《資料５−２》

○ 日本経済団体連合会「公的年金の一元化に関する基本的見解」（2005年10月18日）

○ 経済同友会「活力ある経済社会を支える社会保障制度改革」（2007年４月）

○ 日本労働組合総連合会（連合）「政策・制度　要求と提言」（2008〜2009年度）

《資料５−３》

○ 日本経済新聞社・年金制度改革研究会報告（2008年１月17日朝刊１面、６面、７面、社説）

○ 朝日新聞社「希望社会への提言」（2007年10月29日朝刊社説、2007年12月３日朝刊社説、2007年12月９日朝刊社説、2008年１月21日朝刊社説、2008年２月11日朝刊社説、2008年２月18日朝刊社説）

○ 読売新聞社提言（2008年４月16日朝刊１面〜３面、18面〜21面、社説）

《資料５−４》

○ 年金制度を抜本的に考える会「提言とりまとめ（案）」（2008年２月）

○ 麻生太郎衆議院議員『消費税を10％にして基礎年金を全額税負担にしよう』（中央公論2008年３月号）

○ 塩川正十郎社会保障国民会議委員『年金制度改革への提言』（2008年３月・第１回社会保障国民会議に提出）

○ 丹羽雄哉衆議院議員『年金財源「税方式」は百害あって一利なし』（正論2008年５月号）

○ 駒村康平慶應義塾大学教授『「基礎年金税方式化」の多すぎる問題点』（週間エコノミスト2008年２月19日号）