(1) 会議は公開で行われた。

(2) 第１回合同ＷＧは、環境省が事務局取りまとめを、中央環境審議会佐藤委員長が議事進行をする旨説明があった。

(3) 事務局より、すべてのワーキンググループ及び分科会が定足数を満たしていることが確認された。

(4) 第１回合同委員会での指摘事項について、事務局より説明が行われた。

(5) ライフサイクルにおける使用実態を考慮した化学物質管理について審議が行われた。

○ ＭＳＤＳは、化管法対象物質に加え、ＧＨＳ対象物質についても対象とすべき。

○ ＭＳＤＳは中小企業等も含めてどれだけ利用されているかを把握した上で、記述内容、活用方法、理解度等について改善が必要。

○ 化学物質・調剤と成形品に関する情報伝達は異なる。成形品中の化学物質は一般的にはリスクが少ないが、環境中に溶出するものは留意すべき。

○ 事業者間の情報伝達だけでなく、広く環境に排出される物質については、消費者の使用に関する物にＧＨＳラベルを付けることも、化審法の範囲内の課題。

○ リスク管理の強化がポイントであり、どのような場合に誰がどういうリスク評価をして、リスク情報を伝えるかを議論すべき。

○ 化学物質の用途については、ばく露評価ができるよう、適切なグルーピングを行い、詳しい情報の伝達が必要。

○ 化審法の審査で得られた情報を他の制度等における管理措置でも使えるような仕組み作りが必要。

○ 高ハザード物質は、現行法を維持し、入り口で取り締まるべき。

○ エッセンシャルユースについては、現行制度以上の弾力的な取扱いが望まれる。実際の用途・使用量の確認、環境モニタリング等による環境の状況の確認、必要な場合にはさらなる制限・禁止を行うことができる仕組み、代替品の開発を担保することが必要。

○ ＰＢＴ（残留性・蓄積性・毒性）物質以外にも、発がん性や高い変異原性を持つ物質についても、有害性情報を活用してリスク管理につなげるべき。

○ 第一種監視化学物質相当物質については、表示義務をかけてもよいのではないか。

○ 今は難分解性物質が化審法の対象となっているが、良分解でもリスクがあるものをどのように扱うかが課題。

○ 現行の第二種特定化学物質制度について、規制措置が十分であるか検討すべき。

○ 規制を行うだけでなく、まずは適切な管理がなされるべき。中小企業などサプライチェーンのプレーヤーの自主的な管理を促進するためのガイドを作っていくのが大事。

○ 監視化学物質についてプライオリティ付けを行い、長期的なハザードの評価、リスク評価を行う体制が確立していない。