第3・4回(平成19年度第1・2回) 補装具評価検討会(第I類、第II類合同) 議事要旨

日時: 平成20年 2月19日(火)(第4回)

14:00〜16:00

場所: 三田共用会議所 第2特別会議室

出席: 赤居 正美(国立身体障害者リハビリテーションセンター病院副病院長)

○伊藤 利之(横浜市総合リハビリテーションセンター顧問)

上原  朗(千葉市障害者福祉センター顧問)

樫本  修(宮城県リハビリテーション支援センター所長)

君塚  葵(心身障害児総合医療療育センター所長)

黒田大治郎(神戸学院大学教授)

諏訪  基(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所所長)

田内  光(国立身体障害者リハビリテーション病院第二機能回復訓練部部長)

森本 正治(大阪電気通信大学教授)

山内  繁(早稲田大学教授)

中邑 賢龍(東京大学教授)

※ ○印は座長

欠席: 坂本 洋一(和洋女子大学教授)

三上 真弘(帝京大学教授)

野田  徹(東京医療センター感覚器センターリハビリテーション研究部部長)

宮田 広善(全国肢体不自由児通園施設連絡協議会会長)

議事:

・補装具要望ヒアリングの結果について

平成19年10月27日に、補装具に関する要望ヒアリング(第3回補装具評価検討会)を行い、意見を集約し、以下の3つの群に大別した。

(1)概ね妥当性があるとされたもの

(2)課題ありとされたもの

(3)妥当性が乏しいもの又は要望を取り下げたもの

このうち、1及び2に分類されたものについて、具体的に意見を整理し補装具評価検討会としての結論を得る。

(1)概ね妥当性があるとされたもの

これらのうち、予算措置が必要ないものについてはH19年度末の告示改正に反映させてはどうか。また、予算措置が必要なものについては、所要額や耐用年数の延長等で対応可能か等調査の上、予算要求等を行い、H20年度末告示改正等に反映させることを検討してはどうか。

1)すでに予算措置済みのもの

車いす及び電動車いすにティルト機能の加算を設けることについては、すでに昨年度の補装具評価検討会の結論を受け、H20年度予算案に盛り込み済みであり、告示に反映させるべく価格調査中である。

2)予算措置が必要ないもの

[1] 補聴器の型式等の名称を以下のように変更することについては、薬事法上の名称と合わせるものであり、変更することが望ましいとの意見であった。

・標準型箱形→高度難聴用ポケット型

・標準型耳掛け形→高度難聴用耳掛け型

・高度難聴用箱形→重度難聴用ポケット型

・高度難聴用耳掛け形→重度難聴用耳掛け型

・挿耳形→耳あな型

・骨導型箱形→骨導式ポケット型

・骨導型眼鏡形→骨導式眼鏡型

[2] 車いすのクッションの項目の追加

・クッション(立体編物構造のもの)交換を追加することについては、現行基準で「クッション(ポリエステル繊維、ウレタンフォーム等の多層構造のもの)交換 10,000円」があるが、同様の効果を有すると思われるクッション(立体編物構造のもの)が支給されない場合があり、同価格であることを踏まえると、基準に採り入れることが望ましいとの意見であった。

[3] 車いすのクッションのみの支給を可とする。

・杖歩行可能な者であっても学校の木製いす等で褥瘡発生事例があり、車いす付属品の取扱いとなっている褥瘡予防用クッションを、車いすを支給していない者にも支給できるようにすることについては、特殊な例であると考えられるが、歩行可能な二分脊椎などではあり得るケースであり、補装具支給の趣旨(身体機能の補完代替)から逸脱していないと考えられることから、支給を可能とする取扱いとするべきと考えられる。告示に反映又は運用の範囲として通知等で対応することが望ましいとの意見であった。

・補装具種目中に「クッション」として別建てしてはどうかとの意見もあったが、今後の検討とする。

・すでに車いす又は座位保持装置の付属品としてクッションの支給を受けている場合に、教室の椅子用のクッションとして別途支給できるかどうかという議論もあったが、医学的判定等に基づき真に必要と認められる場合は支給可能であるものの、1種目につき1個支給の原則があり、すでに支給を受けている場合については慎重に適否を判断する必要があるとの意見であった。

3)予算措置が必要なもの

[1] 電動車いす手動兼用型(A)切替式について「備考欄」への追記

・ 耐久性や安全性の向上を認める構造のものを「購入基準」の「備考欄」に追記することについては、妥当性はあると考えられ、さらに以下のような意見があった。

・耐用年数との整合性を図りつつ、価格変更が可能か検討してはどうか。

・耐用年数の延長については成長期の児童の場合等、適切に運用する必要があり、成長期の児童の取扱いは別途運用指針等において整理してはどうか。

・成長期の児童については貸与制度も検討課題となっていることもあり、今後この問題も含めて検討してはどうか。

・電動車いすの中で異なる耐用年数を設定することによる混乱も懸念されるところであり、壊れなければ実質的に再支給はされないことから、あえて耐用年数の延長を書き込む必要はないのではないか。

[2] 電動車いす手動兼用型のバッテリー価格の変更

・バッテリー性能の向上(充電回数や寿命が向上)が認められるものについて、性能の向上度との整合性を図りながら、価格の変更を検討することは妥当性があるとの意見があった。

[3] 車いすのクッションの項目の追加

・クッションについては現行では構造に基づき分類しているが、機能別要素も分類に加え価格を設定してはどうか等の意見もあり、引き続き検討することとなった。

(2)課題ありとされたもの

これらについては、補装具関係者等からどのような要望があるのかを整理するとともに、現状におけるこれらの要望事項に対する意見を集約し、今後の検討課題を整理した。

整理した内容については、個別具体的な製品に対する批評等も含まれることから、申請者に対して個別にフィードバックすることとする。

また、補装具の輸送費等の販売管理費について、どう考えるのかとの意見もあったが、実態を把握するための調査が必要であり、離島等の取扱いも踏まえると一律的な結論を早期に導くことは困難であることから、今後の検討課題の一つとすることとなった。

【照会先】

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課地域生活支援室 高木 阿南

電話代表:03−5253−1111(内線3089)

FAX:03−3503−1237


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