厚 生 労 働 省 発 表 平成20年 3月 3日 |
担 当 |
厚生労働省 職業能力開発局総務課 課 長 姉崎 猛 課長補佐 平嶋 壮州 電話 03-5253-1111(内線5907) 03-3502-6783(夜間直通) |
雇用・能力開発機構のあり方検討会の開催について
独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)については、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)において、「雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、ものづくり分野を重点に、地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について1年を目途に検討を行う。」とされたところである(別紙1参照)。
このため、有識者からなる「雇用・能力開発機構のあり方検討会」を開催し、機構が行う職業能力開発施設の設置・運営業務についての評価や改革及びそれらを踏まえた機構のあり方に関することについて、検討することとした。
記
1 開催日時
平成20年3月13日(木)10:00〜12:00
2 開催場所
厚生労働省 省議室
千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館9階
TEL:03−5253−1111(内線7099)
3 参 集 者
「雇用・能力開発機構のあり方検討会の開催について」別添参照
4 議 題
(1)雇用・能力開発機構の概要とこれまでの経緯
(2)雇用・能力開発機構に係る課題等について
(3)意見交換
5 その他
会議は公開・頭撮り可とする。
※ 傍聴を希望される方は「傍聴希望者申込み要領」(別紙2)により、お申し込みください。
(別紙1)
独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)(抜粋)
(別表)各独立行政法人について講ずべき措置
雇用・能力開発機構
【法人形態の見直し】
○ 法人形態の在り方については、雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、ものづくり分野を重点に、地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について1年を目途に検討を行う。
雇用・能力開発機構のあり方検討会の開催について
1 趣旨
雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)については、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)において、「雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、ものづくり分野を重点に、地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について1年を目途に検討を行う。」ことが求められている。
このため、有識者からなる「雇用・能力開発機構のあり方検討会」(以下、「検討会」という。)を開催する。
2 検討事項
(1) 機構の職業能力開発施設の設置・運営業務に関する評価
(2) 機構の職業能力開発施設の設置・運営業務等の改革に関すること
(3) 上記(1)(2)を踏まえた機構のあり方に関すること
3 構成
(1) 検討会は、別添の有識者により構成する。
(2) 職業能力開発局長は、有識者の中から、検討会の座長、座長代理を依頼する。
(3) 検討会には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
4 その他
検討会の庶務は、厚生労働省職業能力開発局において処理する。
別添
「雇用・能力開発機構のあり方検討会」構成員
青木 学 愛知県産業労働部労政担当局長
秋葉 英一 全国専修学校各種学校総連合会理事・総務委員長
座長代理 今野浩一郎 学習院大学経済学部教授
上原 洋一 東京都中小企業団体中央会理事
(上原ネームプレート工業株式会社代表取締役)
大久保幸夫 リクルート ワークス研究所所長
清成 忠男 法政大学名誉教授・学事顧問
紀陸 孝 日本経済団体連合会専務理事
古賀 伸明 日本労働組合総連合会事務局長
上甲 啓二 愛媛県経済労働部長
座長庄山 悦彦 株式会社日立製作所取締役会長
住田 裕子 弁護士
高本 隆 石川県商工労働部長
千葉 茂 日本工学院八王子専門学校長
本田 一男 全国産業人能力開発団体連合会専務理事
山田 真哉 公認会計士
渡辺 祥二 日本商工会議所労働小委員長
(豊田商工会議所会頭 大豊工業株式会社相談役)
(五十音順 敬称略)
(別紙2)
傍聴希望者申込み要領
○ 傍聴者
若干名
○ 募集要領
・会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。
・傍聴希望者は、傍聴希望者ごとに、ファクシミリ又は電子メールにて以下の事項を記載の上、お一人ずつお申し込み下さい。
・記載事項
「第1回雇用・能力開発機構のあり方検討会」
傍聴希望者の「お名前(ふりがな)」・連絡先の「住所」・「電話及びファクシミリ番号」、(お差し支えなければ)「勤務先」・「所属団体」
(電話でのお申し込みは御遠慮下さい。)
・申し込み締め切りは3月10日(月)17時00分【必着】
・希望者が多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合もありますので、御了承下さい。抽選の結果、傍聴できない方に対しましては事前に御連絡差し上げます。(傍聴可能な方には特段通知等いたしません。)
・傍聴される方は、「傍聴される皆様への留意事項」(別添)をお守りください。
・申込先
厚生労働省職業能力開発局総務課
Email:SNSOMU@mhlw.go.jp
FAX:03(3502)2630
※ 車椅子で傍聴を希望される方は、その旨お書き添え下さい。
また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添え下さい。
※ 複数名お申し込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書き下さい。
照会先 厚生労働省職業能力開発局総務課 〒100-8916東京都千代田区霞が関1−2−2 TEL03(5253)1111(内線5918) FAX03(3502)2630 |
(別添)
傍聴される皆様への留意事項
会議の傍聴に当たり、次の留意事項を遵守して下さい。
これらをお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。
1.事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
2.携帯電話、ポケットベル等は、電源を必ず切って傍聴して下さい。
3.写真撮影やビデオカメラ、テープレコーダー等の使用は御遠慮下さい。
4.静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為は慎んで下さい。
5.委員等の言論に対し賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。
6.傍聴中、新聞又は書籍の類を閲覧することは御遠慮下さい。
7.傍聴中、飲食及び喫煙は御遠慮下さい。
8.傍聴中の入退室はやむを得ない場合を除き慎んで下さい。
9.はちまき、ゼッケン、腕章等の会場内における着用は御遠慮ください。
10.銃刀類その他危険なもの又はプラカードその他審議の進行を妨げる恐れのあるものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を乱す恐れがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。
11.議事の妨げとなる言動があった場合には、退室をお願いする場合があります。
12.その他、事務局職員の指示に従うようお願いします。
※ 会場及び建物の警備上の理由により身分証をご提示いただくことがありますので、予め御了承下さい。