08/03/17 第２回腎疾患対策検討会議事録 第２回腎疾患対策検討会 平成20年３月17日（月） 経済産業省別館1012号室 ○日下課長補佐 　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第２回腎疾患対策検討会を開催させ ていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまし てありがとうございました。 　それでは、議事に入ります前に、委員の出席状況について御報告を申し上げます。本 日は、椎葉委員が御欠席でございます。よって過半数を超えておりますので、会議は成 立となります。 　それでは、議事進行を座長にお願いしたいと思います。 ○菱田座長 　それでは、まず事務局より資料の確認をお願いいたします。 ○日下課長補佐 　まず、議事次第の後に資料１「これまでの検討状況について」、資料２「腎疾患対策検 討会作業班報告書　今後の腎疾患対策のあり方について（案）」でございます。最後に参 考資料が１枚ございます。 　以上、不足しているもの、乱丁等がございましたら、事務局までお申しつけください。 ○菱田座長 　それでは、これより議事に入ります。まず初めに、事務局から資料１の説明をお願い いたします。 ○日下課長補佐 　それでは、これまでの検討状況について簡単に御報告をさせていただきます。 　昨年の10月１日に、第１回腎疾患対策検討会が開催されました。その際に腎疾患対 策におけるこれまでの取り組みについて議論がなされました。その後、この検討会にお いて作業班を設置するということが了承され、腎疾患対策検討会作業班が設置されまし た。班長は、本検討会の委員でございます日本医科大学の飯野靖彦先生にお願いをして、 昭和大学の秋澤先生、浜松医科大学の藤垣先生、北海道上川町の松川先生、筑波大学の 山縣先生に班員のお願いを致しました。 　第１回の作業班は、昨年の10月29日に開催され、関係者のヒアリングということで、 松川班員から、また参考人として昭和大学藤が丘病院の菅野先生、社団法人全腎協から 栗原さんをお呼びしてヒアリングを実施しました。 　第２回は昨年の11月20日に開催をいたしました。関係者ヒアリングとして、開業医 かかりつけ医の立場から宮崎内科医院院長の宮崎先生、そして関係学会の取り組みとい うことで、慶應大学の伊藤先生からヒアリングを行いました。 　昨年末の12月25日に第３回の作業班を開催させていただき、「今後の腎疾患対策の あり方について」、今回の作業班報告書をまとめていただきました。 　そして本日、３月17日に第２回の腎疾患対策検討会が開催されたわけです。 　事務局からは以上です。 ○菱田座長 　ありがとうございました。今事務局から資料説明がございましたが、何か御質問はご ざいますでしょうか。よろしゅうございますか。 　ありがとうございました。それでは、報告書の中身について、本検討会のもとに設け られました作業班において検討を行っていただきましたので、その作業班報告書につい て、作業班の班長をしていただきました飯野委員に報告をお願いいたします。 ○飯野委員 　はい。それでは報告させていただきます。何分ぐらいで。 ○菱田座長 　20分ぐらいでよろしいですか。 ○飯野委員 　はい、わかりました。では、20分程度でお話ししたいと思います。 　今事務局から報告がありましたように、３回の作業班を開きました。16ページに班員 の名前が書いてあります。秋澤、藤垣、松川、山縣班員に精力的に活動をしていただき まして、また参考人も２人ずつお呼びして勉強をさせていただきまして、まとめさせて いただきました。 　最初に、この報告書は16ページ組みで、あと資料が３枚、スライドベースのものが ついております。 　それでは、２ページにまず「はじめに」というのがあります。ＣＫＤということがや はり問題になっておりますが、年々腎疾患が増加している。そして、国民の死因の第８ 位が腎疾患である。平成18年末には約26万人が透析療法を受けている。非常に多くの 患者さんが悩んでいる疾患であるということが言えます。また、これが見逃されている 現実もあり、それに気づかせる運動をしなければいけないということで、こういうこと が起こってきたということです。それで作業班を続けて、ここにまとめたというような 経緯が書いてあります。 　また、最後のパラグラフに、本報告を契機として、本報告書の示す方向にすべての関 係者が一致して取り組むことにより、我が国における腎疾患対策が大きく飛躍すること を期待するということを、「はじめに」ということでうたっております。 　３ページ目ですが、目次を見ていただきます。構成は、まず１番目に「腎疾患の現状」 について書いてあります。２番目に「腎疾患対策の現状」について書いてあります。一 番重要な３番目の「慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の今後」ということで、３−１〜３−７ までの項目にわたって述べております。まず対策の目標、普及啓発の方法、それから地 域における医療提供体制の整備、診療水準の向上、人材育成、研究開発の推進、その他、 というふうに分けております。 　まず４ページ目の「腎疾患の現状」についてですが、腎疾患には原因、病態の異なる 疾患が含まれるが、このＣＫＤという概念はすべてを包括した広い概念でとらえ直して いる。そういうことで、この腎疾患、あるいは心血管死を防ごうということが重要な目 的になっております。 　それで、ＣＫＤとは何かということについてここに定義が書いてあります。２つの定 義があるわけですが、「蛋白尿などの腎障害の存在を示す所見」、あるいは「腎機能低下」、 ｅＧＦＲといいますが推算ＧＦＲで60ml/min/1.73m2未満、その２つの定義がand、or で３カ月以上続く状態と定義しております。 　それから、その慢性腎臓病（ＣＫＤ）とはというところの最後のパラグラフに、ＣＫ Ｄの進行は、その原因となった糖尿病や高血圧による影響を差し引いても、単独で脳卒 中、心筋梗塞等の心血管疾患のリスクになっているということです。 　それから、疫学としてはそこに書いてありますように、ＧＦＲが60ml/min/1.73m2 未満である20歳以上の日本人は約1,098万人と、非常に多くの患者さんがいらっしゃ る。また、日本人のＧＦＲは欧米人に比べて低いということも言われておりますので、 ＧＦＲが50ml/min/1.73m2未満の場合としても約317万人、ＣＫＤの３〜５期でいらっ しゃると。また、尿蛋白が陽性である患者さんは274万人ということで、ＣＫＤの患者 数は日本人では約600万人と推定されている。有病率は成人の約６％と考えられるとい うことです。 　５ページの真ん中ですが、治療法に関してです。現在このＣＫＤというのはたくさん の患者さんがいて、それで心血管死を起こす、透析療法になるという、その２つの危険 があるわけで、今まで治らないのではないかということが言われていたのですが、近年 いろいろな治療法が出てきたということで重要であると。特に、糖尿病性腎症、糖尿病 腎症とも言いますが、それでは血糖のコントロール、あるいは高血圧では血圧のコント ロール、また基本的には生活習慣の改善が重要である。そのほかに現在ではアンジオテ ンシン変換酵素阻害薬、あるいはアンジオテンシン受容体阻害薬、こういうものによっ て腎機能の悪化を防げる、あるいは心血管死を防げるということが言われております。 また、食事の食塩、蛋白の制限、こういうものが重要であるということが言われており ます。 　次に６ページの「腎疾患対策の現状」ですが、我が国では健診による腎疾患の早期発 見、透析医療の充実及び腎移植を中心に行われてきたわけです。それで、早期発見のた めには、老人保健法に基づく基本健康診査、労働安全衛生法に基づく職場での健康診断、 学校保健法に基づく学校健診等が実施されてきた。また、人工透析に関しては、医療関 係者の資質向上や透析設備の不足地域における設備整備費用の補助による医療提供体制 の確保、高額療養費制度や自立支援医療等、いろいろ行われてきたわけです。また、災 害時の医療提供体制の確保なども、厚労省のバックアップによって行われているわけで す。 　また、臓器移植対策としては、脳死移植をはじめとする死体腎移植に関する法整備、 それから臓器移植ネットワークの活動、そういうものを通して普及啓発が行われてきた わけです。また、厚生労働科学研究では生活習慣病対策、特定疾患対策、いろいろなも のが資金を投入されて行われております。平成19年度からは、「腎疾患重症化予防のた めの戦略研究」が実施されております。というように、腎疾患対策の現状はこのように いろいろな方策によって動かされておるわけです。 　それで、一番重要な７ページからの、これからの慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の今後を どうするかということですが、ここは１つずつ述べていきたいと思います。 　３−１．対策の目標ですが、腎機能異常の重症化を防止し、慢性腎不全による透析導 入への進行を阻止すること、これが１つの目標です。２つ目は、ＣＫＤがもっと重要に なってくると言われている循環器系疾患（脳血管疾患、心筋梗塞等）の発症を抑制する ことを目標とします。 　３−２．普及啓発ですが、普及啓発の対象はどういう方かといいますと、これは患者 数が極めて多いということで、腎機能異常に気づいていない潜在的なＣＫＤ患者さんが たくさん存在する。そのために、国民一般に広く普及啓発を行わなければいけない。健 診の受診を促すなど、ＣＫＤへの意識を高めることが重要である。健診で異常を発見さ れても医療機関を受診しない者、あるいは医療機関で治療中のＣＫＤ、糖尿病、高血圧 等の患者も、ＣＫＤについての啓発活動の重要な対象であると考えられるということで す。 　それから、普及啓発の内容としましては５点ございます。１点目として、ＣＫＤが極 めて患者数の多い身近な疾患である。前にも述べましたように非常に多いということ。 ２点目に、自覚症状に頼ると発見がおくれるが、尿検査や血清クレアチニン検査を受け ること等により発見が可能である。つまり、腎疾患というのは、非常に末期にならない と症状が出てこないという特性があります。そういう意味で、このように尿検査、血清 クレアチニン検査が重要である。３点目に、腎機能の低下によって将来透析に至る可能 性があることや、心血管病変の進行が早まることなど、生命予後の悪化、入院リスクの 増加、健康関連ＱＯＬの低下をもたらすということがあります。４点目に、ＣＫＤが予 防、治療や進行の遅延の可能な疾患である。つまり、治療が可能であることが重要であ るということを普及啓発する。５点目に、ＣＫＤが生活習慣と深くかかわり、生活習慣 の変更により改善が可能であるということ。この５点について普及啓発を行うというこ とになります。 　それから、普及啓発の方法としまして８ページですが、これは国によるいろいろな広 報媒体、地方公共団体が発行する広報等を積極的に活用する。また、マスメディアを通 じて働きかけるなど、広く国民への周知を図ることが重要である。 　また、地方公共団体等は健診や保健指導の場を活用する。健康教育のための講演会、 市民公開講座等の開催によって、普及啓発を実施することが望ましい。さらに、実施に 当たっては、医師だけでなく、保健師、看護師、管理栄養士、こういうパラメディカル の人が非常に重要であるということで、担い手となる人材が適切に役割を分担すること が望ましい。また、日本慢性腎臓病対策協議会が中心に働いておりますが、あるいはそ の関係学会はこうした普及啓発における教材の提供などの技術的な支援や、インターネ ットを活用した情報発信を行うというようなことで、正確な情報を国民に伝えることが 期待されるということです。また、糖尿病やメタボリックシンドロームについても協調 して行うことが、相乗効果をもたらすという意味で重要であります。 　次に３−３．地域における医療提供体制の整備ですが、まずこのかかりつけ医と専門 医の連携が非常に重要であると思われます。専門医の数自体はそんなに多くありません。 ですから、かかりつけ医の役割が重要になってくるわけです。また、ＣＫＤの予防・治 療が医療機関や診療科の狭間で見過ごされることのないように、スムーズに診療連携を 行うことが極めて重要である。 　それから、９ページの上の方にありますが、紹介ということで、逆紹介、あるいはそ ういうシステムづくりをする必要がある。それから、専門医療機関は、かかりつけ医の 状況など地域の実情に配慮して、地域連携クリティカルパスを策定し、活用することが 望ましい。地域連携クリティカルパスは、診療水準の向上や、先進地域におけるすぐれ た医療連携体制等の取り組みを反映して、随時改定を図ることが望ましいと提言してお ります。 　それから、保健指導に関して、これもパラメディカルとして非常に重要なわけですが、 健診などで検尿やＧＦＲに異常が発見された際には、早期にかかりつけ医への受診勧奨 を行うことが重要である。また、ＣＫＤの発症要因の一つとしてメタボリックシンドロ ームが含まれることから、メタボリックシンドロームの患者に対する保健指導を行うこ とが重要であります。 　それから、関係機関の役割ですが、都道府県の役割として、医療計画等を活用して、 地域の実情に適合したＣＫＤの診療体制を確保すべきであると提言しております。そし て、体制整備を行うに当たり、地域医師会、関係学会等が協力するとともに、看護師や 管理栄養士等の医療関係者、患者代表等が加わるなど、幅広い連携体制を確保すること が望ましいということになっております。 　次の10ページで、国や関係学会の役割、日本医師会の協力を得るということも重要 になってきます。 　10ページの３−４．診療水準の向上、まずガイドラインの作成・普及ですが、既に日 本腎臓学会によって、かかりつけ医を対象とした「ＣＫＤ診療ガイド」があります。こ れに対して、もっとわかりやすい小冊子を作成・普及することが求められています。ま た、日本腎臓学会では、現在「ＣＫＤガイドライン（仮称）」という、エビデンスに基づ いたさらに細かいガイドラインを作成しております。その作成に当たっては、日本糖尿 病学会、日本高血圧学会、日本循環器学会などの関係学会と連携しております。今後の 指針として活用できると期待されております。これの完成後は、腎臓、糖尿病、循環器 の専門医及びこれらの疾患を診療する機会の多いかかりつけ医への普及を目指すことが 重要であるということを提言しております。 　次が11ページですが、関連する疾患の治療との連携です。これは今まで述べてきた ように、糖尿病、循環器疾患、脳血管疾患等がＣＫＤと深くかかわっておりますので、 これと連携するということが重要です。 　次に11ページの３−５．人材育成ですが、人材育成に関しては、やはりパラメディ カルの人が活動する場を設けないと、このＣＫＤ対策は成り立たないということです。 まず、ＣＫＤは自覚症状が乏しいということで、発見や病状の把握、治療方針の検討に は、検査データやＣＫＤ発症・進展の危険因子を評価することが必要である。また、治 療に当たっては、総合的な生活習慣の改善を指導する必要がある。こういう知識と経験 を持った人材の育成が行われるべきであると提言しております。これは医師以外にも、 このＣＫＤ診療の補助を行うコメディカル等の人材育成が必要であると提言しておりま す。 　また、専門医・かかりつけ医の人材育成ですが、先ほども述べましたように腎臓専門 医が患者の数に比して少ないということで、かかりつけ医の資質向上を目指した取り組 みも行うべきである。それから、今後はかかりつけ医に対して積極的な啓発活動を行い、 これらの指針の現場での活用を図ることが重要な課題となります。 　次に12ページで、コメディカルの人材育成ですが、ＣＫＤに関する診療を補助する とともに、患者が自己管理を可能にするために、ＣＫＤ予防・進展防止の重要性を説明 し、特に食事指導等による生活習慣改善や、服薬コンプライアンスの向上等を図る保健 指導を行うことが、保健師、看護師、管理栄養士等のコメディカルに求められる役割で あると定義づけております。また、日本腎臓学会では、こういう方々を対象に定期的な 講習・検討会を行っております。 　３−６．研究開発の推進ですが、もちろんＣＫＤのこのような啓発活動は重要ですが、 研究開発もまた同時に行わないといけないということで、ＣＫＤの診療を効果的かつ効 率的に行うため、診療システムの構築と検証、リスク因子の同定等を進めるとともに、 今後我が国で増加が予測される疾患の病態解明や治療法開発に関する研究などを推進す るべきであるということで、具体的には１）診療のエビデンス確立及び実践に関する研 究として、(1)〜(4)まで４つございます。それから２）病態の解明と治療法開発に関する 研究、これも(1)〜(4)までございます。このような研究を行っていかなければいけないと いうことです。 　３−７．その他ですが、これまでに掲げた対策の実現性を高め、効果的に実行するこ とが重要である。現場の医療関係者や患者等の自発的な取り組みに加え、関係学会等に よる研修認定プログラム等、推進を促す何らかのインセンティブがあることが好ましい。 また、ＣＫＤ対策のアウトカムを継続的に評価するという、この対策をとった場合の後 に評価を必ずやらなければいけないということで述べております。ＣＫＤ対策の効果が 上がれば、年齢調整後の人口当たりの透析導入患者数が減少することが期待される。ま た、原因疾患別、地域別分析を行うなどにより、対策の効果を評価することが望ましい。 患者調査、人口動態調査、国民医療費等の統計は全国規模で活用することが可能である、 とその他に書いてあります。 　駆け足ですが、以上報告させていただきます。 ○菱田座長 　飯野委員、ありがとうございました。今御報告いただきましたことにつきまして、こ れから皆様方の御意見を伺いながら、全体として議論を進めたいと思います。個々の項 目ごとに議論をしていただきまして、最後に全体的な仕上げの御意見をまたいただくと いうような形で、お話を進めさせていただきたいと思います。 　最初の「はじめに」はこの報告書の目的について、「透析患者さんを減らし、心血管系 疾患を減らすための対策を検討する」ということが書かれています。４ページの「腎疾 患の現状」というところから入りたいと思いますが、何か御意見はございますでしょう か。 　この疫学のところで、今までいろいろな形で腎臓学会からも数値が出されております が、今まで発表されている数値と少し異なっている部分について補足させていただきま すと、腎臓学会ではＧＦＲの推算式というものを、当初200人ちょっとのイヌリンクリ アランスのデータからつくって、それに基づく疫学調査をやってまいりましたが、昨年 の１〜７月にかけて1,000人規模のイヌリンクリアランスを全国で行いました。若い世 代が前の200人の中にいなかったので、若い世代も含めまして推算式をつくり直しまし た。今後よほどのことがなければ10年とか20年、日本でこの推算式が使われていくと 思います。これに基づきまして全国の50万人程度の健診データから、20歳以上のＣＫ Ｄの患者さんを推算しております。今まではＧＦＲが60ml/min/1.73m2未満の患者さん、 もしくは50ml/min/1.73m2未満の患者さんのみでＣＫＤ患者数を推計してまいりまし たが、今回は尿蛋白陽性患者も含めて計算をしておりますので、従来の数値とは異なっ ておりますが、この数値が現時点で腎臓学会として把握できる最も正確な数値というこ とで、この数値を使わせていただいております。 　この「腎疾患の現状」につきましてよろしゅうございますか。次の「腎疾患対策の現 状」に移りたいと思います。ここでは今まで行われてきました対策、健康診断、臓器移 植、厚生科研や戦略研究のこと、各学会その他患者団体等の取り組みについての紹介が ここに書いてありますが、何か追加しておくべきことや、疑問の点等はございますか。 現状でございますので、よろしゅうございますか。 　それでは、７ページの「慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の今後」というところに移らせて いただきます。その最初、対策の目標については、ＣＫＤ対策は透析予防と循環器系疾 患の発症抑制と記載されていますが、ここのところについて何か御意見はございますで しょうか。よろしゅうございますか。 　普及啓発については対象と内容と方法に分かれております。対象につきまして何か御 意見ございますでしょうか。普及の対象は国民一般が対象になりますが、その中で特に 健診で異常を指摘されていながら受診しない人たちを啓発の対象にしようという部分と、 慢性腎臓病がかなり多く含まれるであろうと予測される糖尿病、高血圧等の患者さんに ついての啓発活動、これも重要だということがこの中でうたわれております。松尾委員、 どうぞ。 ○松尾委員 　この最後の文章ですが、医療機関で治療中のＣＫＤ、糖尿病、高血圧等の患者もＣＫ Ｄについての啓発活動の重要な対象であるということですが、一応「ＣＫＤ診療ガイド」 の方では、この糖尿病、高血圧、あるいはメタボリックシンドローム、それからＣＫＤ の家族歴がある方というのは、ＣＫＤ発症のハイリスク群という言葉を使っているので す。要するにＣＫＤに将来なりやすいと。ここはＣＫＤが入っているのでちょっと文章 を直さないといけないかと思いますが、ぜひその発症のハイリスク群であるというのを 文章に入れていただければよろしいかなと思います。 ○菱田座長 　ありがとうございました。今の御意見はもっともだと思います。はい、辻委員、お願 いします。 ○辻委員 　それに関連してですが、その対策の目標というか、ちょっと全般的な話にもなってし まう部分があるのですが、このレポートを拝見して思ったのは、基本的にはＣＫＤにな ってしまった人に対する対策という部分がすごく強くて、ＣＫＤのそもそもの予防とい うのがちょっと少ないかなと思います。例えば、がん対策というふうにほかの疾患など で言いますと、がん対策というのはがんになった方に対する治療や緩和ケアを含めてい ろいろやりますが、それ以前にやはり禁煙とかそういったことを含めた一次予防、がん にならないための対策も大きなポイントとしてあるわけですよね。特にＣＫＤというの は、伺っておりますと高血圧、糖尿病、メタボその他で、リスクファクターが明確にあ りそうな方々がほとんどでありますので、そういった方々に、もっと治療にきっちり気 をつけていくとＣＫＤが予防できるよというメッセージを強く出すべきだと思いますし、 そのメッセージを同様にかかりつけ医の先生たちに対しても、定期的検査の腎機能を見 てＣＫＤの予防について心を配ってくださいねという話になると思うのですが。ですか ら、もともとのＣＫＤそのものの予防ということをどこかに入れていただくと、わかり やすいかなという感じがして伺っておりました。 ○菱田座長 　ありがとうございました。内田委員、どうぞ。 ○内田委員 　今の御意見にも関係するかと思うのですが、普及啓発の対象のところですが、ここの ところにやはり医師をはじめとする医療関係者であるとか、それから今回特定健診が保 険者の義務化になりましたので、保険者関係のところも普及啓発の対象に入れておいて いただかないと、だれがメッセージを発するのかというのがよくわからない。学会で発 してもこれはなかなか伝わっていかないだろう。ですから、そういうところを啓発して、 それがハイリスク群であるとか患者さんであるとか、そういうところに伝えるという流 れがないといけないかなと思います。 ○菱田座長 　ありがとうございました。飯野委員、何かございますか。 ○飯野委員 　皆様のおっしゃるとおりで、そういうものも含めて。一応内容的にはすべて含まれて いることは含まれているのですが、明らかに対象のところは内田委員が言われたように、 やはり医療関係者もそこに含めるべきかなと思っております。１行つけておいた方がい いと思います。 ○菱田座長 　今の内田委員の御発言は医療関係者のほかに、保険者関係も啓発の対象にすべきとい う御意見だと思いますが、それでよろしゅうございますかね。 ○松尾委員 　その中にぜひ行政も入れておいていただきたい。行政というのは、国はこれをやって いただいていますが、地方自治体も含む行政。 ○菱田座長 　対象のところについては、今いただきました御意見が明確になる文章に変えていただ くということでいきたいと思いますが、よろしゅうございますか。はい、廣瀬委員、お 願いします。 ○廣瀬委員 　この普及啓発の内容で、４番のＣＫＤが予防、治療や進行の遅延の可能な疾患である ことについてですが、例えば、保健師や看護師、栄養士が指導するときには、この報告 書を参考にして指導するわけですが、この予防と治療について読み込んでいくと、「慢性 腎臓病（ＣＫＤ）とは」３行ぐらいのところで、いわゆるこういう疾患のリスク群、ハ イリスク因子ですよと書いていますが、５ページの「治療法とその進歩」については比 較的詳細に書いてありますが、もっと予防というところはどこに骨子というのが書いて あるのでしょうか。 ○菱田座長 　今、対象のところから普及啓発の内容に入っていますので、内容に移らせていただく ということでよろしゅうございますね。今の予防ということに関して、飯野委員、ござ いますか。 ○飯野委員 　やはりそれをこの提言にすべて書いたらいいかどうかというのも、多くなるので、今 までの「ＣＫＤ診療ガイド」とかそういうものを参考にしていただいて、予防はどうい うふうにするかと。もちろん予防が重要であるということは認識しておりますので、そ こに何か啓発の対象、あるいはどこかで予防が大切であるということは述べた方がよろ しいと思いますが、具体的に保健指導というような項目とかそういうところで、そこか ら「ＣＫＤ診療ガイド」を読んでいただくという形にしたらどうかなと考えております。 ○廣瀬委員 　そうだと思うのですが、具体的にその「ＣＫＤ診療ガイド」というのはどこかに書い てありましたか。 ○飯野委員 　「腎疾患対策の現状」のところで「ＣＫＤ診療ガイド」を使うとか、そういうものが 現在の取り組みとしてどこかに記載してありますが、実際にかかりつけ医、あるいはそ こでは「ＣＫＤ診療ガイド」を使って啓発を行っているわけです。 ○菱田座長 　今の御意見は、啓発の内容を、どのような形で出すかという内容に触れることだと思 います。後でまた議論いただくことにはなりますけれども、10ページの３−４の「診療 水準の向上」の「ガイドラインの作成・普及」の最初のところに、この「ＣＫＤ診療ガ イド」を広く普及させるためには、内容をよりわかりやすくした小冊子の作成・普及が 求められていると記載されています。ここのところに、どのような対策によってどの程 度の効果が期待できるかということが、具体的に記載されるというようなことが求めら れるということで、廣瀬委員の御指摘の趣旨はよろしゅうございますか。 ○廣瀬委員 　はい。 ○菱田座長 　はい、どうぞ。 ○日下課長補佐 　第１回の検討会のときにもお話をさせていただいたことですが、この検討会の検討の 範囲ということで提示をさせていただきました。そもそもこのＣＫＤ対策をなぜやるの かというと、予防については基本的に健康診断のところで実施してきた。さらに腎不全 で透析になってしまった方については、透析対策と、移植対策がなされてきた。この対 策の狭間、つまり、予防ではなく、実際に医療機関にかかられ、あるいは健診で異常が 出た患者さんについてどうするのかというのが、そもそもこの検討会の趣旨だったよう に記憶しております。全く触れないということでありませんが、そこは触れていただい ても結構ですが、この検討会の議論の中心はあくまでも健診で異常があった方で、実際 に医療機関にかかられている方に対しての対策が中心というふうに考えています。 ○菱田座長 　ありがとうございました。確かにそういうような議論でスタートしたと思います。た だ、この報告書をお読みになる方が、先ほどの辻委員と同様な印象を持たれる可能性も ありますので、その辺のところを「はじめに」のところでもう少し明確に記載させてい ただくことにしたいと思います。また、この報告書を読まれる方は予防に関してはどの ようになるのかという疑問を持たれることもありますので、御発言のあったことについ て少し触れていただくということにしたいと思います。ただし、この報告書の中心はＣ ＫＤが発見された方の対策ということで、今後の議論を進めさせていただきます。 　普及啓発の内容について、５点明確に記載していただいていますが、ほかに何か御意 見はございますでしょうか。よろしゅうございますか。 　では、その次の普及啓発の方法というところへ移らせていただきます。国、地方公共 団体のいろいろな広報媒体、マスメディアを通じての働きかけということ、また、市民 公開講座といった具体的な話、直接普及啓発活動の担い手となる人材として、保健師、 看護師、管理栄養士等の方々が参加されることというような話のことが書かれたりして いますが、いかがでしょうか。宮本委員、どうぞ。 ○宮本委員 　失礼します。普及啓発の冒頭の部分で、マスメディア対策ということで書かれている のは、最近ＮＨＫもそういう特番を２回ほど組まれて、かなりそういう意味でのインパ クトが強いと思いますので、今後具体的にそういう広報媒体の活用というのを、もっと 突っ込んで工夫していただくべきだと思います。 　次の２段落目に、「地方公共団体等は」とずっとあって、最後に「望ましい」というよ うな形で締めくくられているのですが、私ども全腎協の各都道府県組織がやはりこうい うことを受けて、これ以上私どもでは透析患者をふやさないように、各地域でそういう ＣＫＤ対策の普及をやるべきだということで、可能な県組織においては、例えばＣＫＤ の対策協議会のキーパーソンの先生方に御協力をいただいて、それぞれの県組織で一般 県民向けの啓発のシンポジウム等を企画するわけです。そういう中で当然行政もその中 に加わっていただいて、積極的な役割を果たしていただきたいというところがあるので すが、どうしても現段階では、例えば直接担当する健康増進課であったり疾病対策課と いうところは、今現在の生活習慣病予防の前面に出ているメタボ対策とか、そういうこ とはあえて盛り上がって協力は可能になるのですが、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策という ことでは、平たく言うと乗ってこないという現実があります。 　だから、そういう意味で厚労省自体がこういう検討会を設けていただいたわけで、そ の結果報告をこれから厚労省を通じて各都道府県の担当部局に、どうなるんでしょう、 通知でするか指導という形になるのだと思いますが、そういう意味ではそれぞれの地方 公共団体の担当部局には、現状がこうであって、このことを国民的課題、県民的課題と して、その県内でそれぞれの関係団体と協力して、もっと協力的に推進すべきだと。例 えばこういった検討会も、それぞれの県組織でいろいろな関係団体、あるいは患者団体 も含めて討議を深めた上で、具体的な普及啓発に取り組みなさいというようなところま で突っ込んで表現をしていただくことの方が、より一層進むかなというふうに私は思い ます。 ○菱田座長 　ありがとうございました。私も実際地方の状況を見ていますと、だれかが音頭をとっ て、地方におけるＣＫＤ対策の議論を開始するということが求められている時期かなと 思います。そういう意味では行政の役割がかなり大きいと思います。医師会の立場から、 何か今の御意見に関してございますか。どうぞ。 ○内田委員 　おっしゃるとおりだと思いますので、もう少し前向きというか、積極的な表現でもい いかなと思いますが。 ○松尾委員 　私も最近県の人と話をしているのですが、例えば地域の医療計画をつくったりすると きに、どうしても国で推進しています３疾病５事業というのが全面的に出てきて、それ でやはりＣＫＤなどは非常に入りにくい状況ですね。ですから、これは地方自治体が動 くためには、多分国が音頭をとらないとなかなか入ってこないというところがあります ので、その辺はよろしくお願いしたいということ。 　それから参考になりますかどうかわかりませんが、アメリカで「Healthy People 2010」というのをやられて、もうそろそろ終わるのですが、これは2000年〜2010年ま で米国の厚生労働省に当たるところでやっています。この中には、アメリカの国民の健 康に重大な影響を及ぼす病気が28疾患入っていて、それぞれ10年間でどういうふうに 克服するかロードマップをつくるという、そういうプロジェクトです。日本は「健康日 本21」というよく似たようなものがあるのですが、もう少し幅広くとらえた方がいいの ではないかなと思います。 ○菱田座長 　内田委員、どうぞ。 ○内田委員 　地域医療計画は今４疾病５事業で、地域は従来の医療圏を超えてもいいということに なっていますが、その４疾病を見ますと、この参考資料の２ページに主要な死因がござ いますが、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患があって、もう一つが糖尿病なのです。そ の後は肺炎、不慮の事故、自殺、老衰となっていて、その後に腎疾患が来ているので、 これは４疾病の次に位置づけられる重要な課題ではないかということは言っていいと思 いますが。ただ疾患ごとの縦割りの医療提供体制というのは、やはり非常に問題がある ということで、特に糖尿病はこの３疾患に、特に心疾患や脳血管疾患には非常に大きく 絡んでいる。同じようにこのＣＫＤもやはりそこのところに非常に強いかかわりを持っ ているわけですから、そういう形で、連携するような形での医療提供体制の検討という のは、何らかの形で地方の行政の方にアピールする必要があるのではないかと思います。 ○菱田座長 　ありがとうございます。今のは単に普及啓発の問題にとどまらず、その次で議論させ ていただく関係機関の役割というところでの議論にも入ることかなと思います。今の普 及のことについて、松村委員、何かコメントはございますか。 ○松村委員 　やはりマスメディアを使うのは、有効だと思われます。この間「ためしてガッテン」 に飯野先生が出ていらっしゃって、あれを見た人から私が腎臓に長くかかわっていると いうので、大変な反響がございました。腎臓病って大変なのねという認識を、今まで関 心のなかった人たちが持ってくれたということです。マスメディアは何らかの形で大い にアプローチをしていくべきだと思います。特にテレビが有効でございますね。 ○菱田座長 　ありがとうございます。はい、どうぞ、辻委員。 ○辻委員 　この普及啓発の方法ですが、これは方法だけではなくて、普及啓発をする主体を明示 しているのではないかなと思うのですが、それで言いますと先ほど内田先生もおっしゃ いましたけれども、保険者ですね。そこの役割をやはり明記していただきたいと思いま す。それはどうしてかというと、これから特定健診・特定保健指導の中で検尿をやりま すので、いろいろな形で接点が強くなるということが一つと、もう一つは医療費的に考 えますとやはり人工透析は相当かかりますので、これは保険者にとっても人ごとではな い話です。ですから、医療保険者が主体的に被保険者に対してこういった普及啓発をす る必要というのは十分あると思いますので、その辺を明示していただければと思います。 ○菱田座長 　ありがとうございます。この普及啓発については次のところでも議論が出てくるかと 思いますので、次の項目に移らせていただきます。地域における医療提供体制の整備と いうところで、かかりつけ医と専門医療機関等の連携というところに移らせていただき ますが、いかがでしょうか。今恐らくこの専門医とかかりつけ医の先生方との関係とい うのが非常に重要で、これは腎臓学会もまた医師会も重視されてやっておられるところ だと思います。 ○飯野委員 　よろしいですか。ＣＫＤについていろいろな医師会で講演する機会が多いのですが、 やはり地区の医師会の方は、ＣＫＤについて非常に熱心に自分たちで取り組もうという 姿勢が見られる方が多いですね。ですから、そういうところと連携をとって、こういう 動きをつくっていく必要があるのではないか。特に医師会のアクティブな方々は動こう としていますので、いいことだと思いますが。 ○斎藤委員 　確かに地域におけるかかりつけ医の先生方との連携というのは非常に重要で、問題は かかりつけ医の先生方の中でもいろいろな先生方がおられて、毎回熱心に参加される先 生方と、余り出てこられない先生方とおられて、むしろ必ず出てこられる先生方の比率 というのは余り高くないというような現状がございますので、そういう意味ではどうい うサポートをするかという地域の体制が非常に重要です。 　もう一つはかかりつけ医の先生方も、３分診療というのは本当に正しいのかどうかわ かりませんが、忙しいのが現状です。そういう中できちっとした対応をするということ は非常に難しいですね。それをサポートする体制、例えば栄養士さんですとか、あるい は保健師さんですとか、保健師の場合は数の問題がどうなんだろうという感じがするの ですが、支援体制を我々全体がどうやって保証してあげるかというのが、非常に重要な のではないかと思います。 ○菱田座長 　はい、どうぞ。 ○松村委員 　腎臓サポート協会で、開業医の先生方向けに、ＣＫＤの患者さんたちを腎臓専門医の ところに送って一度診てもらってください、そしてその方たちをまた先生のところへ戻 してください、というガイドのパンフレットをつくりました。これをある一地域だけ今 テスト的に配っているのですが、開業医の先生方に逆紹介ですか、こういうようなシス テムづくりができると、専門医と開業医との連携がうまくいくのではないかということ を考えております。ある地域でテスト的にやっております。この逆紹介のシステムづく りがもっともっとできるといいなと思っております。 ○菱田座長 　ありがとうございます。腎臓専門医の方もたくさんの患者さんが来られますとパンク しますので、かかりつけ医に逆紹介するということを一生懸命やろうとしていますので、 その方向で進むのではないかと期待します。栄養士さんへのサポートの問題だとか、地 域連携のクリティカルパスへのサポートといった点については、最後の「その他」のと ころで、そういった活動へのインセンティブをどういうふうにしていくのかということ についての提案が、書かれていると思います。 　次の保健指導のところに入ります。健診などで発見された患者さんについての受診勧 奨を行うことが重要であるということで書かれていますが、この保健指導のところにつ いてはいかがでしょうか。これも先ほど廣瀬委員からも御指摘がありましたが、保健師 さんたち自身が指導しやすいような冊子が必要ということで、厚生労働省の方も、そう いうことを意識しての作業を進めておられるように聞いております。 　次の関係機関の役割ということで、先ほど来、都道府県などの行政機関の役割の重要 性ということが言われましたので、そういうことがもう少し明確になるような表現で書 かれていけばいいと思います。廣瀬委員、どうぞ。 ○廣瀬委員 　関係機関の役割の５行目に、保健師を入れていただきたいと思うのですが。保健師、 看護師。ほかのフレーズはみんなそうなっていますので。 ○菱田座長 　そうですね。また、ここのところでは先ほど来問題となっています保険者の役割につ いても明確に意識した文章というのが望ましいですね。地域における医療提供体制の整 備というところについて、全体的にみて何かございますでしょうか。よろしいですか。 　それでは、診療水準の向上ということで、ガイドラインの普及の話や、関連する疾患 の治療との連携ということが書かれておりますが、このところについていかがでしょう か。先ほど内容をよりわかりやすくした小冊子の作成・普及という中で、コメディカル の方々にも、また保険者さん等にも、よりわかりやすいようなものが求められると思い ます。 　関連する疾患の治療との連携ということについて、糖尿病や循環器、もしくは脳卒中 を診ておられる先生方と腎臓専門医との関係を、よりスムーズにもっていくということ が重要なのだろうと思います。先ほど内田委員がおっしゃったように、疾患ごとの対策 でよいかという問題に関係します。ＣＫＤが心血管疾患と強い関係があるというところ、 また透析患者さんを減らすという点からも、循環器の患者さんや糖尿病の患者さんに対 しての取り組みが非常に重要なわけですが、これらに対する協力体制を作ることが、今 までの日本の中では難しかったところがあろうかと思います。腎臓学会が今、関連学会 との合同委員会をつくっての協議を進めていますが、これが進んでいくためには、そう した協力体制を作ることが重要だというメッセージを出していくことが非常に重要なの だろうなと思います。この項目についてよろしゅうございますか。松尾委員、どうぞ。 ○松尾委員 　繰り返しになるかもしれませんが、今多分かかりつけ医の先生の手元には、いろいろ な学会から出たガイドラインが何冊も積まれていると思います。リスクを見ていくと、 結構共通するところも多いということで、今度新たに「ＣＫＤ診療ガイド」というのが 出ましたが、将来的な方向としては、これは生活習慣病というくくりがいいのかどうか わかりませんが、なるべくむだがないようなものに統一していく方向も必要かなと考え ますので、今腎臓学会はいろいろな学会と連携をとろうとしているのですが、もう少し 大きなくくりでシンプルで単純なものにしていくということは、日常診療では非常に大 事かなと思います。 ○菱田座長 　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。はい、どうぞ。 ○松村委員 　非常に素人的な発想でございますが、ＣＫＤの患者さんの中で、造影検査を受けたた めに腎臓を悪くして透析導入というような人もおります。薬剤師さんたちとの連携、何 か薬剤師さんたちも取り込んでできないでしょうか。それから、他科のドクターたちと の連携といいますか、ＣＫＤに対しての認識を他科のドクターたちにも持っていただい て、造影剤の問題ですとか非ステロイド系の薬剤の投与とか、そういうようなことで腎 臓病が悪化したケースがある患者さんを私はたくさん知っているのでございますが、薬 剤関係の方と連携することで、腎臓病を悪化させないメッセージを発することができる と、とてもいいなと思いました。 ○菱田座長 　ありがとうございました。今の非ステロイド系の抗炎症薬の件については、12ページ のところで少し触れられていますが、全体として薬剤師さんに対してのメッセージが少 ないところがありますので、その目でもう一回全体を見ていただいて、必要なところに 入れていただくということが必要と思います。どうぞ。 ○松尾委員 　その点に関しまして、実は薬剤師さんは今非常に積極的にかかわっていただいており ます。私はこの文章を見て、「等」という中に入っているのかなと思ったのですが、先ほ どの保健師さんのことも一緒で、はっきりと入っているか入っていないかでは、やる気 が出てくるかどうかというところがありますので。特に薬剤に関しては、今薬剤師さん が処方せんを見てチェックをするシステムになっていますよね。患者さんに照会して、 疑問があればドクターのところに返ってくるというようなシステムになっていまして、 薬剤師さんの方からは、将来処方せんにその計算されたＧＦＲを書いてもらえば、薬剤 師さんの方でその薬が適切に処方されているかどうかといったようなことも、実際窓口 で指導したいというような具体的な提案があったりしますので、できれば薬剤師さんと いう名前も具体的に入れていただいた方がいいかもしれません。 ○菱田座長 　ありがとうございました。ほかにいかがですか。先ほど松尾委員の方から、かかりつ け医の先生のところに、いろいろな学会からの診療ガイドが別々に出されていることに ついて、御指摘がありました。それをもう少しシンプルに、一人、一人の患者さんを診 ていくのに役立つものにしていくという話でいきますと、同じように糖尿病手帳や血圧 管理手帳というものが別々に配布されていて、患者さんの方は何冊も持つか、転用する という形になっているのが現状ですが、こういう糖尿病、循環器疾患、慢性腎臓病を含 めた患者手帳というか、健康手帳というのか、そういったものの方向に、日本全体の患 者さんの自己管理のシステムを誘導していくということが重要かなと思います。それも どこが音頭をとってどうしていくかということになりますと、医師会で音頭をとってい ただくか、行政の方からそういうような形のものが望ましいという何か強いアピールを 出していただくか、そういうことが必要なのかなと思います。 ○飯野委員 　医師会でそういう動きがありますよね。全体的に。ですから僕は医師会主導で、もち ろん国も一生懸命やっていただきたいですが、やはり国民を守るのは医師会の務めであ って、そこは原点に返って、トータルにそういう対策をとって、それで学会を巻き込ん でいくような、そういう指導力を発揮したらいかがかなと思いますが。 ○内田委員 　ありがとうございます。医師会だけの力では到底できることではないので、やはり今 回も関係学会の先生方、それから糖尿病対策では患者さんの団体も入っていただいてい ますし、腎臓でもそういう動きがありますので、そういう方々と協力しながら、啓発を 進めるような取り組みをしていきたいと思っております。どうもありがとうございます。 ○菱田座長 　そういう方向をつくっていくことが望ましい、というような文章を入れさせていただ くことでもよろしいですかね。 ○内田委員 　それは何も医師会だけではなくて、看護協会もそうですし、医療関係者皆さんがとい うことになると思うのですが。 ○菱田座長 　ただ、やはりだれかからメッセージを発するということが必要だと思いますので、こ の報告書に記載しないとしても、医師会にはぜひリーダーシップをとっていただければ ありがたいと思います。 　次の人材育成のところに移らせていただいてよろしゅうございますか。人材育成につ いては、専門医・かかりつけ医の部分と、それからコメディカルの人材育成というとこ ろがございますが、この点につきましてはいかがでしょうか。寺岡委員、何か御意見は ございませんか。 ○寺岡委員 　いえ、もう十分に触れられているでしょうから。 ○菱田座長 　斎藤委員、どうぞ。 ○斎藤委員 　実際に、実を上げるという観点でいいますと、私は先ほども言いましたけれども、や はりかかりつけ医の先生が十分に自分の時間の中で、本当に患者さんにしかるべき行為 をずっと続けていけるという体制を、どうやって我が国がつくるかということが基本で あるという意味からすると、コメディカルの方々がやはり現実の場面では大きな役割を 持たなければなりません。それを実質としてつくり上げる必要があるだろうと思います。 だから、先ほどの栄養士さんの問題につきましても、地域レベルでそういうかかりつけ 医の先生方と栄養士さんがすぐ連絡できて、具体的な食事のあり方の指導を現実にでき るようなシステムをつくらないと、時間がかかってもなかなか実が上がらないようにな るのではないかと思います。 ○菱田座長 　何か厚生労働省の方から発言がありますか。 ○日下課長補佐 　先ほどに関連してですが、一つは日本栄養士会の方で、栄養ケア・ステーションを各 地方で設立しようという動きがございます。まだ全国的にでき上がっているわけではご ざいませんが、ある地方では既に存在し、管理栄養士のいない開業医さんであっても管 理栄養士さんを派遣するようなシステムというのが、できつつあるというのが一つです。 　もう一つは、現在、厚生労働省において研究をしていただいている、腎疾患の戦略研 究がございます。この戦略研究について、同じように管理栄養士さんを活用して、しっ かりした食事指導を実施し、ＣＫＤの重症化を予防しようという研究ですが、この中で 同じように栄養ケア・ステーションを活用したり、あるいはこのケア・ステーションで 働いていただく方の教育をどうするかということで、日本腎臓学会と協力をして、教育 内容について議論しているという状況にあります。この研究がどんどん進んでいく過程 において、こういうものも将来的には活用できるのではないかと考えております。 ○斎藤委員 　透析医学会が腎臓病からの透析導入のパーセンテージを調査しております。多発性嚢 胞腎という遺伝病が、必ず最終的に腎不全になってしまうわけですが、1981〜1982年 のころに、透析に入られる方の平均年齢は52歳だったのです。ところが、今は58歳を 超えて59歳に向かっている。では、何がそんなに６年も７年も延ばしたのかという点 を十分解析する必要があると思います。やはり食事療法だとか、ＡＣＥインヒビターと いう血圧のいい薬ができたということが関与しているのだろうと思いますが、自然発生 的というのか、結果的にこの何年かの間にそれだけ変化しているということからすると、 きちっとそのシステムが地域的にできるような方向ができれば、もっと腎不全になられ る方の状態をおくらせることが、できてくるはずだという感じがいたします。 ○菱田座長 　今、斎藤先生がおっしゃったのは、昔からある同じ病気であるにもかかわらず、予後 がよくなっているということですね。だから、現状あるベストの治療がもっと普及する と、全体として治療効果がさらに上がるのではないかということで、そのポイントから コメディカル、特に栄養士さんや看護師さんたちの関与が重要だと、こういうことをお っしゃっておられるのだと思います。 　確かに日本の中で、糖尿病に関しては栄養士さんや看護師さんたちがかなり積極的に 患者指導にかかわっておられるわけですが、腎臓の分野をみてみますと、透析関係にお いて看護師さんたちにかなり積極的に加わっていただいているのですが、栄養士さんの 関与は十分ではなかったというところがありますし、透析前に関しては看護師、栄養士、 保健師さんたちに、まだまだいろいろやっていただくことがあると思います。今、日下 さんの方から説明がありましたように、戦略研究等が一つのきっかけになって、栄養士 さんの指導体制がつくられていきますと、またそれに対して評価していただくというよ うなことが可能になっていくのかなという話があります。腎臓学会も栄養士さんだけで はなくて、ほかの保健師さんや看護師さんたちを含めたコメディカルの人たちに、より 腎疾患治療に関与していただく必要があるということで、その方々を対象にした症例検 討会とか講習会を新たなものにしようとして動いています。また最後に出てきますが、 その人たちがそういう講習会に参加できる環境、それから参加したいという気になる、 ということが制度的に保証されるということが必要なのかなと思います。 　この点につきまして、何か御意見はございますか。人材育成のところ。どうぞ。 ○松村委員 　食事療法で透析導入をおくらせているケースが非常に多ございますから、今いろいろ お話があった中で、ドクターの次ぐらいに栄養士さんの関与を促せないでしょうか。塩 分制限とか蛋白制限とか、その辺のところをきちっとすると、かなり透析導入はおくら せることが可能でございますので、栄養士さんにはもっともっと助けていただいた方が いいし、その人材育成を、もっと腎臓学会と連携してやっていっていただきたいという ことを書き加えていただきたいと思います。 ○菱田座長 　ありがとうございます。患者さんの数が多いこと、予防が大切であるというようなこ とを考えますと、やはり今御指摘の部分が重要と思いますので、そういったところが少 し強調されるような文章という形でお願いをしようと思います。 　よろしければ12ページの３−６．研究開発の推進というところへ移らせていただき ます。研究開発の推進という点では、戦略研究などで言われておりますエビデンス―実 践ギャップ、要するにある程度こうすればいいということがわかっていても、それが普 及していかないという部分、それについてどのようなことをすれば普及するのかという ことを明確にする研究、戦略研究のＣＫＤの病診連携のようなものも入るのだろうと思 いますが、そういったたぐいのものと、それからもう一つは、今の治療をさらに画期的 なものにして、極端な話は何かこれをすればその疾患がそれですべてとまってしまうと いうようなものですね。そういう治療法の開発というようなものと、２種類があると思 います。 　この報告書では、診療のエビデンス確立及び実践に関する研究ということについて、 早期発見の方法とその有効性を明確にする研究、生活習慣等の改善で重症化予防ができ るということを明らかにする研究、それから、ＣＫＤ患者で心血管イベントが発症する 危険因子の同定、ＣＫＤの進展抑制に関する研究、高齢者に対する薬物投与の影響に関 する研究など挙げられます。これらは個々それぞれある程度のエビデンスがあって、「Ｃ ＫＤ診療ガイド」でも記載されているわけですが、実際の場で保健指導される方、患者 指導される方など、医療に実際に携われる方の立場からしますと、確固たるエビデンス をつくっていただくと、皆さん自信を持ってそれを行うことができるわけで、こうした 研究は非常に重要かなと思いますが、この前半の部分について何か御意見はございます でしょうか。松尾委員、お願いします。 ○松尾委員 　今、菱田先生が言われたエビデンスとプラクティスのギャップというのは、非常に重 要だと思います。日本人でもＣＫＤのエビデンスというのは徐々に出てきていて、そし て治療目標等もかなり明確に書かれているのですが、これはほかの分野でも一緒だと思 いますけれども、なかなかそれが実行されない。何で実行されないのかということを、 もう少し掘り下げてやった方がいいのかなと思います。 　それで、このエビデンス―プラクティスギャップを突き詰めていくと、多分いろいろ な要素があると思いますが、それにはまずエビデンスをつくって啓発をするわけですが、 その先に、これまで出てきた話とはむしろ逆な見方をすると、そのエビデンスとプラク ティスのギャップをいかに埋めるかという議論がずっとあったと思います。連携システ ムをどうするのか。それから、連携システムをやるときに、具体的なツールですね。こ れは多分今診察券にＩＣチップを埋め込んで、その中にデータ、あるいはガイドライン なども入れ込んで、お互いにだれでも見られるというようなシステムにしようとか、そ ういった新しい試みをされていると思います。それから医療従事者、特に専門医、保健 指導をする人、あるいは指導士をふやしていくみたいな人の問題もありましょうし、こ れはできればこのエビデンスとプラクティスのギャップを埋めるためには、総括的に俯 瞰的にどういった項目があるのかというのをもう少し整理して、最後書いていただいた 方がいいのかなという気もするのですが。 ○菱田座長 　どうぞ。 ○斎藤委員 　ここで言うことなのかどうかちょっと疑問ですが、全体を通して私が感じたのは、早 期発見、早期治療で、できるだけ早い段階で見つけて早い段階で治すという、この観点 でつくられているということは当然のことですが、一般的に見るとステージ３の後半か ら４ぐらいに対する書き方、位置づけがちょっと弱いかなという感じがいたします。 　言ってしまえばこういうことですが、ただ実際食事療法にしろ何にしろ、やはりその 辺の患者さんにどう対応するかというのは、量的にも質的にも変わってくるということ があって、腎疾患一般といっても、特に腎不全後期の食事療法の位置づけですとか、あ るいは貧血に対する対策の位置づけですとか、炎症か何かが起きたら、ステージ４ぐら いの人だったらもう１週間の間に末期になってしまうことが現実にはいろいろあるわけ ですね。その辺のことに関する対策というようなことが、もう少し具体性をもって書か れてもいいのかなという感じをちょっと持っておりまして、研究や治療手段に対する方 向づけについても、やはりそうかなという感じを持ったのですが、いかがでしょうか。 ○菱田座長 　今の先生のお話は、このいわゆる新しいエビデンスをつくるという問題でしょうか。 ○斎藤委員 　エビデンスも腎不全期をもう少しきちっとさせたいと思います。保存期の腎不全の進 行に関して、もう少しきちっとした諸因子に関するエビデンスを明確にしていくことが あってもいいわけですね。だから、貧血を改善することが腎機能保護につながるといい ながらも、まだつながっていないというような不明確なところがあります。 ○菱田座長 　私自身はＣＫＤステージ４、もしくはそれに近い患者の管理に関しては、「ＣＫＤ診療 ガイド」の中で、一度、腎専門医の診察を受けるようにしてくださいとされていますの で、これを徹底することによって、専門医の管理がある程度及ぶ体制になりますので、 この事を徹底することが重要であると思っていますが、先生がおっしゃることはそうい うような内容として理解していいですか。もう少し違うことですか。 ○斎藤委員 　そういう結果が出ればまた変わってくるということは間違いないと思いますが、10年 単位で本当に実績を上げようと思うと、そこをきちっとやらないと、10年以内にそんな 大した実績が上がってこないだろうと思うのです。腎不全期の一つ一つのエビデンスを 明確にすることも、今ある知識の実践をきちっとやることも、この10年で何らかの実 績を積極的に上げようと思うと、必要だろうと思います。 ○菱田座長 　どうぞ。 ○寺岡委員 　斎藤先生、松尾先生のおっしゃるとおりで、このアウトカムをどう評価するかという ことに関して、恐らくこれは非常に画期的なポリシーだと私は思うんですよね。ところ がこれをどう評価するかということになると、やはり横断面的にこれをまた評価すると いうことになると、はっきりとこれがどれだけ関与したかということの効果が、そこに 出てこないと思うんですよね。全体的の中に希釈されてしまうのではないかと思うので す。 　ですから、一番大事なことは、もちろん評価項目をきちんとすることと同時に、それ をどうモニターして登録していくかということだと思います。恐らくこれだけの数のも のを全部登録するというのは非常に難しいかもしれません。しかし何らかの形で、地域 単位でもいいし、あるいは中央からでもいいですし、ここでもう非常にポイントを絞っ てそれを登録する。例えばどれだけの人がかかりつけ医に紹介されたか。その中でどれ だけの人が専門医に紹介されたか。その中でどれだけの栄養士さんが関与したか。そう いった方々がどういうふうにその後進展したか、というようなことに関して、項目を絞 って、ごく簡潔な形でもいいですから、何かのレジストリー制度のようなものをつくれ ば、これは私は画期的なものになり得ると思います。それをある段階、段階で評価でき るし、物すごく大々的なコホート研究にもなるだろうし、それは単なる研究ではなくて、 さっき斎藤先生、松尾先生がおっしゃったように、それを新たなエビデンスとして今後 の対策に持っていける。それがひいては透析導入をおくらせ、そしていわゆる腎不全全 体の効果を上げることによって、医療費も下げていくことができるということになって、 私はそれぐらいのお金をモニター、あるいは登録にかけていいのではないかと。しかも、 紹介率とかそういったものを一つの何らかの形で評価するようにすれば、インセンティ ブになる。これは将来どういうふうにするかは別ですが、ぜひこれだけのことをやるの ですから、これをきちんと評価する上でも、そしてまたここで新たなエビデンスをつく っていくためにも、そしてこれをどういうふうに評価するかというためにも、何らかの 形でモニターし登録していくという制度を、全体的には非常に難しいかもしれないです が、そういう観点を入れていただければすばらしいものになるのではないかと思います。 ○菱田座長 　ありがとうございます。「その他」のところで、アウトカムの評価について記載されて います。今の御提案は多分この１）の例えば５番のところに、「ＣＫＤ診療ガイド」の実 践の達成率と、そのアウトカムの評価に関する研究ということが必要だというような御 提案として理解してよろしいでしょうか。 ○寺岡委員 　レジストリーというか登録制度ですね。 ○菱田座長 　そうですね。実際上、評価するためにはそういう登録が必要になるのでしょうから、 そういった項目が一つここに入ってもいいのではないかということですね。斎藤先生の 御発言も基本的にそういう御趣旨でよろしいですか。ありがとうございます。それでは、 そのようなものをこのところに５番目としてまた書き加えていただくということにして、 ほかには。 　研究開発のもう１つの内容、病態の解明に関するところですが、今後より新しい治療 法を確立する必要がある分野としては、数が多い糖尿病性腎症、それから腎硬化症でし ょうか。腎硬化症はこれからふえていくと予測されますが、その診断基準、治療法など について十分な検討がなされてこなかったと思います。今後はもっと積極的に、この分 野での研究を推進することが重要ということで、これが出されているのだろうと思いま す。はい、どうぞ。 ○斎藤委員 　治療法開発研究に直接関係するわけではないですが、間接的には影響があると思うの は、インフォームド・コンセントをもって、例えば患者さんがステージ４になり、さら に５になったらどうするかというようなことに関しましても、現状で96％以上が血液透 析なんですね。腹膜透析や移植に関する情報が物すごく少ないというのが現状ですが、 やはりステージ４の患者さんに３つある治療法をきちっとお話しした上で、患者さんが どれを選択されるのかという点を明らかにすることが、その比率改善に大きくつながり ますし、結果として恐らく医療経済にも影響を与えるだろうと思います。治療法開発で はなくて、かかりつけ医と専門医の間でそういうようなことをきちっと位置づけて、患 者さんが自分で判断していくというような状況をつくり上げていくことも大切であると 思います。 ○菱田座長 　確かに御指摘の部分は、日本における慢性腎臓病対策の中での非常に重要なポイント でありながら、全体の中に触れられていないということでございますが、飯野先生、何 か御意見はございますか。 ○飯野委員 　そのとおりだと思います。移植医療をもっと推進することが、やはりこの日本の慢性 腎臓病、あるいは末期慢性腎臓病、透析患者さん、そういうもののＱＯＬをよくします し、医療費も下がりますし、日本の医療にとってはいいことだと思います。そういう観 点が必要だと思います。 ○菱田座長 　松村委員、どうぞ。 ○松村委員 　それと、これは開発に関する研究というよりも、その前の項目に入るのかなと思うの でございますが、ＣＫＤのレベル２や３の人が治療を中断するケースが非常に多いんで すね。自覚症状がないものですから。その結果緊急透析というケースが大変多いので、 治療を中断してしまった人たちのデータの把握を、何らかの形でできないかなと思いま す。そういうものができれば、かなり緊急透析の数が減ってくる。そうすると、血液透 析とＣＡＰＤのバランスなども計画的に透析を導入出来れば、もっと違ってくる可能性 もある気がいたします。どこに入るのかわかりませんが、中断した人たちのデータの把 握というのがとても必要なような気がいたします。 ○菱田座長 　ありがとうございました。今のようなところをどこに入れさせていただくか。先ほど の斎藤委員からの御発言も、適当なところを探していただく必要がありますが、一つの 方法としては最後のその他のところでこういった点について入れていただくことになり ます。 ○寺岡委員 　ここに書いてありますね。外来中断率。 ○菱田座長 　そうですね。外来中断率については、「その他」の「地域におけるプロセスに関する指 標」の中に書いてあります。その辺、末期腎不全の治療法の選択の問題については、腎 臓学会が治療法選択についてのパンフレットを10万部ぐらいつくりましたが、あっと いう間になくなってしまい追加を求められているというような状況があります。恐らく 現場の医療の中ではかなりのニーズがあるのだろうと思います。そういったことをより 体系的に進めていくことも、重要だと思います。 　いろいろな議論が出てまいりましたが、最後の「その他」のところに移りたいと思い ます。ここは今まで項目でくくれないような問題、総括的な問題も含めてございますが、 何かありますか。どうぞ。 ○寺岡委員 　どうなのでしょうか。これは「その他」にするには余りにも重要なことがこの中に含 まれているような気がするのですよね。これは物すごく重要なことを飯野先生が書かれ ているので、評価方法とかその中に登録の方法とかそういったことを１項目ふやされて、 それでその後「その他」にしたら。これは非常に重要なことが書いてありますよね。こ このところが恐らくかなり後できいてくるところだと思うので、この項目を独立させた らいかがでしょうか。 ○菱田座長 　特にアウトカムの評価ということですね。 ○寺岡委員 　そうです。その具体的な方法ですよね。余りここでは微細にわたってはあれでしょう けれども。 ○菱田座長 　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。この項目でなくても、全体を通し まして、この腎疾患対策のあり方についての報告書全般のことで。宮本委員、どうぞ。 ○宮本委員 　済みません。先ほど先生方からも二三出ていました末期腎不全対策について、私自身 はこの検討会が最初に掲げてある目標の、要は末期腎不全による人工透析導入患者の減 少を目指すということと、循環器系のリスクファクターを取り除くような形での、その ２つの大きな目標設定がされているということについて異論があるわけではありません が、そもそも慢性腎臓病（ＣＫＤ）という概念は、ステージ５の末期腎不全まで含めて そういう慢性腎臓病という概念であるということが一つは前提で、従来の腎疾患対策が、 この報告書にも書かれているように、要は対策の両極、予防対策と、最終的に末期腎不 全になった場合の人工透析治療であったり、腎不全に対しては相当力を入れて施策も整 備してきていただいているなということは思うわけです。ただ、最終的にはその末期腎 不全の現在の人工透析、あるいは腎移植を含めた対策が、必ずしもそれが十分になって いるとは、私自身は認識はしていないのが現実です。 　ですから、そもそもの血液浄化法自体の質的向上を目指してもらわないといけないで すし、最後の方にこの中には透析導入後も含んだ病態別の心血管危険因子の研究なども 入れていただいているということは、私は非常に好ましいことだと思っていますが、た だ現状の人工透析治療は、その長期透析による合併症を解決しなければならないとか、 残念ながら施設間、地域間で治療内容に格差があるというのが現実でもありますし、ま た最終的な根治療法の腎臓移植が思ったようには伸びていないというのも現状です。当 然この検討会自体は、年々ふえ続ける導入患者をまずは減少傾向に転じるような対策を するということには異論はありませんが、今現在も１年ごとに導入患者は若干ですが減 ってきているというのも事実ですが、その裏返しはこれにも書いてあるように、やはり ２万数千人の末期腎不全患者が亡くなっているというのも現実としてありますし、この 対策が十分講じられたとしても、残念ながら一定の割合の患者さんは最終ステージ、末 期腎不全まで至るというのも現実だと思うので、そういうことも含めた腎疾患対策であ るということも多少考慮した上で、報告書をまとめていただければと思います。 　それからもう一つ、昨日までうちの各県組織代表者による総会があって、ちょうど世 界腎臓デーで、主要５都市で対策協議会の方でキットの街頭キャンペーンを行っていた だいた。あれは私どもの各県組織、街頭の県組織も協力をさせていただいて、非常に好 評であったという報告も受けていますので、先ほどの厚労省の対策の一つとして、予算 的に来年そういう腎疾患啓発の予算を幾らか組んでおられるのであれば、一つは方針を 強く出していただくのと、ツールとしてああいう検尿キットを作成して、各県に割り当 てて、そういうものを普及啓発に活用するということも一つの方法ではないかと思いま した。 　以上です。 ○菱田座長 　ありがとうございました。今御指摘のＣＫＤステージ５の患者さんに対しての記述が、 この中で十分な形ではスペースがとられていないということは事実ですね。今回の検討 会の目的からは、はずれているわけですが、先ほどの予防の部分を含めて、これを読ん でいただいた方が、その部分が欠けているのではないかという感想を持たれることは考 えられますので、そういったことに配慮した文章を、「はじめに」のところか最後という ような形でつけ加えさせていただいて、そういった面でも一層の今後の取り組みが必要 であるということを、明記させていただくことになろうかと思います。 　ほかにいかがでしょうか。内田委員、お願いします。 ○内田委員 　この報告書に盛り込む話ではないと思いますが、それはちょっと議論していただいて もよろしいのですが、この報告の中にも人材の確保であるとか、あるいは質の向上であ るとか、いろいろな方策が提言されていますが、余り金のことを言いたくないんですけ れども、医療費が抑制される中でいろいろと人材の確保に関しても非常に厳しい、医療 機関の中での人材確保というのも厳しい状況になっているし、全体としても医師が足り ないとか、確保しなくてはいけないということも言われています。そういう中で医療費 は抑制していくと。あるいは適正化という名前でですね。診療報酬というのが直接医療 の費用としてあるわけですが、非常にその辺のところは抑制傾向にあって、現場は厳し い状況になっている。それでやることばかりがふえていくという状況にありますので、 それを報告書に書くかどうかはまた別の問題ですが、ぜひ一言言わせていただきたいと いうのが一つあります。 　それからもう一つは、医療費適正化ということで、非常にこの取り組みは効果が期待 できるところがあるのではないかと思いますが、そういう様々な取り組みの中で、やは り先ほど辻先生もおっしゃいましたが、保険者の役割というのが、これは非常に取り組 みやすい中身になってくると思いますので、そこのところは改めて強調していただいて もいいかなと思います。 ○菱田座長 　ありがとうございます。どうぞ、廣瀬委員。 ○廣瀬委員 　７ページに全体の目標というところがあります。「慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の今後　３ −１．対策の目標」について、これは先ほど寺岡先生もおっしゃったかと思いますが、 例えば10年間で……。今透析患者さんが26万人、それから全体的には600万人で、３ 〜５のステージの人は317万人、この辺の数値みたいなものは、プロセス、アウトカム の話も出ましたけれども、これら数値を記入する報告書ではないということでしょうか。 私はどうしてもがん対策基本法と頭が一緒になってしまって、何かもうちょっと。せっ かく２ページの「はじめに」というところで、「本報告書は、腎機能異常の重症化を防止 し、慢性腎不全による人工透析導入への進行を阻止すること、さらにＣＫＤに伴う循環 器系疾患の発症を抑制することを目標として」とうたっているわけですから。私が最初 に予防のところが少ないのではないでしょうかと言いましたが、もしここが特に４〜５、 ３も含めてですが、たくさん患者さん団体からのヒアリングもされてこれをつくられて いるように書いてありますし、エビデンスとプラクティスのギャップということも最近 非常に新しい事実があるので、もうちょっと何かめり張りのあるというか、もったいな いなという気がいたしました。 ○菱田座長 　今の件につきまして、日下さん、何か御意見はございますか。 ○日下課長補佐 　具体的な数値については、腎疾患の戦略研究では示しております。地域は限定的です が、そういう方向で現在進めております。しかし、今回のＣＫＤ対策について、戦略研 究ほど厳密なことを全国でやっていただくわけではないので、それほどの数値目標は今 回は示せないのではないかと考えております。 ○梅田疾病対策課長 　若干補足させていただきますと、今、日下の方で申しました戦略研究ということで、 かなり先ほどから各先生方から御指摘のいろいろなモニタリングの項目や、あるいはそ の数値目標ということも掲げて、そういうプロジェクトが既にスタートしておりまして、 日本腎臓財団を中心に腎臓学会の先生方からも大変たくさん御協力をいただいて、実施 することになっております。今回この報告書として貴重な提言をいただいているものと あわせまして、今後これを都道府県等の自治体や関係機関に周知を図ってまいりたいと 思っているのですが、その際には、戦略研究でそういう具体的な数値目標も掲げながら 実施しているものがあるということもあわせて、周知を図ってまいりたいと思っており ます。そこからまた研究の方で出てきたエビデンスなども、随時この報告書で提言をい ただいているような活動にフィードバックできるような方策を考えていきたいと思って おります。 ○松尾委員 　戦略研究の方では、たしか５年間で新規透析導入患者さんを15％減らすにはどうした らいいのかということをやっていくわけですが、もう一つの目標でありますこの循環器 系疾患の発症に関して、これは個々のそんなに多くない人数でのスタディーは出ている のですが、しっかりしたスタディーがなくて、数がなかなか示せられない。要するに腎 疾患に基づくこの心疾患の発症をどの程度見込んだのか。それで脳卒中と心臓病がどう 違うのかというのは、まだまだ足りなくて、今これに関しては前向きの観察研究が去年 から進行しております。これは3,000〜4,000人規模でかなりきちんとしたものが出る ので、それが出たときは大体全体のパーセントがわかるということで、ちょっと今のと ころこれに関しては具体的な数字がなかなか書き込めないかなと思っています。 ○菱田座長 　この報告書は、厚労省が今後どのようなところに重点を当てて施策をされることによ って、日本における透析患者さんと、それからまたＣＫＤ絡みの心血管疾患が減るかと いうところで参考にしていただくものであり、また一方で、ＣＫＤに取り組もうとして いるかかりつけ医の先生方、医師会の先生方や腎臓学会、関係学会の先生方が、日本全 体のＣＫＤ対策の中で、自分たちがどのような役割を果たしていけばいいのか、全体像 の中で自分の役割が明らかになるという位置づけの報告として意義があるものと思いな がら、これを進めさせていただきましたが、ほかに何かございますでしょうか。もう時 間もそろそろまいりましたが、もし委員の方々の中で御意見がございましたら。はい、 どうぞ。 ○松村委員 　先ほどもちょっと申し上げたのですが、ステージ３や４の人たちが透析導入に至らな いための、緊急透析導入の数を減らすというようなことを、どこかに入れていただきた いなというのが一つ。それと、栄養士さんたちの御協力で、かなり食事療法によって透 析導入はおくらせることが可能でございますので、その辺のところもぜひ入れていただ きたい。念押しでございますが、お願いをしたいと思います。 ○菱田座長 　今お話があった件ですが、不幸にして透析導入された方の生命予後の調査を見てみま すと、その透析導入前に、十分腎専門医の管理をされた方の生命予後の方が良いという データが出ておりますので、そういった点での周知徹底が必要だと思います。これは「Ｃ ＫＤ診療ガイド」の実践という中で、実際には行われていくことだとは思いますが、そ ういうことについての注意喚起をこの中に入れてほしいという御意見というふうにお伺 いいたしました。はい、どうぞ。 ○寺岡委員 　先ほどの課長のお話ですと、私どもが先ほどお話ししたことに関しては、その戦略研 究の方でおやりになって、こちらの方では余りモニターとかそういったことはおやりに ならないというような意味におとりしてよろしいのでしょうか。 ○梅田疾病対策課長 　済みません。ちょっと言葉足らずだったら失礼いたします。こちらは先ほど菱田座長 が言われましたように、位置づけといいますか、どういう立場の方々が今後何を目指し ていくか、どういう役割であるかということを、非常に俯瞰的に御提言いただけている と思うのですが、さらに細かく、例えばどういう数値目標で何の項目をモニタリングす るということについては、今回の報告書とも非常に関連が深うございますけれども、既 に戦略研究として動き出しているものもございますので、それを両方あわせて周知を図 っていくということが重要だと思っています。 ○寺岡委員 　といいますのは、評価方法というのは、これは非常に難しいとは思うのですが、全く これをトランスセクショナルにどこかでやるということになってくると、やはり非常に この効果が薄まってくると思うんですね。要するにどれだけそのことに対して、このポ リシーというものが、あるいは実際この報告書で出したものが実践されて、そしてその ことによってそれだけのアウトカムを得られたかということは、評価しにくいだろうと 思うのです。ですから、私はもうこれ自身は非常に画期的なことだと思いますし、内容 自身も全面的に賛成ですが、やはりかけ声に終わらないようにした方がいいだろう。恐 らくこういったものを出されても、さっきガイドラインも出されましたね。それでこれ まで私たちがよく経験したことは、そういったことが積み重なってあるけれども、もち ろん注意の喚起にはなるのでしょうが、それが持続的に継続したものにはなり得ないと いうことと、どうしてもかけ声倒れに終わってしまうというところがありますので、や はりその辺をきちんとするためには、何らかの形でモニターする。もちろん全体をする というのは非常に予算がかかるし大変なことでしょうけれども、あと具体的なことは作 業班の先生方にお任せするとして、何らかの形でこの提言そのものにもそういったこと を御考慮いただければと思います。よろしくお願いします。 ○菱田座長 　ほかにございますか。よろしゅうございますか。２時間が非常に短く感じられるぐら い、たくさんの熱心な御討論をいただきまして、本当にありがとうございます。いろい ろいただきました提言をもとに、この報告書をまた修正させていただきたいと思います。 いただきました多くの御意見は、特別に大きな対立点のある問題はなくて、このものを よりブラッシュアップするというような観点でのものと思いますので、御発言の趣旨を 入れ、修正させていただくということで進めたいと思います。もしよろしければ最終的 な文章の修正、内容については、座長の方に一任していただければ、そのように作業を 進めさせていただきますが、よろしゅうございますでしょうか。 （了承） ○菱田座長 　ありがとうございました。それでは、今日御発言の御趣旨ができるだけ生きるような 形で、そして皆様方によりわかりやすいものになるということで、修正させていただき ます。ありがとうございます。 　それでは、最後に事務局の方から、今後のスケジュールについて御報告をお願いしま す。 ○日下課長補佐 　本日先生方におまとめいただいた報告書につきましては、修文の上、自治体や関係各 機関に配布したいと思います。また、本日おまとめいただいた検討会の報告の主なポイ ントについては、事務局の方で作成いたしました参考資料に、簡単にまとめさせていた だいております。必要があれば適宜修正をしたいと思います。 　それでは、最後に健康局長の西山より、皆様に一言お礼を申し上げたいと思います。 ○西山健康局長 　第１回の10月１日にごあいさつをして、作業班が開催され、今日は２回目というこ とで、２回で御意見をまとめていただいたということでございます。非常にありがとう ございます。今日の話を拝聴していました。 　恐らく４月から特定健診が始まりますから、その中でやはりメタボリックシンドロー ムがとかくさわがれる中で、ＣＫＤ対策はどうするのかという議論は、当然現場で出て くると思います。そういう予防的な対策から、それからこれは寺岡先生にも御迷惑をか けていますが、病気腎のような移植の問題も超党派の議連ができまして、使える腎臓だ ったら移植してもいいじゃないかという議論が今出ております。それでちょうど間が抜 けているのが、この予防をさらに進化させた戦略的CKDに対する施策でありまして、 今日いただきました御意見をもとに、私どもの責任で必要な予算、要求に結びつけたい と思っています。 　先ほど廣瀬委員からもお話がありましたが、今私どもの省は疾病についていえば、や はりがん対策基本法が一番大きいですね。民主党の山本たかし議員を中心に、非常に壮 絶な病気であるということで、あれが基本形になっています。したがって、今脳卒中議 連というのができています。では、何でがんと脳卒中なんだと。本日、肝炎の原告団と の定期協議が、大臣を交えてあるわけですが、こうやってみますと疾病ごとの広がり方 とか、それからマスコミの取り上げ方は様々で、モニタリングをきっちりするべきだと いうようなことは当然であり、また患者さんとか皆さん方が入っているのは当たり前だ という風潮に最近はなりました。その他に、今度健診が私どもの局の所掌となり、骨粗 鬆症という疾患も対象にしなければならなくなりました。だから、健康局というのはど ういう疾患を対象にしているのか管理する必要があると考えております。対策すべき疾 患がどんどん出てきてももちろん構わないですが、もちろん難病や原爆とハンセンとい うのはもともとあるんですけれども、そのように考えております。 　そういったことで、様々な疾患に対応しなければいけないという中でも、やはり先ほ ど日本医師会の先生から話がありましたように、医療費の面からも、あるいは透析にい かない段階で予防できればこれは一番いいことでして、そのために研究開発を含めて、 御提案の内容を積極的に推進してまいりたいと思っております。先生方には本当に長時 間にわたりまして、おまとめいただきまして、心からお礼を申し上げます。どうもあり がとうございました。 ○菱田座長 　先ほどこれのまとめを関係機関に配布するとの発言がありましたが、おおよそのめど はどのくらいに考えておられますでしょうか。 ○日下課長補佐 　今日いただいた意見では修正がございましたが、今月中には配布をしたいと思います。 ○菱田座長 　今月中ぐらいにということですね。わかりました。私どもＣＫＤ対策を進めようとす る者にとっては、非常に重要な文書ですので、これが完成しましたら専門医、それから その他のところにもこれを配布し、内容を周知したいと思っておりますのでお聞きしま した。 　それでは、腎疾患対策検討会は今日の議論をもちまして閉会にさせていただきます。 この間、御協力をいただきまして、ありがとうございました。特に飯野委員には作業班 で骨子をつくっていただきまして、本当にありがとうございました。皆様方の御協力に 感謝いたしまして、この会を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 ＜了＞ 1