つは、監査法人の方針で、会計基準以外はやるな、あるいは それは問題があるということでやってるのかなという感じで、これを質問したい と思います。 　4番目に、これは先ほどちょっと言いましたが、経営陣、監事及び会計監査人 は、金額の真実性については真摯に取り組んでいるということは、十分に私は理 解してるんですが、財務諸表をより分かりやすくするということも非常に重要な 目的であると僕は思ってるんですが、どうもそれに対する努力が欠けていると私 は認識していますが、その辺をどう考えているんでしょうか。 　3番目に、財務に関する大臣への意見具申に関する項目なんですが、僕は財務 諸表を見ていろんな質問をしました。その回答もあるんですが、先ほど言ったよ うに、まともに答えていただけないんですが、まず変更しないと。理事会で承認 されて会計監査の結果を得たものについて、簡単には変更しないだろうなという ことは分かるんですが、であるならば、私どもこの委員会から、先ほどの僕の意 見程度じゃ駄目だから、ここの委員会の決議として、指示とか勧告、あるいは財 務に関する大臣への意見具申の中で、以下の項目については訂正する必要がある と明確に書くというようないろんな方法が考えられるんですが、そうしないと私 どもは訂正しないということなんでしょうか。 　2番目に、私どもに対して、いろんな財務に関する質問に答えていただいたん ですが、これは経営陣、監事及び会計監査人の全て統一した意見と考えていいで しょうか。過去いろんなことが言われてるんですが、これは我々としては、総合 した結果でしょうかということになると思います。 　4番目に、独立行政法人の制度と会計の特異性への理解ということで、独立行 政法人というのは多くの会計士が問題があるということを指摘しているというこ とは、ここで何回か述べたことがあると思いますが、どうも5年間やってくると、 具体的な会計処理については非常によく理解しているんですが、制度そのもの、 目標管理だとか、それについて会計監査人も経営陣も監事も理解が進んでいない んじゃないかという気がしてます。これは先ほど、高齢・障害者の累積欠損で共 通経費の配布についても、よく理解しているんだったら、あそこまで処理する必 要があったのかなと。僕らとそういう部分については議論したかったんですが、 この辺の理解が進んでないんじゃないのというのは、全般的な言い方をすれば何 だと言うけども、僕が言う裏には、やっぱり特定資産の処理、先ほど言った共通 経費の配賦の処理、あるいは先ほどの一言一句変えないとか、そういう文言が出 てくるということは、やっぱり私ども独法評価委員会の置かれた位置づけを十分 理解してないんじゃないのという言葉を発しても、それほど失礼じゃないんじゃ ないのと私は理解してます。 　以上です。 ○井原部会長 　それでは、各法人から答えてもらったらいいですか。 ○篠原部会長代理 　答えなきゃ文書ということなんですが、スケジュール上、今週中には大臣に対 する意見具申を出さなくちゃいけないということで、22日にはもう出さないと、 来週水曜日ですか、総会がありますので、できたらその辺の回答をいただければ、 どういう形で扱ったらいいかという。 ○井原部会長 　では、回答をここでいただきたいと思います。各法人から、こちらの労働者健 康福祉機構でございますか、お願いいたします。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　それでは、篠原先生からご質問があった内容について簡潔に申し上げます。 　まず1点目の労働者健康福祉機構の関係でございますけれども、7月25日の労働 部会におきまして、当機構の理事長のほうから発言しております。その中で、運 営費交付金の収益化の問題につきましては、独法会計基準が19年に変わっている ということもあります。それから、篠原先生からも万たび言われてますというこ とから、費用進行基準以外のものについても検討してまいりました。そういう中 では、20年度から一部可能なものから取り入れていきたい、そういったことで期 間進行基準の関係について検討する方向で、今、進めております。それが1点目 のお答えでございます。 　2点目のお答えは、財務諸表の関係でございます。先生おっしゃるとおり、財 務諸表の関係につきましては、国民の皆様方に分かりやすいものにすると、それ については十分理解しております。今後とも改善すべきところはやっていきたい と思います。 　その中では、篠原先生のほうからもいろいろとご指摘があります。その中では、 数値以外の問題につきましては、会計監査人の方とも相談しながら、過去もそう ですけども、篠原先生からこう言われましたと、このように変えたいんですけど もどうですかというようなことをいろいろやりまして、さらに、篠原先生とも個 別にご相談させてもらって、その中では、具体的には行政サービス実施コスト計 算書のマイナス表示の問題とか、労災病院の関係については表記上ちょっと問題 があるんだと。これにつきましては、財務諸表に注記を入れて、その中で少しで も分かりやすいものにしていきたいということで、やっております。 　それから、3点目は評価委員そのものの位置づけでございますけども、これは 言うまでもなく、評価委員会は独法制度の趣旨・理念の中で行われています。そ ういう意味では、我々としては独立行政法人の透明性、効率性という観点から、 重要な役割を担っていると思っています。当機構の中でも、評価委員の先生方か ら行政評価の関係とかご指摘の関係等々については真摯に受け止めて、その中で さらなる業務の効率化を図っております。したがいまして、篠原先生をはじめ各 委員からのご指摘につきましては、的確な対応をしているし、今後についてもや っていきたいと、こう思っております。 　以上でございます。 ○井原部会長 　続きまして、勤労者退職金共済機構からお願いいたします。 ○勤労者退職金共済機構総務部会計第一課長 　退職金共済機構でございます。それでは、私のほうから勤労者退職金共済機構 に関してご質問に対しましてお答えさせていただきます。 　まず、運営費交付金収益の計上基準でございますけれども、交付金の会計処理 の重要性は十分認識してございます。特に、収益化基準の検討というのは重要な 課題の一つであるというふうに承知しているところでございます。このため、収 益化基準についてはできるものから見直しを行うということで、どのような勘定 科目が費用進行基準以外のものをとれるかどうかということにつきまして、今、 研究しているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、でき るものから早期に見直していくということで、可能であれば21年度からの導入に ついて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、2点目で財務諸表の記載でございますけれども、当然、財務諸表等の作 成に当たっては、単に会計基準どおりの処理を行うというのではなくて、国民に とってより分かりやすい表現になるようにということは、これまでも心がけたい というふうに思っておりますし、今後も一層努力してまいりたいというふうに思 っております。 　これまで、篠原委員からのご指摘を踏まえまして、例えば行政サービス実施コ スト計算書のマイナス表示などにつきましては、ホームページあるいは事業報告 書といったような形で改正してきたところでございますけれども、それでは不十 分なところもあるというようなご指摘もいただいているところでございますので、 今後、さらによりよく、分かりやすい財務諸表となるように努めてまいりたいと いうふうに考えているところでございます。 　最後の独法制度の趣旨・理念につきましては、答え方は同じことになると思い ますけれども、当然、評価委員会の役割が独法の趣旨・理念を生かすために大変 重要であるということは認識しておるところでございまして、この評価委員会に よる業績評価あるいはご指摘等を業務運営に反映させるということにより、さら に業務の効率化、質の向上を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、 今後ともよろしくお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ○井原部会長 　続きまして、高齢・障害者雇用支援機構からお願いいたします。 ○高齢・障害者雇用支援機構経理部長 　まず、私どもでお答えできますのは収益化の問題ですけども、これにつきまし ては、篠原委員にもかねていろいろとご指摘いただいておりまして、私どもとし ましては、まずコストを把握することが第一であるという認識の下に、今まで16 年度から18年度にかけて、私どもの経理システムを順次改定いたしまして、極力、 予算管理のできる管理会計制度を導入していくということで、ほぼ19年度にその めどが立ってきたところでございます。したがいまして、19年度そういうことを 踏まえて、20年度においては、タイムスケジュールをきちんとつくりまして、ま ずは費用進行基準以外の基準として、期間進行基準の一部でも、経費の一部でも それでできるものはないかということで、まず先行してそれを取り入れている独 法の実態を調査把握いたしまして、私どもの経費でそれになじむ、できるという ものにつきましては、きちっと会計監査人のほうに協議を持ち込んで、年度中に はその検討を終わらせ、もし検討の結果、可能であれば早期にそういう形での採 用をしていきたいというふうに、これは理事長の指示の下、きちっと検討してい くということで、スケジュールを組んでやっております。 　それから、2点目の財務諸表等の表記につきましても、これもかねてからご指 摘をいろいろいただいておりまして、可能な部分としては、例えば決算報告書の 大きな不用額のところの注記をすることとか、そういったことで対応してきてい るところではありますが、今回、また行政コスト等のところでもご指摘をいただ いたところでございます。 　私どもとしては、できましたら、既に財務諸表の承認をもらっているというこ ともありまして、これも会計監査人と協議したんですが、できましたら来期から 修正できるような形でやらせていただければと思っているところでございますが、 この辺はほかの独法と共通する部分の項目でもありますので、そういったところ を他の独法で対応をされるということであれば、もう一度監査人のほうに話はし たいと思っておりますが、基本的には来期からというふうにさせていただければ と思っているところでございます。 　3点目につきましては、これは言うまでもありません。今まで各法人のほうで お話しいただいたとおり、私どもも真摯に対応していくということで、これまで も、これからもやっていくというふうに思っております。 　以上です。 ○井原部会長 　それでは、雇用・能力開発機構からお願いします。 ○雇用・能力開発機構経理部長 　運営費交付金の収益化基準の件につきましては、去る8月1日の労働部会におき まして当機構の理事長から申し上げましたが、運営費交付金の収益化基準につき ましては、できるものから見直すこととしておりまして、平成21年度から人件費 及び本部の物件費について、期間進行基準の導入に向けて検討を行っておるとこ ろでございます。 　次に、財務諸表の記載につきましては、財務諸表の作成に当たって会計基準ど おりの処理を行えばよいというふうに考えているわけではございません。国民に とってより分かりやすい記載となるよう、今後とも改善を図ってまいりたいとい うふうに考えております。 　また、会計監査人からは、財務諸表の開示内容の充実につきまして、当機構と ともに積極的に取り組んでいく旨の回答も得ているところでございます。 　これまでの委員からのご指摘等も踏まえ、18年度決算の行政サービス実施コス ト計算書のマイナス表示等につきまして、当機構のホームページで補足説明をさ せていただきました。また、19年度決算においては、これらの内容を財務諸表の 注記に記載するなどの措置を講じたところでございますが、今後とも分かりやす い財務諸表作成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　あと、評価委員会については、先ほど来から各法人がおっしゃっておられます けども、私どもも独立行政法人評価委員会につきましては、独立行政法人の透明 性、効率性を担保する重要な役割を担っていると認識しております。評価委員会 における業績評価、ご指摘を業務運営に反映することにより、さらなる業務の効 率化や質の向上が図られることから、その重要性につきましても当機構として十 分認識しているところでございます。今後においても十分その辺のことを踏まえ て実施してまいりたいというふうに思っております。 ○井原部会長 　それでは、労働政策研究・研修機構からお願いいたします。 ○労働政策研究・研修機構経理部長 　労働政策研究・研修機構でございます。 　まず第1点目の費用進行基準の問題につきましては、先般の労働部会におきま して当方の理事長からも申し上げましたように、収益基準の取扱いについては、 できるものがないかどうか勉強中であるということでございましたけれども、可 能であれば、他の独法さんもそうでございますけども、21年度からは少なくとも 物件費の一部については期間進行基準の導入に向けていきたいと、かように思っ ております。 　それから、財務諸表の充実につきましては、先生おっしゃられましたように、 会計基準どおりだけではなくて、やはり国民に対して分かりやすいものにしなき ゃいかんというようなことで、これは今後とも十分に配慮していきたいと考えて おりますけども、私どもといたしましては、一昨年、行コスの関係でマイナス表 示について先生からご指摘を受けまして、そういった点については、そのご意見 を尊重いたしまして修正を行っておるというふうなこともございます。したがい まして、全く聞く耳を持たないということではございません。今後ともより分か りやすいものにしていきたいというふうに思っております。 　それから、最後に評価委員会の果たすべき機能といたしましては、評価委員会 におけます各業績評価等につきましては重要なことというふうに考えております。 各委員からの指摘については真摯に受け止め、十分対処してまいりたいと、かよ うに思っております。 　以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございました。 　それでは、追加的に何か質問はありますか。 ○篠原部会長代理 　追加的には質問はないんですが、運営費交付金については、独法に聞いても、 ほぼこの前の理事長、監事等に聞いていますので、2、3、4をぜひ会計監査人に 聞いていただきたい。ある評価委員会では、会計監査人が七、八割の責任がある んじゃないかと。彼らは、どうも間接的に聞いてると、おれたちにはないという 感じもしないでもないんですが、少なくとも、つい最近もある方が会計監査人に 質問しているんですが、その回答を聞いて大憤慨したと。恐らく私と同じような 回答。いわゆる監査法人内で手続が終わってるからできないと。まともな評価委 員だったら僕は憤慨すると思いますので、ぜひこの辺りを聞いていただきたい。 　2番目の明瞭性についても、どうも監査法人は会計基準どおりやってればいい んじゃないかということもあって、これを聞いていただきたいということで、今 の回答で、法人側は積極的に対応してるということで十分に理解というか、把握 しましたので、いいんですが、どうも会計監査人が障害になってる部分がありそ う。ですから、各法人との打ち合わせで、僕がぜひ会計監査人に伝えてください と。会計監査人は私にとっては、守旧派以上に、独法のより有効な資金運用ある いは合理的に使うという面に対して障害になってると僕は感じます、この5年間 で。ぜひそれを伝えてくれということで、その具体的なあれが僕は今のこの質問 に具現化したと思っています。 　ですから、会計監査人はぜひ文書で回答いただきたいということをお願いした いんですが、それ以外は今の回答で、勤労者退職金共済機構と高齢・障害者雇用 支援機構と同じように、私の個人的意見という形で出す、あるいはできれば僕の 名前はとっていただいて労働部会にしていただいたほうがいいんですが、皆さん に迷惑をかけたくないですから、個人の名前でも結構ですので、それを添付する ということでいいでしょうか。 ○井原部会長 　そのほかに委員の皆さんから何かご意見はございますか。いいですか。 　それでは、既に出している2法人と同じ文書でいいんですか。 ○篠原部会長代理 　はい。ただ、留保条件付きと言っては悪いですが、会計監査人からぜひ、私が 文書で回答を欲しいと。かなり素直に僕は書いたつもりですので、それについて は回答をいただきたい。鼻でくくったような回答を予想されますが、それが手に 入る前に今日結論を出しておかないと、それを見ると恐らく僕も怒りになって、 こんな意見を出すなということになっちゃうと思いますので、承認ということで よろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　その方向で、今日、5法人から財務諸表の変更の方向について、その方向性を 述べていただきました。これは議事録に載っていますので、約束を今日なされた というふうに理解いたします。それで意見書としては、先ほどから篠原委員がお っしゃっているように、6月に出された法人の意見書と同文で出していただくと、 そういうことで、この労働部会の財務諸表に関する審議を締めたいと思います。 よろしゅうございますか。事務局はそれでよろしいですか、そういう扱いで。 ○政策評価官 　確認ですが、会計監査人の文書回答を求める問いの部分ですが、今、篠原委員 がおっしゃったのは、1の2、3、4ということでよろしゅうございますか。 ○篠原部会長代理 　いや、できれば全部渡していただいて回答いただく。これを書いているときに、 会計監査人を常に頭に入れて書いたつもりです。ですから先ほどの、恐らく各法 人は私どもに関係ないなという気もあったと僕は思っていますが、どちらかとい えば会計監査人を頭に入れて書いたものです。 ○井原部会長 　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 　それでは、本日の議事は以上でございます。 　なお、本日ご審議いただきました総合評価、財務諸表についての意見につきま しては、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規程第3条の規定に基づきまし て、当部会の決定が評価委員会の決定となります。また、法令に基づきまして総 務省の政策評価独立行政法人評価委員会への通知、公表の手続が行われることに なります。 　それでは、事務局より次回の開催日程や連絡事項についてお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　本日ご審議いただいた各法人の19年度実績評価書につきましては、必要な修正 を加えた上、後日委員の皆様に確定版を送付することとしたいと思います。 　なお、本日、評価シートの修正をされた委員の方は、その旨、事務局までお伝 えくださいますよう、よろしくお願いします。 　また、次回第50回労働部会の開催日程につきましては、8月25日月曜日、来週 月曜日13時から開催させていただきます。場所は厚生労働省5階共用第7会議室で 行う予定です。議題は、労働者健康福祉機構の中期目標期間の暫定評価、勤労者 退職金共済機構及び高齢・障害者雇用支援機構の中期目標期間の最終評価等につ いてご審議いただく予定です。 　以上でございます。 ○井原部会長 　それでは、本日は長時間にわたりどうもありがとうございました。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）