市川　宏伸（都立梅ヶ丘病院院長）

◎柏女　霊峰（淑徳大学教授）

北浦　雅子（全国重症心身障害児（者）を守る会会長）

君塚　葵（全国肢体不自由児施設運営協議会会長）

柴田　洋弥（日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長）

末光　茂（日本重症児福祉協会常務理事）

副島　宏克（全日本手をつなぐ育成会理事長）

田中　正博（全国地域生活支援ネットワーク代表）

橋本　勝行（全国肢体不自由児者父母の会連合会会長）

松矢　勝宏（目白大学教授）

山岡　修（日本発達障害ネットワーク副代表）

渡辺　顕一郎（日本福祉大学教授）

・　肢体不自由児施設については、名称と現状があっていない。入所者の４割が超重症児であり、自閉症の方の利用も多い。

・　障害種別による類型については、医療型でないとやっていけない。

・　肢体不自由児施設については、発達障害児が増えており、小児神経科医等を増やす必要

・　２０歳以上について受け皿がないと、出て行けというのは無理。

・　施設の役割のところの（２）は「介護」ではなく「発達支援」等が適切。

・　養護性に欠ける入所者が多いが、障害児施設では障害への対応も必要となっている。

・　医療型、福祉型に分けることは可能。

・　２０歳以上については、障害者施策での対応となるよう、移行の措置が必要。児の施設と者の施設の併設とういうやり方もあるが、設備基準が異なるので手当が必要。

・　グループホームのような施設や、養育家庭制度（里親制度）のような取組を検討すべき。

・　重症児にとって医療は不可欠。

・　児者一貫の処遇が必要。

・　入所については、地域に戻ってくることが前提とした支援が必要。

・　昼夜一体とするときめ細かさが失われてしまう。

・　自閉症児施設については、専門性の高い施設が必要。

・　各地域に気軽に行ける施設が必要。

・　知的障害者の医療が薄くなっている。

・　子どもと大人で分けるべき。

・　子どもは地域、家庭で養育されることがよい。施設でも在宅の支援をやって欲しい。

・　昼夜分離に進むことができるか、障害児については慎重な検討が必要。

・　加齢時については、親として、安心して児のところから者のところに移れるかが大事。継続して同じ人がみてくれた方が安心できる。

・　処遇面は、昼夜は分けて考えるべき。重心施設では日中は着替えて、ベットではなくプレイルーム等に出て行くべき。

・　市町村が実施主体となるべき。措置の判断については明確な基準が必要。個別支援計画を軸として、それぞれが役割を果たすべき。

・　施設の役割のところの（２）から（５）までは措置ではないか。

・　契約制度により未収金が６％となっている。未収が続けば経済的なネグレクトであり、措置にして欲しい。

・　アセスメントができなければ、個別支援計画づくりもできない。

・　措置は行政、契約は親が責任。親支援がないと家族は崩壊するので家族機能を支えるべき。

・　知的障害児の入所は措置にすべき。施設については、子どもは最後は行政が育てるべきであり、行政責任を曖昧にすべきではない。

・　重症児については数が少なく、市町村では難しい。都道府県の関与が必要。

・　基本は市町村。町村は弱いので、圏域や県でカバーできないか。児相や発達障害者センターとの連携が必要。

・　措置と契約の判断基準については、事例集では弱く、国がガイドラインを作るべき。