市川　宏伸　 （都立梅ヶ丘病院長）

柏女　霊峰　 （淑徳大学教授）

北浦　雅子　 （全国重症心身障害児（者）を守る会会長）

君塚　葵　　　（全国肢体不自由児施設運営協議会会長）

坂本　正子　 （甲子園短期大学教授）

柴田　洋弥　 （日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長）

副島　宏克　 （全日本手をつなぐ育成会理事長）

田中　正博　 （全国地域生活支援ネットワーク代表）

中島　隆信　 （慶應義塾大学客員教授）

橋本　勝行　 （全国肢体不自由児者父母の会連合会会長）

松矢　勝宏　 （目白大学教授）

宮田　広善　 （全国肢体不自由児通園施設連絡協議会会長）

山岡　修　　　（日本発達障害ネットワーク代表）

渡辺　顕一郎（日本福祉大学教授）

・　資料に使用されているデータについて、古いものが多いので、新しいものにすべき。また、施設サイドだけでなく、利用者サイドからの資料も必要。その他の資料も含め客観性のあるデータ、客観的な表現が必要。

・　障害者自立支援法施行後のデータが必要。

・　措置と契約の状況、児童相談所、児童養護施設などの資料についても用意することが必要。

・　過去の審議会での議論など、行政の実施主体の検討の経緯を整理して示してほしい。

・　措置については虐待等への危機介入という観点から検討項目の１つとして取りあげるべき。

・　幼児期の健診を障害の早期発見だけでなく、サービス利用にもつながるよう見直すべき。また、障害の有無にかかわらず利用できるサービスなどの資源を活用していくべきであるが、受入先の職員は、必ずしも障害児支援の専門家ではないので、これをバックアップする仕組みが必要。

・　ライフステージにおける切れ目をうまくつないでいくためには、個別支援計画が核となりえる。地域連携の主体を決めて１つの事業としてしっかりやっていくべき。

・　障害児の支援体制を考えるに当たり、医療の必要性を考える必要がある。

・　保健所や児童相談所などは実際敷居が高く、家族支援として相談できる機関が身近な生活圏にない。また、行政ではなく専門に特化した相談機関が必要。

・　利用者のニーズではなく、施設に着目して費用が出ていることが問題。利用者のニーズに沿った給付費体系、施設の機能向上のモチベーションとなる給付費体系とすべき。