第4回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 議事概要
1 日時
平成20年4月11日(金)14:00〜
2 場所
厚生労働省職業安定局第一会議室(14階)
3 出席者
<委員> 阿部委員、有田委員、鎌田委員、橋本委員、山川委員
<事務局> 太田職業安定局長、大槻職業安定局次長、
鈴木需給調整事業課長、田中派遣・請負労働企画官、
牛島需給調整事業課長補佐、松原需給調整事業課長補佐、
鶴谷需給調整事業課長補佐、竹野需給調整事業課長補佐、
飯郷需給調整事業課需給調整係長
4 議題
関係者からのヒアリングについて(非公開)
5 ヒアリング対象者
・ 派遣元事業主:事務職派遣から製造・技術者派遣までを総合的に扱う
派遣元事業主1社
・ 派遣先:大手電機メーカー1社
・ 派遣労働者:常用型、登録型、日雇のそれぞれのタイプの派遣労働者
計3名
6 ヒアリングで聴取した主な事項
(派遣元事業主)
・ 労働者派遣のメリットとしては、派遣労働者のスキルアップ、及び、派遣先との調整によって、派遣先の真に求める人材を提供でき、また、採用のコストに比べて低いコストでそれが実現できること
・ したがって、労働者派遣を紹介で代替することはできない
・ 派遣期間の制限については、特に製造派遣では完全請負化が不可能な場合も多いので撤廃し、適正な派遣の形で継続できるようにしてほしい
(派遣先)
・ 参入時規制や適正でない場合の排除も含めて、健全な派遣元事業主を選択できるようにしてほしい
・ 労働者派遣は価値観・働き方の多様化の中で重要な選択肢の一つでもあり、より使いやすく、且つ判り易い制度としてほしい
(派遣労働者:常用型)
・ 法第40条の5は常用型については、雇用の安定の面からも、また、派遣元事業主による教育訓練の観点からも、非常に違和感がある
・ 常用型派遣労働者のスキルアップのためには、法第40条の5を廃止してほしい
(派遣労働者:登録型)
・ 派遣元事業主から聞かされていた話と派遣先での業務内容が異なっていたため対応を求めたが、是正されなかった
・ 派遣労働者であること自体で評価が低くなり、また、派遣先が変わると評価されず、キャリアアップの手段とならないので、派遣労働者として働くメリットはほとんどない
・ 就業形態によらずキャリアアップできる働き方として派遣を評価してきたが、今は、いわゆる正社員で働く方がよいと考えるようになった
(派遣労働者:日雇)
・ 危険業務についても、特段の指示や教育はない
・ スキルアップ、また、労働条件の向上もない
・ 日雇派遣自体はなくなるべきものと思うが、すぐにやると、現在日雇派遣で働いている人は困ることになるので、日雇直用はしっかり可能であるようにしてほしい
照会先
厚生労働省職業安定局需給調整事業課需給調整係
〒100-8916東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL03(5253)1111(内線5745)