労働者数５０人未満の小規模事業場で働く労働者の健康確保については、事業者自ら行う対策のほか、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１９条の３に基づく国の援助事業（地域産業保健センター事業による労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供等）が実施されているが、近年、当該地域産業保健センター事業について、利用しやすい事業への一層の取組、事業の周知・広報の強化、長時間労働者に対する医師による面接指導やメンタルヘルス対策の充実等が望まれている。

また、今般、策定された第１１次労働災害防止計画において、「産業保健推進センター及び地域産業保健センター事業の有効活用やその連携を図ることにより、地域における産業保健活動の活性化を図る。」とされたところである。

このような背景を踏まえ、地域産業保健センターの基盤整備として、地域保健との連携強化や産業保健推進センター等地域の各種機関等とのネットワークの構築が喫緊の課題となってきている。

このため、厚生労働省労働基準局長の下に有識者の参集を求め、今後の地域における産業保健活動の推進のための具体的な方策等について検討する。