第1回障害児支援の見直しに関する検討会(議事要旨)

1. 日時:平成20年3月18日(火)14:00〜16:00

2. 場所:厚生労働省省議室

3. 出席者:(敬称略、50音順)

市川 宏伸  (都立梅ヶ丘病院長)

柏女 霊峰  (淑徳大学教授)

北浦 雅子  (全国重症心身障害児(者)を守る会会長)

君塚 葵   (全国肢体不自由児施設運営協議会会長)

坂本 正子  (甲子園短期大学教授)

柴田 洋弥  (日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長)

副島 宏克  (全日本手をつなぐ育成会理事長)

田中 正博  (全国地域生活支援ネットワーク代表)

中島 隆信  (慶應義塾大学客員教授)

橋本 勝行  (全国肢体不自由児者父母の会連合会会長)

松矢 勝宏  (目白大学教授)

宮田 広善  (全国肢体不自由児通園施設連絡協議会会長)

山岡 修   (日本発達障害ネットワーク代表)

渡辺 顕一郎(日本福祉大学教授)

4.議事要旨

・障害保健福祉部長挨拶

・委員自己紹介

・座長に柏女委員を選出

・事務局より検討会の公開について説明、了承。

・事務局より資料について説明

・意見交換

5.主な意見

<資料について>

・ 資料に使用されているデータについて、古いものが多いので、新しいものにすべき。また、施設サイドだけでなく、利用者サイドからの資料も必要。その他の資料も含め客観性のあるデータ、客観的な表現が必要。

・ 障害者自立支援法施行後のデータが必要。

・ 措置と契約の状況、児童相談所、児童養護施設などの資料についても用意することが必要。

・ 過去の審議会での議論など、行政の実施主体の検討の経緯を整理して示してほしい。

<ヒアリングについて>

・ 児童相談所や保健所など行政の実施主体側からもヒアリングを実施すべき。

(次回及び次々回に、関係団体等よりヒアリングを実施することで了承された。)

<検討事項(案)について>

・ 措置については虐待等への危機介入という観点から検討項目の1つとして取りあげるべき。

・ 幼児期の健診を障害の早期発見だけでなく、サービス利用にもつながるよう見直すべき。また、障害の有無にかかわらず利用できるサービスなどの資源を活用していくべきであるが、受入先の職員は、必ずしも障害児支援の専門家ではないので、これをバックアップする仕組みが必要。

・ ライフステージにおける切れ目をうまくつないでいくためには、個別支援計画が核となりえる。地域連携の主体を決めて1つの事業としてしっかりやっていくべき。

・ 障害児の支援体制を考えるに当たり、医療の必要性を考える必要がある。

・ 保健所や児童相談所などは実際敷居が高く、家族支援として相談できる機関が身近な生活圏にない。また、行政ではなく専門に特化した相談機関が必要。

・ 利用者のニーズではなく、施設に着目して費用が出ていることが問題。利用者のニーズに沿った給付費体系、施設の機能向上のモチベーションとなる給付費体系とすべき。


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