◎柏女　霊峰　（淑徳大学教授）

北浦　雅子　（全国重症心身障害児（者）を守る会会長）

坂本　正子　（甲子園大学教授）

柴田　洋弥　（日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長）

末光　茂　　 （日本重症児福祉協会常務理事）

副島　宏克　（全日本手をつなぐ育成会理事長）

田中　正博　（全国地域生活支援ネットワーク代表）

中島　隆信　（慶應義塾大学客員教授）

橋本　勝行　（全国肢体不自由児者父母の会連合会会長）

松矢　勝宏　（目白大学教授）

宮田　広善　（全国肢体不自由児通園施設連絡協議会会長）

山岡　修　　 （日本発達障害ネットワーク副代表）

・　通園施設については、専門性を高め、どんな障害でも受け入れられるよう普遍性を持たせていくべき。

・　どのような家族像を前提とするか。障害児を育てるのは母親というイメージになっていないか。父親が育児休暇を取りやすくするなどの支援が必要。

・　通園施設や児童デイサービスを拠点とすることを基本として考えるべき。

・　「ハコ」型支援の限界。行かなければ支援が受けられない。

・　障害児については家族が世話をする時間が長い。二次障害が作られないよう、予防の概念を取り入れていくべき。

・　保健所から福祉への連携、福祉から学校への連携ができていない。

・　スウェーデンのように、早期アプローチにお金を使うべき。アセスメント、プランニングの専門家が必要。

・　関係者連携のための「トータルプラン」と、個々の指導内容の「サービスプラン」の両方が必要。

・　移動支援が個別給付の対象から外れた。個別の支援、パーソナルな支援が必要。

・　軽度の障害児の就労支援が必要。

・　特別支援教育について、医療ケアが必要な子について保護者の付添が必要だったが、平成１５年から先生が痰の吸引などをできるようになった。

・　夏休みの一時預かりの利用は多い。

・　特別支援学校での放課後児童クラブを肢体不自由児施設に併設して市の単独事業でやっている。学校がやるべきなのか、福祉がやるべきなのか。

・　放課後支援に文部科学省として力を入れていただきたい。

・　通過型の施設で、生活力を身につけるという支援が必要。また、いったん就労しても解雇された場合戻る場所がない。

・　青年期の支援について就労は大事だが、学校等が就労にこだわりすぎると、子どもの能力で「足切り」がなされないか心配。

・　就学年齢の午前９時から午後５時の部分の支援を、なぜ厚生労働省がやるのか。

・　手帳がない、広範性発達障害者の就労支援が必要。