08/02/18 独立行政法人評価委員会年金部会議事録掲載 厚生労働省独立行政法人評価委員会年金部会(第16回) 日時 平成20年2月18日(月)15:00〜 場所 厚生労働省専用21会議室 ○部会長  それでは、定刻になりましたので、ただいまから第16回独立行政法人評価委員会年 金部会を開催いたします。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただき まして、まことにありがとうございます。本日は、安達委員、光多委員が御欠席でござ います。また、事務局より当部会の人事につきまして御報告がございますので、よろし くお願いをいたします。 ○政策評価官室長補佐  当年金部会の佐野慶子先生でございますが、会計士業務の方がお忙しくなったという ことで、辞任の申出がございました。2月15日付で辞任されております。御後任とい たしまして、同日付で公認会計士の樋口惠子先生に独立行政法人評価委員会委員として 御就任をいただいたところでございます。樋口委員がどの部会に所属するかにつきまし て、厚生労働省独立行政法人評価委員会令第5条第2項に基づきまして、井原委員長か ら年金部会に属してほしいとの指名がございましたので、本日の年金部会より御出席を いただいております。  それでは、樋口委員からごあいさつをお願いします。 ○樋口委員  樋口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○部会長  どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、初めに事務局から本日の議事について、簡単に御説明をお願いいたします。 ○政策評価官  政策評価官の成田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、本日の議事の御説明に先立ちまして、委員の皆様方にお礼と御報告を申し 上げます。委員の皆様方には、昨年12月に、衆議院調査局長から厚生労働大臣あてに 協力の要請がございました「独立行政法人の組織等に関する予備的調査」につきまして、 調査票をお送りさせていただき、御協力をお願いしたところでございます。この調査に つきましては、既に当部会のすべての委員から御回答をいただいております。委員の皆 様方におかれましては、御多忙中にもかかわらず、調査に御協力をいただきまして誠に ありがとうございました。いただいた御回答につきましては、現在事務局で取りまとめ をしており、近日中に委員の皆様方に郵送でお送りさせていただき、再度御確認をいた だいた上で、衆議院に提出したいと考えております。  それでは、本日の議題について、簡単に御説明させていただきます。  1つ目は農業者年金基金の第二期中期目標・中期計画(案)についてでございます。 今年度で中期目標期間が終了いたします農業者年金基金につきましては、来年度以降の 第二期中期目標・中期計画の案が提出されております。同基金は当省と農林水産省の共 管法人でございますが、委員の皆様には提出された案のうち、厚生労働省が所管する部 分について御審議いただきたいと考えております。  厚生労働大臣が所管独立行政法人の中期目標を定める際には、独立行政法人評価委員 会の御意見をいただき、それを踏まえて、中期目標を策定しているところでございます。 大臣が策定した中期目標が当該独立行政法人に示され、これを受けて当法人が中期計画 (案)を作成し、大臣に認可の申請を行います。厚生労働大臣は、この中期計画の認可 を行う際にも、評価委員会の御意見をお聞きした上で認可を行うこととされております。  中期目標と中期計画の策定の流れは今申し上げたとおりでございますが、本日は、農 業者年金基金の中期目標と中期計画の両方の案について、御審議いただきたいと考えて おります。中期計画(案)につきましては、あくまで現時点の案でございまして、本日 御審議いただいた後に策定される中期目標を受けて、中期計画の認可の申請があった際 に、改めて独立行政法人評価委員会で御審議をいただくというのが本来の流れになって おります。  2つ目の議題が、年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画の変更(案)について でございます。法人から、中期計画の変更について大臣あてに認可申請がされておりま す。厚生労働大臣は、評価委員会の意見を聞いた上で認可することとされておりますの で、この件について御審議いただきたいと考えております。  3つ目の議題が、年金積立金管理運用独立行政法人の役員給与報酬規程の改定につい てでございます。これも法人より、役員給与報酬規程の改定について大臣に届出がござ いました。本委員会は、届出のあった役員給与報酬規程の報酬等の支給基準が、社会一 般の情勢に適合したものであるかどうかについて、大臣に対して意見を申し出ることが できることとされておりますので、この件について御審議いただきたいと考えておりま す。  4つ目の議題でございますが、「平成18年度における厚生労働省所管独立行政法人の 業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」、いわゆる「政・独委二次意 見」について御説明させていただきます。この二次意見は、毎年8月までに委員の皆様 方に取りまとめていただきます当省所管独立行政法人に係る評価に対しまして、政・独 委が行った二次的な評価が当省の評価委員会あてに通知されるもので、本年度は1月31 日付で当省の評価委員会の井原委員長あてに通知されておりますので、この内容につい て御報告及び御説明をさせていただきたいと考えております。  その他として、議事次第には記載しておりませんが、昨年12月24日に閣議決定され ました独立行政法人整理合理化計画につきまして、委員の皆様方には昨年のうちに郵送 させていただいておりますが、この内容を、改めて本日、御報告、御説明させていただ きたいと思っております。  本日の議事は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○部会長  ありがとうございました。それでは、まず農業者年金基金の第二期中期目標・中期計 画について、所管課及び法人より御説明をお願いいたします。 ○年金局企業年金国民年金基金課長  年金局企業年金国民年金基金課長でございます。お手元の資料1−1と1−2をお開 きいただきたいと存じます。1−1が中期目標(案)の概要でございます。1−2でご ざいますが、これは中期目標そのものと中期計画そのものの案でございます。私からは 中期目標(案)の概要につきまして、1−1の資料で御説明をさせていただき、その後、 法人から中期計画の内容について説明をさせていただきたいと存じます。  それでは資料1−1でございますが、中期目標(案)の概要でございます。昨年末に 独立行政法人の整理合理化計画等々が決定されておりますが、その内容を踏まえまして、 見直した点を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。  一つが(1)委託業務の効率化でございます。委託業務の効率化・効果的実施の観点 から、現在電話相談、あるいは巡回相談という形で法人が直接特別相談を行っておりま すが、これは平成19年度限りで廃止をしたいということでございます。また、委託業 務の効率的実施ということでございますが、委託業務の実施状況につきまして、実績報 告書等により、実績を的確に把握し、委託費を業務の実際の実績を踏まえた適正な額に いたすということ。それから、現在は業務実績に応じた部分と定額部分、両方からなる わけでございますが、基本的には業務実績にかかわらず払われる定額部分につきまして、 受託機関ごとの業務量を反映したような、業務実績に応じた配分となるように見直しを いたしまして、加えて委託費全体を計画的に削減してまいりたいということでございま す。(3)も関連でございますが、制度の普及活動につきましても、新規加入者の加入実績 等を踏まえたプランを作成する。それから、普及活動に係る業務委託費につきましても、 加入にインセンティブを与える配分となるよう、いわばこれも実績が反映されるような 見直しをしてまいりたいということでございます。以上が委託業務の効率化の部分でご ざいます。  続きまして、(2)組織面の見直しでございますが、北海道と九州の連絡事務所につい ては、それぞれ22年度、20年度に廃止をするということ。それから、常勤職員数につ きましては、計画的に削減を行ってまいりたいということでございます。  それから、給与水準等でございますが、人件費改革の推進という観点から、まずトー タルで平成17年度比で7%の削減をするということ。それから、国家公務員との関連 の給与の指数、いわゆるラスパイレスでございますが、現在110.0でございますが、10 ポイント低下をして100に持っていくということでございます。  2ページでございます。(4)保有資産の見直しでございますが、利用率が低調な宿舎 について売却をするということ。  それから業務全般にわたりまして、一般管理費、事業費につきましては、現行目標と 同程度以上の効率化目標を設定いたしたいということでございます。具体的な率につい ては、現在関係省庁と調整中ということでございます。また、契約につきましても、こ れは全法人共通で、一般競争入札原則ということでございますが、そういった原則のも とに随意契約の見直しを着実に実施してまいりたいと。  その他ということで、法人の適正な運営の観点から、第三者の目を入れるということ で、コンプライアンス委員会を設置すること。それから、これは中期目標というよりは、 詳細に申しますと中期計画の事項でございますが、契約につきましても、随契の見直し 等々を行うに当たりまして、契約審査委員会の設置をするということでございます。  それから、その他ということで、合理化計画とは直接関連はございませんが、この際 見直しをするというような中身でございます。一つは最初の部分でございますが、農業 者年金基金の目的、使命等を前文で明確化するということ。それから、これは最初に申 し上げるべきところでございましたが、中期目標の期間につきましては、前回は年度途 中からということで4年半でございましたが、今回は5年間の中期目標でございます。 その他、事務書類の簡素化、業務運営能力の向上、標準処理期間の設定等による年金給 付の適切な実施、手続の迅速化等々、こういった内容につきましては、前回の中期目標 にも記載されておりますが、それと同様の記載事項も今回盛り込んでいるということで ございます。  中期目標については以上でございますが、続きまして中期計画について、法人から御 説明いたします。 ○農業者年金基金総務部長  農業者年金基金で総務部長をやっております小倉と申します。それでは、資料1−2 に基づきまして、当基金の次期中期計画について御説明いたします。前文は省略させて いただきまして、2ページをご覧いただきたいと思います。第1の業務運営の効率化に 関する目標を達成するためとるべき措置、この1の(1)一般管理費及び事業費の抑制 でございますが、これは中期目標で具体的に定める削減率によりまして抑制します。そ れから、人件費につきましては、現行の中期計画で定めております平成18年度〜22年 度までに5%の削減に取り組むわけでございますが、これに加えて、人件費削減を中期 目標終了時の平成24年度まで継続いたしまして、平成17年度比で7%以上の削減を行 います。  3ページの下の方の給与水準の適正化でございます。これにつきましては、国家公務 員の給与構造改革を踏まえた見直しを引き続き進める。それから、毎年度の給与改定に おいて、国家公務員より節約した率による給与改定、管理職手当の支給割合の引き下げ を通じまして、職員の勤務地を考慮した対国家公務員地域別のラスパイレス指数、平成 18年度が110.0でございますが、これを中期目標期間の終了時までに10ポイント低下 させます。  4ページに参りまして、契約関係でございますが、原則として一般競争入札によるこ ととします。企画競争や公募を行う場合であっても、競争性、透明性の確保に努めまし て、「随意契約見直し計画」というのがございますが、これを着実に実施しまして、その 取組状況についてホームページで公表いたします。それから、平成20年2月に前倒し で契約審査委員会を設置いたしまして、契約の適切性を審査するということにしており ます。  4ページの下の方の2業務運営の効率化でございますが、これにつきましては関係者 の負担を軽減するための申出書の簡素化、それから加入者、受給者へのサービスの向上 と業務運営の効率的な実施のため、業務受託機関におきまして、被保険者の情報や申出 書の処理状況の把握ができる電子情報提供システムを設置したわけでございますが、そ の利用の促進を図る、あるいはその内容の充実を図ることによって、事務処理の迅速化・ 効率化を図ってまいりたいと思います。さらに、業務が適正かつ効率的・効果的に行わ れますよう、実務者用マニュアルについても必要に応じて見直しを行いたいと思います。  5ページの下の方の3、組織運営の合理化でございますが、このうち常勤職員数につ きましては、連絡事務所や組織の見直しによりまして、中期目標期初の82人を、中期 目標の終了時までに75人といたします。また、九州連絡事務所は平成20年度末までに、 北海道連絡事務所は平成22年度末までに廃止いたします。  6ページの真ん中、コンプライアンスの推進でございますが、これにつきましては、 コンプライアンス委員会を平成20年度の初頭、中期計画の始まる初頭に設置いたしま して、コンプライアンスの推進や違反行為の防止策等に係る審議を四半期ごとに行いま して、講じた措置については公表いたします。  それから、能力・実績主義の活用でございますが、これにつきましては、常勤役員の 期末特別手当の額、職員の昇給区分の決定と勤勉手当の額につきまして、それぞれ役員 については職務実績、職員については勤務成績を反映させて決定いたします。  6ページの下の方、4、委託業務の効率的・効果的実施でございますが、これにつき ましては業務実績報告書は、今まで市町村段階はなかったのですが、これの提出を働き かけまして、実施状況の的確な把握と効果の検証を行います。また、市町村段階の業務 委託費の定額割部分を業務受託機関ごとの業務量を反映した配分に、比例配分の要素を 導入いたしまして見直す。そして計画的な委託費の削減に取り組んでまいります。  7ページに参りまして、制度普及活動に関しましては、認定農業者や家族経営協定締 結者、政策的に育成を進めている人、こういった人たちに対して重点的に加入を勧める ことを明確化した加入推進取組方針を策定する。それから、業務委託費の配分について、 メリハリの効いた加入推進にインセンティブを与える配分になるように見直しを行いた いと思います。  7ページの下の業務運営能力の向上等でございますが、これにつきましては、基金の 職員につきましては、年2回の初任者研修、それから年金資産の運用に関する専門研修 を実施いたします。業務受託機関担当者でございますが、都道府県段階に農業会議及び 農協中央会という業務受託機関がございますので、そこの職員を対象に研修いたしまし て、その人たちが更に速やかに市町村段階の農業委員会、JAの実務担当者に対して研 修を行っていくというように指導いたします。  8ページの下のところでございますが、評価・点検の実施につきましては、業務や年 度計画について幅広く意見を聞くということで、加入者の代表の方々、学識経験者の方々 で構成される運営評議会というのを毎年度、上半期、下半期にそれぞれ1回以上開催し まして、業務運営に適切に反映させていきたいと思います。  それから、市町村段階の農業委員会、JAにおける事務処理に関する考査指導につき まして、加入推進の活動、資格要件や受給要件の確認・管理、それから執行状況等に重 点を置きまして、中期目標期間中に全都道府県で2回以上実施したいと思っております。  9ページの真ん中以降ですが、第2の国民に対して提供するサービスその他の業務の 質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置、これにつきましては、まず1の(1) として、被保険者資格の適正な管理につきましては、国民年金の上乗せである農業者年 金でございますので、その年金の適切な給付を行うために、毎年度2回、農業者年金の 被保険者記録と国民年金の被保険者記録、具体的には資格記録や記号番号の突合を行い まして、不整合のものについては整合させるよう、必要な申出書などの提出を働きかけ ます。  それから、年金が万が一受給漏れになるようなことがないよう、それを防止するため、 農業者年金の受給権が発生する方に対して、65歳の誕生日になる3カ月前に、文書によ って裁定請求の勧奨を行い、必要な裁定請求書等の提出を遅滞なく行うように働きかけ ます。  それから、提出された申出書等につきましては、迅速にその97%以上を、そこに書い てございます標準処理期間内に処理することといたしまして、その結果について毎年度 2回公表いたします。  10ページ下の方ですが、年金資産の安全かつ効率的な運用、これにつきましては、運 用の基本方針に基づいて安全かつ効率的に運用を行います。また、外部の専門家を入れ た資金運用委員会というのを毎年度四半期ごとに開催しまして、運用結果の評価・分析、 年金資産の構成割合の検証などを行いまして、必要に応じて見直しを行います。それか ら、運用成績でございますが、これについては四半期ごとにホームページで公開し、加 入者個人の方に対しては、毎年6月末日までに、前年度末で評価した個々の加入者に係 る運用結果を通知いたします。  11ページの真ん中以降、制度の普及推進及び情報提供の充実でございますが、これは できるだけ多くの農業者の方々の理解を得るよう、農業関係の新聞等メディアの活用を 図る。それから認定農業者等に対して、重点的に加入を勧めることを明確化した取組方 針を策定するなど、メリハリのきいた加入推進活動を実施していきたいと思います。そ れから、加入推進の活動でございますが、平成21年度までは各年度で加入推進の目標 をつくっておりますので、その目標達成に取り組み、平成22年度以降につきましては、 それまでの実績を踏まえて、新たに計画を策定して加入推進に取り組んでいきたいと思 います。  第3の財務内容の改善に関する事項、これにつきましては、新たな貸し付けは行って おりませんが、旧制度に積立金があったときに、農地を買い入れて規模拡大を図った農 業者に貸し付けている貸付金債権が残っております。これにつきまして、毎年度債権分 類などを行いまして、適切な管理・回収を行いたいと思います。  13ページに参りまして、第5でございますが、短期借入金の限度額がございます。こ の1の2億円につきましては、国からの運営費交付金の受け入れが遅延し、業務運営に 支障が生じることがあるかもしれないということで、それを想定したつなぎの借入金で ございます。2には大きな金額の借入金のことが書いてございますが、これは旧制度の 年金給付、現在、国庫負担で全額行っておりまして、この年金給付が当初は増大し、次 第に減少していくということで、それをそのまま国庫負担でやりますと、国庫負担額が 大きくなって、更に下がっていくという変動が生じますので、国庫負担を平準化しなが ら、負担を上回る年金給付がある間は、農林水産大臣の要請に基づいて、農業者年金基 金が金融機関から政府保障つきの長期借入金を借り入れております。平成20年度、2,704 億円、平成21年度から平成24年度の各875億円、これは金利競争入札で行っており、 今御説明しました年金給付に充当するための借入金でございます。これは入札が不調に 終わった場合に、次の金利競争を行うまでのつなぎの資金が必要な場合を想定した借入 金でございます。  13ページの下の第6でございますが、これは重要な財産の譲渡の計画で、基金の柏市 にある宿舎、土地について、平成21年度末までに売却をいたします。  14ページに参りますが、剰余金の使途はございません。  第8でございますが、1は職員の人事に関する計画ということでございまして、専門 的知識を有する人材の育成、人件費の削減計画を達成するための高齢者継続雇用制度な どの活用に取り組みます。  それから、2の積立金の処分に関する事項でございますが、先ほど御説明しましたよ うに、旧制度の積立金を、農地を買い入れて規模拡大を図っている農業者の方に貸し付 けている。この貸付金が、今債権として残っております。それから、債権として返って きたものは年金給付に回しているわけですが、一部現預金として年度末に残るというこ とがあるわけでございます。これを、前期と書いてございますが、つまり現在の中期目 標期間から、次期の中期目標期間に繰り越しまして、これまでと同様に年金の給付等の 経費に充当したいと思っております。  以上が次期中期計画の内容でございます。 ○部会長  ありがとうございました。では、本件につきまして、委員の皆様の方から御質問、あ るいは御意見等がございましたらお願いをいたします。 ○竹原委員  10ページですが、今後5年間の計画ということで迅速な対応をうたいつつも、これま での計画と同じように、標準処理期間というのが全く変わっていない。むしろこれまで は「以内」という表現だったのが、「60日」という形になっているのですが、これはむ しろ目標としては短縮する方向で数値目標を示すべきではないでしょうか。 ○農業者年金基金業務部長  業務部長でございます。今御指摘のあった標準処理期間の関係でございますが、現行 60日と下に書いてございますが、意味合いとしては60日以内に処理をする割合をでき るだけ高めていきたいと、そう考えておるわけでございます。現在の実績で申し上げま すと、標準処理期間内処理が97%と、ほぼその水準で今行われていますが、それ以上を 目指して処理をしていくということをここでうたっているわけでございます。標準処理 期間が60日、90日につきましては、これを短くするということも考えとしてはあろう かと思いますが、現行の処理の状況を見ますと、この期間内での処理をできるだけ高め ていくという方向で、まず努めていきたいと考えている次第でございます。 ○部会長代理  8月に私もここが気になって質問したのですが、なぜ2カ月もしくは3カ月かかって いるのか。何かそのシステムのバッチ処理とかそういう説明だったような気がするので すが、そのあたりのシステムの改善によって、更に短くするということを考えられてい ないのかどうか。というのは、一般人の感覚からすると申出をしてから2〜3カ月待た されるというのは、やはり何かもう忘れてしまうような気がするのですが、その辺りは いかがでしょうか。 ○農業者年金基金業務部長  業務部長でございます。昨年の8月でしょうか。この標準処理期間について同じよう な、なぜ60日なり90日という期間がかかるのかという御質問がございました。そのと きにお答えしましたお話といたしましては、この申請書につきましては、受託機関を2 カ所経由して私どもの方に送られてくると。受付窓口が農協になっておりまして、農協 での処理をした後に農地の確認をする農業委員会の方に回付をされて、農業委員会を経 て私どもの方に送付がされてくる。そういうことで、その分の日数が当初かかるという ことがまず1点。それから、バッチ処理ということで、最大40日、月1回処理という ことになっていますので、それについて日数がかかることも一方ではございます。そう いうお話をしたかと思います。それぞれ受託機関とシステムの関係の問題、双方があり ます関係上、なかなかこれを大きく短くするというのは、今直ちには難しいのではない かと。また、受託機関の業務処理能力を高めていかないといけない。今の60日という 期間内処理自体もできるだけ高めていかないといけないということを考えますと、そち らの方を優先したいと考えている次第でございます。  また、システムに関しましては、今直ちにということではないのでございますが、将 来的には、例えばそういったさまざまなシステムの見直しの中で、バッチ処理の改善と いうのも検討課題としてはあり得ましょうが、直ちにということでは今のところ案をお 示しできる状況にはないということでございます。 ○部会長  よろしいですか。はい、どうぞ。 ○樋口委員  先日初めてなのでレクチャーをしていただいたときに、私が聞き間違いをしているの か理解不足なのかわかりませんが、厚労省で担当する農業者年金というのは、農業者年 金が変わって古い部分だけだとお聞きしたような気がするのですが、古いというのは、 新しくなった年金ではなくて、旧年金の部分だけを支払いするところというのか、管理 するところというのか、それを担当するとお聞きしたような気がするのですが、それは 間違いですか。 ○年金局企業年金国民年金基金課長  御指摘のとおりでございまして、古い、経過措置で残っています旧法年金だけが。 ○樋口委員  そうすると、新しい部分については厚労省としては今後かかわらない。 ○年金局企業年金国民年金基金課長  今後といいましょうか、法律上そうです。現在もかかわっておりません。 ○樋口委員  わかりました。では、2つほど質問させていただきたいのですが、まず一つは、中期 計画の3ページで、人件費について今後5%の削減をという、5年間で平均すれば1% ずつの削減ということになるかと思うのですが、素人考えで大変恐縮ですが、仕事量が 減るのではないかなという気がするのですが、それでも同じように前4年間の中期計画 と今後5年間の中期計画というのは、同じ1%の割合なのかなと、ちょっとそれが疑問 に思います。それから、人数の削減をほぼ1割するのですよね。大した人数でないかわ かりませんが、1割削減するのに人件費が5%というのは、若い人がいなくなるのか、 どういう人がいなくなるのかわかりませんが、常識的に考えれば新規採用しないから減 っていくのかなと思うのですが、その辺をどのように考えてこの5%という数字を出し たのかというのが1点。  それから2点目に、今後年金を支給する業務に対して広報するのならわかるのですが、 何か最初に御説明いただいた中期目標(案)の概要のところの委託業務の効率化という ところで、(3)制度普及活動について云々とありますが、こういう活動に関して、これは 厚労省がやるのでしょうか。制度普及というのは、もう既に制度は今後普及する必要な いとすれば、人件費だけではなく、諸経費というのはもっと削減目標に入れなければな らないのではないかなと思う。  その点、2つだけちょっと御説明いただけるといいなと思います。 ○農業者年金基金総務部長  それでは、人件費のところを御説明しますが、5%と今御指摘をいただいたのは、現 在の中期計画の中で平成17年度を基準に、平成22年度までに5%削減するという計画 が今ありますので、それに乗っかって引き続き残りをやっていきます。それに加えて、 平成22年度でやめるのではなくて、この中期目標期間が終了します平成24年度までに、 さらにまた引き続いて人件費の削減を行っていきますので、中期目標期間中であれば5 年ですが、平成17年度のところから見ると7%削減をしていくということでございま す。 ○樋口委員  わかりました。それでは、ただなにゆえに平成17年度と比較しなければならないの か。中期目標というのはこれから立てるのですよね。 ○農業者年金基金総務部長  これは統一的に、最初の5%の削減をするというときに、これは法人横並びで始まり まして、総務省の御指示によって平成17年度の人件費を基準に5%以上削減するとい うところがそもそもあって、そこから出発しているわけです。それにプラスして、それ は平成22年度までの計画になっているのですが、平成22年度にやめないで、さらに後 半の部分もやっていくというところが上乗せになっているわけでございます。よろしい ですか。 ○樋口委員  わかりました。 ○農業者年金基金総務部長  それから、さっきの制度普及の活動というのは、これは新制度のことを言っているわ けでございまして、農水省が要するに農水経費として計上しているものです。 ○樋口委員  そうですか。わかりました。 ○部会長  先ほど樋口さんから御質問があった中で、人員の数が10%減りますよね。それから、 さらに加えて言えば、ラスパイレス指数で10ポイント落としますよね。そういったよ うなことを考えた場合には、もっと落ちるのではないかという御趣旨の御質問もあった と思うのですが、それについてどうですか。 ○農業者年金基金総務部長  人件費については、人の数と人件費というのを見たときに非常に難しいのは、例えば 私どもが平成17年度に基準にしているのは、これは退職金や法定福利費は除かれてい るのですが、大体狭義の人件費で8億円弱なのです。基準のときが。そのときに1%と いうと800万円ですね。1年間に狭義の人件費の1%削減、800万円というのは、私ど ものところでいうと、課長補佐クラスの人が1人やめていかないと消化できないんです ね。だから、若い人が減るとどうしても人数は多くなる。早い話が、私どものようなこ ういう人がやめると、1.何人分になるということで、そこはなかなか人数と人件費の 数そのものをピタッと合わせるというのは難しいのですね。 ○部会長  樋口委員、よろしいですか。 ○樋口委員  いや、よろしいも何も、今また質問して回答いただいても、きっと余り発展のない話 になるかと思いますからあきらめますが。私も初めて国家公務員とか、そういう方々の 給与の考え方というのを読ませていただいてわかりましたのですが。 ○農業者年金基金総務部長  それから、ちょっと済みません、部会長さんがさっきラスパイレスの話をされたので、 これについて御説明をしておきますと、ラスパイレスは農業者年金基金にいる職員の年 齢構成と同じように国家公務員がいたとしたら幾らかというので比較しているので、人 を減らしてもだめなのですよね。例えば係員をどんどん減らして上の人だけ残っていく と、ラスパイレス指数が拡大してしまうのです。若い人を多くして役付をなくすという ことをしないと減らないので、ラスパイレス指数は総人件費の減少とはまた違った要素 があるのです。国家公務員全体で比較すると、国家公務員というのは全国で比較すれば、 何人に1人が管理職というのに比べると、こういう80人という組織のところとは全然 違って、非常にすそ野が広いのですが、そういう意味から言うと、私どものところはど うしても管理職の割合が高くなりがちなので、それで管理職手当を下げたりいろいろし ているのですが、総人件費の減らし方とラスパイレス指数を圧縮しているというのは、 同じベクトルでは必ずしもないのですね。そういうことを御理解いただきたいと思いま す。 ○部会長  よろしいですか。ほかの委員の先生方はいかがでしょうか。中期目標の方については、 特段の御意見もなかったようでございます。中期計画の方についていろいろ御意見をい ただいたようでございまして、この農業者年金基金の第二期中期目標については、この 案でよろしゅうございますでしょうか。あと、誤字脱字や事実誤認などによる修正等が 必要になった場合の対応につきましては、私に御一任いただきたいと存じますが、その ような取り扱いでよろしゅうございますでしょうか。 ○各委員  (了承) ○部会長  ありがとうございます。それから、中期計画については御意見をちょうだいいたしま した。書きぶりの部分もあるのかもしれませんし、大体この独立行政法人農業者年金基 金は、先ほど樋口委員からもお話がございましたように、厚生労働省が所管している部 分と、農林水産省の方で所管いただいている独法委員会がありまして、私どもの方は以 前の経過措置者に係る部分ということでございまして、メインの部分は農林水産省の独 立行政法人評価委員会の方でやっていらっしゃるということもございます。そういうよ うなこともございますので、ただいまいただきました御意見も参考にしながら、今後詰 めていきたいと考えておりますが、基本的には大枠は御承認いただいたということでよ ろしゅうございますでしょうか。 ○各委員  (了承) ○部会長  ありがとうございました。それでは、この中期目標を受けて策定されます中期計画(案) につきましても、基本的に委員の皆様から御承認いただいたというふうに進めたいと思 います。それで、今後の進め方について、事務局から何か提案がございますでしょうか。 ○政策評価官室長補佐  冒頭、成田評価官からも御説明させていただいたわけでございますが、今後、本日の 御議論を経まして、厚生労働大臣が新たに中期目標を定めた後、法人から中期計画の申 請がございます。今後の進め方といたしましては、法人から認可申請が上がってきた場 合、2通り考えられまして、一つは冒頭申し上げましたように、改めて本部会を開催し て、中期計画(案)について御議論をいただくというやり方。それともう一つは、委員 の皆様方には本日実質的な御審議をお願いし、おおむね了承されたということでござい ますので、改めてこの法人から申請が上がってきた際には、書面等で皆様の方に御意見 をお諮りした上で、最終的に部会長にまとめていただいて、本部会の御意見をお聞きし たということにさせていただくやり方。2通りあろうかと思います。本日の部会におき ましては実質的な御審議もいただき、おおむね了解いただいたというふうに考えますの で、事務局といたしましては、書面等で御意見を賜った上で進めることがよいのではな いかと考えているところでございます。 ○部会長  そのような方向でやってよろしいでございましょうか。 ○各委員  (了承) ○部会長  はい。それでは、そのようにお願いをいたします。農業者年金基金に係る審議は以上 といたします。引き続きまして、年金積立金管理運用独立行政法人に係る審議となりま すので、法人及び所管課の入替えをお願いいたします。 (法人及び法人所管課の入れかえ) ○部会長  それでは、次に年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画の変更(案)についての 審議に入りますので、まず所管課より説明をお願いいたします。 ○大臣官房参事官(資金運用担当)  資金運用担当参事官でございます。お手元の資料2−1でございますが、「年金積立金 管理運用独立行政法人中期計画の変更(案)について」ということでございまして、内 容的には2に書いてあることでございます。実はこの法人で昨年の3月に業務・システ ム最適化計画というのを取りまとめておりまして、要は運用にかかわる日々の取引デー タでございますが、この法人は基本的に外部委託で運用しておりまして、約70ファン ド、それを管理する管理機関は4機関でございますが、こういった大変多くのところを 使っておりまして、そこからいただく日々のデータにつきましては、これまでは1カ月 に1回まとめた形で、いわば月次でいただいていたわけでございます。これを法人の業 務・システム最適化計画の中では日次でもらおうと。そういう計画をつくって、今検討 しているわけでございます。  この計画の中身によりますと、この契約どおりいった場合、日次でデータをもらえる 時期というのが、中期計画の最終年度の平成21年12月末、予定どおりいっても大体こ のぐらいの時期にサービスが提供されるというような予定だそうでございます。この場 合ですとサービス提供を開始いたしまして、3カ月程度で中期計画の終わりになってし まいます。終わりになってしまいますと、そこで契約を終了させるとなりますと、また 次の契約の手続、また業者の選考等をしなければならなくなるということでございます ので、それですと、もしも新システム稼動後に初期不具合などが出てきた場合に、適切 に対応できるのかどうか。また、平成22年度になりますと、業務概況書の作成や決算 業務というような、非常にシステムに負担のかかる業務がたくさん生じておりますが、 こちらの方を円滑に遂行する点からでも、リスクがあるのではないか。このように考え まして、中期計画をまたがる期間の契約内容にしたいと、こういう内容でございます。  独法の関係で申しますと、このように中期計画をまたがって計画を行う場合には、中 期計画の中にその旨を書くことが必要になるということでございまして、現在の中期計 画にはそのようなものがないので、変更が必要になったというものでございます。  具体的な中期計画の変更内容でございますが、お手元の資料の下の方に書いてありま す。第8と書いてある部分が中期計画の一部でございますが、そこの最後に(5)とし て「中期目標期間を超える債務負担」という項目を設けたいと。内容につきましては、 中期目標期間を超える債務負担については、システムの整備等のための契約が中期目標 期間を超える場合で云々と。これはほかの独立行政法人でもこういう場合があるときの、 いわば例文的な規定というふうに承知しておりますが、以下ここに記載しているような 内容の中期計画の変更を行いたいというものでございます。それで、独法通則法にのっ とりまして、あらかじめ評価委員会の意見をお伺いすると、こういう内容でございます。  簡単でございますが、私からは以上でございます。 ○部会長  ありがとうございました。本件につきまして、御質問、御意見等がありましたらお願 いをいたします。  それでは、今回の中期計画の変更(案)につきましては、特段の御意見もないようで ございますので、原案のとおり、厚生労働大臣の認可の手続を進めていただくこととし たいと思います。以上につきまして、そのような取り扱いでよろしゅうございますでし ょうか。 ○各委員  (了承) ○部会長  では、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。  それでは、次の議題に移りたいと思います。次に年金積立金管理運用独立行政法人の 役員給与報酬規程の改定についての審議に入りますので、まず法人より説明をお願いい たします。 ○年金積立金管理運用独立行政法人管理部長  管理部長でございます。役員給与の変更についてでございますが、資料2−2の5ペ ージをご覧いただけますでしょうか。  中期計画におきまして、5番で「業務運営の効率化に伴う経費節減」という項目が設 けられてございまして、この2つ目のフレーズでございますが、人件費につきましては、 「行政改革の重要方針」を踏まえ、中期目標期間の最終年度までの間において、平成17 年度を基準として4%以上の削減を行う。あわせて、国家公務員の給与構造改革を踏ま えて、役職員の給与について必要な見直しを進める、ということで計画が定められてい るところでございます。  私どもは平成18年4月に独立行政法人として発足をしたわけでございまして、平成 18年度からこの給与のあり方につきまして、様々な検討をさせていただいたところでご ざいますが、国家公務員の幹部と申しますか、国家公務員全体の給与の見直しが平成18 年4月から実施をされているという、その見直しの状況でございますとか、今ご覧いた だきました人件費の4%の削減目標というようなことなどを総合的に踏まえまして、本 年の1月から役員の俸給月額を引き下げたところでございます。  役員給与規程の改正の内容でございますけれども、恐縮でございますが、資料3の5 ページをご覧いただけますでしょうか。新旧の対照表をおつけしてございます。実は昨 年12月28日に改正をいたしまして、1月1日からこれを施行させていただいているわ けでございますが、改正の内容は2点ございます。1点は第3条にございますように、 役員の給与を具体的には3%引き下げた水準に改めたいという点でございます。もう1 点は第4条で、第2条にも出てまいりますが、字句の修正をしたいということでござい ます。従来特別調整手当という項目で整理をしておりました、いわゆる国家公務員にお きましては、地域手当と言われる都市部あるいは地方における手当率の格差というもの について、ここで反映をさせていただいておりましたが、この特別調整手当というのが、 特別な手当というより、一般的な調整手当というもので整理してよろしいのではないか と私どもは考えまして、「特別」という2文字を削除させていただきました。それととも に、第4条の2にございますが、特別調整手当の月額は、旧規程では東京都特別区云々 という定めをしておりましたが、今回これにつきましても、国家公務員の地域手当が東 京都市部と周辺におきましては、12%〜18%という水準があるわけでございますが、今 般それを100分の12で据え置いているというようなことも勘案しまして、東京都特別 区云々という字句を削除させていただいたところでございます。あと、調整手当への名 称の変更に伴いまして、関連する条項等につきまして、字句の修正をさせていただいた というのが今回の届け出の内容でございます。  なお、最後でございますが、1ページにお戻りをいただきたいのでございますが、私 どもの資料の記載漏れが1点ございました。先ほど新旧表の第4条で、東京都特別区云々 という記載があったわけですが、この資料の1ページにおきましては、第4条の2項に 「調整手当の月額は、東京都特別区云々」というのが従来あったわけですが、その「東 京都特別区に在勤する役員にあっては」という文字を記載した上で見え消しをし忘れて いるということで、資料に一部記載漏れがございましたのでおわびを申し上げます。  以上でございます。 ○部会長  ありがとうございました。では、本件につきまして、御質問、御意見等がございまし たらよろしくお願いいたします。はい、どうぞ、竹原委員。 ○竹原委員  この問題に関しては、以前から指摘があったのですが、それから横並びということで、 もうこれは動かせないということで了解はしているのですが、あえて議事録に残してお いていただきたいのですが、こういう運用という特殊な人材を採用するに当たって、将 来的にはどうしても公務員と比較、横並びということで必ずしも議論できない面がある かと思います。特にこれからリスク管理体制を強化していく上で、どうしても人材の確 保ということは必要になりますので、難しいことは重々承知しておりますが、そういっ た点について継続して検討をお願いしたいと思います。 ○部会長  ほかに何か御意見はございますでしょうか。それでは、年金積立金管理運用独立行政 法人の役員給与報酬規程の改定については、了承したいと思います。以上につきまして、 そのような取り扱いでよろしゅうございますでしょうか。 ○各委員  (了承) ○部会長  ありがとうございました。それでは、次の議題に移りたいと思います。平成18年度 における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意 見についてということで、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会より、当省の評価 委員会に対して、いわゆる「政・独委二次意見」というものが通知されておりますので、 この内容につきまして事務局の方から御説明をいただきたいと思います。 ○政策評価官室長補佐  それでは、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から、当省の評価委員会に通知 された内容につきまして、御報告いたしたいと思います。この意見は独立行政法人通則 法第32条5項に基づきまして、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が行ってい るものでございます。お手元に配付しております資料4−1、資料4−2、資料4−2 の後についております別添というものをご覧いただきたいと思います。  まず資料4−1でございますが、これが政・独委から届いた公文の写しでございます。 先日、皆様方の方にもお送りしているものでございます。本日の説明に当たりましては、 資料4−2を見ていただきたいと思います。それでは、順次説明をさせていただきたい と思います。  まず一つおめくりいただきまして、一番上に所管法人共通という共通事項がございま す。また、これとは別に各法人毎に言われている個別事項もございますので、まずは共 通事項の方から御説明いたします。1ページ目のまず1つ目の括弧でございますが、「評 価の基準の明確化等」という点が指摘されております。ここでは、当省の評価委員会で ございますが、業務の実績に関する評価を平成18年度まで計5回、中期目標期間終了 時の事務・事業の見直し作業も昨年末までに経験している。独立行政法人に係るPDC Aサイクルの中で必要な評価を行うためには、評価手法や作業の不断の改善が求められ るが、その意味では、多くの有用な経験が蓄積されつつあると考えられる。  その上で次のくだりになりますが、5段階の評定区分、当省でいきますとS、A、B、 C、Dの5段階でございますが、これで行うこととなっております。しかしながら、そ の判断の基準は必ずしも客観的、具体的ではなく、分かりにくいものとなっており、2 点ほど指摘されております。(1)として、評定の理由及び特記事項として、評価を担当し た各委員の個別の意見が羅列されているが、貴委員会としての評定の理由が明らかにさ れていないこと、(2)といたしまして、同じような評定理由でありながら、S評定(中期 計画を大幅に上回っている)となっている項目や、A評定(中期計画を上回っている) となっている項目があるなど、評定の考え方、理由、根拠等についての説明が十分では ないものとなっている。とした上で、このようなことを踏まえまして、今後も引き続き 中期目標等の達成度合いを数値化して示すなどの方法も工夫しつつ、評価の基準につい てより客観的かつ明確なものとなるよう見直すとともに、評価の結果についてもその考 え方、理由、根拠等を評価の基準との関係においてより分かりやすく説明すべきである、 という御意見が出ているところでございます。  これに関して、1点事務局から補足説明したいと思うのですが、お手元にお配りして おります参考資料1がございまして、これは昨年12月24日に閣議決定された、「独立 行政法人整理合理化計画」というものでございますが、こちらの7ページを御確認いた だきたいと思います。上に(6)で「事後評価の在り方」とございます。(6)のうちウという ところを見ていただきたいのですが、ここでは評価委員会の評価については、評定区分 を統一する。その上で、評価基準の統一を検討するとされております。ここの取り扱い でございますが、今冒頭申し上げました政・独委からの意見、それからこれは別途閣議 決定で先に決定されております整理合理化計画におきまして、若干平仄が違っているよ うに思われます。事務局といたしましては、この両方を受けて、今後これをどういうふ うにやっていくのか、進め方等についても総務省の事務局に確認しているところでござ いますが、いまだに明確な回答がございません。という状況でございます。本件につき ましては、引き続き、今後総務省と詰めまして、どうやっていけばいいのかということ について、検討を進めていきました上で、御説明をさせていただきたいと考えておりま すので、補足説明をさせていただきました。  次に、所管法人共通の2ページ目をご覧いただきたいと思います。「目的積立金」につ いて指摘されております。目的積立金に係る今後の評価に当たっては、独立行政法人が 自ら効率的な運営を行うためのインセンティブである目的積立金の計上の促進に資する ため、当期総利益を計上していながら目的積立金を申請していない法人について、利益 の発生要因を分析し、目的積立金を申請していない理由等を業務実績報告書等で明らか にさせた上で評価を行うべきである、という意見が出されております。  続いて3点目でございますが、「資産の有効活用」についてでございます。資産の有効 活用に係る今後の評価に当たりましては、こちらはお手元に配付してございます別添と いうものもあわせて見ていただきたいと思いますが、こちらが整理合理化計画で書かれ ている内容でございまして、2ページ目をご覧いただきたいと思います。資産の有効活 用につきましては、こちらの(4)でございますが、保有資産の見直しの状況については、 監事による監査、評価委員会による事後評価において、それぞれ適切にチェックすると いった趣旨も踏まえまして、主要な固定資産についての減損会計の情報なども十分活用 して、保有目的・利用状況を把握した上で、資産の活用状況についての評価を行うべき である、という意見が出されているところでございます。  続いて4点目、「官民競争入札等の活用」でございます。こちらでも同じ整理合理化計 画の方のこの別添を見ていただきたいと思いますが、同じく2ページ目にございます下 の3でございます。独立行政法人の提供する財・サービスの質の維持・向上と経費削減 を図るということを踏まえまして、高コスト構造となっている業務などについて、経費 削減の一手段としての官民競争入札等の活用についての評価を行うべきである、という 意見が出されているところでございます。  続いて3ページ目でございます。「内部統制」に関することでございますが、内部統制 に係る今後の評価に当たっても、整理合理化計画の趣旨を踏まえまして、コンプライア ンス体制の整備状況等についての評価を行うべきである、とされているところでござい ます。  最後に、「当委員会の意見を踏まえた評価」ということでございますが、ここでは総務 省の政・独委が厚労省の独立行政法人評価委員会に対して通知してきた業務の実績に関 する評価の結果についての意見を踏まえた評価が行われていないものが一部見られるこ とから、的確な評価を行われたい、というものでございます。  以上が全体共通の部分でございまして、最後に個別の法人ごとについての指摘でござ います。こちらについては資料4−2の最後のページになりますが、19ページ、20ペ ージになります。  まず19ページでございます。こちらでは本日御審議をいただいておりませんが、独 立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構について言われているものでございます。 上の方のくくりでございますが、総務省の政・独委から言われている意見といたしまし ては、行政改革の重要方針において、各府省の独立行政法人評価委員会は、国家公務員 の水準を上回る法人の給与水準の適正性等に関し云々というふうに書いてございます。 先ほどからもラスパイレスという言葉が幾つか出てきておりますが、この法人につきま しては平成18年度109.1(事務・技術職員)と国家公務員の水準を上回っているにもか かわらず、評価結果において、給与水準の適切性等について言及されていない。整理合 理化計画の趣旨をも踏まえて、国民の視点に立って給与水準の適切性等について厳格な 評価を行うべきである、とされております。  備考欄をご覧いただきたいと思いますが、当年金部会におきましては、昨年夏の部会 になりますが、役職員の報酬・給与等の状況につきましては、資料を提出の上説明を行 い、これを踏まえた評価もしていただいたところでございます。ただし、政・独委の意 見としましては、ここでは評価結果について本文の方に記載がないのではないかと。こ のため、「結果において(中略)言及されていない」とされたとのことでございます。  続いて下のところでございますが、随意契約の適正化でございます。こちらでは、前 年度よりも、随意契約比率は金額比、件数比ともに減少していないにもかかわらず、一 般競争入札、指名競争入札または公募プロポーザルなど、業務の特性に応じた方法によ り経費の効率的な執行に努めたこと、外部委託の実施を機動的かつコスト意識を持って 行われたことを高く評価してS評定とされている。今後の評価に当たっては、整理合理 化計画の趣旨をも踏まえた上で、「随意契約見直し計画」の実施状況等について、その理 由、根拠等を分かりやすく説明すべきである、と指摘をされております。  ここについてですが、同じく右の備考欄に書いて整理してございますが、本年金部会 においては、説明の上でこれを御評価いただいておりますというふうに事務局は考えて いるのですが、政・独委からは、評価結果については本文の方に記載がされていないと いうことをもって、「評価結果において(中略)言及されていない」という指摘をされた ところでございます。  最後に20ページでございますが、年金積立金管理運用独立行政法人に係る部分でご ざいます。一番上のくくりで、こちらは給与水準でございますが、対国家公務員指数で 平成18年度118.8ということで上回っているにもかかわらず、同様の理由で言及され ていないというふうに指摘されております。こちらについても当年金部会においては御 審議を賜り、評価をしていると理解しておりますが、あくまで評価結果について本文に 記載がされていないということをもって、「評価結果において(中略)言及されていない」 という指摘をされているところでございます。  次の随意契約の適正化でございますが、こちらについては3行目から、平成18年度 の随意契約金額は約11.6億円、随意契約比率は金額比96%、件数比89%と極めて高い 比率となっており、また契約方法の見直しが進められているかの判断が困難であるとい う意見があるにもかかわらず、A評定とされている。今後の評定に当たっては、その理 由、根拠等をわかりやすく説明すべきである、ということでございます。  最後に監査法人についてでございますが、監事監査において、人事評価制度につきま して、平成18年度中に一部実施するように準備が進められていたが、実施に至らなか ったと指摘されているにもかかわらず、貴委員会の評価結果においては、想定以上に適 切に行っているとしてA評定とされている。今後の評価に当たっては、人事評価制度に かかわる取組の達成度合い等を明確にした上で、適切な評価を行うべきである、と指摘 を受けております。  以上、御報告いたします。 ○部会長  ありがとうございました。ただいま事務局から説明のありました政・独委の二次意見 につきまして、御意見、御質問等がございましたらお願いをいたします。はい、大野委 員。 ○大野委員  給与水準の適正化等について厳格な評価をして欲しいですとか、そういったような意 見がこの中に何点かございましたが、昨年の夏、評価を下す際には、非常に限られた時 間の中で物すごい数の案件に関する評価をその場で決めなければいけないという、非常 に時間に限りのある中でやってきたことであったと思います。そういうことですので、 もう少し厳格な評価を求められるということでありましたら、やはり事前にそのための 時間を準備していただくなり何なりといったような対策が必要であるかと思います。 ○政策評価官室長補佐  今の御指摘を含めまして、昨年、光多委員からも、限られた時間で余りにも時間が少 ないではないのかという御意見もございましたので、今後事務局としては、その意見も 含めて対応を考えていきたいと思います。 ○部会長  よろしくお願いいたします。ほかに御意見はございますでしょうか。よろしいでしょ うか。それでは、政・独委の二次意見については、これくらいにしたいと思います。あ りがとうございました。  議事については以上で終了ですが、事務局より、昨年12月に閣議決定されました独 立行政法人整理合理化計画について、報告があるということでございます。それでは、 事務局よりよろしくお願いをいたします。 ○政策評価官室長補佐  それでは、参考資料1でございます。平成19年12月24日、昨年閣議決定されてお ります独立行政法人整理合理化計画、こちらについて御説明をさせていただきたいと思 います。  1ページをご覧いただきたいと思います。まず一番上段でございますが、前文として 「独立行政法人整理合理化計画策定の意義」が書かれてございます。これまでの説明と 重複しますが簡単に御説明したいと思います。独立行政法人制度は、制度導入以来6年 が経過した。この間、人件費の削減、財政支出の削減、自己収入の増加、透明性の確保 等の成果がある一方、一部でいわゆる官製談合の舞台となるなど、国民の信頼回復が喫 緊の課題となっている。このため、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展のため必 要なサービスを確保しつつ、政府における無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく 必要があるとされているところでございます。  それを受けまして、2として「計画策定の経緯」が書いてございます。「経済財政改革 の基本方針2007」、いわゆる「骨太の方針」と呼ばれているものでございますが、こち らにおきまして101の独立行政法人について原点に立ち返って見直し、年内を目途に「独 立行政法人整理合理化計画」を策定する旨が決定されたところでございます。中ほどに なりますが、8月末までに、当省を含め、各主務大臣から所管する独立行政法人につい ての整理合理化計画案が提出されたことを受け、9月以降、先ほどから申しています政・ 独委、規制改革会議、官民競争入札等監理委員会及び資産債務改革の実行等に関する専 門調査会、こちらにおける独立行政法人見直しの関連議論につき報告を聴取した。また、 行政改革推進本部事務局においては、インターネット等を通じた国民の意見募集も行っ たとされております。こちらを踏まえて、11月27日でございますが、有識者会議で「独 立行政法人整理合理化計画の策定に係る指摘事項」が取りまとめられております。政府 はこれに基づきまして、独立行政法人整理合理化計画を以下のとおり定め、同計画を着 実に実行するとしたところでございます。  次にIIでございますが、「各独立行政法人の事務・事業及び組織等について講ずべき措 置」というものがございます。具体的には次の2ページ以降をご覧いただきたいと思い ますが、ここでは当評価委員会がどういうふうに関係するかという部分について、下線 を付しておりますので、ここを中心に御説明したいと思います。  まず3ページ目の(4)でございます。ここでは(1)随意契約の見直しについてでござ いますが、随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施について、 評価委員会による事後評価において、それぞれ厳正にチェックするとされております。  続いて(2)保有資産の見直しでございます。保有資産の見直しの状況については、 監事による監査、評価委員会による事後評価において、それぞれ適切にチェックすると されております。  続いて4ページ目をご覧いただきたいと思います。(4)給与水準の適正化等でござい ます。(3)でございますが、給与水準に関して、十分国民の理解が得られる説明がなされ ているか等の観点から、監事による監査、評価委員会による事後評価において、それぞ れ厳格にチェックするとされております。  続いて5ページ目でございますが、(1)内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備 のうち(1)業務遂行体制の在り方でございますが、カといたしまして、独立行政法人の長 の任命について、内閣の一元的関与を強化するとともに、監事及び評価委員会の委員の 任命についても内閣の一元的関与を図ることを速やかに実施するとされております。  (2)関連法人等との人・資金の流れの在り方についてでございますが、ここのカで随意 契約の適正化を含めた入札・契約の状況、情報開示の状況について、監事及び会計監査 人による監査で厳格にチェックするとともに、評価委員会において事後評価を行うとさ れております。  6ページ目でございます。(4)の監事監査等の在り方でございますが、オ、評価委員会 は監事による監査の状況を踏まえ、連携して評価に当たるとされております。  次に7ページでございますが、(6)事後評価の在り方でございます。こちらのイ、評価 委員会は関連法人を有する独立行政法人について、連結財務諸表、個別財務諸表等の情 報を関連法人に関するものを含めて的確に把握した上で評価を実施する。ウ、評価委員 会の評価については、評定区分を統一する。その上で、評価基準の統一を検討する。エ、 評価委員会は独立行政法人の評価の際、業務・マネジメント等に係る国民の意見募集を 行い、その評価に適切に反映させる。カ、現行の各府省ごとの評価体制について、内閣 全体として一元的な評価機関により評価する仕組みに改めるとともに、各独立行政法人 の長及び監事の人事について、評価機関が評価結果を反映させて関与する仕組みとする 方向で早急に検討を進め、平成20年のできるだけ早期に結論を得る。  最後に8ページ目でございます。「その他」の事項といたしまして、整理合理化計画の 実施のところでございますが、(2)で各独立行政法人の取組状況について、評価委員会 等関連会議におけるそれぞれの活動の中でフォローアップを実施するとされております。  以上が全体の説明でございますが、最終ページ、51ページをご覧いただきたいと思い ます。こちらでは各個別法人ごとの指摘を受けております。最初に、年金・健康保険福 祉施設整理機構に関する部分でございます。年金福祉施設等に係る業務といたしまして、 年金福祉施設等の譲渡・廃止を加速化するとともに、年金福祉施設等の解体経費等の縮 減などにより、早期に国庫納付額の増加を図るのが1点目でございます。続いて、厚生 年金病院・社会保険病院の取り扱いでございます。当評価委員会にはまだ御報告できて おりませんが、厚生年金病院・社会保険病院に係る整理合理化計画の策定が、当初の見 込みまたは事務的に必要な時期から大幅に遅れております。厚生労働省は速やかに整理 合理化計画の策定を図るとともに、平成22年9月までの法人存続期限となっている年 金・健康保険福祉施設整理機構においては、今後の国からの現物出資に係る早期の計画 的整理の完了に向けた所要の準備を推進するとされているところでございます。  組織の見直しでは、組織体制の整備について、業務量を踏まえつつ、組織体制及び人 員配置の見直しを図ること。  運営の効率化及び自律化につきましては、業務運営体制の整備で、外部の有識者等で 構成される委員会の一層の活用を図り、年金福祉施設等の譲渡・廃止の加速化を促すと いう御指摘を受けております。  最後に、年金積立金管理運用独立行政法人に対するものでございますが、年金積立金 の管理・運用業務におきまして、株式及び債券の自主運用等におけるリスク分散など、 広報活動を通じて事業成果に対する説明責任の所在の明確化を一層推進するとされてお ります。  組織の見直しにおきましては、常勤監事等による監査機能の強化を図ること。  運営の効率化及び自律化につきましては、業務運営体制の整備におきまして、資産管 理機関の見直しによる経費削減等の取組を通じ、年金積立金の管理運用業務の一層の効 率化を図ること。職員の研修等により、更なる内部統制の徹底を図ること。保有資産の 見直しにつきましては、日野宿舎等2件の存廃について検討し、事務所移転時を目途に 結論を得るとされております。  厚生労働省及び各法人におきましては、今後これらの指摘を踏まえまして、適宜対応 していくこととなります。以上でございます。 ○部会長  ありがとうございました。ただいま事務局より説明のありました整理合理化計画につ いて、御意見、御質問等がございましたらお願いをいたします。はい、どうぞ、樋口委 員。 ○樋口委員  初めてなので、検討するときにどんな資料が出てくるのかわからないで質問して恐縮 ですが、今、合理化計画の中で関連するところをお読みいただいた中で、例えば3ペー ジの保有資産の稼動状況というか、チェックが出されているかとか、こういうのは資産 一覧みたいなものを見て、皆さんで検討するわけですか。していたのでしょうか。つま り、何がどこにあるかというのは、短い時間でこの評価委員会で検討できるのかなと、 今疑問に思いました。それと同じことですが、先ほど大野委員がおっしゃっていらした 給与水準に関しても、比べる資料、118%オーバーだとか何とか言われても、そういう ことがわかるのかなと。つまり、我々の委員会がこういうことをやらなければならない というのであれば、そのソースデータがないとなかなか検討できないのではないかなと 思いまして、そういうのはどんなふうに考えたらよろしいのでしょうか。資料が出てい るのでしょうか。だれに質問していいのかわからないですが、今まではそういうものは あるのでしょうか。 ○部会長  事務局より御願いします。 ○政策評価官室長補佐  今の御指摘でございますが、基本的なデータとしてはそろえているというのはあるの ですが、逐一の説明と申しますか、個別に例えば随意契約、それから先ほどから出てい ます人件費の問題、ラスパイレスというものでございますが、これについては一昨年の 同じく政策評価・独立行政法人評価委員会、いわゆる政・独委からの指摘にも入ってご ざいまして、それに対応すべく資料を提供した上で御説明してきた感はあるのですが、 その他の現在保有資産の見直しですとか、それから個別に監事監査のところですとか、 いろいろな案件につきましては、年度途中になってから、具体的には昨年7月11日に 総務省から、こういう点についても評価に当たって十分やってくださいという指摘を受 けた上で、評価委員会に諮ってきておりまして、必ずしも十分な説明に対応しきれなか った部分が一部ございます。ここにつきましては、今回の指摘を踏まえまして、今後こ の評価委員会の方で十分説明できるような体制は考えていきたいと思いますが、ただ至 らない点もあるかと思いますので、委員の皆様から御指摘をいただいた上で、十分な対 応をこれから検討していきたいと考えてございます。 ○樋口委員  私も別に膨大な資料をくださいというか、見せてくださいというようなことを申し上 げるつもりもないし、見るつもりもないのですが、多分当然内部でそういった資料はお つくりになって検討なさるはずだと思うんですね。ですから、この委員会のためにおつ くりいただくのではなくて、内部で検討されている資料を見せていただければ、サマリ ーしたものでも見せていただければ、きっと我々も判断できるかなと思いますので、ど うぞ余分な労力をお願いしているつもりはありませんので、その辺は誤解のないように と思います。よろしくどうぞ。 ○部会長  ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。 ○部会長代理  質問ですが、今説明していただいた参考資料1の51ページの年金積立金管理運用独 法の積立金の管理・運用業務で、「株式及び債券の自主運用等におけるリスク分散など」 と書かれていますが、これはどういう意味があるのかというのが1点です。それから先 ほどの議論にもかかわるわけですが、この独法で随意契約が多いというのは以前にも議 論になり、何らかの理由で多いんだという説明を受けたと思いますが、その点を教えて いただければと思います。 ○政策評価官室長補佐  今の御質問でございますが、まず「株式及び債券の自主運用等におけるリスク分散」 ということで指摘を受けているわけですが、これはこれまでも法人で対応してきている ものというふうに認識しております。それで、ここの文章のところですが、最後に「一 層推進する」というふうに書いてありますので、これまでもやってきてはいるのだけれ ども、一層推進しなさいという趣旨で指摘を受けているものというふうに事務局として は考えております。ただ、ややこの表現ぶりというんですか、もう少し評価にきちっと 書くなり、少しアピールするところが足りなかったのかなという気はしておりますが、 少なくともやっていることについて一層推進しなさいということ。 ○部会長代理  やっていることは確かですね。 ○政策評価官室長補佐  ええ。やっていることは事実でございますので、一層推進してくださいという趣旨で 書いたものというふうに理解しております。  それから、随意契約の部分や人件費の部分でございますが、この場でも御議論いただ き、資料も提出して、個別の評価の事項の中でも評価していただいております。事務局 としても、ここに書かれるに当たりましては、事前に総務省とのやりとりもし、記載を してある旨も説明したわけでございますが、本文の方に記載が不十分であるということ をもってこういう指摘をするんですということを聞いておりますので、今後個別に評価 する段階で少し意識をしながら、御評価いただくのかなと考えているところでございま す。 ○部会長  ほかに。はい、竹原委員。 ○竹原委員  今の自主運用に関連してですが、昨年夏に説明を受けた時点では、債券のパッシブだ けというように説明を受けたような記憶があるのですが、現状で株式及び債券の自主運 用の状況がどうなっているのか、もしわかっているようであれば教えていただきたいの ですが。 ○大臣官房参事官(資金運用担当)  この自主運用という言葉については、ちょっと私どももこれはどういう意味なのかな と疑問を感じたということもあったのですが、ここで言っているのは、要は昔は財投で やっていて、それを今は独法ですが、そういうふうに厚労省所管の特別なところでみず からやるようになったと、そういう意味で言っているものだと、私どもは今はそういう ふうに理解しております。ですから、先ほど債券だけやっているというのは、自家運用、 いわゆるインハウス運用のことでございまして、確かにインハウス運用は債券しかやっ ておりませんが、広く財投ではなくて自分でやるんだという意味での自主運用という言 葉がここでは使われていると、そういうふうに理解しております。よろしいでしょうか。 ○部会長  よろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、最後に事務局から連絡事 項等がありましたらお願いをいたします。 ○政策評価官室長補佐  本日御審議をいただきました農業者年金基金の中期計画につきましては、先ほども御 説明しておりますが、実質的な御審議をいただき、当部会として了承されたわけでござ います。法人からの中期計画についての認可申請を受理した後に、改めて中期計画につ きましては皆様方に文書を送付させていただき、御確認いただきたいと存じますので、 よろしくお願い申し上げます。  なお、次回年金部会の開催につきましては、改めて事務局から御連絡をさせていただ きたいと考えております。  以上でございます。 ○部会長  それでは、本日は以上とさせていただきます。長時間にわたり御審議をいただきまし て、ありがとうございました。 <了> 照会先: 政策統括官付政策評価官室 政策評価第一係 電 話: 03−5253−1111(内線7784)