市川　宏伸　 （都立梅ヶ丘病院長）

柏女　霊峰　 （淑徳大学教授）

北浦　雅子 　（全国重症心身障害児（者）を守る会会長）

君塚　葵　　　（全国肢体不自由児施設運営協議会会長）

柴田　洋弥　 （日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長）

末光　茂　　　（日本重症児福祉協会常務理事）

副島　宏克　 （全日本手をつなぐ育成会理事長）

田中　正博　 （全国地域生活支援ネットワーク代表）

中島　隆信　 （慶應義塾大学客員教授）

橋本　勝行　 （全国肢体不自由児者父母の会連合会会長）

松矢　勝宏　 （目白大学教授）

宮崎　英憲　 （東洋大学教授）

宮田　広善　 （全国肢体不自由児通園施設連絡協議会会長）

山岡　修　　　（日本発達障害ネットワーク代表）

渡辺　顕一郎（日本福祉大学教授）

・　８．その他は全体にかかるものとして、地域の連携体制づくり、根拠となる法律についても検討項目とすべきではないか。

・　措置と契約について、施設の利用が本人本位となっているか、権利擁護や苦情処理の仕組みもあわせて検討すべき。

・　ライフサイクル別とともに、障害の別や重症度別も意識して検討すべき。

・　財政上の裏付けや、人の裏付けがどの様になっているかなど、うまくいっている制度の仕組みを明らかにすべき。

・　行政の理解度にはばらつきがある。

・　地域の中でどこが専門性を受け持つべきか。利用者にとっては日常生活に近いところで、専門性のある支援が受けられる方法を考えることが必要。

・　発見後の対応が重要。発見後の専門家へのつなぎ、検診結果をどうつないでいくかの仕組みづくりがポイント。

・　５歳児健診の必要性を再度検討する必要があるのでは。

・　１歳半児健診・３歳児健診で気になる子どもの割合は増えているが、フォロー教室につながっている割合が少ない。妊婦の時から保健師がどれだけ関わっていけるか。密な接点をもっての支援体制が必要。

・　入所と通所を、対立軸で考えるのではなく、連携という視点で考えるべき。

・　５歳児健診については、気づきの段階からということで、１歳半児健診・３歳児健診を充実させていく方がよい。

・　「親が受容できない」という言葉はどうか。親の「受容」を求めすぎるとうまくいかなくなる。保護者の「気づき」を支援していくという姿勢が必要。

・　診断後の家族の支援、サポートが必要。親の気持ちに寄り添っていかないと、専門職に対して不信感をもってしまう。親の立場に立った支援が必要。