08/07/24 第39回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会議事録 独立行政法人評価委員会医療・福祉部会(第39回) 開催日時:平成20年7月24日(木)13:00〜 開催場所:厚生労働省省議室(9階) 出 席 者:上野谷部会長、福島部会長代理、浅野委員、石井委員、大島委員、宗 林委員、松原委員、真野委員 ○上野谷部会長  ただいまより第39回の独立行政法人評価委員会医療・福祉部会を開催させてい ただきます。  委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがと うございます。午前中の視察から続いてでございます。今日は少し長丁場になり ますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、山村委員が欠席となっております。真野委員が16時ごろご出席される というふうに聞いております。  本日の議題は、お手元の議事次第のとおり、業務・マネジメント等に係る国民 の意見募集についての報告を受け、医薬品医療機器総合機構の1つ目は評価の視 点の変更について審議をいたします。2つ目、平成19年度業務実績の個別評価を 行い、その後休憩を挟みまして、福祉医療機構の1つ目の平成19年度の業務実績 の個別評価を行い、2つ目、業務方法書の変更について審議を行い、3つ目に債券 発行及び長期借入金の実績報告を受けることとなります。  それでは、議事に入ります前に医薬食品局総務課長及び医薬品医療機器総合機 構の理事長の異動について、ご報告がございます。 ○医薬食品局総務課長  医薬食品局の総務課長になりました川尻と申します。実は私、5年ほど前にち ょうど独立行政法人が設立ラッシュのときに政策評価官をしておりまして、大変 お世話になりました。今日は法人所管課長ということで出席をさせていただいて おります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構理事長  4月1日付で独立行政法人医薬品医療機器総合機構の理事長になりました近藤と 申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○上野谷部会長  それでは、議事に入ります。  まず、医薬品医療機器総合機構及び福祉医療機構の業務マネジメント等に関す る意見募集の結果についての報告を評価官室からお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  独立行政法人の業務マネジメント等に係る国民の意見募集についてということ で、資料3をご覧ください。  独立行政法人整理合理化計画で、評価委員会は独立行政法人評価の際、業務マ ネジメント等に係る国民の意見募集を行い、その評価に適切に反映させるとされ たことから、当評価委員会におきましても、各法人の平成19年度業務報告書等に ついて国民の意見募集を行いました。  7月3日に各法人の業務報告書を電子政府の総合窓口に掲載し、7月14日に意見 を締め切りました。12日間という期間で募集したところ、今回評価を行っていた だく医薬品医療機器総合機構、福祉医療機構につきましては本件に係るご意見は 寄せられなかったということをご報告させていただきます。  以上です。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。それでは、法人の評価の視点の変更についての審議 に入ります。法人からご説明をお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  医薬品医療機器総合機構の企画調整部長をしています稲川と申します。恐縮で ございますが、座ったままご説明をさせていただきます。  最初に、評価の視点の変更ということでございますけれども、当機構、19年度 の評価に当たりまして幾つか評価の視点が変更になっておりますので、簡単にご 説明をさせていただきます。  資料1−1をお開きいただきまして、2ページのほうになりますけれども、1つは 健康被害救済給付業務の関係で、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX 因子製剤によるC型肝炎感染者に対する給付業務について、個人情報に配慮した 上で、適切に行われているかという視点が追加されております。これはご案内の とおり、昨年末から今年の頭にかけまして、肝炎事件の関係で政治的解決に基づ く議員立法が成立した。その中で給付金を支給する業務が当機構の業務になった ということがございますので、その関係で評価の視点を追加しております。  続きまして、2番の審査等業務及び安全対策業務の関係でございますけれども、 これにつきましては、平成19年度からドラッグ・ラグを5年間で2.5年解消すると いう5カ年計画がスタートいたしましたけれども、その関係で中期目標、中期計 画を改正した関係で、評価の視点ということで追加をしております。具体的には ドラッグ・ラグ解消方策が着実に進展し、その成果が現れているかということで、 具体的な取り組みとしては、1つは審査要員の充実による体制整備、それから審 査の基本的な考え方の明確化、治験相談段階から有効性及び安全性に関する評価 を実施するガイダンスの整備、それから国際共同治験に関するガイダンスの整備、 それからプロジェクトマネジメント制度の導入ということを掲げさせていただい ております。  続きまして、ページをめくっていただきまして、4ページでございますけれど も、予算、収支計画及び資金計画のところで、利益剰余金が発生している場合に は、その発生要因となった業務運営が適切なものであるかという視点を追加させ ていただいております。これは昨年度の総務省の独立行政法人評価委員会のほう の2次評価のご指摘の中の当法人の部分につきまして、利益剰余金の発生要因と なった業務運営の適切性の評価を行うべきであるというご指摘をいただいており ますので、それを踏まえましてこのような視点を追加させていただいております。  それから、第7のその他人事に関する事項ということで、これは先ほどご説明 いたしましたドラッグ・ラグ解消のための新しいプランの開始に伴って、増員に ついて専門性の高い有能な人材が中立性に配慮しつつ、公募を中心に確保されて いるかどうかという視点を追加させていただいたものでございます。  ご審議よろしくお願いいたします。 ○上野谷部会長  ただいま法人より評価の視点の変更案についてご説明がありました。ご意見等 ございましたら、どうぞお願いいたします。  よろしゅうございますか。  それでは、この内容での評価の視点の変更について了承したいと思います。  それでは、医薬品医療機器総合機構の個別評価に入らせていただきます。  最初に、近藤理事長から平成19年度の総括説明をお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構理事長  改めて理事長の近藤と申します。  医薬品医療機器総合機構と申しますと、非常に長い名前でやっぱり一般的に国 民の方々に十分理解が乏しいかと思いまして、PMDAという略称を使おうというこ とで一応コンセンサスは得ておるつもりでございますが、本日もそのような形で PMDAという言葉を使わせていただきたいと思います。また、本日このような機会 をいただきましたことを改めて感謝を申し上げますが、私自身、初めてこういう 貴重な体験をさせていただくので、多少緊張しておりますので、どうかお許し願 いたいと思います。  本日は先生方にPMDAの平成19年度の業務実績について評価をいただくわけでご ざいますが、業務実績の内容につきましては、後ほど個別に担当幹部からご説明 させていただきますので、私はもう少し全般的なお話をさせていただきたいと思 います。  医薬品業務は今まさに激動の時代を迎えていると言ってよいかと思います。私 がそのように申し上げる理由は3つございます。まず、現在の医療現場が非常に 過酷な状況に置かれているということでございます。経済の右肩上がりの成長は 認めなくなっている状況のもとで、また医療従事者に対する世間の見方が変化し ている中で、厚生労働省を初め、関係者は懸命に努力をしておりますけれども、 さまざまなひずみが発生しているのではないかと思っております。  次に、経済のグローバル化の進展が目立ちます。先日もインドの後発品メーカ ーの動きを特集した番組が放映されておりましたけれども、医薬品企業のグロー バルな展開がますます進んでいく中で、常に世界を相手に仕事をしているのだと いうことを念頭に置かなければならないと思います。そして、医薬品行政を行う 組織のあり方についても、現在与党や政府において活発な議論がなされておりま す。政府は近々、社会保障分野で緊急に取り組む対策といたしまして、5つの安 全・安心プランとして取りまとめるということを承知しておりますけれども、そ の中で私どものPMDAを含む医薬品行政のあり方についても言及がなされることに なるのではないかと思っております。  このような激動な時代におきまして、私どもPMDAが世の中から期待される役割 を果たすためにはどうすればよいのであろうかということでございます。私は PMDAの理事長に就任する前、約40年にわたりまして脳神経外科を専門とする臨床 医としてもっぱら臨床の現場で業務に従事してまいりました。その間、基本的に 一貫して相対的な価値観ではなくて、絶対的な価値観というものを前提に物事を 考えていきたい。それから、世の中に求められていることを率先して取り組んで いく。それから、患者さんであるとか国民にとって重要なことは何であるかとい うことを常に考える。この軸を大切にしてきております。そういう自負がござい ます。このような激動の時代を生き抜くためには、自分たちの軸をしっかり持ち ながら方向性を見失わないように、そのベクトルをしっかりしておくことが組織 として重要ではないかと思っております。  この意味で私がこの4月に就任以来取り組んでまいりました組織の理念を策定 するプロジェクトを一刻も早く完成させたいと思っております。幸い多くの優秀 な人材がPMDAの門を叩いてくださり、また、この4月にも多くの職員が我々の仲 間に加わっていただきました。私はこれらの人材を高いパフォーマンスにつなげ ていくためにも崇高な理念のもとで、これらの能力が一つに統合というんですか、 インテグレーションされることが不可欠だと思っております。間もなくそのため の理念を定立したいと思っているところでございます。  資料1−5を見ていただきたいと思います。  まず、1枚目でございますが、2004年度の世界の売り上げトップ100の品目の世 界初上市からその国における上市までの期間についての比較表でございますが、 これによりますと、我が国は世界の初上市からの期間が平均で4年となっており、 米国や英国に比べると、2.5年おくれているという状況にございます。現在、平 成23年度までに5年間でその2.5年を短縮いたし、欧米並みにするという我々にと って非常にチャレンジングなプロジェクトが進行しております。  次の2枚目をめくっていただきたいと思いますが、このようにまず開発期間の 短縮のため取り組みといたしまして、3年間で審査人員を236名増員するというこ とです。治験相談の質・量を向上し、開発期間の短縮につながる助言を行うこと、 さらには国際共同治験の推進や新技術に関する指針の作成などを行うことにして おります。また、承認審査期間の短縮については、充実された人員、拡充された 人員で審査チームを増加させ、処理自体を加速化するとともに、事前評価システ ムを取り入れまして、申請後の業務の効率化を取り組みたいと思っております。 さらに、グローバル開発の進展を踏まえて、海外規制当局との国際連携を一層強 化していきたいと思っております。これを実現するためには何よりも優秀な人材 を確保すること、そして、確保した人材を一日も早くレベルアップさせて戦力化 していくことが重要だと思っております。  次の3枚目を見ていただきたいと思いますが、これは人材確保の状況でござい ますが、最終的には582人の組織体制になりますけれども、本年4月の段階でPMDA 全体で426人となっております。うち審査部門が277名、安全部門が65人となって おります。  次の4枚目でございますが、採用の状況についてでございますが、昨年度は技 術系職員について4回の募集をいたしました。その結果、合計で1,070人もの方に ご応募いただきました。一昨年の18年度が1年間で約320名程度でございましたの で、昨年度の3倍の応募をいただいたということになります。この結果、151名の 内定を出しまして、77名が既にPMDAの職員となり、74名が現在採用内定中となっ ております。前のページの426人と内定者74名を合わせて既に500人程度までは確 保のめどはついておるところでございます。採用者が応募者の大体1割から2割に とどまっておりますのは、採用者のレベルを落とさずに良質の人材を確保したこ とによるものと考えております。  次を見ていただきたいと思いますが、次に技術系職員の専門職種別の人数でご ざいますけれども、現在は5枚目のとおりであります。薬学、工学系については 内定者を含めておおむねめどは立っておるところでございますが、全体を見ます と、順調に推移していると考えておる一方、医学と生物統計学につきましては、 なかなか厳しい状況が続いております。この医学のところは25名とありますが、 私を入れて26名でございます。現在医学については私が先頭に立ってリクルート を行っているところでございますが、PMDAとしてはあらゆる分野の医薬品を審査 するわけでございますので、大病院並みに各診療科の医者がそろっていることは むしろ当然なのかなと考えております。この点では攻めの姿勢で募集をかけてい こうと思っております。  次の6枚目でございます。  採用した良質な人材をできるだけ早く戦力化することで、研修・人材育成も非 常に重要なポイントであると認識しておるところでございます。PMDAにおきまし ては、拡充の充実を図る観点から、昨年度新しい研修プログラムを策定いたしま して、既に昨年10月から実施しております。この中で研修体制を一般体系コース、 それから専門体系コースの2つに分けてございまして、再構築するとともに、専 門体系コースの充実を図っておるところでございます。特に研修にケーススタデ ィの要素を積極的に導入いたしまして、過去の審査事例を教材といたしまして実 際の審査に準じた形でディスカッションを行って、その結果をフィードバックす るような機会を設けております。今後の課題といたしましては、審査チームの数 をふやし、審査を迅速化するためには審査チームの中核となるマネジメント層を 厚くすることが不可欠なために、中堅やマネジメント層の充実を図っていくこと が不可欠だと思っておるところでございます。また、FDA、それからEMEAといっ た海外の規制当局に人材を積極的に派遣し、幅広い視野と多面的な物の見方を養 うことといたしたいと考えております。さらにPMDAに在籍中に自己を高める機会、 付与することが長い目で見て極めて重要であると。そういうことでPMDA全体のパ フォーマンス向上と職員へのモチベーションの向上に寄与すると考えており、大 学などへの派遣を通じてpH.Dの取得をする機会をふやしていきたいと考えておる ところです。  それと同時に、私がPMDAにまいりまして4カ月になりますけれども、感じまし たことは、我が国においてはもっともっとPMDAと医療現場、それから研究機関、 さらには企業との人材の行き来がさらに活発に行われてもよいのではないかとい うことでございます。もちろんきちんとした利益相反のルールのもとで透明性を 確保することは大前提だと思いますけれども、そういう前提のもとで人の行き来 が活発になることが全体としてのレベルアップにつながり、国益にもかなうもの と考えております。私どもといたしましては、これから知恵を絞っていきたいと 思うところでございます。  最後に幾つか最近の動きにつきましてご報告させていただきます。  1つは、医療機器審査体制の充実強化でございます。去る6月27日に閣議決定さ れましたところの経済財政改革の基本方針2008、いわゆる骨太の方針でございま すが、審査体制の拡充を初めとするデバイス・ラグの解消に向けたアクションプ ログラムを平成20年度の秋に策定することとされました。これから政府部内でア クションプログラムの策定に向けた調整が本格化してまいりますが、このきっか けとなった内閣府における有識者会議の報告では、PMDAにおける医療機器の審査 員をおおむね5年間で3倍増するという記述も見られ、また我々の大きな課題であ りました医療機器審査体制の拡充に向けた動きが具体化しつつあるところでござ います。  もう一つは、市販の安全対策の充実強化でございますが、厚生労働省の薬害肝 炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会におきまして、 市販後の安全対策の充実についての検討がなされており、間もなく中間取りまと めがまとまると承知しております。PMDAといたしましても、厚生労働省と連携を しながら中間取りまとめの趣旨を踏まえ、対応をとっていきたいと考えておりま す。  最後の8枚目のシートでございますが、審査、安全、救済、この3つがトライア ングルをつくり、医薬品のライフサイクルを通じて、総合的なリスクマネジメン トを行う仕組みがございますが、これは世界に例を見ない我が国が世界に誇れる 仕組みだと私は認識しております。私はPMDAの理事長としてこの仕組みをさらに 発展させていきたいと思っておりますので、今後とも委員の皆様方におかれまし ては、ご指導、ご鞭撻のほど賜れば幸いであると思っております。  以上、甚だ簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。それでは、これからの進め方ですが、評価シートの 個別項目を4つのグループに分けていただいております。さらに業務実績評価関 係資料を1グループとしまして、合計5グループに分けまして、グループごとの評 価というように進めさせていただきます。  まず、グループ1について評価を行います。所要時間は法人からの説明が13分、 そして委員の評定と質疑を含めまして13分、合計26分でお願いをしたいと思って おります。  それでは、法人からご説明をお願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  それでは、第1グループにつきまして、私のほうからご説明をさせていただき ます。時間が限られております関係で、大変恐縮でございますが、資料1−6とい うことで説明用資料を用意しておりますので、これを使いましてご説明をさせて いただきたいと思います。  最初に、資料6−1の1枚目のシート、以下ページを申し上げますのは、この1ペ ージに2枚あるうちのすぐ右下のほうに書いてある番号で申し上げさせていただ きます。1ページ目、それからめくっていただいて2ページ目につきましては、こ れはここの業務概要ということでございますので、ご説明を省略させていただき ます。  それから、3ページ目でございますけれども、組織の概要というところでござ います。昨年度の組織改編としましては、1つは新薬審査を第1部から第3部まで だったのを7月に新薬審査第4部をつくりまして新薬審査体制の充実を図ったとい うこと。それから、生物系審査につきましては、生物系審査部という部が1つだ けございますけれども、これも昨年10月に生物系審査第2部というような部を設 けまして、再生医療とかそういうものに対する体制を強化したというようなこと を行っております。  続きまして、4ページ目のパート1の法人全体の業務運営の改善、国民に対して 提供するサービス等の業務の質の向上というところでございます。  5ページにまいりますと、最初に目標管理による業務運営、トップマネジメン トということで自己評定Aということにさせていただいております。これにつき ましては、1つは目標管理に基づく業務運営ということで、目標管理制度の意義 について職員に周知を図ると。これは当たり前の話ですけれども、そういうこと をしてあると。それとあと、業務計画表、これは法人の年度計画を各部ごとの業 務計画という形で業務計画表というのをつくりまして、それに基づきまして業務 の執行管理を行っているというようなことでございますけれども、そういうもの をつくるためにいろんな形で目標管理制度の意義について説明をしているという ところでございますし、この業務計画につきましては、半期に一度進捗状況につ いて確認をいたしましてフィードバックを行い、必要な対応をしているというと ころでございます。  引き続きまして、業務管理体制の強化、トップマネジメントということでござ いますけれども、これも今年度もこれまでに引き続きまして幹部会という週1回 の部長以上の会議のほか、総合機構改革本部、それから審査業務等進行管理委員 会、財務管理委員会及び情報システム管理等対策本部というような形の理事長以 下の幹部の会議を開催いたしまして、理事長の経営方針がきちっと組織末端まで 伝わる。さらには迅速な経営判断ができるようにしていくというようなことをや ってきております。特にここにあります財務管理委員会につきましては、あとで ご説明をさせていただきますけれども、昨年度かなり力を入れて取り組みまして、 最終的に我々の大きな懸案でありました審査等勘定の審査セグメントの黒字化と いうところに対して、大きく貢献したのではないかというふうに自負をしており ます。  それから、情報システム管理等対策本部につきましては、19年度から情報シス テムの投資を各セクションごとの判断ということではなくて、しっかり理事長以 下の経営判断のもとで計画的にやっていこうというような投資を決定するための 会議を3回開催いたしまして、そこでしっかりした経営判断に基づいて投資判断 をしたということが新しいことでございます。  次をめくっていただきまして、6ページは今申し上げましたことを図にまとめ たものでございまして、開催回数をそれぞれここに書いてあるとおりでございま す。  それからあと、今後の業務等の改善につきましては、一つは業務システム最適 化計画、これは独立行政法人につきまして平成19年度末までに策定をするという ふうなことが政府部内の取り決めで決まっておりますけれども、それに基づきま して策定をして、19年度内ぎりぎりでしたけれども、公表しているというところ でございます。  それから、業界団体との定期的な意見交換会ということで、これまでどちらか というと、トップレベルの意見交換が中心だったのですけれども、これを昨年度 はいわゆる実務レベルでタスクフォースというようなものを設けまして、業界と の関係者、それから私ども、さらには厚生労働省にも入っていただきまして、実 務レベルのディスカッションを精力的に行っております。政府からだんだんでき ているという状況でございます。  8ページ目がこれは先ほど理事長のごあいさつにございましたけれども、新薬 の新プランの中身でございます。引き続きまして、  9ページ目の審議会の設置等による透明性の確保ということで、ここも自己評 定Aということにさせていただいております。1つは運営評議会ということ及びそ の下に設けられました救済業務委員会、審査安全業務委員会というものをこの下 にちょっと小さい字で恐縮でございますけれども、開催状況といたしまして書か れておりますけれども、それぞれここに書いてあるような形で開催をいたしまし て、その結果について資料、それから議事録についてはホームページで公表して いるということでございます。  それから、特に企業出身者の方が機構に入った場合に、一定期間業務の従事制 限があるというルールがございますけれども、このルールにつきまして、昨年度 緩和をいたしまして、企業で今までは開発部門にいた人間が2年間は審査をでき なかったということがあったのですけれども、その部分につきましては、2年で あっても出身企業以外のものであればできるというような形に変えております。 その関係でさらに企業出身者の配置状況についてもしっかり透明性を確保してい こうということで、例えばどの部に配属したのかというような状況の報告とか、 あるいはきちっとルールが守られているかどうかというのを理事長直属の監査室 等において定期的にチェックをして、その結果を運営評議会に報告するというよ うな形で透明性の向上に努めているというところでございます。  10ページに入りますけれども、いわゆる我々が審査業務、安全業務、さらには 救済業務をやる上で外部の専門家の方の知見を介しながら進めておりますけれど も、そういう形で外部のリソースも有効に活用をさせていただきながら業務に取 り組んでいるということでございます。  それから、データベース化の推進ということでございますけれども、さまざま なデータをデータベースに入れ込んで業務に使えるようにしていこうというよう な取り組みをしているということでございます。  続きまして、11ページの各種経費節減等、これも自己評価Aということにさせ ていただいております。当機構の予算につきましては、中期計画の中で毎年一般 管理費につきましては、5年間で15%の節減、事業費については5%の節減という ことで、大体毎年一般管理費は3%、事業費は1%ぐらいの削減を達成するという ことが書いてありますけれども、そういう達成の道行きを見込んだ上で19年度の 予算を作成しているというところでございます。したがいまして、予算の範囲内 であれば削減目標を達成しているというような予算の構造にしておりますけれど も、それについて一般管理費につきましては、予算に対する比率で、さらに3.3 %の節減、それから事業費につきましては、一般競争入札の促進等を図るなどい たしまして、平成19年度比で13.1%の削減と。これはシステムの関係がかなりき いてきておりますけれども、そういうようなことをやっております。  それからあと、人件費につきましても、やはり5年間で5%以上の削減というこ とが中期計画で定まっておりますので、それを見ますと、17年度人件費というの が我々の発射台ですけれども、そこから19年度につきましては3.3%の節減を図 っているというところでございます。  それから、12ページ目が今のをもっと数字であらわしたものでございますけれ ども、一般管理費につきましては人件費、物件費等を合わせまして3.3%の節減、 それから事業費につきましては、これはちょっと除外経費が非常に多くなってお りますけれども、これはこの大部分は救済制度の給付金ということでございまし て、これはあらかじめ額が定まっておりますので、我々の経営努力ではちょっと いかんともしがたいということもありますので、それは除外経費にしております 関係でございますけれども、それを除きますと、それに対して13.1%の節減とい うことになっております。  13ページが拠出金の徴収及び管理ということで、これも自己評価Aということ にさせていただいています。各種のシステム等を活用することによりまして、徴 収業務を効率的に実施する、あるいは薬剤医師会に収納業務委託契約を行うとい うようなことをやりました結果、19年度の収納率が副作用拠出金については99.6 %、それから感染拠出金については100%、それから安全対策拠出金につきまし ては97.6%というような形で高い数字を確保しているというところでございます。  それから、14ページ、ページをめくっていただきまして、相談体制の整備、業 務内容の公表ということで、ここも自己評価Aということにさせていただいてお ります。1つは一般相談の窓口の相談件数が19年度で2,821件で月平均235件とい うことで、昨年に比べますと、かなり増えているという状況でございます。それ から、意見・苦情等を容易に発信できるようにするためにホームページでの受付 を開始したということをやっております。それから、2つ目はホームページの充 実ということで、昨年、19年度からホームページのデザインを見直しまして、国 民にとってよりわかりやすく利用しやすいものに改善をしたということでござい ます。ただ、これについてはやはり改善した後のものについてもいろいろご意見 をいただいておりますので、引き続きそういう語彙件を踏まえながら改修をやっ ていきたいというふうに思っています。  それから、医薬品医療機器国民フォーラムの開催ということで、昨年度は初め て関西地域で開催をいたしまして333名の方のご参加をいただいております。そ れとあと、これは20年度に入ってからの話ではございますけれども、昨年度この 評価委員会でこの項目については厳しい評価をいただいたという経緯もございま したので、総合機構の広報戦略というようなものを策定していこうというプロジ ェクトをちょうど19年度の終わりぐらいから20年度にかけてやっております。そ の中で、先ほど理事長からもPMDAという形でやっていこうということもありまし たけれども、そういう中身も踏めまして議論をしておりまして、そういうものを 踏まえてちょっと今後の計画、さらには場合によっては今年度、20年度におきま してもきちっとした戦略に基づいた取り組みを行って、PMDA、医薬品機構という ものが国民にとって身近な存在になるような形の努力をしていきたいというふう に思っております。  それから、4つ目の予算、収支計画及び資金計画でございます。ここは自己評 価Sということにさせていただいております。詳しくは16ページに収支予算の概 略の表がございますけれども、特にこれまで相当厳しい財政運営を行っておりま した審査等勘定のところにつきましては、1つは収入面において手数料の収益化 の時期をこれまで以上に精査して収入予算を策定したということ。2つ目は先ほ ど財務管理委員会のお話がございましたけれども、期中においても各月の収納実 績を把握して一手を講じたということ。それから、3番目として新薬審査部門、 医療機器審査部門及び一般薬部門において審査あるいは相談業務に精力的に取り 組んだ関係で過去最高の手数料収入、これは昨年度に比べまして約4割近い増収 になっておりますけれども、達成したということがあります。他方、支出につき ましても、執行経費の管理を徹底したということによりまして、初めて16年度独 法化して収支差黒字、さらには損益ベースでも黒字というようなことで計上をし ております。  それであと、収入につきましては、見込みに比べまして若干減少になっており ますけれども、これは19年度から増員に伴いまして、新たな手数料単価、手数料 の大幅値上げをして対応しておりますけれども、そこの新単価分の申請処理が見 込みを下回ったことということが聞いておるというところでございます。  あと、支出の面につきましては、システム開発の内容の検討を時間を要して開 発時期を見直したということによるものでございまして、いずれも説明可能とい うことでございます。なお、特定救済業務、これはC型肝炎の救済事業でござい ますけれども、これはかなり予算と決算の支出のところの差が出ていますけれど も、これは非常に総理の政治決断を発端としてできた制度ということで、もし申 請があった場合に給付ができないという事態を絶対に避けなければいけないとい う判断もございまして、かなり多めに支出を見込んだというような関係で、ちょ っとそこで差が出ておりましたけれども、きちっとそれは説明ができるというこ とでございます。  それでは、17ページ目が人事に関する事項及びセキュリティーの確保というこ とで、これも自己評定Aということにさせていただいております。人事評価制度 につきましては、平成19年4月から新しい制度を導入しておりまして、その結果 を踏まえて、20年度から給与とかに反映というところが既に行われております。 それから、研修につきましては、先ほど理事長のごあいさつにもございました形 で系統的なものをつくったということ、さらには人材の確保につきましても、先 ほど理事長のごあいさつにございましたように、426人というところまで行って おりまして、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。  簡単ではございますが、私のほうからは以上でございます。よろしくお願いい たします。 ○上野谷部会長  時間を守っていただくということでご説明を早くしていただいたんですが、い かがでございましょう。適宜ご発言いただきながら評価をしていただきたいと思 います。 ○松原委員  人件費について平成19年度は3.3%の削減とあるんですけれども、これは片や 一生懸命人を採っているわけですよね。それは新入社員が増えているから1人当 たり人件費が削減しているのか、または役員給与をカットしたのか。何かその工 夫があったりしたんでしょうか。気になるのはいい人を採ろうと思ったら、ある 程度人件費もかかるだろうなと思ったんですけど。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  当機構の場合、今、松原委員からご発言がありましたように、人が増えていく 過程にある独法ということで、実額ベースで言うと、実は利益は増えているんで すけれども、ただ、私どものルールといいますのが1人当たり人件費という目で 見たときに、平成17年度の人件費と比較して何%下がったかというような形の目 標設定になっておりますので、そういう1人当たりの人件費という目で見たとき に3.3%減っているというようなイメージです。ですから、増員分は上がります から、全体の人件費の額は当然増えていますけれども、1人当たりの頭数に直す と削減しているというような意味です。 ○松原委員  その意味は主に新入社員が増えているから1人当たりは下がっているのか、や はり下げられている人もたくさんいるということなんでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構  委員のご質問のとおりでございまして、1つは若い方を採用していますので、 1人当たり人件費は当然落ちてございます。そのほかに11ページ、先ほどご説明 しました11ページのところにもございますが、19年4月から国家公務員の給与構 造改革を踏まえまして、新たな給与制度を導入してございます。これに伴って落 ちているところもございます。 ○上野谷部会長  よろしいですか。そのほか、いかがでございますか。   ○宗林委員  相談体制の整備のところですけれども、19年度の相談件数のみが大きな表にも 書かれているんですが、先ほど少し増えたというお話はホームページ等も含めて どのぐらいアクセス数とかが増えてきているのか、年度の増減を少し教えていた だけますでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  18年度が全体2,394件であり、19年度が2,821件ということでございます。しか し、17年度の数値というのは今手元になくて申しわけないんですけれども、大体 18年と同じぐらいの数字でありましたので、19年度は若干増えているというよう な状況でございます。 ○上野谷部会長  よろしいですか、宗林先生。 ○宗林委員  もう一つ、ホームページのほうの推移ももしわかればということと、あと、今 相談件数が2,300から2,800人というお話でしたが、このうちいわゆる企業からの 手続とかそういったものに関するものを除いた本来の一般の相談件数というのは どんな感じなんでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  昨年度が2,394件中、申請に関する相談が1,152件でしたので、大体申請以外の 相談は900件ぐらいの感じでございます。それに対しまして、今年度は2,821件の うち、申請関係が1,402件ということでございますので、差し引き1,400件が申請 関係の相談以外の相談ということでございますので、大体900件から1,400件とい うことでかなり申請以外の一般の相談が増えているという状況なのかなというふ うに思っております。 ○上野谷部会長  ホームページのアクセス等はわかりにくいですね。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  すみません、一応委員がおっしゃっているのはおそらく添付文書情報とかそう いう話でよろしければ、資料1−6の47ページでございますけれども、アクセス件 数が平成16年の2億3,300万回から平成18年度が3億9,000万回、それから平成19年 度が4億9,000万回ということで約5億件ぐらいのアクセス件数になっております。 そのうち一番多いのが医療用医薬品の添付文書情報のページでございまして、こ れが大体19年度で約3億5,000万回のヒットをしているというような状況でござい ます。 ○宗林委員  すみません、19年度業務報告の96ページがありますよね。ここの読み方がわか らなかったので伺ったんですが、これは掲載がされている件数という意味ですね。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  これは掲載がされている件数ということでございますが、アクセス回数という のが一番下の欄に米印4ということでございまして、これが大体この安全情報提 供ホームページのアクセス件数ということで19年度は約4億9,700万回というよう なことになっております。 ○宗林委員  これがトータルという意味ですね。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  いわゆる医薬品の安全情報提供のホームページということですので、ちょっと 機構全体のホームページの件数はちょっとすみません、今手元に数字がございま せん。申しわけございません。 ○上野谷部会長  宗林委員、よろしいでしょうか。 ○石井委員  すみません、ちょっと基本的な事項で質問なんですけど、19年度はチェック項 目は20項目でいいですか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  はい。 ○石井委員  そのうちのSが2つで、残りはすべて18個がAですね。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  ということでございます。 ○石井委員  昨年は。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  昨年は最終の評価結果につきましては、Sは1つ、それからAが17個、それからB が2つということになっております。 ○石井委員  それから、予算収支計画、資金計画に関しては、自己評定が最高ランクのSで すが、昨年はこれはSだったんでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  昨年はAでございました。 ○石井委員  それでは、そのAがSになった理由を教えてください。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  私どもとしまして、この審査等勘定につきましては、過去3年間非常に機構発 足前は滞貨の処理をやっていたという関係で、大幅な赤字ということあるいは収 入予算と決算との乖離が発生しているということでございまして、非常に苦労し ているところでございます。19年度につきましては、1つは先ほどもご説明しま したけど、手数料収益勘定をかなり精査してきっちり予算をつくったということ。 それから、財務管理委員会というようなトップマネジメントの仕組みをうまく機 能させて、昨年10月段階で年度の見込みも大体出しまして、その段階で収入支出 の思い切った対策を講じたということをやったということ。それから、手数料収 入が18年は44.8億だったのが19年度は62.2億ということで約40%増ということで、 PMDA発足後初めてこの勘定を収支差黒字、さらには損益ベースでも4.86億の赤字 から3.56億の黒字というようなことになったということでございまして、この点 につきましては、私どもとしてはやはり、特筆すべき成果でうまくマネジメント できたところなのかなということを考えております。  そのほか評価の視点にございます計画と実績との差異の説明も十分可能だと思 っておりますし、利益剰余金の処理も適切に行われているというふうに考えてお りましたので、昨年度Aということでありましたけれども、本年度は昨年に比べ ればはるかにできたのかなというふうに思っておりまして、自己評価をSという ことにさせていただいたということでございます。 ○石井委員  基本的には今のお話を一番大きく評価をすべき部分は、手数料収入を2割増や すことができて、差し引きの収支及び損益をプラス化できたと。これが設立以来 初めてうまくいったというような話だと思うんですが、今後もそれが評価の視点 になるので、来年もしそうでなくなったら、それは自動的にAになるということ ですね。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  それは私がお答えするような話なのかどうかはあれですけど、少なくとも今年 度はちょっとこれまでに比べればうまく財政運営ができたのかなというふうな自 負がございましてということでございます。 ○石井委員  それと、これはちょっと確認をというか、教えていただきたいんですけど、特 定救済勘定というんですか、新しくできてバランスシート上、これにかかわる長 期預かり補助金等が180億増加をして、対応する資金の増加というのがあってと いうような形になっていると思うんですけども、結局この特定救済勘定というの は基本は収支差し引き損益なのかな。差し引きゼロというのが前提なんですよね。 つまりある意味においては、この勘定は国が責任を持つもので独立行政法人たる 法人がそれに関わる経済的な効率性であるとか、あるいはもっと大切な救済業務 そのものに対する責任を一切負うものではないと。単なる給付業務を行うんだと いう認識でよろしいですか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  基本的にはこの給付の財源というのは、法律上、国からのお金と、それから企 業からの拠出金ということで賄うという整理になっておりますので、もちろん事 務処理とかの効率化に努めるべきことは当然でありますけれども、基本的には委 員ご指摘の理解でよろしいかというふうに思っております。 ○石井委員  もう一つ、企業などからもお金が出るんですか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  一応法律上は国と、あと企業からの拠出金でというような形になっております ので、今これについては多分和解協議が企業と原告、それから企業と国との間で これからなされていく中で決まっていくのかなというふうに思っております。 ○石井委員  わかりました。ありがとうございます。 ○医薬食品局総務課長  若干補足をさせていただきますと、今の特定救済業務につきましては、まさに 議員立法で今年の1月に成立をして、そして、機構のほうで給付業務をやってい ただくということで急遽決まった話ではありますけれども、財源的には国と企業 ということなんですが、その国と企業との分担関係については、厚生労働大臣の ほうで定めるという形になっております。それにつきましては、今和解がそれぞ れ進行中でございます。基本は国が1、企業が2というような割合が基本になって おりますけれども、裁判所によってすべて企業が責任を持つとかというようない ろんなケースがございますので、そういうことを勘案しながらこれから決めてい くことになります。特にまだ企業のほうの和解が完全に済んでおりませんので、 そういうものが済んでからやっていくということでありますが、いずれにしまし ても、機構の本体の財産を削って給付に回していただくと、そういう性格のもの ではございません。 ○宗林委員  最初のところの目標管理による業務運営、トップマネジメントと、それから審 議機関の設置による透明性の確保の点のところなんですけれども、いずれもA評 価ということですが、達成ではなくて上回るという評価ですね。昨年あるいはそ の前から見てきて、例えば運営協議会の設置と書いていますが、これは新たな取 り組みではなく、これまでもされてきた会議、救済業務委員会等委員会がもう既 に前からあって、それが淡々と開催をされていたというふうにちょっと見受けら れる点もあるんです。トップマネジメントとか幹部会とかいろんなものについて も、何か新しいものとか例えば審議機関の設置の運営協議会のことでも一部企業 出身者のことが書いてございますけれども、いろんな先生方が入ってらっしゃっ たことによって業務自体を何か見直したというようなことがあるんでしょうか。 まず、設置は前からされていたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  すみません。余りお答えになっているかわかりませんが、1つは運営評議会、 それから審査安全業務委員会につきましては、昨年度運営評議会は3回開催だっ たのが今年度4回開催、それから、審査安全業務委員会も昨年度2回開催だったの が3回開催というような形になっております。すみません、さらに20年1月11日の 日付のもの、これは会議を開催したということではなくて、先ほど総務課長から もご説明がありましたように、緊急に議員立法ができたということもございまし たので、これはいわゆる書面形式であったということを入れますと、会議の回数 は増えているということでございます。  それからあと、ルールの関係でいいますと、この企業出身者の就業規則のルー ルにつきましては、非常に機構を取り巻くいろんなステイクホルダーの方がいろ んなご意見をお持ちの部分でありまして、この部分についてルールを一定程度緩 和するという合意を得るというのは、それなりにきっちりした手続を踏んでいか ないといけないという中で、やはりそのあたりの議論が精力的に行われたという ことは1つあるのかなというふうに思っております。  それから、トップマネジメントのところにつきましては、先ほどありましたよ うに、1つは財務管理委員会がかなり昨年度は有効に機能したというようなとこ ろもありますし、さらには情報システムの投資の決定のための会議をきちっと去 年から立ち上げたということと、ちょっとここには漏れておりますけれども、リ スク管理委員会という委員会がございまして、これにつきましては、これまで余 り開催がされていなかったのですけれども、19年度の1月からしっかり毎月開催 をして、そこに各月ごとに起こったインシデントを上げて、それで再発防止をや っていくという取り組みをスタートさせておりますので、そういうようなところ を踏まえまして、両方ともA評価ということで自己評価をさせていただいたとい うことでございます。 ○松原委員  ここのパートは効率性を見るところなんですけど、そのために外部コンサルタ ントを活用の上、業務システム最適化計画を策定したということなんですけども、 これは例えばどのように外部コンサルタントを決めたのか。随意で決めているの か、何かコンペをしていらっしゃるのか。また、幾らぐらいフィーを払って、ど ういった費用対効果があったのか、公表できる範囲で教えていただければと思い ます。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  業者の選定につきましては、総合評価の入札方式ということで、価格点と、そ れからあと、業務内容等総合して評価した入札方式をとっておりまして、たしか 5社ぐらいから応募というか、提案があった中から選んだということでございま す。  金額につきましては、ちょっと今手元にありませんが、恐らく4,000万台だっ たんじゃないかと。これは多分全部公表していますので見ればわかりますが、今 手元にない状況でございます。  具体的には落とした業者につきまして基本的に機構内に常駐をしていただきな がらシステムの計画をつくり上げたという状況でございます。不十分のところは 申しわけございません。 ○松原委員  そういう際には機構内で費用対効果を計算してお願いすることになっているん でしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  費用対効果ということを厳密に分析しているわけではないのですけれども、た だ、やはり提案内容自体が我々にとって望ましいかどうかという判断は個別にし た上で選んでいるということでございますし、あと具体的にこれが費用対効果と 別の意味で聞いてくるのが多分この最適化計画を実施に移した観点でということ になってきますけど、そのあたりの公開についてはこれから出てくるのかなとい うことでございます。 ○松原委員  外に出すときに、外に出さなきゃいけないものなのか、自分たちでできるもの なのか。出すときの効果はどうなのかというそういう検討が踏まえられてやられ ているということですよね。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  一応私ども非常に人員が限られている中で、審査部門等に優先的に回していか なきゃいけないという状況ですので、こういう形で外部に委託できるものについ ては外部に委託してやるほうが効率的じゃないかという判断。それからあと、最 近私どもシステムは非常に業務の基盤になるものなので、システムの専門家も雇 用してやっておりますけれども、やっぱりそのもののリソースだけではちょっと できないということもありましたので、そういう意味で費用対効果等を勘案いた しまして、外部に委託したということでございます。 ○上野谷部会長  補足説明ありますか。どうぞ。 ○医薬品医療機器総合機構  後ろから失礼します。ただいまの業務システム最適化計画につきましては、 4,935万で落札しておりまして、落札率にしまして78%ということでございまし た。 ○上野谷部会長  いろいろご質問ございましょうが、よろしいですか。  少し時間の都合もございますので、今の質疑応答の中、そしてご説明の中で評 定をお願いしたいと思います。  それでは、グループ2のほうに移らせていただきます。所要時間は10分、そし て質疑応答10分予定にしております。お願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構(救済管理役)  救済管理役の大重でございます。私のほうからグループ2のご説明をさせてい ただきます。  説明用資料の19ページをご覧いただきたいと思います。部門ごとの業務運営の 改善及び国民に対して提供するサービス等の業務の質の向上でありますが、この うちの健康被害救済業務についてご説明をさせていただきます。  評価シートは17ページからになります。説明資料の20ページをご覧いただきた いと思います。救済業務につきましては、健康被害者の迅速な救済を図るという 観点等から制度の周知、事務処理期間の短縮といったようなことに力を入れて取 り組んでいるところでございます。(1)の情報提供の拡充及び見直しでございます が、救済制度の内容をわかりやすく解説した冊子、こういったものを医療機関等 に配布したり、あるいはホームページで動画を配信したり、あるいは救済給付の 支給、不支給事例を公表したりしているところでございます。  また、請求書等につきましても、記載事例内容の様式を追加したり、患者さん にとってよりわかりやすく使いやすい内容に見直しを行ったところでございます。 広報活動の積極的な活動につきまして、広告会社等を活用いたしまして、新聞、 ポスター、パンフレット、それからインターネット等による広報あるいは関係団 体の協力による広報、さまざまな媒体を活用いたしまして、国民や医療機関への 広報に努めているところでございます。  また、相談窓口の拡充につきましては、これまで相談対応の専任職員の配置あ るいはフリーダイヤルを設置して広く国民からの相談に対応しているところでご ざいます。中期計画におきましては、相談件数、ホームページアクセス件数を平 成15年度に比較いたしまして20%程度増加させるということを目標にしていると ころでございます。19年度におきましては、表でお示ししておりますが、相談件 数につきましては36%、アクセス件数については79%の増加になっておるところ でございます。相談件数、ホームページへのアクセス件数ともに中期計画の目標 を大きく上回っておりますので、自己評定につきましてはAとさせていただいて いるところでございます。  次に、21ページの業務の迅速な処理、体制整備についてでございます。評価シ ートのほうは20ページから21ページになります。  救済業務の流れを示しているわけでございますが、業務の迅速な処理につきま しては、先ほども申し上げましたとおり、健康被害者の迅速な救済を図るという ことで特に重要な課題として取り組んでいるところでございます。中期計画にお きましては、標準的事務処理期間8カ月以内に支給、不支給をを決定する件数を 中期目標終了時までに全請求件数の60%以上にするということにしているところ でございます。19年度におきましては、達成率が74.2%ということで中期計画に 掲げる目標を10%程度上回ったところでございます。  次ページの22ページをご覧いただきたいと思います。  実際の被害救済の実績でございますが、請求件数につきましては908件、昨年 度と比較して120件ほど多くなっております。これまでの広報の効果もあらわれ ているのではないかというふうに考えております。決定件数については855件と いうことで昨年度より10件の増加、達成率につきましては先ほども申し上げまし たが、前年度の65%をさらに上回る成果を上げているところでございます。それ から、処理期間につきましても6.4カ月ということで前年度に比較いたしまして、 これも若干でございますが、短縮しているところでございます。  それから、感染救済につきましては、表にお示ししておりますが、中期計画に 定める事務処理期間の期間内にすべて処理されているところでございます。平成 19年度におきましては、事務処理の達成率など中期計画に掲げる目標を大きく上 回っておりますので、自己評定はSとさせていただいているところでございます。  次に、23ページの部門間の連携、被害実態調査の実施でございますが、これも 引き続き救済給付の支給、不支給の情報につきまして個人情報を除き、安全対策 部門に提供し、安全対策部門のほうで活用しているということでございます。医 薬品による被害実態調査等に関する調査につきましては、平成17年度に医薬品の 副作用による健康被害実態調査を実施したところですが、これを踏まえまして、 平成18年度から開始しております医薬品による重篤かつ希少な健康被害者のQOL の向上のための調査研究事業を引き続き実施しているところでございます。これ までの実態調査の結果あるいは調査研究の報告、これらを踏まえまして健康被害 者に対する保健福祉事業の第2期中期計画からの実施に向けまして検討が進めら れているところでございます。また、関係部門とも適切な連携が確保されている ところでございますので、自己評定につきましてはAとさせていただいておりま す。  次に、24ページでございますが、スモン患者及び血液製剤によるHIV感染者に 対する受託支払い業務等の実施並びに特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固 第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者に対する給付業務等の実施についてでご ざいます。  (1)のスモン患者に係る受託支払い業務、それと(2)のHIV感染者等に対する受託 支払い業務等につきましては、関係企業等との委託契約に基づき健康管理手当等 の支給を約3,000人の方にお支払いをしているところでございます。  それから、(3)のC型肝炎感染被害者に対する特定救済業務につきましては、先 ほどもお話がございましたが、本年1月に議員立法によりましてC型肝炎感染被害 者を救済するための特別措置法が成立しております。この中で給付費等の支給業 務等については、当機構が担うということにされたところでございます。今年の 1月から業務を開始しておりますが、適切な業務運営を確保していくといったよ うな観点から、担当課を新しく新設し、あるいは専用の相談窓口、フリーダイヤ ルを設けて、特に個人情報に配慮しながら対応しているところでございます。平 成19年度におきましては、108人の方に23億6,000万円のお支払いをしたものでご ざいます。  以上、受託支払い業務等につきましては、個人情報等に配慮しながら適切に処 理されたということで自己評定はAということにさせていただいております。  以上でございます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。委員の皆様方は評価シートへの評定等の記入をお願 いしますが、どうぞご質問をしながらお願いします。 ○福島部会長代理  救済業務の関係なんですけれども、平成19年度が今まで以上に増え、早く処理 されているんですけれども、このときにこれまで医療機関が余りよくわかってい なくて協力が得られないというようなことが前にも随分言われていて、そのため にいろいろなパンフレットをお配りしているという感じなんですけれども、医療 機関やそういうところからの協力が得られないとかというような相談等はなかっ たんでしょうか。 ○上野谷部会長  事務局どうぞ。 ○医薬品医療機器総合機構(救済管理役)  私が承知している限りは相談等で協力は得られないとかという話は聞いており ません。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  ちょっと追加をしますと、一応医療機関にいろいろ資料が足りない場合に紹介 をする際には、個人情報の観点から被害者自身、いろいろ紹介していいですかど うかと、そういったようなところで患者の方が余り言ってほしくないと、こうい ったようなところで非常に調査が難渋するといいますか、そういったことはあり ますけれども、医療機関のほうでそういったところで変にトラブルになっていく よりは、なかなか当時のお医者さんが古い請求で見つからないとか、そういった ことはございます。 ○宗林委員  1点は読み方がわからないので教えていただきたいんですが、副作用被害救済 の実績のところのこの74.2%の出し方なんですが、請求件数が平成19年度に908 件あり、当該年度中に決定されたもので8カ月以内に処理したものということな ので、この908件のうち74.2%がということなんですかね。この決定件数は支給 決定だけじゃなくて含まれていますし、処理中のものも合わせると物すごい件数 になるんですけど、ここをちょっともう一回教えていただきたいのと、それから、 副作用のこの請求件数の908件というのは安全業務との連携を図っているという お話もありましたけれども、医療機関や、それから事業者から寄せられるいわゆ る副作用といいますか、そういった情報との関係はどうなっているのか。これは 内数になるのかどうかということと、この2点をお願いします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  まず、1点目でございますけれども、この74.2%というのは決定した855件のう ち、19年度に決定した855件をさかのぼって見たときに8カ月以内で処理できたも のが74.2%あったというような意味でございます。だから、上の908件というの はその年度ごとに申請があった件数なので、その件数を全部年内に処理している ということでなくて、処理しているのは年度内のものももちろんありますけれど も、前の年度のものもこの855件には含まれているということです。あくまで決 定ベースで見たときに74.2%のものが8カ月以内であったという整理でございま す。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  2つ目のご質問の救済への請求と安全への副作用報告の連携がどうなっている のかというご質問だと思うのですけれども、救済のほうで支給決定された場合に は企業に通知することになっておりまして、企業からその副作用報告というもの を安全部のほうに出していただくというところでございますので、安全部で把握 している副作用報告の中にこの支給されているものが入ってくると、内数として 入っていると、こういうふうにご理解ください。 ○宗林委員  そうすると、この2万何千件とかあとで出てくる件数の中の内数字になるとい う意味ですね。  それから、先ほどの855件の意味合いはわかりましたけども、そうすると、こ の処理中の677件の中には逆にかなり長いものというか、前からのものも含まれ ているという意味ですよね。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  確かに17年度から処理のスピードが早くなりましたので、長いものはそれほど ないとは思いますけども、概念的なことだけでいいますと、そういうこともあり 得るということだと思います。 ○福島部会長代理  副作用の報告は企業からだけではなくて医療機関とか薬局からも行っているは ずなんですよね。それはそうですよね。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  あとで説明しようかと思っていましたけれども、法律に基づく副作用報告は企 業からの報告と医療機関、医薬関係者からの直接の報告と二通りあります。先ほ ど支給の話がありましたので、企業から経由して企業報告として上がってくると いうふうに申し上げました。また、一方、医薬関係者から直接厚生労働大臣、そ してPMDAにと、こういうふうに上がってくるのが大体年間3,000から4,000近くご ざいます。その報告については情報量としてまだ不十分な部分がございますので、 さらに企業を通じて詳細な情報収集をするというのが大体の常でございますので、 企業報告の中に大体それが包含されるというふうにご理解いただければと思いま す。 ○浅野委員  2点ほどちょっとご質問したいんですけど、まず1点目なんですけども、23ペー ジ目の副作用被害救済の実態というのを見ますと、これ決定件数なのでこれだけ ではちょっと正確にはわからないかもしれないんですけが、副作用被害自体、要 するに救済をする副作用自体は時系列的には増えてきているということなんでし ょうか。今現状では。その辺はいかがですか。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  実態がどうかというと、潜在的なものがわかりませんのでなかなか答えにくい のですけれども、請求件数そのものはこのPMDAから医療機関あるいは一般国民へ のPR、こういったものをかなり進めておる関係で請求件数は増えている。それも 古い請求が最近になってもまだ出てきているということですので、必ずしも被害 が増えているというふうには言えないのじゃなかろうかなと。一方では、副作用 の企業からの報告件数、先ほど話がありましたけれども、それは若干ながら増え ております。それはやはり新薬が出てまいりますと、やはり未知の副作用という ものが出てまいりますので、そういう意味で新薬が出れば若干ながら増えてくる と、こういう傾向にあると思います。 ○浅野委員  2点目はそういった形からすると、できる限り副作用の発生というのは予防し なければいけないということが国民の福祉の観点からはすごく重要で、それと多 分並行しているのかどうかわからないんですけれども、厚生大臣様のほうからこ の医薬品の承認審査体制についてコメントが出たりとか、報道が最近あるんです が、そういった中の議論というのに現状の当事者であります医薬品機構さんの原 稿体制の例えば強みであるとか弱みであるとか、そういうことをうまくフィード バックされた形でその議論が今進んでいるんでしょうか。その辺はいかがでしょ うか。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  現在厚労省で薬害肝炎の検証と再発防止のための医薬品共済のあり方検討委員 会というのが開かれておりまして、そこでいろんな方々の意見、こういったもの が出ていると思うのですね。だから、そういう議論が先ほど中間報告という話が ありましたけれども、これは来年3月末までに報告をまとめるというところでご ざいますので、これからそういう機会もいろいろあろうかと思います。 ○浅野委員  そうすると、ではそういう非常にもう少し上のレベルでなされた議論が今後の 医薬品機構さんの事業計画のあり方、次期中期計画というのですか、そういうも のに反映されてくる可能性はあるということでよろしいのですね。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  当然のことながら厚生労働省の検討委員会で出た報告といいますか、それを受 けて厚生労働省のほうで今後どうあるべきかと、こういうところをこのPMDAに対 していろいろ話があると思いますので、その線に沿ったやはり業務運営といいま すか、そういったものは必要だろうというふうには思っております。 ○浅野委員  わかりました。ありがとうございました。 ○上野谷部会長  その他いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。  特にこの自己評定Sのところは今回丁寧に理由を述べよという形になっており ますので、ぜひ丁寧に特記事項等をお書きいただきますようにお願いを申し上げ ます。  それでは、グループ3についてお願いをいたします。法人説明は12分、そして 委員評定、質疑応答12分でお願いをします。   ○医薬品医療機器総合機構理事(審査担当)  それでは、グループ3、部門ごとの業務運営の改善及び国民に対して提供する サービス等の業務の質の向上1というところをご説明させていただきたいと思い ます。  25ページからです。  まず、26ページですけれども、医薬品の業務の迅速な処理及び体制整備という ことで、自己評定はAとさせていただいております。(1)といたしまして、審査の 効率化、迅速化のための取り組みということなのですが、いわゆるドラッグ・ラ グを2.5年短縮するために、その具体策として人員の拡大、研修の充実、相談の 大幅拡充等による開発期間の短縮、審査の進捗管理の強化、国際共同治験や最先 端技術等への対応及び審査基準の明確化、治験相談段階から有効性及び安全性に 関する評価を行う仕組みの導入に向けたガイダンスの整備及びプロジェクトマネ ジメント制度の施行を実施するということを考えました。  まず、人員の拡大なのですけれども、平成19年度の公募による技術系職員の採 用状況等につきましては、応募者数が1,070人、採用内定者数151人ということで、 業務報告書の34ページにありますけれども、審査部門といたしましては平成19年 4月1日が206人だったのですが、本年度の4月1日には277人ということで71人増員 しております。  それから、次に研修の充実ですけれども、平成19年4月から新薬審査部門を中 心にケーススタディ等を盛り込んだ新研修プログラムの試行を開始いたしまして、 10月からは試行の結果を踏まえた新研修プログラム等を本格実施しております。 さらには業務コーチングのためのメンター制度を創設いたしまして、平成19年10 月からは試行を開始し、本年度から本格的な実施を行っております。この研修の 充実ということは非常に重要と我々も考えておりまして、特に本年度は治験相談、 あとでも述べますけれども、治験相談の枠を拡充して今年度の8月からはすべて の申し込みを受けるということにいたしております。その体制を整えるために19 年度から研修の充実を図ってきているところでございます。  それから、3番目に相談の大幅拡充等による開発期間の短縮ということですけ れども、相談可能件数枠の大幅増加ということで、20年度から大幅増加を図ると いうことで、あるいは申し込み待ち時間の短縮等を実現するために、さらには平 成21年度からは相談メニューの拡充ですとか、申請内容の事前評価を行う相談審 査体制を導入して、平成23年度には相談総件数を1,200件まで増加させるという ことを考えております。  平成19年度の相談件数は目標280件のところ、実施件数は281件でした。実際に 枠を設けたけれども、取り下げられた件数が21件ありましたので302件の対応を 図っております。  それから、平成19年度に申請された品目にかかわる1成分当たりの相談件数の 平均目標2.0件のところ、実施件数は2.0件であり目標に到達しております。さら に、日本製薬工業協会、PhRMA、EFPIAと治験相談の技術的事項に関するワーキン ググループを設置いたしまして、申し込み待ち時間の短縮に向けたポイント制の 廃止や相談メニューの拡充など相談の大幅拡充に向けた方策について検討を行い まして、日程調整方法の改善内容について平成19年3月3日付で通知を発出いたし ました。先ほど申し上げましたが、本年8月からはすべての相談を受け付けまし て、少なくとも前後1カ月以内にすべて相談を実施するという体制を構築いたし ました。  次に、審査の進捗管理の強化です。審査の進捗管理に関し平成19年度の目標値 は総審査期間の中央値を21カ月、優先審査品目について総審査期間の中央値を12 カ月ということにしておりますけれども、この28ページの表にありますように、 目標を達成しております。  それから、5番目に国際共同治験や最先端技術への対応ということで、国際共 同治験に関する基本的考え方というものをPMDAでまとめまして、これを昨年、19 年9月28日付で厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知として発出しております。 なお、国際共同治験ということになりますと、外国の規制当局、企業もこれを知 っておいてもらわなければいけないということで、英文版も出しております。  それから、審査基準の明確化ということで、総合機構改革本部のもとに設置さ れた審査等業務改革ワーキンググループにおいて審査の基本的考え方を取りまと めまして、新薬品承認審査実務にかかわる審査員のための留意事項として担当職 員に周知するとともに、平成20年4月17日付で機構ホームページに掲載いたしま した。これによりまして、個々の審査委員による審査の判断のずれが起こること のないようにするとともに、公表することによりまして申請者がよりよい申請書 を作成することができるようになることを期待しております。  それから、次にプロジェクトマネジメント制度の試行ということで、平成19年 10月より1つの審査チームにおいてプロジェクトマネジメント制度の試行を実施 いたしました。そして、この20年度より本格導入をしております。この試行の前 にはFDAのプロジェクトマネジメント制度を調べるといいますか、FDAの担当者に 来ていただきまして、その内容を教えていただき、その検討の後導入いたしまし た。FDAとは審査のシステムが異なります。例えばFDAですと、審査官は1年間に 二、三件の審査しかしませんけれども、PMDAの審査官は1年間に10数品目の審査 にかかわっております。そういうところも考えて試行に基づきまして、独自の部 分を含めたプロジェクトマネジメント制度を20年度からは導入しております。  次に新医薬品の承認審査であります。新医薬品全体の承認状況ですけれども、 中期計画に掲げた平成16年4月以降申請分についての12カ月の達成状況は60%で した。また、承認された73件中20件が優先審査品目でございました。平成16年3 月以前の申請分を含めると、12カ月の達成状況は54%ということになっています。 これは18年度に比較いたしまして、達成率、特に16年度以前の申請分を含む分に ついては達成率が上昇しております。これは要するにいわゆる16年3月以前に申 請された滞貨の処理が進んだということを示しております。  それから、優先審査品目の承認状況としましては、中期計画に掲げた平成16年 4月以降申請分についての6カ月の達成状況は65%ということで処理期間の短縮、 達成率とも目標を上回っております。  次に、32ページ、これは参考データなのですけれども、2007年には総審査期間、 それから行政側の審査期間とも短くなってきております。なお、2006年までのデ ータしかありませんけれども、総審査期間が米国と比べて長いのは、申請者の消 費時間が日本のほうが長いということを示しております。ですが、2007年は2006 年よりも申請者が使う時間も若干短くなっているということがこの図から読んで いただけると思います。  それから、新医薬品のメトリクス管理なのですけれども、新医薬品審査の透明 性向上を図るとともに、審査のより的確な進捗管理を行うためにメトリクス管理 システムというものを設けました。これを19年度も実際に実施してまいりました。  次に、新医薬品の審査状況ということで、34ページですが、機構設立前に申請 が行われた139件のうち、平成16年度から平成19年度において承認または取り下 げにより129件を処理できた結果、未処理案件は10件と大幅に減少しました。先 ほども言いましたが、いわゆる滞貨処理はほとんど済んできました。まだ残って いるものは企業がさらに追加臨床試験などを行っているためでありまして、こち らのほうには今、その案件がないということでございます。  それから、次にGMP調査、GLP調査、GCP調査及びGPMSP調査ですけれども、これ も順調に実施しております。  それから、36ページは後発医療用医薬品、一般用医薬品、医薬部外品の承認審 査でございます。これについてはいずれも目標値を達成しておりまして、順調に 進んでおります。  次に、医療機器の業務の迅速な処理及び体制整備ということでございます。こ れも自己評定はAとさせていただいております。新医療機器の承認審査なのです けれども、新医療機器全体の承認状況といたしましては、中期計画に掲げた平成 16年4月以降申請分についての12カ月の達成状況は83%ということになっており ます。それから、優先審査品目の承認状況は中期計画に掲げた平成16年4月以降 申請分についての9カ月の達成状況は75%というふうに目標を上回っているとこ ろであります。  次に、40ページのメトリクス管理のところに飛んでいただきたいと思います。  新医薬品同様、新医療機器についてもメトリクス管理システムを導入いたしま して、同様に実施しております。相対的には18年度とほぼ同様な結果が得られて おります。  次に、新医療機器の審査状況ということで41ページでございます。機構設立前 に申請が行われた132件のうち、平成19年度において承認または取り下げにより まして11件を処理できた結果、未処理案件は6件と大幅に減少しております。医 療機器についてもいわゆる滞貨処理がほとんど済んだということでございます。  次に、治験相談の業務の迅速な処理及び体制整備、これも自己評定をAという ことにさせていただいております。優先治験相談の実施なのですが、42ページの。 6成分の医薬品関係の優先治験相談の指定申請がございましたが、4成分について 優先治験相談に該当すると判定いたしました。優先治験相談対象品目として指定 した成分については治験相談を延べ22件実施しております。  それから、医薬品の治験相談の迅速化でございますけれども、平成19年度計画 の目標280件に対しまして、取り下げを含んでですけれども、302件の治験相談の 実施をいたしまして、目標を上回ったところでございます。  それから、対面助言から記録確定までを30日勤務日以内にするということです けれども、299件中186件、62.2%の達成率でございました。目標はもともと10% だったので、大幅に目標を上回っているところでございます。それから、優先治 験相談の第1回目対面までの期間が39日以内というのが16件中11件で達成いたし まして、目標の50%を上回る75%の達成率でございました。  それから、新有効成分の国際共同治験に係る相談につきまして、平成19年度に は62件の申し込みがありまして、そのうち56件の治験相談を実施したところでご ざいます。ドラッグ・ラグの解消には国際共同治験が非常に重要なわけでござい ますけれども、ちょっと正確な数字は忘れましたが、前年から比べまして19年度 は大幅にその国際共同治験を含む相談というものが増えてきているところでござ います。  それから、相談の質を高めるために、平成19年1月より相談に対する機構の見 解をあらかじめ相談者に対して示す方式というものをすべての治験相談に対し実 施いたしました。これによって相談の効率が上がってきています。  次に、44ページなのですが、審査等業務及び安全対策業務の質の向上というこ とで、これも自己評定Aにさせていただいておりますが、まず、GMP調査体制の整 備を行ってまいりました。それから、外部専門家の活用ということも積極的に行 ってまいりました。さらに、情報支援システムの構築等についても積極的に行っ てきたところでございます。それから、海外規制当局との連携強化なのですけれ ども、もともと欧米とはICHという枠組みの中で協力をしてきたわけでございま す。さらにFDAあるいはEMEA、EUとの間では厚生労働省、PMDAとの間でバイラテ ラルの協議というものを行いまして、その連携強化を今年も図ってきております。 さらにはアジア諸国の規制当局との連携強化ということで、(5)の東アジアレギュ ラトリーシンポジウムというものの開催の準備を19年度に行いました。これは日 中韓3カ国を主体とした東アジア各国の協力関係の構築を目指した2008年東アジ アレギュラトリーシンポジウムの準備で、本年の4月14、15の2日間にわたって開 催いたしました。これには他のアジア諸国、台湾ですとかシンガポールですとか タイなどもレギュレーターとして参加していただきまして、特に今後を見据えた 連携、連絡調整ということを行いました。  それから、次に適正な治験の普及等ということで、これも自己評定はAという ことにさせていただきました。(1)としてバイオ・ゲノム等先端技術の評価、国の 指針作成への協力ということで、新技術を応用した製品にかかわる国の評価指針、 カルタヘナ法第1種承認申請に係る通知ですとか細胞組織加工製品に係る通知、 バイオ後続品に係る評価ガイドライン、ワクチン臨床研究ガイドラインの作成に PMDAとして積極的に関与してまいりました。  それから、感染症の対策上、非常に重要な人血清アルブミン、それの遺伝子組 み換えのもの、従来の人の血液からとるのではなくて、遺伝子組み換えのものを 世界で初めて日本で昨年承認いたしました。また、培養表皮が我が国の再生医療 品として初めて承認されました。さらに、新型インフルエンザに対応するための 沈降新型インフルエンザワクチンというものを優先審査により承認しております。 一方、機構内にゲノム薬理学プロジェクトチームを発足させて、発足したのは17 年度なのですけども、さらに科学的な観点からゲノム情報収集を行うため厚生労 働省と協力しつつ、具体的なガイドライン作成に向けての検討を実施してきてお りますが、19年度はICHでのガイドライン化、欧米と協力した上でのガイドライ ン化を強力に進めてきております。それから、第2回PMDAバイオロジクスシンポ ジウムを開催いたしまして、バイオロジクスに対応するためのシンポジウムを開 催しております。  さらには(2)といたしまして、適正な治験の普及ということで、医療機関の薬剤 師や看護師等を対象とした治験コーディネーター養成研修を19年度も実施してお ります。  以上です。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。どうぞご質問等ございましたらお願いいたします。 ○大島委員  アクションプランの話を一番最初にしていただいたときにデバイス・ラグに関 して20年のアクションプランをつくるようにというお話を説明していただきまし たけれども、このデバイスだけではなくて薬品のほうのタイム・ラグについては、 アクションプランについて立てるようにしなくてもいいのかどうか。あるいはす る方向でいるのかということが1つと、それから、ちょっと全体に見ますと、国 民の一人としての要望としては、この目標値の設定自体が非常にまだ低いのでは ないか。例えば70%とか65%とか、その辺が低いのではないか。それに達してい るからSであるとかAであるとかというところがどうも感覚的に、それじゃSだっ たらば次はまた横ばいでいいのかというようなことがありまして、できたら2.5 年というのは一刻も早く解消していただきたいし、そのために1年かかっても、 例えばこれだけ、私の気持ちではこれだけしか伸びていかないのかというような ところもあって、一刻も早く承認されないと命にかかわるという病気の方もたく さんおられる中で、その辺のことも含めて少しお話いただければというふうに思 います。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  スライドの8ページに新薬のアクションプランについてわかりやすいものを示 しております。これは年度ごとにどういうプログラムを設けて、そして一番右側 にありますけれども、この資料1−6の8のスライドです。これが新たに19年度か ら設けた新薬の新プランでして、いろんなガイダンスをつくる、研修制度を整え る、それからプロジェクトマネジメントをする、それから治験相談の新しいメニ ューを設ける、そういったもろもろのことをやることによって、一番右側に書い てありますけれども、承認までの期間2.5年を短縮する。もう少し具体的に言い ますと、申請から承認までのトータルの審査期間、それを1年にすると、こうい う目標を立てております。したがって、今までの中期計画の目標というのは行政 側の、審査側の消費時間がどのくらいかと、こういう審査側の期間だけでもって 見ているのですが、新しいプランではトータルの、企業側の消費期間も含めて、 もう1年でもってこれは中央値ですけれども、1年でもって処理するような体制に 持っていきましょうと。ただし、すぐにはできません。これは人を採用し、訓練 し、進めていかなければなりませんので、この2011年度にそれに達成するまでの 年度ごとの目標を定めて、それを順次短縮していこうと、こういう考えで進めて おります。 ○医薬品医療機器総合機構理事(審査担当)  今のに少しつけ加えたいのですけれども、目標値が低いというふうにおっしゃ られたのですけれども、これはFDAなども中央値を目標値にしております。中央 値というのは大体50%達成率ぐらいなのですが、品目によりまして申請内容にい ろいろ問題がありますものですから、80%、90%という達成率にすぐ達するとい うことはなかなか難しいところがございます。  それから、PMDAとして審査期間を短縮するということは、かなりできるところ なのでありますけれども、申請までのところは治験相談で対応して短くするしか ありません。それで治験相談をなるべく開発の早い段階から受けてくれというこ とを今、企業側のほうには申し上げているところでございます。というのはドラ ッグ・ラグの原因というのは審査期間を短くするということも大切なのですけれ ども、多くの場合は申請者が日本で開発をいつスタートするかをためらうといい ますか、決断に時間を要しているのです。どうやって開発したらいいかというこ とが一番問題になるわけなので、早い段階から治験相談を受けていただいて、無 駄な努力をしないで、治験をしてしまってからその結果が悪くて申請するという ことになりますと、さらに時間がかかってしまうということになりますので、そ ういうことを避けていただくためにも治験相談を受けてくださいということです。 そのためには我々としては治験相談をすべて受けられるようにして差し上げなけ れば片落ちなので、今治験相談の体制を充実させるということを一生懸命やって いるところです。 ○宗林委員  この33ページと、それから40ページにそれぞれメトリクス管理の表が載ってい るかと思いますけれども、新薬品も、それから医療機器も各期間、期間で見てみ ると、18年度に比べてそれほど短縮したという感じがないという印象が強いです ね。今人員をふやしている最中だということはもちろんわかりますし、また、そ れが定着して成果として出てくるまで多少の時間がかかることもわかるのですけ れども、徐々にかなりの数を増やして、ここの各ポイント、ポイントでの間の数 字が短縮できていないのじゃないかなと思うのですけども、いかがでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構理事(審査担当)  時間の短縮という観点なのですけれども、18年と19年を上と下で比較していた だきますと、より進んだ専門協議から審査結果通知のところが19年のほうが増え ているわけです。ということは、物すごく早くなったわけではないのですけれど も、その分進んできているということは言えると思うのです。 ○宗林委員  そうしますと、その最後のところの審査結果通知からの承認のところが倍ぐら いに日数が増えていたり、あとメディカルデバイスのほうも実はこの数値だけを 見ますと、初回面談から専門協議までの間が減っていますけど、ほかのところは ほぼ同じか、それよりも増えているというようなふうにしか数字は受け取れない んですが、いかがでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構理事(審査担当)  33ページ、新薬品のほうなのですけれども、専門協議から審査結果通知、それ から審査結果通知から承認というところが逆転しているのですね、18年と19年で。 これはなぜかといいますと、実は審査結果通知をどの時点で行うかを実は18年度 と19年度で変えました。したがいまして、両方を足した日数が18年度と19年度で 比較的近い数字になっていると思います。 ○宗林委員  それでも増えているかもしれません。 ○医薬品医療機器総合機構理事(審査担当)  ちょっと増えていますが、それは件数との関係なのです。件数が増えていると ころを見ていただきたいのです。要するにあとのほうのプロセスのところに件数 が増えているということは、より進んでいるということなのです。そこのところ を理解していただきたかったのですけれども、いかがでしょう。 ○宗林委員  どういうふうに評価をしていいのかなということとは別に、今のご説明はわか りました。  あと、人を増員したことの効果というのはまだ出にくい状態なんでしょうか。 今回の200何人という前から人の増減を見てみますと、もう既に審査部門が16年 に対して、18年度の段階でも40人ぐらいは増えているように数値としてはなって おりますけれども、なかなかそういった時点のものでもまだ成果が出にくいとい うような状態でしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構理事(審査担当)  治験相談体制、それから、トレーニングというのが非常に重要なわけです。た くさん治験相談のニーズが増えますと、そのトレーニングをするための要員とい うのがかかるために、かなり時間的には迅速化が難しいところがあると思います。 しかしながら、そうも言っていられないので、即戦力をつくるためにトレーニン グの方式を19年度は特に変えまして、促成栽培なんていうと少しおかしいのです けども、そういう形をとってきたわけであります。それによって特にパフォーマ ンスを落とすことなくやってきているところであると思います。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長  若干補足をさせていただきますと、1つはトレーニングの話が出ましたけれど も、例えば人を雇って、翌日から審査がばりばりできるというのであればいいの ですけれども、やはりなかなかそういうわけにはいかなくて、採用して、人によ って差はあるとはいえ、大体一人前にするには2年ぐらいはかかるという実態は ありますので、どうしてもその間、すぐには目に見えてこない要素があるのかな と思っていますのと、あと確かに期間でとりますと非常に余り伸びていないとい う印象はあるのですが、承認の件数ということで言いますと、例えば16年度から 順番に年度を追って増えてきているというような状況もございますし、治験相談 につきましても、かなり年度を追って実施件数も伸びてきていますので、どうし ても過去の古いものをはくということを最優先しているものですから、期間とい う面ではなかなか表には出てこないのですけれども、やはり件数的には確実にこ なしてきているのかなというふうな考えではいるということで、若干補足させて いただきたいと思います。 ○上野谷部会長  どうもありがとうございました。いろいろあるでしょうけれども、この説明を 受けて評価をお願いしたいと思います。  それでは、ちょっと時間が押しておりますので、ご協力をお願いしたいのです が、次の4グループ、法人説明10分、10分でございます。 ○医薬品医療機器総合機構(安全管理監)  安全管理監の川原でございます。  それでは、グループ4につきまして説明いたします。説明資料の46ページをお 開きください。  審査等業務及び安全対策業務、それから情報管理及び危機管理体制の強化とい うところでございます。47ページの審査等業務及び安全対策業務の透明化の推進 等というところでございますけれども、審査報告書等の速やかな提供ということ で、情報の開示の関係でございますけれども、19年度におきましても、新医薬品、 それから新医療機器、それから一般用医薬品、これはスイッチOTC等が新しく地 域性のある一般用医薬品ということでございますけど、こういったものの審査報 告書の公表等を行ったということでございます。  それから、医薬品医療機器情報提供ホームページ、これは先ほど来少しお話が ございましたけれども、ここにつきましても、医薬品の出入り、それから情報提 供、提供文書の改定等に応じまして新しいものを随時入れかえておるわけでござ いますけれども、そういう中で昨年度は2億9,700万台のアクセスということでご ざいます。それから、47ページ一番下のほうでございますけれども、先ほど来ご ざいますように、欧米及びアジア、諸外国との情報交換を密にするという観点か ら、審査報告書につきまして英訳版を作成しまして、英文をホームページにおい て公表を始めております。この英文版のところは今年度も引き続き評価をしてい く予定としております。  それから、48ページ、これは医療機器の不具合の把握、評価体制の構築という ことで、冠動脈ステント等につきまして検討、収集作業を開始しております。  それから、少し飛ばさせていただきますが、49ページ下のほうでございます。 副作用等情報の収集ということで、より積極的な科学的評価分析による予測予防 型の安全対策へ転換ということで、薬物と副作用の関係についてのシグナルをで きるだけ早く、それから漏れなく検出しようということで、データマイニング手 法の導入というものを行っております。この辺の説明が次のページ、50ページか ら51ページにかけてございます。51ページのほうにスケジュールの日程がござい ます。大体このとおりで進んでおりまして、現在、業務システムの開発が終わっ て試験運用のほうに入ったところでございます。これによりまして、データマイ ニングによるシグナル検出によりまして、人が行いますと、どうしても拾い漏ら しといったようなものが起こり得るかと思いますけれども、そういったところが 補えるといったようなところが期待されているところでございます。  それから、51ページのところで拠点医療機関ネットワークの構築ということで、 これもこの第1期中期計画の中で行ってまいりましたけれども、ここに記載がご ざいますように、抗がん剤併用療法あるいは維持駅投与後の低ナトリウム血症と いったところにつきまして、ここに記載がございますように、公表もしくは近く 公表予定とするという形になっております。  それから、52ページでございます。52ページは副作用不具合情報等の電子化と いうことでございます。これにつきましては、関係方面のご協力もございまして、 私どものデータベースのほうに入ってくる報告の電送化率ということでございま すけれども、9割を超えるという形を維持させていただいているということでご ざいます。  それから、53ページの情報提供の関係でございます。(1)が企業への情報提供と いうことで、平成19年度におきまして約6カ月おくれで公表というスタイルが定 着をすることができました。19年度末、今年の3月末でございますけれども、こ の時点では19年9月末までに報告があったものにつきましては、副作用報告、不 具合報告ともラインリストとして公表ができるようになったということでござい ます。それから、安全対策の関係も企業からの各種相談に応じておりますけれど も、ここにございますような形で相談に応じているということでございます。  それから、先ほどのホームページの本件とも関係いたしますけれども、医療関 係者への情報提供ということで、医療用医薬品、一般用医薬品、それから医療機 器の添付文書に関する情報提供をより充実させていくということ。それから、新 たに対外診断用医薬品の添付文書情報も提供すべくシステムの開発に着手をいた しております。それから、いろいろな安全性情報関係の配信サービス、プッシュ メールの利用促進、それから、TLTへの医療安全情報といったようなものも出し ておりますが、こういったものの掲載の取り組みの実施といったものも行ってお ります。  それから、最後54ページでございますけれども、ここでは私どもの専門の相談 員が相談を受ける、一般消費者、患者へのお薬相談といったようなものがござい ますけれども、そういったものの実績の数字が書いてございます。それから、患 者向け医薬品ガイド、これも着実に増えてきておりまして、1,567人分について 作成をしておるということでございます。  以上でございますが、なお、自己評定につきましては、前年どおりAというこ とで評価させていただいております。  以上でございます。どうもありがとうございました。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。それでは、委員の方々からのご質問、評価の記入を お願いいたします。   ○浅野委員  全般を通じてなんですけども、医薬品については当然のことながら有効性と安 全性の確保という形で機構さんが大きな業務を担っているんですけども、医薬品 全体について見ますと、世界的に見ても医療費の増加というのが非常に各国問わ ず問題化しておって、その中で医療費の適正化というのはもう恐らく地球上のど この国でも問題化しているという中で、先ほどインドのジェネリックの製薬企業 の問題が出たりとか、あるいは米国では抗体医薬で年間投薬料が500万円とか 1,000万円とかというレベルになってきていると。そんな中で、医薬品をどうし て使っていくかという中では、有効性と安全性のほかに今度は経済性というよう なファクターが入ってくるというふうに言われていて、米国とかヨーロッパでは 既にその経済性の評価研究機関が設置されていると思います。ドイツも昨年ぐら いですか、設置したというようなことが伝わってきているんですけれど、そのよ うな経済性の評価についてはPMDAさんではどのようなキャッチアップをしている かということがもしあれば教えていただきたいんですけども。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  PMDAの審査安全業務ですけれども、これは薬事法に基づいたものを厚生労働大 臣から委託を受けてやっているとであります。薬事法の業務といいますのは、そ の法律の目的に書いておりまして、その有効性、安全性、品質の確保を図るとい うことで、経済性というところはそこからは除外されているというところで、ご 指摘のところはよくわかるのですけれども、経済性の観点からの審査をしている とか、安全対策をしているかというよりは、より有効でより安全なものと。それ がひいては例えば副作用が起こることによって、またその治療費が上がるという わけでありますので、そういう観点からの取り組みはしているかと思います。  それから、もう一点は後発品の促進施策というものが厚生労働省から出されて おりますけれども、それに対応して後発品をいかに早く承認するかというところ で、そのための体制整備というものを図ってございます。 ○浅野委員  あと追加でもう一点なんですけども、これもちょっと関連してなんですけども、 今医療産業振興というのが非常に課題になっていて、経済財政諮問会議の中で先 端医療の研究開発特区というのが多分議論されていて、そのスーパー特区という のがいろいろ議論されています。その中で重要な行政上のインフラとして思われ るのが多分この審査業務ではないかと、あるいは治験相談業務ではないかと思う んですけども、こういった面のスーパー特区に対する連携あるいは支援というよ うな見地からどのようなPMDAさんが役割を果たすのかというのをちょっとコメン トいただければと思うんですけども。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  まだ具体的にスーパー特区についてPMDAに何をしてほしいとか、そういったこ とは聞いているわけではありませんけども、スーパー特区の考え方自体は聞いて おりますので、その中で私どもとして何ができるか。それはやはり臨床開発の過 程で特に再生医療のような先端技術の場合に、どういったところが後々申請時点 で問題になるのか、ならないのかと、そういったものをあらかじめ開発途中でも っていろいろ情報公開といいますか、情報を共有していくといいますか、あるい は審査当局側としてあらかじめその評価基準を定めるものがあるとすれば、それ を定めていくとか、そういったような取り組みというのができるんじゃなかろう かなと、こういう観点でありますけれども、今後具体的なものが出てきました際 に、個別にまた対応していきたいと思っております。 ○浅野委員  ぜひそのようなご対応を期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと 思います。 ○宗林委員  50ページのデータマイニングの手法の導入のところですが、これから実施はさ れるということなんですけれども、どういう時点でシグナルを検出するという感 じで考えていらっしゃるのかということと、あと出たものの対応というのを企業、 専門家ヒアリング対応の検討へという割と漠とした形になっていますが、これは 具体的にはどういう形になるんでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  まず、データマイニング手法、これはアメリカでもヨーロッパでも一部取り入 れておりますけれども、言うなればある副作用と思われるもの、それの報告頻度 が他のものと比べてどう高いのか、低いのか、高いものについてシグナルが出る と。そのシグナルというのは別に因果関係があるということを言っているわけで はなくて、言うなれば要注意ですねと、こういうようなふうにご理解いただきた いと思います。  そういったデータベースの中から頻繁にそういうシグナルを検出して、それを 出たものについて今度は個別症例を当たりまして、その因果関係をもう少し詳細 に見ていくと。それがここの図であります症例分析あるいは企業、専門家へのヒ アリング対応と、ここは従来からの対応とそこは同じなのですけれども、その前 段階としてコンピューターというものを組み合わせて人間の目ではなかなかわか らないところをシグナルとして察知していこうと、こういう取り組みでございま して、今年度中にそれを業務に取り入れると、こういうふうに考えております。 ○宗林委員  そうしますと、このシグナル検出までのところがいわゆるコンピューターのデ ータマイニングですよね。そのときに使われている総数という今、割合というよ うなお話でしたけれども、実数ではなくて割合が出せるんでしたでしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  このデータマイニングの手法については、16年度から一応調査研究をしており まして、機構のホームページにこれまでの研究成果というのを掲げまして、大体 の方式を言っているんですが、言うなれば毎年来る企業報告に先ほど2万8,000と 言いましたけれども、それを何年間か集めると相当の数になるわけです。それを 医薬品と副作用でもってでっかい表をつくって、その表の中から特定の医薬品と 副作用のものがそれ以外のものとの出現頻度がどう違うのかというのをコンピュ ーターで出すと、こういう仕組みなのです。それはアメリカもヨーロッパも同じ ような仕組みです。 ○宗林委員  そうすると、そのものが使われている量に対して頻度が高いという意味じゃな くて、ほかのものと比較して実数が多いという意味ですね。 ○医薬品医療機器総合機構理事(技監)  まさしくご指摘のように、これは使用頻度との相対で見ておりません。あくま でも自発報告として出てきたもの、つまりそれは頻度ではありませんので、それ が多いのか少ないのか、非常にその評価が難しいので、報告の頻度というところ でとらまえているということです。出てきたものについて詳細調査をする際に今、 宗林先生が言われましたように、その使用患者数がどのぐらいいるのかと、こう いったこともあわせて評価をすると、こういう形になろうと思います。 ○上野谷部会長  それでは、評価の記入のほうをお願いしたいと思います。  それでは、少し時間が押しておりますが、次の業務実績評価関係資料もござい ますので、それを簡単にご報告いただき、あわせて委員の評定、質疑応答もお願 いしたいと思います。 ○医薬品医療機器総合機構(総務部長)  それでは、資料1−3の平成19年度業務実績評価関係資料についてご説明させて いただきます。  1枚おめくりいただきまして、目次のところにございますとおり、6項目につき ましてご説明をしていきます。  では、まず1ページ目の目的積立金でございますけれども、PMDAは平成19年度 におきまして、当期総利益を計上した勘定は、アの副作用救済勘定、イの感染救 済勘定、ウの審査等勘定の3勘定でございます。(4)の目的積立金を申請しない理 由でございますけれども、上記3勘定のうち、目的積立金の対象となる勘定は審 査等勘定のみでございます。それは機構法の規定によりまして、副作用救済勘定、 それから感染救済勘定につきましては積立金として整理することとなってござい ますので、独立行政法人通則法の規定にございます利益の処分の規定は適用しな いという規定になってございます。審査等勘定につきましては、約3億6,000万円 の当期総利益を計上できましたが、前事業年度、18年度でございますけれども、 繰り入れ欠損金が14億2,000万ございます。欠損金全額を埋めることができなか ったために目的積立金の申請はできませんでした。  次に、2ページでございます。  保有資産でございますけれども、PMDAは土地、建物など売却できる資産を保有 はしてございません。  次に、3ページ、よろしいでしょうか。  官民競争入札等の活用状況でございますけれども、官民競争入札等の活用検討 につきましては、行ってございません。その理由はPMDAが実施をしてございます 業務は、薬事法に基づく国からの委託業務で、国民の生命に直結するものでござ います。このような業務を民間が主体となって実施をすることは不適当と考えて ございます。また、外部委託が可能なものにつきましては、既に実施をしてござ います。  次に、4ページ、よろしいでしょうか。  4ページのコンプライアンス体制の整備状況等でございます。  まず、取り組み状況につきましては、就業規則や倫理規程等の服務関係規程を 周知徹底するため、新任者研修におきまして説明を行い、グループウェアに掲載 するとともに、職員が遵守すべき服務規律の内容やQ&Aを取りまとめた配布用ハ ンドブックを全職員に配布をいたしました。  それから、学識経験者等により構成します運営評議会を公開の場におきまして 開催をし、その場におきまして利益相反や就業制限等に関する議題等の審議を通 じまして、業務の公正性・透明性等を確保してございます。  次の(3)でございますけれども、リスク管理、法令順守等につきましては、理事 長及び関係幹部で構成しますリスク管理委員会を開催してございます。これまで の委員会の運営方針、半期に1回開催を改めまして、20年1月より毎月開催をして ございます。  次に、(4)でございますが、平成19年度は保有する法人文書の管理状況、それか ら入札・契約の状況及び就業制限の遵守条件につきまして、理事長直轄の監査室 におきまして、内部監査を実施してございます。  (5)の内部通報制度につきましては、新任者研修において説明するとともに、内 部用ホームページに要領等を掲載いたしました。  次に、(2)の取り組みについての自己評価でございますが、今ご説明しましたと おり、PMDA全体のコンプライアンス体制の整備を着実に推進することができまし た。  次の5ページ、よろしいでしょうか。  役職員の報酬・給与等の状況でございます。  指数の状況は対国家公務員指数につきましては121.3、年齢・地域・学歴を勘 案した指数は103.1でございます。国に比べまして、給与水準が高くなっている 定量的な理由でございますが、3つございます。  まず1つは、国は地方を含めた全国平均でございますが、当機構の勤務地は東 京都特別区のみであることによります地域差がございます。  2つ目は住居手当の支給を受ける者の割合が高いために、1人当たりの平均支給 額、月額でございますが、国の3,652円に対し、当機構は7,354円と高くなってご ざいます。  3つ目は高学歴者の比率が高いことでございます。学歴別人員構成比におきま して、国は大学卒以上の比率は48.2%、うち大学院修了者の比率は3.9%でござ いますが、当PMDA職員の大学卒以上の比率は92.6%、うち大学院修了者の比率は 62.2%となってございます。なお、当機構が必要とする人材につきましては、製 薬企業等と競合関係にございます。製薬企業の給与水準は当PMDAと比較してかな り高いと言われてございますので、相応な給与レベルとすることが必要でござい ます。  次に、これまでに講じた措置でございますが、平成19年4月から新人事評価制 度の導入にあわせまして国家公務員の給与構造改革を踏まえた新たな給与制度を 構築し、給与規定等の必要な改正を実施してございます。具体的に申し上げます と、中高年齢層、特に課長相当職以上の職員の給与水準の引き下げを行い、給与 カーブのフラット化をいたしました。また、賞与につきましては支給総額の総枠 を設ける仕組みを導入してございます。  今後の取り組みでございますが、年齢、地域、学歴を勘案した対国家公務員指 数を100に近づけるよう取り組むこととしてございます。  7ページ以降に参考資料としまして私どもPMDAのホームページに掲載してござ います当機構の役職員の報酬・給与等についてを添付してございます。  それでは、次に15ページを見ていただければと思いますが、15ページの随意契 約等の状況でございます。これにつきましては19ページを見ていただければと思 いますが、19ページの参考の随意契約見直し計画でございます。この見直し計画 は、平成18年度において締結した随意契約の実績について、点検、見直しを行い まして、随意契約によることが審議にやむを得ないものを除き、平成20年度以降、 順次一般競争入札等に移行することとして作成したものでございます。この表の 平成18年度実績欄にございます企画競争15件、それから随意契約89件、合計の 104件につきまして右側の見直し後にはその104件のうち54件を競争入札に移行す るという計画でございます。  15ページに戻っていただきまして、15ページの上の平成19年度の実績全体のこ の表の中で、競争入札は59件となってございます。これは平成18年度は18件でし たので、約3倍以上伸びてございます。随意契約は、件数は131件、金額は27億 7,600万円で71.8%を占めてございます。ちょっと大きな数字でございますけれ ども、随意契約の金額が一番大きなものは事務所の賃借料など不動産の賃貸借関 係に係るものでございます。全体で13億4,000万円と随意契約額の約半分を占め てございます。随意契約につきましては、そのほかシステム機器やコピー機など、 複数年の契約を前提とし、単年度ごとに契約の相手方を変更することができない ものなど、ほとんどが随意契約とならざるを得ないものでございます。  次に、(2)の同一所管法人等でございますけれども、この表はPMDAが厚生労働省 の所管でございますので、厚生労働省所管の公益法人と契約をした件数及びその 金額でございます。合計欄でございますけれども、合計で5件、9,700万円となっ てございます。  次に、16ページ、よろしいでしょうか。  16ページの(3)の同一所管法人等以外の者でございますが、この表は民間企業な ど先ほど15ページの(2)のところで申し上げましたそれ以外の法人等と契約をした 件数及びその金額でございます。  次に、(4)のところの随意契約の見直し計画の実施状況でございますが、随意契 約によることができる場合の予定価格、また契約情報の公表につきましては、国 の基準にあわせ実施をしてございます。  (5)の随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組みでございますが、随意 契約の見直しに係る対応状況は、随意契約見直し計画を策定しまして、平成19年 12月にホームページに公表をしてございます。本計画に沿いまして、平成19年度 以降、順次一般競争入札化を行っているところでございます。  本計画におきましては、平成19年度以降、競争入札化を図ることとされている 54件につきましては、平成19年度に14件、平成20年度に15件、平成21年度以降が 25件となってございます。平成19年度はこの14件について着実に実施するととも に、平成20年度から移行することとされている15件のうち2件を前倒しで実施し ております。  17ページでございますが、PMDAは出資法人など関連法人はございません。  続いて18ページでございますけれども、(9)取り組み等についての自己評価でご ざいます。随意契約見直し計画を策定し、ホームページに公表をしてございます。 また、見直し計画に基づき随意契約から競争入札への移行につきましても、20年 度計画の2件を前倒しで実施するなど一般競争入札化を促進してございます。  また、総契約件数中、一般競争入札件数の占める割合につきましても、18年度 14.8%が19年度では29.9%と着実に増加をしてございます。  説明は以上でございます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。いかがでございますか。 ○真野委員  大したことじゃないんですが、様式5の参考資料で役員の報酬なんですけど、 これは理事長先生がほかの先生より少なくなっているのは退任された分が抜けて いると、それだけのことですね。了解しました。 ○石井委員  5ページの役職員報酬・給与の状況についてちょっと1つお聞きしたいんですけ ど、今後の取り組みは100に近づけるように取り組むと書いてあるんですが、 121.3を100に近づけるように取り組むということですか。 ○医薬品医療機器総合機構(総務部長)  ライスパイレスは年齢だけですと121.3ということですので、私どもの今後の 取り組みのところで書いてございますが、年齢・地域、学歴を勘案したラスパイ レス指数を100に近づけようということで取り組んでいるところでございます。 ○石井委員  すみません、理解できません。もう一回教えてください。どういう意味でしょ うか。具体的にはどんなイメージになるんですか。  こういうことですか。121.3じゃなくて103.1を100に近づけるということでい いんですか。 ○医薬品医療機器総合機構  そういうことでございます。 ○石井委員  わかりました。ありがとうございます。 ○上野谷部会長  よろしいでしょうか。  それでは、このグループの分を評価していただきまして、お手元にご準備いた だきたいと思います。もしも、この時間中に評価ができなかった場合は、また前 回と同じく本部会終了後に事務局にお声かけいただき、お持ち帰りいただくのも 結構でございますし、お残りいただくのも結構でございます。  どうもありがとうございました。長い時間をかけましたけれども、よく理解が できたと思いますし、本質的な議論も一部あったかと思います。  次の議題に入ります前に少し休憩をとりたいと思います。10分後、3時40分か ら再開いたします。理事長、本当にどうもありがとうございました。 (事務局(所管課及び法人)入替え) ○上野谷部会長  それでは、福祉医療機構の個別評価に入りますが、まず最初に、理事長から平 成19年度業務実績の概要についてご説明をいただきます。よろしくお願いいたし ます。 ○福祉医療機構理事長  今年の4月に民間企業から福祉医療機構の理事長に就任いたしました長野でご ざいます。どうぞよろしくお願いいたします。  平成19年度の事業実績につきまして、私から総括的なご報告をさせていただき ます。お手元の資料2−4、独立行政法人福祉医療機構平成19年度業務実績の概要 に沿ってご説明させていただきます。  1ページをお開きください。  当福祉医療機構は平成15年10月1日に設立されました厚生労働省所管の独立行 政法人であります。資本金は全額政府からの出資金でありまして、平成20年3月 31日現在において約3兆5,700億円となっております。このうち約3兆2,800億円は 平成18年に年金資金運用基金の解散に伴い、年金資金住宅融資等の貸付金債権を 全額政府出資金として受け入れたものであります。また、役職員の数は平成20年 3月31日現在において263人であります。  右側ですが、当機構の役割を図であらわしたものでございます。  当機構は、国における福祉・医療施策と連携いたしまして、図にありますとお り、8つの事業を展開し、さまざまな民間の福祉医療関係者を支援しております。 これらの事業を通しまして、我が国の福祉の増進、医療の普及・向上に寄与して いるところでございます。平成15年の独立行政法人への移行以来、国民に信頼さ れる総合的支援機関になることを目指し、適切な業務運営に努めてまいりました。  続きまして、平成19年度の主な取り組み状況についてご説明させていただきま す。2ページをお願いいたします。  効率的な業務運営に対する取り組みとして、組織のスリム化、人事評価結果の 反映拡大、ISO9001の運用の高度化を実施しまして、さらなる効率的な業務運営 体制を構築したところであります。機構の中核事業である福祉医療貸付事業につ いては、社会福祉、介護保険、医療保険等の制度改正、補助金等の改革などが行 われる中で、国等の政策に即した社会福祉施設、医療施設等の整備に対する融資、 環境変化に対応するための特例融資など効率的かつ効果的に実施してきたところ であります。  福祉医療経営指導事業につきましては、度重なる診療報酬・介護報酬の引き下 げの影響等により、医療・介護施設を取り巻く経営環境が年々厳しくなっており ます。その中で、民間の社会福祉施設、医療施設の経営者に対し、公的な立場か ら経営にかかわる正確な情報及び有益な知識の提供、そして経営状況の的確な診 断を実施することができました。特に個別経営診断におきましては、平成18年度 から導入した簡易経営診断の広報に努めた結果、前年度実績を大幅に上回る診断 を行うことができました。  福祉保健医療情報サービス事業では、障害者の就労を促進するため、就労移行 支援事業及び就労継続支援事業を行っている障害福祉サービス事業者の優良事例 の紹介を開始するなどコンテンツの整備、充実を図ったところであります。  長寿・子育て・障害者基金事業といたしましては、幅広く助成配分する観点か ら重点助成分野の見直しを図り、助成事業の選定を実施することができました。 また、助成した事業の事後評価については、重層的な総合評価を行いました。そ の結果を助成事業の選定及び助成の仕組みの見直しに反映させるなど助成事業の 充実を図ることができました。  退職手当共済事業につきましては、お客様サービスの向上のため、退職手当金 の請求書受付から給付までの平均所要期間を前年度から大幅に短縮いたしまして、 中期目標を達成することができました。さらに平成19年度から退職手当共済電子 届出システムを導入しました結果、利用者手続の負担を軽減し、利用者サービス の向上を図ることができました。  心身障害者扶養保険事業については、国に設置された心身障害者扶養保険検討 委員会におきまして、事業見直しの検討が進められる中で、委員会の検討に必要 な資料の作成及び情報提供を行いました。その結果、平成20年4月1日より制度改 正が実施されました。これにより心身障害者扶養保険責任準備金に対応する資金 の積み立て不足により発生していた繰越欠損金につきましては、平成20年度の決 算以降、解消する見通しとなりまして、制度の安定化を図ることができたところ であります。  年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業においては、決算及び財投機関債 の発行状況を踏まえた金利検証を行いました。その結果、当期利益金を確保し、 安定的な事業運営を実施することができました。  平成19年度業務実績に対する自己評価といたしましては、おおむね各項目に対 する目標を達成することができたと考えております。また、第1期の中期目標に 対しても、各目標を上回る実績を上げることができたと評価しているところであ ります。  以上が平成19年度の主な業務実績でございます。  続きまして、3ページでございます。  独立行政法人移行後の平成16年度から平成18年度までにおける主な取り組み事 項について記載させていただいております。時間の関係もございますので、ここ での説明は省略させていただきます。  続きまして、4ページをお願いいたします。  平成19年度の財務状況についてご説明させていただきます。  8勘定を合計した数字でございます。まず、法人全体の貸借対照表ですが、総 資産は約7兆2,400億円であります。このうち福祉医療貸付事業、年金住宅融資等 債権管理回収業務等の貸付事業に係る長期貸付金が約6兆1,700億円と資産全体の 85%を占めております。一方、負債は約3兆6,000億円です。このうち福祉医療貸 付事業、年金担保貸付事業に係る貸付原資である長期借入金及び債券で約3兆 4,700億円です。純資産の部ですが、資本金は全額政府からの出資金で約3兆 5,700億円です。  次に、法人全体の損益計算書につきまして説明させていただきます。  国からの補助金及び運営交付金等の補助金等収益が約750億円です。貸付事業 における利息等の自己収入が約2,350億円、合計約3,100億円が経常収益となって おります。また、経常費用は約2,000億円です。このうち各業務にかかわる経費 は1,973億円、人件費は28億円となっております。この結果、当期総利益は1,068 億円ですが、この利益のほとんどは年金住宅融資等債権管理回収業務に係るもの でございます。ちなみに同業務の当期総利益1,114億円は機構法に基づき、本年7 月に国庫納付しております。  以上が平成19年度の財務状況でございます。  また、右側のグラフでございますが、一般管理費等の節減に対する取り組み状 況でございます。第1期中期目標期間中の目標のうち、一般管理費については平 成14年度の実績額に対し、平成19年度末で13%節減するとの目標を立てまして、 常勤職員数の抑制による人件費の削減、事務所借上料の削減等の措置を講じまし た結果、13.1%、金額にいたしまして7億7,000万円の削減を実現し、中期目標を 達成することができました。  以上でございますが、平成20年度から第2期中期目標期間がスタートしており ます。当機構は国の政策と連携した福祉医療分野の事業等を通じ、国民に信頼さ れる福祉医療の総合的支援機関としてお客様の目線に立った運営を心がけ、公共 性、透明性、自主性を念頭に置きまして、健全な業務運営に努めてまいりたいと いう所存でございます。また、多岐にわたる事業を実施している機構の特徴を生 かしまして、各事業の専門性の向上と業務間の連携強化により、総合力を発揮し、 お客様サービスの向上を目指す所存でございます。  以上で平成19年度業務実績の概要の説明を終わらせていただきます。どうもあ りがとうございました。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。各委員におかれましては、今日午前中、機構に訪問 させていただき、職員の方々の働きをつぶさにご覧いただくことができたと思い ますし、少し質疑応答もさせていただきましたことを、お礼を申し上げたいと思 います。  それでは、先ほどと同じように評価シートの個別項目なのでありますが、4つ のグループと業務実績評価関係資料1グループ、合計5グループに分けまして評価 を行っていきます。委員の方々は少し忙しいですが、質問しながら評価シートに 記入をしていただきますようにお願いいたします。  まず、それではグループ1からお願いいたします。所要時間は大体10分以内で お願いをしたいと思います。 ○福祉医療機構企画指導部長  福祉医療機構の企画指導部長をしております岩野でございます。  私のほうから19年度の業務実績について、ご説明させていただきます。  それでは、すみませんが、座って説明させていただきます。  説明用の資料でございますが、資料2−5、業務実績評価シート説明用資料、こ の資料に沿って説明をさせていただきます。先生方に評価をしていただく評価シ ートの該当ページにつきましては、その都度お知らせをしてまいりますので、よ ろしくお願いいたします。  なお、資料2−7でございますが、事業実績の経年変化を示した資料でございま して、もし経年変化をお知りになりたい場合には適宜ご覧いただければと考えて おりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、資料2−5の1ページ、Part1でございます。法人全体の業務運営の改 善に関する事項でございます。ここでの評価項目は3つございます。  1ページめくっていただきまして、2ページ、(1)効率的な業務運営体制の確 立でございます。これは私どもの評価項目の1番目でございます。評価シートの5 ページにコメント欄がございますので、そちらに記入をしていただければと存じ ます。私どもの自己評定はAでございます。この2ページの上の半分の表をご覧く ださい。組織のスリム化と、業務推進体制の整備についてでございます。こちら にございますように、平成15年に機構を設立いたしましてから、毎年度体制整備 を努めるとともに、組織のスリム化もあわせて努めているところでございます。 19年度でございますけれども、扶養保険制度の見直しに対応するための体制強化 を行っております。また、2番目の丸のとおり、20年度から経営支援室というも のを新たに設置しており、その関係の準備もあわせて19年度に行ったところでご ざいます。  一方、スリム化のほうも課長代理3名減を実施しております。下の数字は常勤 職員の数でございます。職員の数につきましても、ご覧のとおり抑制を図ってい るところでございます。  2ページの下の表をご覧ください。これは人事評価制度の運用でございます。 平成16年度に目標管理評価、コンピテンシー評価からなります人事評価制度を導 入しておりまして、平成17年度には人事評価の結果を賞与に反映することを始め ております。また、18年度と19年度におきましては、この評価結果の反映をさら に拡大したところでございます。人事評価制度を導入したことによる効果でござ いますが、目標管理によりまして個人目標が明確になったことにより、職員は自 分の目標を意識して職務を行うということで、意識改革ができたと考えておりま す。また、管理職につきましては、部下に具体的な目標を提示する。その進捗を 管理するということができるということで、業務管理の向上が図られたところで ございます。もう一つは職員の努力が賞与に反映されるということで、職員の頑 張りあるいは努力、それが報われるということで職員の士気が向上したと考えて おります。  19年度の取り組みでございます。まず、一番上の欄でございますが、人事評価 制度の適正な運用を図るために、全職員に対して研修を実施しております。それ から、2番目でございますが、評価の公正性・公平性を確保するために苦情処理 実施要領を新たに制定しております。3つ目でございますが、平成20年4月から人 事評価に基づく新たな昇給制度、査定昇給制度を導入しており、これに伴いまし て、平成20年3月に関係規程の整備をしたところでございます。  1ページめくっていただきまして、3ページでございます。  品質マネジメントシステム、QMSの運用の高度化でございます。私どもは平成 17年4月にISO9001に基づく品質マネジメントシステムの認証を取得しております。 また、審査登録機関のいわゆるサーベイランスを受けておるところでございまし て、直近のサーベイランスにおきましても、このシステムが適正に機能している というような評価を受けているところでございます。  平成19年度の取り組みでございます。福祉医療貸付における代理貸付業務、そ れから承継年金住宅融資等債権管理回収業務、これはISO9001の認証を今まで受 けておりませんでしたが、19年9月に追加認証を新たに取得したところでござい ます。  2つ目でございます。機構全体におけるISO9001の認証継続のために審査登録機 関による審査を受けまして、平成20年4月に認証を更新するめどを立てることが できました。この結果、平成20年4月11日に認証の更新をすることができており ます。  3つ目でございます。QMSについて一層効率的な運用を展開していくために職員 の意識調査を実施いたしまして、有効性の向上、それから効率化に関する具体策 を柱とした今後の運営方針・計画を策定したところでございます。  4つ目でございます。ここに新力量管理体系という記載があります。これは職 員の訓練教育プログラムを18年に再編成し、職員に必要となる能力とか習得のた めのプログラムを見直ししたわけでございます。この新たなプログラムが効果的 に運用されるようにQMSの内部監査を通じて取り組み状況のフォローなどを実施 しているところでございます。これらQMSを通した各種の取り組みによりまして、 各業務において具体的な改善が図られてきているところでございます。  続きまして、3ページの下の改善アイデア提案制度の創設でございます。  平成19年度におきまして、全職員を対象とした改善アイデア提案制度というも のを創設しております。平成19年度は職員から28件の応募がありまして、その中 からすぐれた提案につきましては、既に業務に活用しているところでございます。 また、この制度創設の効果といたしましては、職員一人一人の意識改革、意欲の 向上につながったと考えているところでございます。  その下でございます。経営企画会議でございます。私どもはトップマネジメン トを有効に発揮させるための作戦本部として、平成15年度の独法の移行時からこ の会議を設置しており、19年度は13回開催しております。具体的な内容は次期中 期計画策定の検討、あるいは整理合理化案の検討、年金担保貸付事業等の貸付金 利の検討をこの会議で行ってきているところでございます。  1ページめくっていただきます。評価項目の2番目、業務管理の充実についてで ございます。これは評価シートで申しますと、11ページになります。私どもここ は自己評定をBとしております。  ここでの中心課題でございますが、リスク管理債権比率でございます。中期目 標2.0%以内に対しまして、平成19年度は2.02%、これはおおむね中期目標を達 成したところでございます。しかしながら、この項目の中でリスク管理債権の数 値目標というのは、主要な目標というように私ども考えております。その目標に 対して、わずか0.02%ではございますが、若干上回ったということで、自己評価 を厳しくB評価としたところでございます。  右上のグラフをご覧ください。機構が独法になりました平成15年度、これは 1.53%でございました。その後1.50、1.53、1.23、1.50というように推移してき たわけでございますけれども、平成20年3月末では2.02%ということになったと ころでございます。その理由でございます。平成14年度以降、診療報酬のマイナ ス改定が続く中、平成18年度にはさらにマイナス3.16%の改定がありました。介 護報酬も平成15年度のマイナス改定に引き続き、平成18年度にもマイナス2.4% の改定がありました。福祉施設、医療施設の経営環境が厳しくなっている状況に ございます。  恐縮でございますが、1ページめくっていただきますと、5ページの上にグラフ がございます。ここに主な施設の利益率の推移表を載せております。いずれの施 設も右肩下がりになっているところでございます。例えば一般病院、これはグラ フでいいますと、一番下のひし形の折れ線でございますが、平成13年には3.9% ありました利益率が平成18年には0.8%と約3%も落ち込んでいる状況でございま す。その他の施設も同様に右肩下がりの線を描いているところでございます。  恐れ入りますが、また前のページに戻っていただきたいと思います。  このリスク管理債権の悪化の要因でございますが、今見ていただきましたとお り、診療報酬、介護報酬の改定に伴う各施設における経営環境が厳しくなってい る状況が上げられるところでございます。また、リスク管理債権の増加が直近2 カ年において著しく増加している点に着目いたしまして、私どものほうでは平成 18年、19年度に発生したリスク管理債権68件について個別に要因分析を行ったと ころでございます。分析結果でございますが、福祉貸付におきましては、ユニッ ト型の特養において、ホテルコストを入居者から徴収するという制度に変更にな ったことに伴いまして、当初見込んでいた入居率に至らず、計画どおりの内部留 保ができなかった。そのような状況において借入金の償還を迎えてしまったこと により、初回償還時から延滞が発生してしまうといったケース、これが福祉貸付 において新規に発生したリスク管理債権の大半を占めているところでございます。 この点につきましては、契約時から初回の償還までの間に2年間の据置期間とい うものを新たに設けましたところから、今後は改善が見込まれるものというよう に判断しております。  一方、医療貸付のほうでございますけれども、これは貸付先が複数の施設を開 設しているというようなところもございまして、いろいろな要因が絡まり合って いて、複雑な面もあるわけでございますけれども、リスク管理債権に至った特徴 としては、ここに幾つか記載しているところでございます。まず第1点として経 営の見通しの甘さ・放漫な経営管理によるもの、あるいは医師・看護師の不足の 影響によるもの、それからその他不祥事や事故ということで、経営者に起因する ものと制度的、環境的なものとに大別されるというように考えております。  それでは、1ページめくっていただきまして、5ページの下の表をお願いいたし ます。  19年度におけるリスク管理債権に対する取り組み状況でございます。施設の経 営改善の支援を実施、債権管理部門と貸付担当部門との連携強化、業況注視案件 についての継続的なフォローの実施、こういったことによりまして、リスク管理 債権の抑制に努めてきたところでございます。20年度以降につきましては、先ほ ども申しましたように、平成20年4月に経営支援室を新設しておりまして、この 経営支援室も含めて20年度以降、関係部門が一致協力しましてリスク管理債権の 抑制に取り組んでまいる所存でございます。他方、この下のほうに機構の政策的 使命と書かせていただいておりますが、政策金融機関としての位置づけというこ とから考えますと、貸付先の実情や将来の見通しを考慮した上で、貸付条件の緩 和を行っているところでございまして、当機構としてはこうした柔軟な対応によ り経営の建て直しや福祉施設、医療施設の再生を後押ししていく、こういったこ とは新たな融資を行うことと並んで私どもの重要な政策的使命というように考え ているところでございます。  6ページをあけていただければと思います。  上の表でございます。18年度の決算ベースの数字でございますが、機構と他の 政府系金融機関とのリスク管理債権比率の比較表を参考までに添付しております。 左が平成18年度の実績でございます。右が平成14年度から平成18年度までの経年 変化、経年比較というふうになっております。18年度までを比較してみますと、 他の政策金融機関または地銀とか第二地銀といった地域の金融機関と比べまして も、当機構のリスク管理債権比率は、低い水準になっているということがおわか りいただけるかと思います。以下の事項の説明を省略させていただきたいと思い ます。  1ページめくっていただきまして、7ページの業務・システム最適化計画でござ います。平成19年度中に業務・最適化計画を策定、公表することが中期目標でご ざいます。平成20年2月に策定、公表し、中期目標を達成できたところでござい ます。計画の内容でございますが、WAMNET事業についてシステムを全面的に刷新 いたしまして、これまでの年間約8億5,000万円の経費を約6億8,000万円に縮減す るなど効果が見込まれる内容となっております。また、各システムにおいて計画 どおりに効率化が進むことになりますと、年間約2億4,000万円のコスト削減効果 が見込まれるものとなっております。  7ページの下をご覧ください。評価項目の3番目、業務運営の効率化に伴う経費 節減でございます。評価シートへの記載は15ページになります。私どもの自己評 定はAでございます。ここでの中心課題は、一般管理費の節減でございます。中 期目標で平成14年度と比べて13%の額を削減する、これが目標でございます。こ の目標を達成するために私どもは常勤職員数の抑制による人件費の削減、事務所 借上料の削減等の措置を講じまして、経費の削減に取り組んできたところでござ います。その結果、平成14年度を100といたしますと、平成19年度は86.9%と 13.1%の節減となり、目標を上回る実績を上げることができたところでございま す。  また、1ページめくっていただきまして、8ページでございますが、労災担保貸 付事業、承継年金住宅融資等の業務に係る経費等のいずれの経費節減につきまし ても、中期目標を上回る節減を実施したところでございます。  以上、簡単でございますが、Part1の説明でございます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。それでは、グループ1のご質問をお願いいたします。 ○真野委員  ISOに非常に積極的に取り組まれているというのは前から感じていたのですが、 今回新たな部署がISOに入られたということなんですけど、現段階でそうします と、組織全体ではなくて、また幾つかISOをやっていない部署もあるということ ですか。 ○福祉医療機構企画指導部長  その点についてご説明させていただきます。  まず、1つは平成18年4月に年金資金運用基金から年金住宅融資債権等の管理回 収業務等が移ってまいりました。それについてはISOの適用がなかったところで あり、新たに認証を受けることになったというのが第1点でございます。  もう一つは、機構の外にも絡んでくる福祉医療代理貸付業務につきましては、 今まではISOの適用を受けてなかったのですが、こちらについても認証も受ける ようになったところでございます。これによって全面的に機構の業務はISOの適 用を受けるということになったわけでございます。 ○真野委員  わかりました。私も少しISOに関心を持ってお手伝いしているようなところも あるんですが、非常にいい仕組みだと思うんで、どんどんやっているということ を午前中伺ったときに、何か時々やっているというのが貼ってありますよね。何 かああいうのをもっと宣伝していただくとか、ちょっと失礼ですけども、お名刺 に載っている方と載っていない方があったような感じだったものですから、ぜひ 大々的に宣伝していただければと思います。  あと、これちょっと余談ですけど、政策評価官室の方にお聞きしたほうがいい のかもしれませんが、他の独立行政法人でISOに取り組まれているところという のは結構あるんですか。厚生省系という意味で結構ですけど。 ○政策評価官室長補佐  すみません、ちょっと把握はしていないんですけれど、国立病院機構でもしか したら取り組んでいるかもしれません。 ○真野委員  病院の中であるかもしれませんね。 ○政策評価官室長補佐  採っている可能性はあると思います。 ○真野委員  広い意味での横展開みたいなのでぜひご考慮いただければと思います。ありが とうございました。 ○上野谷部会長  高く評価できるということでございますね。 ○松原委員  今まで独法のいろいろな資料を見せていただきましたけども、今回こんなにわ かりやすくまとめていただいたのは初めて見まして、本当にわかりやすく簡潔で、 欲しいなという情報をすべて盛り込んで、しかも、見やすくつくっていただきあ りがとうございました。  1つは質問で、1つはちょっと具体的内容を教えていただきたいんですけれども、 質問は常勤職員数の抑制というところで15年度末に254で19年が256で増えており ますが、指標は299と、264から299に増えていると。それから、何か業務が変わ ったと思いますが、その業務内容が変わったのが18年度なのにもかかわらず、 270からまた256にぐっと減っているというのがどのようなことがあったのかなと 思うのが1つ。  もう1つ、教えていただきたいのはリスク管理債権比率が他の金融機関と比べ て非常に低いにもかかわらず、厳しくBとつけていらっしゃるわけですが、すば らしい姿勢だなと思いますが、その一方で、当然経営の建て直しとか再生を後押 しする必要があるということで貸し出し条件の緩和をするということなんですけ ども、具体的な内容を教えてください。 ○福祉医療機構企画指導部長  まず、第1点の常勤職員の数の変遷についてなんですけれども、2ページの表を ご覧いただきますと、でこぼこが確かにございます。18年度に常勤職員数は250 から270に増えていて、下の括弧がいわばある意味の定員ということなんですけ ど、265が299に増えております。これは先ほども申しました年金資金運用基金か ら年金住宅融資債権等の管理回収業務等を私どもが引き継ぎをいたしました。そ のときに人もあわせて34名分、年金資金運用基金のほうから引き継ぎをしたとい うことで、その部分が増えているということでございます。平成19年度の実員は、 平成18年度に比べて減っております。この要素は18年度、私どもの第1期の中期 が終わりに差しかかってきて、その独立行政法人を全般的に見直して整理、合理 化をするという大きな流れがありまして、新規の採用を控えていたという事情が ございまして、その影響で職員の数が減っているところでございます。  常勤職員数が減った部分については、かなり厳しいなという状況ではありまし たが、派遣職員の採用などによって切り抜けてきたというような事情でございま す。  それから、リスク管理債権の条件緩和の話につきましては、担当部署の管理部 より説明させていただきます。 ○福祉医療機構  貸出条件の緩和とは、元金と利息に分けた場合、元金が例えば1回当たり10万 円の償還だとします。それを1,000円まで落としていく。いわゆる元金の負担を 軽減してあげるという方法です ○松原委員  期間を延ばすということですか。 ○福祉医療機構  期間は原則的に延ばしません。いわゆるステップ方式のようなものですが、最 終的には必然的に延びることもあります。例えば償還期間が25年だとします。な かなか、経営が改善、回復しなくて20年経過してしまったとします。軽減措置が 残り5年で、貸付金の45%を返済してくださいということは現実的ではないので、 実質的には、当初の償還期限を更に延ばして、最終的には30年、35年、40年返済 といったようなことになる場合も想定されます。 ○石井委員  松原委員と同じなんですが、たまたま財務データを読み込む作業を私がしてい て、当法人はまさしく財務が中心なものですから、中期期間満了年度においては 必ず5年間説明資料をつくるようにお願いいたしますと申し上げたんですけど、 ほぼ100点に近いようなすばらしい資料を作っていただいた。本当にこれは説明 責任、透明性という観点からも非常に義務を履行されているんだというふうに思 っております。ありがとうございました。  私は先ほどのリスク債権の議論でちょっと1つ、2つ質問というよりも意見にな るかと思うんですが、リスク管理債権比率を2%と設定して、19年度残念ながら 0.02オーバーをしたのでB評価であると。これは目標達成していないのでやむを 得ないと思います。Aにはやはりなり得ないだろうと。次の5年間の中期計画期間 のリスク管理債権比率はどのように設定されるのかと。ここのところというのは 非常に大きな要素であろうと。まさにこの4月から医療制度改革法が施行されま したから、実は病院はとてつもない数、なくなっていくだろうという議論もあり、 正直申し上げて、リスク債権はとてつもなくたくさん増えるはずなんですね。そ ういう状況の中で指標として基準にすべきこの比率ですね、しかも、この法人に とって一番メーンの一般勘定における最重要比率ということになると、これをど う設定するかによってすべての評価の基本が変わってしまうと。このあたりに関 しては、十分に評価委員側もということだと思うんですが、理解をした上で設定 をしていくべきだろうと思います。  その際に例えば国立病院機構の場合は、国立病院療養所の時代の退職金債務は バランスシートに載せていないんですね。つまり債務認識をしていない。払われ た退職金はすべて国から運営費交付金で出していると。同じようにこの法人が一 般勘定で持っている債権、独法移行前の国の時代の言ってみれば債権と。その後 発生して、独法として責任を持って評価をして貸し出した債権と。本来2つ色が あるじゃないかと。これを全部ひっくるめた上で同じようなリスク管理債権比率 を設定するのか、あるいはそういったものをすべて加味した上で一定の比率を設 定するのか、やり方はいろいろあると思うんですが、適切なやり方でぜひとも設 定をしていただきたいと思います。これはお願いでもあるわけなんですが、とい うことで、実際には非常にこの部分が評価は難しいなというのも本音でありまし て、とりあえず第1期の中期期間は何とかすべてうまくいってご苦労さまでした と、こういうふうに思っています。 ○福祉医療機構企画指導部長  貴重なご指摘をいただきまして、誠にありがとうございます。実は第2期の中 期期間についてのリスク債権比率の目標設定なんですございますけれども、この 2月29日に開催されましたこの評価委員会で、厚生労働省のほうからご説明をさ せていただいているところなんですが、実を言うと、非常に厳しい設定がなされ ております。それは何かと申しますと、第1期のリスク管理債権比率の平均を下 回るようにという非常に厳しい設定がなされているところでございます。それを 言いますと大体1.56%であります。この1.56%を下回るというのは、これははっ きり言って非常に大変なことであります。私どもとしましては、先ほど申しまし たように、私どもの性格から言うと、例えば民間のような引き剥がしとか貸し渋 りとかと、そういうことはしないで、つまり借入者に対しての十分な指導をしな がら適切な資金計画を立てていただいて、その中で健全に運営をしていただくと、 そういう経営指導に最善の力を入れながらリスク債権比率をできるだけ抑制して まいりたいと考えております。  ただ、実際に1.56%というのは本当に厳しい目標でして、これはいろいろ経緯 がありまして、いろんなところに協議をかけた結果、そういう数字を示されたと ころでございます。先ほど先生のほうからご指摘のあったことも含めて、私ども のほうもその結果についての分析を行い、説明させていただければというように 考えております。どうもありがとうございます。 ○宗林委員  1点だけ伺いたいんですが、7ページにありますこの一般管理費が13.1%、目標 をわりとぎりぎりの状態での節減ということなんですが、先ほど職員数の抑制の ところで34人を承継してというようなことで、このときに一般管理費自体は増え なかった、運営費交付金自体は増えたりはしなかったんでしょうか。人とか継承 しながら運営費交付金が全然増えている感じがないですよね。ちょっと人数の差 と、ここがちょっとよくわからないんですが。 ○福祉医療機構企画指導部長  その点について、実はその30何人分というのは、8ページをちょっとご覧いた だけますでしょうか。ここに書いてある2番目の承継年金住宅融資等と書いてご ざいます。これは特別会計でありまして、つまり業務の性格が全く違うものでご ざいます。私ども実は機構の業務というのは8つの勘定区分に分けております。 先ほど申しました13.1%というのは一般会計というところでございまして、特別 会計についてもそれぞれ目標の設定をしております。例えば先ほどの承継した部 分というのはこの2番目で、18年度に14億円ある経費を削減するという目標が課 されております。要するにそこの部分は単純に別会計にして管理をしているとい うことでございます。 ○大島委員  すみません、20年度から経営支援をというお話を伺いましたけども、なかなか 経営支援のところが詳しくどのように書かれているのかというところがちょっと 私の理解ができないところなんですが、例えば今の状況でいくと、専門職と言わ れる銀行その他の金融機関ですらなかなか改善というところで難しい中で、どの ような支援をするのか、あるいはそのための専門職をさらに入れないと支援がで きないのか。それから、その体制がどのようにこれから組み立てられるのかとい うことをひとつご説明いただきたいのと、それからもう一つ、やはり多少危惧し ますのは、足りない部分を常に出てくるのが派遣職員で何とか切り抜けるという 先ほどのお話で、派遣に関しては非常に大きな問題が今出てきている、若い世代 の派遣というものが大きく出てくる中で、できるだけ派遣を使いながら、しかも、 何年という多分切りかえ作業で切り抜けていらっしゃると思うんですが、そのこ ととこの内容と多少聞きながら目標としているところと現実とが離れているよう な気がするんですが、ちょっと今後の見通しを含めてご説明いただければありが たいです。 ○福祉医療機構企画指導部長  まず、経営支援室でございますけれども、この4月から職員15名、2課体制で新 たに設置をいたしました。もともとは企画指導部の中の経営指導課と調査室を組 織再編しまして、経営支援室というふうに改めさせていただきました。中身につ きましては、私どもは、福祉と医療といういわば特殊な分野について、社会福祉 法人や医療法人とずっといろんな形でお付き合いしてきて、その関係の資料とい うのをたくさん蓄積しております。換言いたしますとある意味で、標準的ないろ んな経営指標といったデータを整理しているわけでございます。そういった整理 されたデータに基づきながら、今度は個別の社会福祉法人や医療法人等の経営に 一体どんな問題があるのかということを指摘していき、どこを直せばいいのかと いうような個別の経営アドバイスをするようなことをこれまでも実施してきたわ けなんですけれども、これからさらに本格的に力を入れてやっていきたいという ように考えているわけでございます。  ただ、私どもの職員ですべて、そういった専門的な知識が職員の中に蓄積でき るかといえば、そういうことではないと思っております。例えば工学的な建築の 観点から設計であれば、その分野の専門家の方がいらっしゃいますし、また、会 計面、法律面というふうに、いろいろな専門性がございまいます。それはともか く、私どものところでそういうネットワークを利用して、いろんなところの方の お知恵も集約していきたいと考えております。相談やアドバイスをしてもらった り、もしくは職員のセミナー、研修で職員に教えていただいたりとか、外部との お付き合いをどんどん深めていきたいというように考えております。機構の中に そういう専門的な職員を確保するかどうかというのは、実はまだ決定はしており ませんが、今後の課題としては認識いたしております。それが第1点で、もう一 つの派遣の関係でございます。 ○福祉医療機構総務部長  総務部長でございます。  常勤職員につきましては、2つの命題があります。業務関係では体制整備、業 務に見合った体制整備と、それからスリム化という2つの命題です。この両方を かなえるためにはやはりそれなりの見直しが必要だと思っております。先ほどあ りましたように、19年度の新規採用を控えた関係で、必要な人員が確保できてい ない部分もありますので、それは必要最小限度補充人員を適宜採用していきたい と思っております。必ずしも常勤を派遣化ということではなくて、5年の最後の 年の人の採用を見送ったということについての補充は今後やっていきたいと考え ています。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。  それでは、ちょっと時間の関係もございますので、進めさせていただきますが 石井先生よろしいでしょうか。  では、評価を書きながら次のグループ2の説明をお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長  それでは、グループ2の説明をさせていただきます。  お手元の資料9ページでございます。Part2でございます。評価項目は全部で4 つでございます。  1ページめくっていただきまして、10ページ、福祉医療貸付事業でございます。 事業の概要でございますが、これは民間の福祉施設、医療施設の整備に対しまし て、国の政策と連携しながら長期・固定・低利の資金を供給するということでご ざいます。  この10ページの下をご覧ください。業務の効率化に関する目標でございます。 評価項目で4番目でございます。評価シートへの記載は29ページでございます。 私どもの自己評定はAとしております。  以下、福祉貸付事業の実績でございます。表をご覧ください。平成19年度の貸 付審査件数の合計は690件でございます。金額では1,199億円となっております。 その内訳は下に円グラフがございます。老人関係施設が大半を占めております。 19年度の審査件数、つなぎ資金を除きますと626件でございます。そのうち596件、 95.2%が補助金採択事業でございまして、政策優先度の高い施設に融資をできた というように考えております。  1ページめくって、11ページでございます。  福祉貸付事業の大半を占めております老人関係施設に対する融資の傾向でござ います。この表をご覧ください。これは棒グラフが当該年度における貸付審査額 の合計でございます。折れ線グラフが1件当たりの平均審査額でございます。棒 グラフを見ますと、15年度、16年度がピークで、その後減少をしております。ま た、折れ線グラフを見ますと、平成16年度がピークでございます。ちなみに16年 度はゴールドプランの最終年度でございます。  ゴールドプランが終わりまして、平成17年度、ユニット型特養の特例的な融資 率90%を標準的な融資率75%に引き下げました。また、平成18年度に介護保険の 改正がございまして、地域密着型サービスの推進、そういう方針が打ち出されて おります。これは要するに施設の小型化でございます。こういったことを踏まえ て、私どもといたしましては、国の政策の流れといったものも反映した結果の融 資額の減少が生じているというように考えているところでございます。  続きまして、下は政策との関係でございます。ここでは先ほどもご説明しまし たが、老人関係施設、児童関係いずれも補助金採択事業がほとんどという状況で ございます。  1ページめくっていただきまして、12ページでございます。  障害者関係も同様でございまして、つなぎ資金を除きますと、65件融資をいた しております。このうちの55件、85%程度が補助金採択事業でございます。そし て、国の制度との関係性でございますが、先ほどもご説明しましたが、地域密着 型サービスを推進するということでございまして、この真ん中の部分でございま すけれども、平成19年度の機構融資の実績はここに記載のとおり、合計で248件 となっております。18年度実績はこの下の括弧書きでございまして、167件とい うことでございますので、地域密着型サービスの施設整備は順調に進んでいると 理解をいたしております。  また、18年度から実施しております障害者自立支援法の施行に伴う経営資金、 つなぎ資金の特例融資でございます。これは平成18年4月、一部は10月から法律 施行されているわけでございますけれども、旧体系から新体系に移行します事業 者に対する運営費の支払いが従来よりも約3カ月遅れるということになりました。 したがいまして、大規模の施設はいいわけですけれども、NPOのような小規模施 設、これは最初の運営費が支払われるまでの間、資金繰りに窮するということに なりますので、つなぎ資金特例融資を実施しているところでございます。平成19 年度の実績は64件でございます。  以下が12ページの下でございますけれども、医療貸付でございます。  まず、表をご覧ください。平成19年度貸付審査件数は214件、金額では880億円 でございます。最近の傾向を右の棒グラフで示しております。平成16年度貸付実 績は2,457億円、その後このように落ちてきておりまして、平成19年度は880億円 まで落ちてきたわけでございます。その内訳でございます。老人保健施設ですけ れども、平成16年度は803億円でございましたが、平成19年度は232億円、ゴール ドプランが終わったということがあると考えております。療養型病院は平成16年 度が717億円でございましたが、療養型病床再編の方針が打ち出されまして、平 成19年度は260億円まで減少いたしております。また、療養型病院以外の病院は 平成16年度は790億円でございましたが、平成19年度はそれが330億円まで急減し ております。こういった最近の融資の減少ということでございますけれども、ご 承知のとおり、医療施設を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれております。 二度にわたる診療報酬の改定、また、先ほど申しましたけれども、医療制度改革 という荒波が来ているわけでございまして、そうした中で各医療機関におきまし ては、新たな設備投資に対して慎重になっていると、こういったことも私どもの 融資の減少につながっているのではないかというように考えているところでござ います。  1ページめくっていただきまして、13ページでございます。政策との関係でご ざいます。  1つは都道府県医療計画との関係でございます。病院・診療所の不足地域の整 備につきましては、私どもは金利を優遇いたしております。そして、整備を促進 するということでございまして、表の不足地域の欄をご覧いただきますと、137 件、80.6%、これが不足地域の医療施設でございます。2つ目の切り口でござい ます。200床未満の中小病院ということでございまして、私ども医療貸付は標準 的な融資率は80%でございます。しかし、中小病院ということで特例的な融資率 90%を適用いたしております。これらについては、その医療の進歩に応じた整備 促進を図る必要があるということでございますが、表の合計欄をご覧ください。 200床未満を見ますと42件ということになっておりまして、この割合は65.6%と いうことでございます。それから、13ページの下でございます。臨床研修病院、 近代化整備事業でございます。これらの整備につきまして、私どもは融資率を優 遇するあるいは貸付金利の優遇をしているところでございます。また、その下の 特殊診療機能を有する病院等の特定病院、これにつきましては、限度額に特例を 適用するということによりまして、整備の促進を図っているところでございます。 平成19年度の実績はここに書いてあるとおりでございます。  また、ここの最後でございますけれども、一番下の欄でございます。今般の医 療制度改革あるいは診療報酬体系の変更に伴いまして、療養病床を有する病院に つきまして、一部一時的に資金繰りを困難に来す病院がございます。これらにつ いて経営安定化資金の融資をしたところでございまして、実績は7件でございま す。  1ページめくっていただきまして、14ページ、平成19年度における融資条件の 見直しの状況でございます。特殊法人等整理合理化計画の趣旨、それから国の政 策要請等を踏まえまして、ここに記載しておりますとおり、融資条件の見直しを 実施したところでございます。福祉医療貸付事業における融資実績の結論といた しましては、確かに融資件数というのは少なくなってきてはいるのでございます けれども、内容といたしましては、政策優先度の高い融資ができたと考えている ところでございます。  続きまして、新規契約分の利差益の確保でございます。これは中期目標でコス トに応じた金利を設定して金利差を確保する、そういう課題があるわけでござい まして、平成19年度は金利差0.073%、利差益8,600万円を確保できたところでご ざいます。  1ページめくりまして、15ページをお願いいたします。  福祉貸付における協調融資制度の活用についてでございます。医療分野に比べ まして、福祉分野というのは民間金融機関の進出が遅れております。そういうこ ともありまして、平成16年度に協調融資制度を新設いたしました。そして、平成 17年度から運用を開始したところでございます。平成19年度におきましては、協 調融資制度の活用を拡大するために2つの取り組みを実施したところでございま す。1つは覚書締結金融機関の拡大を図ったところでございます。19年度末にお きまして、協調融資制度の取扱金融機関数は212機関と拡大したところでござい ます。  2つ目でございますが、制度の対象をこれまでの介護関連施設のみから福祉貸 付の融資対象施設全体への拡大の準備を平成19年度に行ったところでございまし て、平成20年度からこの拡大の運用を開始しているところでございます。平成19 年度の協調融資の実績でございます。19年度の貸付審査をした介護保険施設は 321件ございましたが、その約58%がこの協調融資を利用しております。利用し たところの総事業費に占める協調融資の割合は16.3%でございます。制度導入前 は4%程度でございましたので、かなり定着化してきたと考えております。  15ページの下でございます。これ評価項目の5番でございます。業務の質の向 上に関する目標でございます。評価シートの記載は36ページということになって おります。自己評定はAとさせていただいております。  審査業務の効率化が課題でございますが、表をご覧ください。福祉貸付におき ましては、審査期間の平均を4カ月以内、医療貸付におきましては3カ月以内にす るという中期目標を立てております。これに対しまして、平成19年度実績は福祉 貸付で32日、医療貸付で39日と中期目標を上回る実績となっております。資金交 付業務でございますが、請求から20営業日以内に交付するという中期目標に対し まして、福祉・医療貸付ともにすべての案件で目標を達成したところでございま す。  1ページめくっていただきます。16ページでございます。  借入申込書の見直し、利用者サービスの向上でございます。福祉貸付及び医療 貸付ともに改善要望の多かった借入申込書類等の電子媒体化の実施をするほか、 ここに書いてございますような簡素化を行っているところでございます。また、 医療貸付につきまして、その下の欄でございますが、融資相談会、これは出張相 談でございますけれども、平成19年度は全国7ブロックで14回実施しているとこ ろでございます。さらに平成18年度から経営支援モデル事業というのを実施いた しておりまして、これは融資を決定してから実際に事業が軌道に乗るまでに、そ の間にいろいろ問題が出てまいります。そういう問題の相談に乗り、あるいは解 決策を提案する、そういったサービスを開始したところでございまして、平成19 年度も引き続き実施したところでございます。  また、福祉貸付につきましても、ここに書いてございますように、積極的に貸 付事業のPRを実施しているところでございます。  1ページめくっていただきまして、17ページでございます。  福祉医療経営指導事業でございます。業務の効率化に関する目標は評価項目で 6番目でございまして、評価シートの記載は40ページでございます。自己評定はA でございます。  まず、集団経営指導(セミナー)における収支相償等でございます。このセミ ナーの直接的な経費ということにつきましては、自己収入で賄うという目標を立 てているところでございます。19年度の収支差でございますが、229万円を確保 し、目標を達成したところでございます。18年度に比べますと減額になっており ますが、これは昨年9月に開催いたしました保育所経営セミナーの当日、台風の 影響により参加者が減少したということによるものでございます。  1ページめくっていただきまして、18ページでございます。個別経営診断の処 理日数の短縮でございます。中期目標は平均処理期間60日以内といたしておりま す。19年度は13.1日となっております。これは18年度に創設した簡易経営診断の 件数が大幅に伸びたことによる影響もあるわけでございますが、このとおり目標 を上回る実績を上げております。ちなみに、その簡易経営診断を除いた従来型だ けで見ましても、目標60日に比べて大幅に短縮した日数となっているところでご ざいます。その下の個別経営診断における収支相償でございます。これも先ほど と同じように、直接的な経費については自らの収入で賄うということで、平成19 年度の収支差は329万円を確保することができたところでございます。  続きまして、業務の質の向上に関する目標でございます。これは評価項目の7 番目でございます。評価シートでは46ページでございます。自己評定はAとさせ ていただいております。  セミナーの開催実績ということでございますけれども、これにつきましては、 開催告知、満足度、受講者、3つの目標を掲げているところでございます。19年 度はこのいずれの3つの目標値を上回る実績を上げているところでございます。  1ページめくっていただきまして、19ページでございます。個別の経営診断実 績でございます。先ほどもご説明いたしましたが、19年度の簡易経営診断は524 件ございます。18年度259件から大幅に増加しているところでございます。その 一方、従来型はこの簡易経営診断が大幅に増えたというところに対応せざるを得 なかったところから17件となっているところでございます。これに関しまして、 私ども平成18年度に手軽に迅速かつ的確な経営診断ということで簡易経営診断を 経営者のサービスということで開始したところでございまして、これは非常にあ る意味ではヒット商品になって、件数は伸びたわけでございます。ただ、私ども といたしましては、簡易経営診断というのはあくまでも実施施設の経営状況が他 の同施設とどのような違いがあるかというものを示すものでございまして、この 経営診断を一つの呼び水みたいな形にいたしまして、より一層の経営管理につい ての認識が高まるように個別の経営診断をさらにレベルの高い経営診断の普及に 努めてまいりたいというように考えているところでございます。  以上、簡単ではございますが、Part2の説明をさせていただきました。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。いかがでございますか。非常にわかりやすい説明を していただいておりますので、ご理解が進んだのではないかと思います。 ○真野委員  ちょっと聞き落としたかもしれませんが、簡易経営診断はどうやって募集して いて、値段はどのぐらいでしょうか。募集の仕方と費用です。 ○福祉医療機構  簡易経営診断の募集の仕方でございますけれども、幾つかルートがございまし て、ホームページによる告知あるいはセミナー等をやっておりますが、その段階 で告知をさせていただいております。あとは事業報告書というものがございまし て、貸付をご利用いただいているお客様から年に1回決算書等々の書類をお送り いただいておるんでございますが、そのときにあわせて簡易経営診断の告知をさ せていただいております。料金のほうは1件1万円ということでございます。 ○真野委員  そのレポートをこちらでするのに1万円ということですね。 ○福祉医療機構  そうですね。レポートを作成して送付するのに1万円です。 ○真野委員  そうすると、やっぱり伸びているのは両方ですかね。うまくアピールされてい るのと、かつちょっとわかりませんが、かなり廉価だという両方で伸びていると いう感じでしょうかね。 ○福祉医療機構  そうですね。手軽に1万円なら試してみようというお客様が非常に多いように 感じております。 ○真野委員  なるほど。ありがとうございました。 ○松原委員  資料13ページの上から2番目、200床未満の中小病院とありますけども、200床 以上と200床未満合わせて合計数64件とあるんですが、この64件は一体何の合計 なのか。12ページを見ると療養以外の病院が330とあるんですけど、19年の貸付 審査件数ですかね。違う。ちょっとこの64件が何なのか教えていただきたいのが 1点。  2点目は同じ13ページ目で、一番最後のほうに療養病床の再編に伴い、一時的 に資金繰りに困難を来す病院等に対する経営安定化資金とあるんですけど、これ は短期資金を融資したという意味なんでしょうか。  あと最後、3点目、16ページ目に行って個別訪問融資相談が実績8件、経営支援 モデル事業の実施というのが実績3件とあるんですけど、これ初めての取り組み かもしれないんですけど、こういった貸付決定後の利用者に対して、運営面や経 営面に係る課題についての解消策の提案というのは非常にWAMさんにとってはこ れから重要な仕事だと思うんですけど、件数が少ないんですが、もう少しこれは もっと増やせるものなのかという点をお聞きしたいです。  あと、ちなみにこれは19ページの実地調査を行い、具体的な改善策を提案と、 これとはまた全然別のものだと思うんですけど、ちょっとその関係もあわせて教 えてください。 ○福祉医療機構  医療貸付部でございます。1つ目のご質問の200床未満の中小病院の欄の64件、 これは12ページの下のほうの表でございますが、病院の貸付審査件数64件で、こ れの内訳でございます。  あと、16ページでございますが、個別訪問融資相談、私ども従前から融資相談 会等を開きまして、そこに融資をご希望される法人さん等々からお越しいただく というふうな形でとっておるわけでございますが、やはり法人の理事長さんある いは院長先生、お忙しいというようなこともございまして、なかなかお越しいた だけないというケースがございますので、こういう場合につきましては、法人さ んのほうで来てほしいという要望を踏まえまして、私どものほうから直接に出向 いて融資相談を行うというものでございます。これも19年度から実施をしており まして、実績といたしましては8件でございます。  経営支援モデル事業でございますが、これはご案内のとおり、融資が決定いた しましたあと、順調に施設が運営されるまでの間の課題でありますとか、そうい うものにつきまして医療貸付部のほうで解消策等について提案、借入者と議論を しながら解決策を実施をするというものでございますが、まずはモデル的に実施 をしておりますので、3件からスタートをしております。今現在も新たな取り組 みといたしまして、ほかの案件として3件を取り組んでおるところでございます。 ○松原委員  それと実地調査を行い、具体的な改善策を提案というのはまた別のものなんで すね。 ○福祉医療機構  個別経営診断とはちょっと別のものでございます。 ○真野委員  経営支援の話と、今の話とはちょっと違います。経営支援、いわゆるマネジメ ントを見ていくという側面と財務の部分とは当然リンクすると思うんですが、実 際どこまで経営支援をしたことと貸付とリンクさせているかということが1つと、 同じような質問で、ちょっとページが違ったのかもしれませんが、何か第三者評 価を貸付とか何かに少し活用しようかなということがあったと思うんですが、多 分それも経営的な面を見ている、例えばISOとかそういうものの話かなと思うん ですが、その経営的なところと財務はなかなか結びつくようで、つかないような 気がするんですが、そこら辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長  先ほどの松原先生のご質問ともちょっと若干重なるところがあって、要するに 2種類何かあるんじゃないかというようなお話もあったと思うんですけれども、1 つありますのは、債権管理的な面から例えば医療貸付で実際に融資をするという 段階で、その段階でいろんなレベルがあると思います。まず最初に融資を受けた いというご相談に来られたときに、その融資が果たして適切な規模であるのかと。 危険はないのかといったことなのですが、私どものほうで言うと、そういう要素 もあると思っております。ただ、そういう融資を受けることによって病院は健全 に経営していけるのかどうかと、そういう視点からのアドバイスなり何なりとい うのがあるわけでして、貸したあとも毎年事業報告を出してもらって、これはち ょっとどうかなというときにアドバイスを続けるというのは、ある意味では債権 管理的な観点からの指導というのが当然あるわけでございます。  もう一つあるのは、個別経営診断というようなお話があったわけですけれども、 これは要するに特に貸付先とかそういう区別はしておりませんで、もっと広い観 点から自分のところの経営状況が今どうなっているのかというようなことを例え ば実地調査も受けたりして、帳簿も全部見せてもらって、いろんな経営指標を見 せてもらって、その中でどこか改善すべき点がないのか、何が問題なのかという ことをある意味では白地の状態からしっかり見せてもらって、どこをどうしてい けばいいのかという形でやっていく。これはある意味では非常に広い範囲の支援 となります。ただ、それをやるためには私どもとしても、いろんなノウハウなり データなりを蓄積して、先ほども申しましたけれども、いろんな専門家の方とも ネットワークを広げて力を蓄積していくということもあわせてやっていく必要が あるかと思います。  そういう意味で、個別の支援というのは施設の種別が今のところ限られている ところがございまして、それは私どもの力不足のゆえんでもあるわけでございま す。そういったところは今後の課題でもあるわけですけど、経営支援室を設けて、 そこで力を蓄えてもっときちんとしたアドバイスができるようにしたい。なおか つ経営支援室というのはそういうデータなりノウハウを持っているわけですから、 そこが貸付部なり管理部と一緒になって当方が融資する案件についてもお手伝い なりアドバイスなりをしていけるような体制を組んでいきたいと、そのように考 えているところでございます。 ○真野委員  ありがとうございました。そうしますと、第三者評価も使ってというのは、経 営支援のパーツの一つとしてというような感じですか。 ○福祉医療機構企画指導部長  すみません、第三者評価のところは実を申しますと、医療貸付のたしか審査項 目の一つにそれを追加するという表記になっていたと思うんですけれども、病院 評価機構等で既にその病院について一定の評価が下されてており、公になってい るようなものがございます。そういった指標も審査の中に取り入れることによっ て、審査をより精度の高いものにしていこうという考え方であります。第三者評 価は今のところ、審査との観点から取り入れていくというようにしているところ でございます。 ○真野委員  むしろ第三者評価のほうが現段階では審査に近い取り入れ方ということなんで すね、経営支援よりも。そういうことですね。よくわかりました。ありがとうご ざいました。 ○浅野委員  ちょっと確認なんですが、以前にご説明いただいてちょっと失念しているかも しれません。福祉貸付においては協調融資制度の活用というのがあるんですが、 医療貸付では協調融資制度は特に推進しないという方向でしたでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長  2月にも確か同じようなご質問を頂戴したかと思いますが、実は福祉貸付と医 療貸付は、似たように見えますけれども、かなり違うところがございます。医療 貸付は、もともと国からの補助金とか受けずに、ある程度自前で資金を調達して おります。その資金調達の中に私どもの融資も含まれているというような要素が ございます。病院に関して言うと、既に民間金融機関と福祉医療機構が協調融資 関係にあるわけでございます。病院が受けている融資のある程度の割合は既に民 間金融機関からの資金が入っているところでございます。それに比べますと、福 祉貸付は今まで補助金で成り立ってきたところでございまして、この補助金が減 額になりますと、民間の施設は非常に困るわけです。ところが、民間の金融機関 には福祉施設に関する融資のノウハウが全くないわけで、なかなか自分たちだけ では貸していけないという要素もございます。そこを私どものほうがある意味で は民間金融機関への橋渡しの役割も担いまして、私どもの貸付割合でカバーでき ないところは民間の方にも一緒に入っていただいて、それで一緒になって社会福 祉施設の整備の後押しをしていきましょうというのが今回の社会福祉施設の協調 融資制度の導入でございます。この辺のところに医療施設と福祉施設の違いがあ るということでございます。 ○浅野委員  そうすると、医療貸付の中にはかなりの部分、実態的に見ると協調融資の形に なっているものがほとんどだと、単独よりもということですね。わかりました。 ○松原委員  すみません、最後に1点だけ。貸付実績がものすごい額が減っていますけども、 主な原因がそもそも医療機関が今はとても投資するような時期じゃないと思って、 相談の電話さえ減っているのか。前に同じ質問をしたときに相談の電話の件数は 数えていないからわからないという話だったんですけども、どのようにとらえて いるか教えていただきたいんですけど、そもそもそういった相談、投資意欲が減 っていて相談件数も減っているのか。またはWAM側のほうで今のこの機関の実力 では貸せないという判断で、もう相談のところで省いているような傾向があるの か、どちらのほうがメーンの理由だとお考えでしょうか。 ○福祉医療機構企画指導部長  端的に申しまして、今、医療機関の施設整備意欲がかなり削がれているという 要素が多くございます。そういう意味で言うと、相談件数のほうが今は落ちてき ているという状況でございます。 ○上野谷部会長  よろしいですか。では、どうぞ評価のほうをお願いいたします。  それでは、続いてグループ3ですね。少しご協力ください。 ○福祉医療機構企画指導部長  それでは、引き続きましてグループ3について説明させていただきます。  20ページでございます。  1ページめくっていただきまして、21ページ、長寿・子育て・障害者基金事業 でございます。約2,800億円の政府から出資を受けた基金を運用することにより まして1,000件前後の民間の事業に助成をしているところでございます。  1ページめくっていただきまして、22ページでございます。これは業務の効率 化に関する目標でございまして、評価項目は8番目でございます。評価シートの 記載は57ページでございます。自己評定はAでございます。基金の効率的な運用 でございますが、財投機関債を中心とした運用を行っておりまして、平成19年度 実績は1.79%でございます。10年国債、これが基本的な指標になっておりますが、 この指標を0.15%上回る実績となっております。助成金の申請から交付決定まで の所要期間でございます。私どもは中期目標で平均処理期間を30日と設定してお ります。平成19年度は22.2日ということで目標を大幅に短縮しているところでご ざいます。  22ページの下でございます。参考までに長寿・子育て・障害者基金における運 用体制のイメージ図をここに記載をいたしております。厚生労働省から福祉医療 機構法にて運用方法の規定がなされておりまして、国から出資された約2,800億 円の運用を行っているところでございます。基本的には先にも触れましたけれど も、財投機関債を中心とした運用を実施いたしております。  1ページめくっていただきまして、23ページ、業務の質の向上に関する目標で ございます。これは評価項目9番目になります。評価シートへの記載は65ページ でございます。自己評定はAでございます。  ここでのポイントは事後評価でございます。この3行で区分されているわけで ございますけど、この真ん中の平成18年度分助成事業のところを見ていただきま すと、平成18年度に終了した事業が平成19年度の事後評価の対象となります。中 間取りまとめにおきまして、翌年度の選定方針に反映させ、また、最終取りまと めは翌々年度の募集要領に反映させると、こういう流れでございます。この上の 平成17年度のところを見ていただきますと、平成17年度助成事業については18年 度の事後評価は終わっておりますが、助成年度の翌々年度である平成19年度には フォローアップ調査の対象になっております。  23ページの下でございますけれども、事後評価というのは具体的にどのような システムかということでございます。まずは、助成先団体に自己評価をしていた だきます。また、評価委員あるいは機構事務局が訪問いたしましたヒアリング評 価、これをあわせまして中間取りまとめを行います。それで、翌年度の選定方針 に反映させるということでございます。そのほかに機構事務局が書面評価を行っ ております。これは経費面、収入面の評価でございまして、以上3つをあわせて 最終評価を行う、こういう流れでございます。  1ページめくっていただきまして、24ページ、事後評価の特徴でございます。 私どもは重層的な評価を実施していると考えております。すべての助成先団体で 自己評価が実施されております。また、ヒアリング評価は、平成19年度は101件 でございました。ヒアリング評価以外のものはすべて書面評価を実施しておりま す。フォローアップ調査でございます。私どもは助成が終わった後も事業を継続 して続けていただきたいという考え方を持っておりまして、そのため中期目標で 継続率80%以上を目標に掲げております。そして、平成19年度のフォローアップ 調査の結果、継続率は92.7%でございました。  24ページの下をご覧ください。  では、私どもの基金事業がどういうところで貢献しているかということでござ いますが、ここに書いてあるのが下の表でございます。私どもの助成を受けたこ とにより、市町村などの行政や住民の信頼感が増したというのが大体6割、組織 の活性化というものがございまして、それからそのほかに助成事業を実施したこ とで組織内の人材が養成されたとか、あるいは活動を続けていく自信につながっ たと、そういったものが6割弱、その他会員が拡大、NPO法人の資格を取得した等 々の結果を得たところでございます。  また、助成事業の波及効果としては、この下に書いてあるところでございます。  1ページめくっていただきまして、25ページでございます。平成20年度の助成 事業の特徴でございます。平成20年度分助成事業、これは昨年の夏に募集を行い ました。助成財源を効率的に配分するという観点から、重点助成分野を見直しま して、9分野を設定し、596事業を優先的に採択したところでございます。また、 25ページの下をご覧ください。2つ目の特徴でございますけれども、地方分モデ ル事業を拡大したということでございます。事後評価におきまして、評価の高か った事業で全国に広める必要があるだろうというものにつきましては、機構にお いてモデル事業として設定をいたしました。平成20年度におきまして、さらにこ のモデル事業に2事業を追加しているところでございます。  1ページめくっていただきまして、26ページでございますが、募集要領の策定、 選定方針の策定、これは外部の有識者からなる審査・評価委員会の審議を経て決 定しているところでございます。  26ページの下でございます。平成20年度助成分の選定でございます。プロセス といたしましては、平成20年3月に委員会を開催いたしまして、審査、採択をし ております。採択状況でございますが、要望件数1,849件に対しまして、採択939 件、採択率は50.8%、約半分ということになっております。助成内容といたしま しては、下の多様なニーズへの対応に記載のとおり、重点助成分野に関する助成 事業については、前年度に比べまして大幅に増加をいたしておりまして、助成財 源を効果的に配分したところでございます。  1ページ飛ばしていただきまして、28ページをご覧ください。退職手当共済事 業でございます。評価項目は10番目、評価シートの記載は73ページでございます。 自己評定はAとさせていただいております。この事業につきましては、共済契約 者、これは施設経営者でございますけれども、それと国と都道府県とが費用を3 分の1ずつ負担して社会福祉施設で働く職員の退職金を支給するという事業でご ざいます。  28ページの下をご覧ください。  退職手当請求の受付から給付までの平均所要期間でございますけれども、中期 目標で75日という目標を掲げております。平成18年度までは請求件数の増加に伴 い、給付財源が不足し、国の追加財源の措置までに支給が遅延したということが ございまして、この目標が達成できなかったところでございましたけれども、平 成19年度におきましては61.7日ということで前年度から30日間の短縮を実現し、 中期目標を達成したところでございます。達成できた理由でございますが、第1 点といたしましては、給付財源を国及び都道府県と調整を行い確保できたという ことでございます。下の図、棒グラフでございますけれども、都道府県補助金の 入金状況を示しております。平成19年度は黒い棒グラフということでございまし て、機構から都道府県へ電話などで働きかけを実施した結果、18年度に比べて前 倒しで補助金を受けることができたというところでございます。これによる短縮 効果が17日。2つ目の短縮効果でございますが、右側のグラフでございますけれ ども、審査事務の効率化によって13日間の短縮効果が図られたところでございま す。これら2つの取り組みの効果によりまして、支給件数が前年度比約1万件増と なる中、中期目標を達成できたところでございます。  1ページめくっていただきまして、29ページ、掛金納付対象職員届の電子化で ございます。この届出につきましては、これまでは紙媒体で実施しており、その 届出時のミス等も多かったわけでございます。また、職員状況が届けられたもの につきまして、すべてコンピューターに入力するという作業がまた大変時間がか かっていたところでございます。ここを何とか合理化できないかということで、 平成18年度電子届出システムの検討をいたしました。そして、そのシステムを構 築し、平成19年4月から運用を開始したところでございます。その結果、共済契 約者の約45%、7,337法人がシステムを利用したところであります。これにより まして、エラーの発生率が紙媒体と比較いたしまして、10分の1に減少すること ができました。この結果、共済契約者の事務負担の軽減、機構における事務の効 率化につながったところでございます。  平成19年度において電子届出システムのPRを実施しまして、平成20年度におけ る利用率は62%となる見込みでございます。国における行政手続オンライン利用 状況と比べてみましても、かなり高い水準でございます。  1ページめくっていただきまして、30ページでございます。心身障害者扶養保 険事業でございます。これは評価項目の11番目に当たりまして、評価シートの記 載は78ページでございます。自己評定Aとさせていただいております。  この事業におきましては、実は平成19年度末で489億円の繰越欠損金が発生し ておりますが、中期目標の中で国においてこの期間中に事業の見直しを行うこと が明記されております。そして、国は心身障害者扶養保険検討委員会を平成19年 3月に立ち上げまして、平成19年9月に制度の見直しの方向について報告書が取り まとめられ、平成20年4月から制度改正が実施されたところでございます。この 制度見直しの概要につきましては、30ページの下の表のとおりでございます。こ の改正の中で公費による財政支援が延長されることによりまして、これまでの繰 越欠損金が平成20年度末以降に解消される見込みでございまして、制度の安定が 図られることになるものでございます。  1ページめくりまして、31ページ、事業の見直しの検討、その実績でございま す。国における制度改正の検討に当たりまして、私ども厚生労働省と連携を図り まして必要な資料の提供などを実施し、国における検討に寄与したところでござ います。31ページの下でございますが、扶養保険資金の運用でございます。運用 につきましては、安全資産を中心とした金銭信託契約による運用ということで、 この契約は厚生労働大臣の認可事項でございまして、平成19年度におきまして、 資産構成割合について一定の規制がかかっているところでございます。平成19年 度末の資産構成は記載のとおりでございます。運用実績はマイナス3.28%でござ います。これは平成19年度におけるサブプライムローンの影響によりまして、国 内外の株式が下落したことによることが要因でございます。  参考までに運用の指標となるベンチマークとの比較をしてみました。市場全体 の収益率に連動し、おおむねベンチマークに沿った実績を上げたところでござい ます。  1ページめくっていただきまして、32ページでございます。  参考までに心身障害者扶養保険資金における運用体制のイメージ図を記載いた しております。平成20年4月の制度改正にあわせまして、より一層効率的な資産 運用を行うために、従来の規制に基づく運用を改めまして、平成20年度から運用 方法の見直しをいたしております。外部の有識者からなる資産運用委員会を立ち 上げまして、同委員会において基本ポートフォリオ等の運用基本方針を策定し、 これに基づいて自律的な運用を実施する、そういう仕組みを構築したところでご ざいます。  1ページめくっていただきまして、33ページ、WAMNET事業でございます。  33ページの下でございます。業務の効率化に関する目標、これは評価番号は12 番目ということになります。評価シートへの記載は82ページでございます。自己 評定はAとさせていただいております。効率的な情報提供基盤の整備ということ で、この33ページの下に書いてあるところでございますけれども、WAMNET専用回 線を活用したシステムから一般のインターネット接続環境を利用した送信方法へ の移行を計画的に行っておりまして、平成18年度に36都道府県、残る専用回線に ついては平成19年度にすべて廃止をしたところでございます。これによりまして、 約3,000万円の費用節減を実現したところでございます。  引き続きまして、WAMNET基盤の利活用でございます。中期目標において自己収 入を拡大するという課題が課せられております。具体的にはバナー広告、介護保 険業務管理ソフト広告の収入、これらにより独自収入を確保するということでご ざいまして、平成19年度の収入は1,100万円であり、前年度を上回る収入を確保 できたところでございます。  1ページめくっていただきまして、34ページでございます。  業務の質の向上に関する目標でございます。評価項目は13番目になります。評 価シートへの記載は86ページでございます。自己評定はAとさせていただいてお ります。  WAMNETは総合的な情報窓口として網羅性、迅速性に重点を置いております。平 成19年度においては最新の行政情報として1,225件ほど掲載をいたしております。 できる限り幅広い情報を迅速に提供したところでございます。また、障害者自立 支援法の円滑な実施を支援いたしまして、障害者の就労を促進するため、新たに 障害者就労支援情報コーナーを設置したところでございます。これによりまして 優良事例の紹介を開始したところでございます。今朝ほど当機構においでになっ た先生方にはそのデモをご覧になっていただいたところでございます。WAMNETの 利用促進でございます。中期計画目標におきまして、利用機関登録数、中期目標 は5万件以上ということになっております。この目標自体は17年度に達成してお りまして、19年度には6万6,900件まで伸ばしております。また、そのアクセス件 数、中期目標は700万件以上でございますが、これも平成16年度に目標を達成し ております。平成19年度は1,343万件となり、年度計画には若干届かなかったも のの、中期目標の2倍近い水準を維持したところでございます。  以上がPart3の説明でございます。 ○上野谷部会長  それでは、どうぞご質問と評価を並行してお願いします。 ○大島委員  すみません、昨年度WAMNETについて質問させていただいたんですが、WAMNETが 一つのコンピューター会社に委託をしていて、その委託費が非常に膨大であった ということで、これが競争的な契約ができないかどうかということと、それから、 収入はここに書いてありますけど、1,000万円ですけれども、額としては今年ど うなったのか。1年の動きがどうなったのかということと、その辺の努力をなさ ったのかどうかということをお聞かせいただけますか。 ○福祉医療機構  まず、費用につきましては、19年度は8億4,800万円で業者のほうに委託してい るところでございます。総額的にはWAMNET全体の費用、これが約9億5,000万円だ ったと思いますけれども、2月のときにもご説明したかと思いますけれども、業 務・システム最適化計画を本年2月に策定いたしました。それによりまして、費 用の削減ということで、まずWAMNET自体を再構築して新たにつくる。それに際し ましては、当然設計開発、それからハードの調達、それから運用に関する調達、 それぞれを分割して競争入札により調達する予定しております。それらによって 費用を試算でございますけども、1億6,900万円下がるだろうというあくまでも予 測でございますけども、そういう形で最適化計画を策定したところでございます。 現在はその最適化計画の実施に向けて作業をしているところで、これから設計開 発は業者を競争入札により調達、あとは段階的にハードの部分、それから運用保 守の調達をそれぞれかけていく予定にしているところでございます。  収入でございますけれども、私どものほうで提供している情報につきましては、 福祉なり医療なり介護の関係という情報でございます。それぞれどういう方々を 対象にしているかというと、まず福祉、医療、介護の関係者、特に事業者の方な ど、それからさらに広く国民一般に情報提供しているところでございます。福祉、 医療、介護の分野において、これらの情報に対して個々に、例えば料金をとって 情報提供するような内容の情報ではないと思っております。  現状ではやはり広告収入等で収入を確保していくしか方法はないのではないか ということを考えているところでございますけれども、インターネット業界等、 進歩が進んでおりますので、何か収入モデルとしてほかにいいものがないかとい うようなところについては、今後、いろいろ調べながら検討していきたいという ふうに考えているところでございます。 ○大島委員  すみません、関連してなんですが、8億4,800万円のお金を使ってWAMNETの情報 を提供してくださるということは、大変な額だというふうに思うんですけれども、 そして、再構築でもう一度システムをつくり直すということの意味と、それから、 やめるということも一つは考えられるかもしれないというのは、要するに二重に ある情報だったり三重にある情報がかなり私も使わせていただきながら、方向と しては例えば公の政府のでしたら、そちらのほうからもとれるというようなこと もありまして、本当に必要なのかどうかということの検討と、それからあと、先 ほども見せていただきましたけれども、その中でどういうふうに情報の適切さを 判断するのか。要するによい情報と悪い情報、あるいは非常に評価できる施設と そうではない施設全部混在しているように開いてみると思うんですが、そういう ようなことのリスクをどういうふうにカバーしてというか、スクリーニングして いるのかというところもお知らせいただければありがたいと思います。 ○福祉医療機構  まず、福祉保健医療の情報の必要性というところでのご質問であるかと思いま す。これは一つは政策判断かとは思いますけれども、流れとしては21世紀の少子 高齢化社会を迎えて、社会福祉制度の大きな改革が行われ、従来の措置から契約 という形に変わりました。そういう中で利用者がサービスを選択するという必要 性がございます。そのためには必要な情報がやはり広く提供されないと利用者も 選択できないのではないかというふうに考えているところでございます。一部確 かに情報等がダブっているという部分はございますけれども、WAMNETとしては全 国的な情報を総合的に提供していくという形で考えております。そういう面では 政策的な意味はあるのではないかと。現在、社会福祉制度自体ができるだけ地元 密着ということで市町村でサービスの提供を受けるということで、市町村から十 分に情報等が出ていればよいかと思いますけれども、まだ全国的なレベルでそれ と十分な情報が出ていないというふうに思っております。あくまでも政策的な判 断となりますが、これは私ども事業を実施しているものとしての考えです。  それから、情報の信頼性という部分でございますけれども、私どものほうの情 報につきましては、基本情報等につきましては都道府県などからいただいた情報 を提供するという形をとっております。そういう面では信頼のおける情報を出せ るのではないかと。そのほかに情報がいろいろ出ているところではありますが、 適切な情報の提供という形では内部的にもチェックしながらやっているつもりで ございます。  以上でございます。 ○上野谷部会長  どうぞ評価を入れてください。  2月にいろいろ議論しましたことは取り入れながら、前向きに検討されている というご報告でございます。よろしゅうございますでしょうか。  それでは、グループ4に入ってください。 ○福祉医療機構企画指導部長  それでは、グループ4の説明に移らせていただきます。  ページでは36ページ、最後の評価7項目でございます。  1ページめくっていただきまして、37ページ、年金担保貸付事業でございます。 37ページの下でございますが、業務の効率化に関する目標、評価項目は14番目で ございまして、評価シートへの記載は91ページでございます。自己評定はAでご ざいます。  安定的で効率的な業務運営ということで、私どもは貸付金利の水準の検証を年 8回実施いたしまして、業務運営コストを適切に金利に反映させました。その結 果、当期利益2億4,600万円を確保することができたところでございます。また、 平成19年12月に閣議決定された整理合理化計画等に基づきまして、平成20年度か らの貸付原資の自己調達化、運営費交付金の廃止を踏まえて平成19年度に新たな 貸付金利設定方式の導入を決定したところでございます。  1ページめくっていただきまして、38ページでございます。業務の質の向上に 関する目標でございます。評価項目は15番目、評価シートへの記載は94ページで ございます。自己評定はAといたしております。  制度の周知のための広報や、それから窓口となっている金融機関との打ち合わ せを適切に実施しているところでございます。38ページの下でございますが、生 活保護受給中の者への年金担保貸付の利用制限でございます。厚生労働省におい て生活保護の適正化方針が打ち出されました。これに基づきまして、生活保護受 給中の者への年金担保貸付の利用制限措置を平成18年7月から実施しております。 平成19年度におきましても、受託金融機関窓口におけるマニュアルを作成したり、 申込書の改定、また制度の周知のお知らせというものをつくり、配布しました。 また、システム面では生活保護受給者のデータを厚生労働省からいただくわけで ございますが、それと私どもの年金担保のシステムとの突合、チェックができる ようなシステムを構築したところでございます。それによりまして、円滑な実施 が図られたところでございます。  また、平成19年度からは新たに災害等の被災者を対象とした返済条件の変更措 置、返済猶予等の取り扱いを開始し、ホームページ等による周知を行ったところ でございます。  1ページめくっていただきます。39ページでございます。事務処理期間の短縮 でございます。  私どもは平成17年10月に平均事務処理期間をそれまでより5営業日短縮し、中 期目標を達成したところでございます。  1ページめくっていただきまして、40ページ、労災年金担保貸付事業でござい ます。業務の効率化に関する目標、これは評価項目16番目になります。評価シー トへの記載は98ページでございます。自己評定はAでございます。  安定的で効率的な業務運営ということで、これも年金担保と同じように年8回 実施し、業務運営コストが適切に金利に反映させることができました。その結果、 当期利益3,000万円を確保することができたところでございます。また、労災担 保貸付事業におきましても、年金担保と同様、整理合理化計画等に基づき、平成 20年度から運営費交付金の廃止を踏まえ、19年度中に新たな貸付金利、設定方式 の導入を決定したところでございます。  1ページめくっていただきまして、41ページ、業務の質の向上に関する目標で、 評価項目17番目、評価シートへの記載は101ページ、自己評定はAでございます。  なお、内容は先ほどの年金担保貸付事業の質の向上の目標の記載とほぼ同じで ございますので、説明は省略をさせていただきます。  少し飛びまして、43ページ、承継年金住宅融資等債権管理回収業務と承継教育 資金貸付けあっせん業務でございます。これは平成18年4月、年金資金運用基金 から承継した業務でございます。評価項目は18番目、評価シートへの記載は107 ページ、自己評定はAでございます。  平成19年度の事業概況でございます。この事業の融資残高は平成17年度末で3 兆7,330億円でございました。平成19年度末は2兆7,241億円となりまして、この2 年間で1兆円程度回収が進んでおります。これら回収したお金につきましては、 年金特別会計へ納付する、要は特別会計に返すという仕組みでございます。平成 19年度の特会の納付金額は元本償還分で5,647億円となっております。また、利 息を1,114億円受け入れております。元金と合わせた6,761億円、これが年金特会 への納付金となります。  44ページと45ページでございますが、適切な債権管理に関する目標、着実な債 権回収に関する目標でございます。ここでは細かな説明は省略させていただきま すが、貸付先の財務状況等の把握及び分析、担保物件及び保証機関または保証人 の保証履行能力の評価等を的確に行うことによりまして、適切な債権管理を図っ たところでございます。  2ページ飛ばしていただきまして、46ページ、承継教育資金貸付けあっせん業 務でございます。この業務につきましては、独立行政法人整理合理化計画におき まして、承継教育資金貸付けあっせん業務について平成20年度から業務を休止す るとされたため、平成19年度のあっせん申し込み受付は平成20年1月末をもって 終了し、2月中に国民生活金融公庫等へのあっせんを完了したところでございま す。  1ページめくりまして、47ページでございます。財務内容の改善に関する事項 でございます。評価項目は19番目、目標シートへの記載は112ページになります。 自己評定はAとさせていただいております。  まず、法人全体の収支状況でございます。平成19年度においては、8勘定のう ち、長寿・子育て・障害者基金勘定及び保険勘定で欠損が発生しております。ま た、法人全体で見ますと、承継債権管理回収勘定において住宅債権管理回収業務 における利息の回収分1,115億円が当期利益として計上されていることから、法 人全体では1,068億円の利益が発生しております。  47ページの下でございますが、個別勘定の状況でございます。長寿・子育て・ 障害者基金勘定におきましては、平成19年度においては地域の需要に適切に応え たことにより助成事業数が増え、その結果助成金額が増加し、当期損失9,800万 円が発生しております。これにつきましては、当期損金は利益処分において積立 金を取り崩して整理しております。  保険勘定でございます。これは先ほど説明いたしましたが、予定利率4.5%、 運用利回りは平成19年度はマイナス3.28%でございました。運用予定利率に足り なったということで当期損失が発生しております。ただ、これは先ほど申し上げ ましたように、平成20年度からの制度の見直しにより対応されるということにな っております。  承継勘定につきましては、先ほどご説明しましたので、省略をいたします。  1ページめくりまして、48ページでございます。運営費交付金収入以外の収入 の確保も課題でございまして、経営指導事業収入、WAMNET事業における広告・受 託収入がそれに該当いたしますけれども、平成19年度は平成18年度に比べ若干で すが、増収になっております。また、財投機関債の発行については、平成19年度 は670億円を発行し、円滑に資金調達ができたところでございます。  1ページめくっていただきまして、49ページ、人事に関する事項でございます。 これは評価項目の最後、20番目、評価シートの記載は116ページ、自己評定はAで ございます。  まず研修の体系の抜本的な見直しについてですけれども、これまでの研修制度 につきましては、全職員を対象とした能力開発研修と新任職員を対象とした部門 内容ごとの教育・訓練手順を運用してきましたが、ここでは制度間の関連性が希 薄であるとか、職員に求められる必要な知識、能力及びその実証方法が明確でな いという問題点があったところでございます。このため、平成19年度におきまし ては、機構の職員として業務に従事するために必要な知識、能力について職階ご とに求められる知識、能力及び部門別に必要な知識、能力に分類し、知識、能力 の向上に必要な手段、教育・訓練プログラムを職階別研修及び部門別研修に分け て整理をしたところでございます。  1ページめくっていただきまして、50ページ、常勤職員数、先ほど冒頭で説明 したところでございますが、平成19年度末は256人ということでございます。ス リム化に向けて努力をしているところでございます。  グループ4の説明は以上でございます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。それでは、評価を書きながらご質問あればどうぞ。  よろしいでしょうか。  それでは、続いてグループ5をお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長  それでは、引き続きまして、資料番号でいいますと資料2−2でございます。平 成19年度業務実績評価関係資料について、資料に沿ってご説明をいたします。  まず、1ページ目の目的積立金であります。(1)の当期利益金の計上につきまし ては、法人全体で1,068億円を計上しております。当機構は、各事業を8勘定で区 分経理をいたしておりまして、そのうち基金事業と扶養保険事業を除く6勘定で 利益が発生しました。主な発生要因といたしましては、6勘定共通の事項といた しまして、運営費交付金の未執行分を収益化したということに伴うものが上げら れます。また、年金担保貸付勘定等におきまして、適正な金利設定の結果、金利 差を確保できたことにより利益が発生しております。承継債権管理回収勘定にお きましては、1,114億円の利益が発生しておりますが、これは貸付金利利息収入 がそのまま利益計上しており、機構法により国庫納付することとされております。  (4)の目的積立金を申請していない理由といたしましては、利益の発生要因が機 構の経営努力によるものとは言いがたいことから申請をいたしておりません。  次の2ページでございます。  保有資産の状況でございます。機構の保有資産といたしましては、宿舎が該当 いたしますが、昨年の整理合理化計画に基づき、現在宿舎7件の売却を予定して おりまして、記載のスケジュールどおり、20年度中に売却が完了するよう手続を 進めているところでございます。  次の3ページ目、官民競争入札等の活用状況でございますが、当機構は該当い たしておりません。  4ページ目、コンプライアンス体制の整備状況等についてご説明をいたします。  当機構は適正かつ健全な業務運営の徹底を図り、企業倫理の確立が求められて いることからコンプライアンス体制への取り組みに努めているところでございま す。まず、取り組み状況でございます。体制といたしまして、理事長以下全役員 が出席する役員会、経営企画会議、幹部会等におきまして各部署において取り組 んでいる業務が法令等に基づいて適正に行われているか。また品質マネジメント に基づく業務運営の進捗管理が効率的・効果的に行われているか等を提起的に検 証しております。これら内部統制の状況を各種の内部監査や外部監査において点 検しているところでございます。また、監事による監事監査においても検証され、 通則法に基づきまして、厚生労働大臣にも報告をさせていただいているところで ございます。これらを実施するに当たり、役職員倫理規程、個人情報管理規程、 情報セキュリティーポリシー等の関連規程の整備がなされております。また、職 員研修等により、コンプライアンス意識の定着化にも努めているところでござい ます。  取り組みについての自己評価といたしましては、業務の適切性に重大な影響を 及ぼすコンプライアンスに係る問題等は発生していないことから、適切な運営が なされていると評価をいたしております。しかしながら、今後とも情報資産の安 全確保等の観点から、個人情報保護の徹底、情報セキュリティー対策の充実を図 り、職員の意識啓発のための継続的な研修等の取り組みを行い、コンプライアン スに対する一層の体制整備に全力で取り組んでいく所存でございます。  次に、5ページ、役職員の報酬・給与等の状況についてご説明をいたします。  (1)給与水準の適切性についての自己評価でございます。平成19年の職員の給与 指数でございますが、対国家公務員指数119.5、前年対比では1.3の減少となって おります。また、地域・学歴を加味した対国家公務員指数105.0、前年対比で1.1 の減少となっております。国家公務員と比較してこの指数が高い主な要因でござ いますが、民間の金融部門等における給与実態を勘案しているということ。それ から、(2)としまして特殊法人改革の中で他法人から業務移管を受け、結果的に多 種多様な事業を実施していることから、管理職比率が国家公務員と比較して高い 傾向にあるということ。(3)といたしまして、機構の在勤地が大都市圏、東京都特 別区及び大阪市であるということ。そういったところが影響しているわけでござ いますけれども、組織のスリム化への取り組みや平成17年1月の給与見直し、本 法基準法の引き下げ、こういった措置を着実に講じてきました結果、平成22年度 に当該指数は103.9ポイント程度に低下することが見込まれております。  給与水準の適切性の検証でございますが、(1)支出予算総額2,144億円のうち、 国からの財政支出は489億円で、割合は22.8%になっております。(2)累積欠損は ございません。(3)法人の業務評価はほとんどA評価をいただいております。(4)給 与等の支給総額は21億円であり、支給総額に占める割合は約1%となっておりま す。(5)管理職割合は20%であるものの、減少傾向にございます。(6)大卒以上の高 学歴の割合は84%というようになっております。こういったことが上げられるわ けでございますけれども、独立行政法人が公的主体と位置づけられていることや 財政支出を受けていること、こういったことに鑑みまして、機構の給与水準は国 との比較が妥当であるというように考えているところでございます。したがって、 給与水準の適正化に向けて講じる措置として組織のスリム化や給与の抑制をここ に記載しておりますとおり実施をいたしまして、平成20年4月におきまして、課 長職ポスト4ポストを削減するなどのスリム化を図っております。また、給与水 準につきましては、引き続き見直しを行うことといたしておりまして、今後計画 的に具体案の作成・実施に取り組み、平成24年度、公表は25年度になりますが、 おおむね100ポイントとするように努めてまいる所存でございます。  8ページをご覧ください。  8ページの参考資料は、機構のホームページに公表した資料でございます。  続きまして、飛びまして17ページ、随意契約等の状況でございます。  まず、また飛びますけれども、21ページをご覧ください。19年12月に随意契約 の見直し計画を機構のホームページで公表いたしております。これに基づきまし て、19年度におきましても、可能なものから随時一般競争へ移行をいたしており ます。その結果が17ページの資料となっているわけでございます。随意契約の割 合を件数で見ますと、18年度実施71%に比べまして、19年度実績は53%と大幅に 減少いたしております。金額ではシステム関係が多いということもありまして、 10%減少し80%となりまして、一定の成果はあらわれているものと思われます。 20年度以降は随意契約中、システムに係る契約が大半を占めていることから、業 務・システム最適化の検討結果を踏まえまして、可能なものから一般競争入札に 移行することといたしております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。ご質問ございましたら、どうぞ。  よろしゅうございますか。  ありがとうございました。先生方、今お書きいただく、それから時間がないよ うでしたらお残りいただくか、お持ち帰りいただいて記入をしていただくという ことにさせていただきます。  それでは次に、福祉医療機構の業務方法書の変更が議題としてございます。こ れについてご説明をお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長  承知いたしました。  お手元の資料の資料番号2−9をご覧ください。福祉医療機構の業務方法書の変 更案の概要でございます。2点ございます。  第1点目、独立行政法人福祉医療機構業務方法書、第28条関係でございます。 こちらのほうに災害復旧資金の貸付の限度額は商工組合中央金庫の取り扱いに準 ずると、こういう規定があるわけでございますが、この商工組合中央金庫がこの 10月1日に民営化によりまして、株式会社商工組合中央金庫に変わるものであり、 それに伴う変更でございます。  2番目の業務方法書の変更でございますが、これは福祉医療機構承継教育資金 貸付けあっせん業務方法書でございます。業務は休止しておりますが、業務方法 書自体はまだ有効ですので、ここに書いてある条文の変更を行うものでございま す。第1条関係で、この事業そのものが国民生活金融公庫からの委託を受けてい るということで、この国民生活金融公庫がこの10月1日に株式会社日本政策金融 公庫に変わるということで、これに伴う変更でございます。両方とも施行日は平 成20年10月1日というようにいたしております。  以上でございます。 ○上野谷部会長  ただいま法人よりご説明がございました変更につきまして、ご意見等ございま したらどうぞ。  これはもう名称変更にかかわることでございますので、よろしゅうございます でしょうか。 (各委員了承) ○上野谷部会長  ありがとうございます。それでは、福祉医療機構の業務方法書の変更について は、当部会の意見として原案のとおり了承いたします。以後、事務局との調整で 必要な手続を進めさせていただくことになりますが、文言に少し修正等がござい ましたら、私にご一任いただくということでよろしゅうございますか。 (各委員了承) ○上野谷部会長  ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。  では、次の議題、もう1つございます。福祉医療機構の平成20年度の債券発行 及び平成20年度第1四半期長期借入金についてのご報告でございます。これにつ きましては、政策評価官室のほうからご説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  まず、お手元の独立行政法人評価関係資料集の56ページをご覧ください。  この部会におきましては、福祉医療機構の長期借入金及び債券発行に係る意見 の取り扱いについてそこにまとめてございます。ここに書かれていることは、年 度を通じた長期借入金計画及び債券発行計画についてあらかじめ部会の了承をい ただいて、長期借入金及び債券発行の個別の認可については、部会長に一任して おります。そして部会には事後報告するということになっておりますので、今回 はこの事後報告、平成20年度の計画につきましては、本年2月末に開催されまし た本部会においてご了解いただいておりますので、本日は平成20年度債券発行及 び20年度第1四半期長期借入金のご報告ということでございます。 ○上野谷部会長  それでは、法人のほうからご説明をお願いいたします。 ○福祉医療機構経理部長  経理部長の川上でございます。平成20年度の債券発行実績並びに第1四半期の 長期借入金実績につきましてご報告いたします。  資料は資料番号2−10でございます。  まず、1ページ目でございますが、平成20年度独立行政法人福祉医療機構債券 発行でございます。  平成20年度におきましては、一般勘定、年金担保貸付勘定合わせて1,030億円 の発行を予定しております。平成20年6月19日に第16回債として3年債300億円、 第17回債として10年債100億の計400億円を発行いたしております。条件につきま しては、表の上のほうにございます。表面利率3年債でございますが、1.28%、 これはその下にスプレッド#232+19と書いてございますけれども、これは232回 の国債10年ものでございますけれども、それの残存期間3年の金利、これが1.09 %でございます。それに19ベーシスポイント、0.19%オンした率でございます。  第17回債のほう、10年ものでございますが、利率1.99%となっております。 この400億円の資金につきましては、年金担保貸付、こちら300億円でございます。 福祉医療貸付事業、これが100億でございます。これらの貸付原資に充てている ものでございます。  なお、機関債の残額630億円でございますけれども、これにつきましては、今 後起債環境、資金需要を考慮しながら発行時期、それと発行金額等を検討してい くこととしております。また、この16回債、17回債の債券発行に関しましては、 6月2日付で部会長より了承の旨をいただいております。厚生労働大臣の認可も同 じくちょうだいいたしていることをご報告申し上げます。  続きまして、2ページでございますが、2ページにつきましては、過去に発行い たしました第1回社会福祉・医療事業債券、それと独法になりましてから発行い たしております福祉医療債券、第15回までを記載しております。  3ページ目でございます。平成20年度第1四半期長期借入金についてご報告をい たします。  年度計画につきましては、一般勘定で財政融資資金のほうからの借り入れ3, 008億円を予定しております。年金担保貸付勘定におきましては、民間からの借 入を61億円予定しております。第1四半期に認可をいただいている金額でござい ますけれども、一般勘定におきまして727億円でございます。これに対しまして、 実績といたしましては、下の表でございますけれども、一般勘定で6月19日に財 政融資資金のほうから借り入れを行っております。それぞれ20年の期間でござい ますけれども、539億4,000万円につきましては2.0%、これは20年間ずっと2.0% の金利でございます。6億6,000万円につきましては、1.7%で借り入れをいたし ておりますが、10年後に金利の見直しを行うこととなっております。この546億 につきましても、5月9日付で部会長より了承の旨の承認をいただいておりまして、 厚生労働大臣の認可もいただいております。  以上でございます。 ○上野谷部会長  ありがとうございました。ただいま法人からのご説明ございました。ご質問等 ございましたら、どうぞお願いいたします。  よろしゅうございますか。それでは、福祉医療機構の平成20年度債券発行及び 平成20年度の第1四半期長期借入金については、当部会として報告を承ったとい うことにしたいと思います。  本日の議事は以上となります。政策評価官室のほうから次回の部会の予定をお 願いいたします。 ○政策評価官室長補佐  それでは、次回の第40回医療・福祉部会の開催について連絡いたします。  日時は8月11日月曜日、15時から18時、場所は本日と同じくここ省議室におい て開催します。議題は本部会の3法人の総合評価となります。  それから、次回以降の開催案内を今、この場でお配りいたします。中には出欠 の確認も入っておりますので、この場でご記入いただいき、ご提出いただいても 結構です。よろしくお願いします。  それから、評価シートのほうについては、先ほど部会長のほうからも何回かお っしゃていただいていますが、書き込みの終わられていない方がいらっしゃいま したら、お帰りになるまでここでお書きいただいて結構です。お持ち帰りになっ て記入されるという方は、事務局までお声かけください。  以上です。どうもありがとうございました。 ○上野谷部会長  それでは、本日は以上とさせていただきます。  長時間にわたりまして、熱心なご審議をいただき、ありがとうございます。                                 (了)          照会先:政策統括官付政策評価官室 独立行政法人評価係          連絡先:03−5253−1111(内線7790)