08/01/17 第４回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会議事録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　照会先　健康局総務課がん対策推進室 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村（内線２９４５） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　見（内線３８２６） 第４回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会 開催日：平成20年1月17日（木） 場　所：三田共用会議所　大会議室 ○武田がん対策推進室長　それでは定刻となりましたので、ただいまより第４回がん診 療連携拠点病院の指定に関する検討会を開催いたします。初めに安達大臣官房審議官よ りご挨拶を申し上げます。 ○安達審議官　がん対策をさせていただいております安達でございます。先生方には大 変御多用の中を御出席いただきまして、誠にありがとうございます。がん対策はもとよ り、日頃から我が国の保健医療の向上に御尽力をいただいておりますことに心から御礼 を申し上げます。 　御案内のとおり、昨年６月にがん対策推進基本計画が策定されまして、厚生労働省に おきましても本計画に基づきまして総合的、計画的にがん対策を進めていくことにして いるわけでございますが、その中でがん診療連携拠点病院の果たす役割は大変大きなも のであるというふうに認識しております。 　本日はこのがん診療連携拠点病院につきまして、いわゆる指定の更新及び新規指定に ついてまず御検討をいただき、その後前回からの引き続きでございますが、20年度から のいわゆる新基準を策定するに当たりまして、先生方からこのがん診療連携拠点病院の 制度のあり方について御意見をいただきたいというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、このがん診療連携拠点病院の適切な運営を図り、がん 対策の向上に努めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ忌憚のない御意見 をよろしくお願いいたします。 　 ○武田がん対策推進室長　では垣添先生に以降の議事進行をお願いできればと思います。 よろしくお願いいたします。 　 ○垣添座長　皆さんこんにちは。大変お忙しい中委員全員の御出席をいただきまして、 誠にありがとうございます。これから第４回の検討会を始めたいと思いますが、これま でで最も立派な会場を用意していただきましてありがとうございます。委員の皆様の席 上には壁のように資料が載っておりますが、発言の折には私から顔が見えるよう、どう ぞよろしくお願い申し上げます。それではまず資料の確認を事務局からお願い申し上げ ます。 　 ○事務局　では事務局の方から資料の確認をさせていただきます。議事次第の下の３の ところに資料の一覧を書いてございます。まず資料１として、がん診療連携拠点病院の 指定の考え方、それから資料２として、拠点病院の指定状況及び申請状況の一覧、資料 ３として、都道府県・２次医療圏別の指定状況及び申請状況、資料４として、推薦医療 機関における指針の充足状況等について、そのうしろに資料の４の一部差しかえという ことで23、24ページの差しかえ部分というものを１枚紙で御用意をさせていただいてお ります。それから資料５として、都道府県がん診療連携拠点病院として２医療機関を推 薦している事例ということで用意させていただいております。それから資料６、推薦意 見書抜粋ということでホッチキスどめをした資料でございます。それから資料７ががん 対策の推進について、最後に資料８としまして、がん診療連携拠点病院の整備に関する 指針でございます。資料の過不足等ございました事務局までお申しつけいただければと 思います。 　 ○垣添座長　それではよろしいですね。まず資料１にそって、事務局から指定に当たっ ての考え方を説明してください。 　 ○事務局　それではまず資料１、がん診療連携拠点病院の指定の考え方でございます。 こちらの資料は昨年度この検討会で指定をいただきました際の考え方と同様のものを御 用意をさせていただいております。 　まず１でございますが、指定要件の充足状況に関してでございます。今年度に関しま しても緩和ケアチームの設置、相談支援体制の整備、院内がん登録の実施、特定機能病 院を指定する場合には腫瘍センターの設置、この点は特に重視をいただければと考えて おります。 　それから２つ目といたしまして、２次医療圏に複数の医療機関が推薦されている場合 でございますが、この場合につきましては、単に人口が多いという理由だけではなくて、 がん患者の通院圏域、あるいはその拠点病院間の役割分担、あるいは隣接する医療圏と の関係、そういう点につきまして都道府県の方より十分な説明がある場合には指定要件 を満たしている医療機関については指定を行うということでお願いをできればと考えて おります。 　それから３ですが、都道府県がん診療連携拠点病院として二つの医療機関が推薦され ている場合でございます。この点につきましても、原則は１カ所でございますが、二つ の医療機関の役割分担ですとか、二つの医療機関を指定した場合の相乗効果、こういっ た点につきまして都道府県の方から十分な説明がある場合には二つの医療機関を都道府 県拠点病院として指定をするということでいかがかと考えてございます。 　一番下のところに参考といたしまして、過去二つの都道府県がん診療連携拠点病院の 推薦をいただいた際の経緯をまとめてございまして、宮城県につきましては、記載にあ るとおり、相乗効果等々が認められるということで、東北大学病院、それから宮城県立 がんセンターの２カ所を指定させていただいてございます。 　ただ、岩手県、山形県のケースにつきましては、人口の規模ですとか、病院の規模等々 勘案いたしまして指定をしなかったという経緯がございます。資料１は以上でございま す。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。資料１の拠点病院の指定の考え方に関して何か 御発言はありましょうか。これは従来からの考え方の確認と、それから２次医療圏の複 数の医療機関が推薦されている場合、都道府県がん診療連携拠点病院が２医療機関が推 薦されている場合、この三つに関しての基本的な考え方をまとめていただきましたが、 よろしゅうございますか。 　では先にまいります。次に事務局からがん診療連携拠点病院の申請状況について、こ れは資料の２に１枚紙にまとまっていると思いますが、これについて御説明ください。 　 ○事務局　それでは資料２、拠点病院の指定状況と申請状況の一覧について御説明をさ せていただきます。まず左側、現状でございます。現在、がん診療連携拠点病院は全体 として286カ所指定をしておりまして、うち都道府県の拠点ということで32、地域の拠 点ということで254を指定させていただいております。先ほど御説明させていただきま したように、宮城県につきましては都道府県の拠点病院が２カ所という形になっており ます。 　それから２次医療圏に複数の申請があがってきた場合につきましては、本検討会にお きまして個々に審査をいただいて、指定の方をさせていただいておりますが、結果的に 山形県あるいは富山県といった、２次医療圏数、それから合計の欄に網かけをしており ます都道府県につきましては、２次医療圏の数を二つ以上上回った形での指定が現在行 われているという状況でございます。 　一覧表の右側のところですが、今回の申請いただきました拠点病院がすべて認められ た場合の数を掲載させていただいております。本検討会ですべてお認めいただいた場合 には全体として353の拠点病院が指定をされるという形になってございます。特に本日 慎重な御審議をいただきたい点というのが２点ございまして、一つ目が都道府県の拠点 病院のところでございます。宮城県は今まで２カ所ございましたが、今回東京都、それ から滋賀県、福岡県、この３都県から２カ所の都道府県拠点病院としての推薦があがっ ておりますので、この点についてまず御議論をいただければと思ってございます。 　それから二つ目といたしまして、千葉県、愛知県、兵庫県、鳥取県、岡山県、また重 複して福岡県というところに網かけをさせていただいておりますが、これらの県につき ましては複数の２次医療圏におきまして２カ所の拠点病院の申請があがるなど、全体と して拠点病院の数が２次医療圏の数を二つ以上上回って御推薦をいただいているという ようなケースでございまして、これらの都道府県につきましては、それだけの指定にな りますので、自治体全体としてのがんの医療提供体制をどのようにお考えになっておる のか、あるいはどのように拠点病院を中心とした連携体制を構築していくお考えである のかといった点につきましての資料を御提出いただいておりますので、そうした資料も 勘案いただきながら御審議をいただければと思っております。以上が資料の２でござい ます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。何かただいまの御説明に対して御意見とか御質 問等はおありでしょうか。そうしますとこの資料２では全部認められるとすると右下の 353病院ということで、このうち更新が113でしたか。新規が72だったと思いますが。 　 ○事務局　今回検討会で御審議いただきますのは、185の医療機関でございまして、新 規が72で更新が113医療機関になってございます。 　 ○垣添座長　そうですね。だから185病院、大変長丁場になりますが、よろしくお願い 申し上げたいと思います。特に御質問等がないようですので、先ほど御説明のありまし た資料１の考え方にそって、推薦のありました都道府県ごとに検討を進めてまいりたい と思います。 　事務局から各都道府県における医療機関の推薦状況、それから各医療機関の指定要件 の充足状況について簡潔に説明をいだたいた上で順次審議を進めていきたいと考えてい ます。本検討会の委員の先生が所属されております医療機関の審議の際には、関係する 先生には一旦席をはずしていただいて、当該医療機関の審査が終わった後にまた席に戻 っていただくということにさせていただきたいと思います。 　それではまず都道府県の拠点病院が２カ所推薦されているところからということで、 既に指定を受けている宮城県、それから今回２カ所の指定を求めている東京都、それか ら千葉県、福岡県に関して順次検討してまいりたいと思います。まず宮城県からお願い いたします。 　 ○事務局　まず宮城県でございます。資料３の１ページでございます。ここに宮城県と しての全体の拠点病院の推薦状況をまとめてございます。宮城県では現在２次医療圏の 統合を御検討されておるということでございまして、10カ所の２次医療圏を７カ所に統 合されると予定だというふうに聞いております。その新しい医療圏を想定しまして、拠 点病院の方の整備を進めておられます。 　資料３の宮城県のところの２次医療圏の名前のところで括弧内に書いてございますの が新しい医療圏ということでございまして、岩沼ですとか塩釜、黒川といったところが 統合されまして仙台医療圏という大きな医療圏がつくられるという計画と聞いておりま す。 　宮城県につきましては、この新しくできます仙台医療圏につきましては、５カ所の拠 点病院を整備しまして、その当該領域のみならず全県的な対応をしていかれる計画でご ざいまして、それにあわせて大崎、栗原、登米医療圏を主にカバーされます大崎市民病 院の更新、それから石巻、気仙沼医療圏をカバーされます石巻赤十字病院の更新という ことで今回推薦の方をあげてきておられます。 　個別の病院の状況につきましては資料４の７ページからになります。今回更新の東北 労災病院、それから東北厚生年金病院、大崎市民病院、石巻赤十字病院、いずれも基準 に定めます必須要件の整備が行われているというところでございます。 　なお、宮城県につきましては、今回の指定と直接関係しませんが、県の拠点病院が２ カ所ございますので、現在の進捗状況の御報告をいただいております。そちらにつきま しては資料６の方でございます。宮城県は今拠点病院が県立がんセンターと東北大学病 院ということになってございますが、その二つの病院における取り組み状況を資料６の ７ページ以降に御報告をいただいております。 　例えば７ページの下の方をごらんいただきますと、現在東北大学を中心に放射線治療 医等々の養成をされておりますが、そうした養成された放射線治療医を県内のすべての がんの拠点病院の方に配置をしていかれる計画などを書いていただいております。主に 東北大学の方では研修部分を御担当いただいておるようでありまして、例えば10ページ、 11ページあたりにがん登録の推進ですとか、あるいは情報提供体制等々につきましては 県立がんセンターを中心に鋭意お取り組みをいただいているということでございます。 この点につきまして昨年指定済のところでございますが、その後の状況ということで御 紹介をさせていただいております。宮城県につきましては以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。いかがでしょうか。東北大学と宮城県立がんセ ンターの二つを既に都道府県の拠点病院として指定していて、その両医療機関がどんな ふうに連携して、機能分担をしているかという状況を御報告いただいた上で、新たに今 回申請が上がってきております四つの病院に関してどう考えるかということでございま すが、何か御意見はありましょうか。 　資料があちこちにまたがっておりますので、御覧になりにくいかもしれませんが、こ の４病院に関しては資料４の７ページにありますように、患者数とか、その他指定要件 にすべて該当しているということでありますが、何か御発言はありましょうか。 　それでは東北労災病院、東北厚生年金病院、大崎市民病院、石巻赤十字病院を地域が ん診療連携拠点病院として指定するというのが適当と考えますが、いかがでしょうか。 よろしゅうございますか。ありがとうございます。 　では続きまして東京都にまいります。 　 ○事務局　東京都です。資料３の３ページでございます。東京都の推薦医療機関の一覧 を書いてございます。東京都につきましては、国の指定要件に加えまして、都独自の選 考基準というものを上乗せした上で病院の方の選考をされております。今回都の拠点病 院ということで★印をつけてございますが、東京都立駒込病院、それから癌研有明病院 の２病院を推薦されております。それ以外に東京大学医学部附属病院以下、おおむね各 医療圏ごとに地域の拠点病院を推薦されておるという状況でございます。 　それぞれの拠点病院の状況につきましては、資料の４の22ページになります。東京都 立駒込病院、東京大学医学部附属病院、日本医科大学付属病院、聖路加国際病院、ＮＴ Ｔ東日本関東病院、日本赤十字社医療センター、財団法人癌研究会有明病院、東京女子 医科大学病院、日本大学医学部附属板橋病院、帝京大学医学部附属病院、青梅市立総合 病院、東京医科大学八王子医療センター、武蔵野赤十字病院、杏林大学医学部付属病院 まで、いずれも整備指針で求めます必須要件の整備が行われている状況でございます。 　東京都につきましては、２カ所の都の拠点病院が推薦されておりますので、その状況 を簡単にまとめましたのが資料５でございます。資料５の一つ目の１に先ほどの宮城県 の状況を簡単にまとめてございますが、資料５の２のところに東京都の状況をまとめて ございます。 　人口の規模、二つの病院の新規入院がん患者数、いずれも昨年お認めいただきました 宮城県を上回る規模になってございます。それから二つの病院を指定した時の相乗効果、 これもごく簡単に資料５の方にまとめておりますが、東京都立駒込病院の方では地域連 携ですとか、あるいはがん登録、相談支援体制、こういったところを御担当されるとい うふうに聞いておりまして、癌研有明の方では化学療法、放射線療法等々の研修の方を 御担当されるというふうに聞いております。 　この点につきましての詳細は資料６の方にございます。資料６の31ページ以降に二つ の拠点病院、各々でどんなことをやっていきたいのかという計画をたてていただいてお りまして、例えば（１）としまして、地域連携体制の構築、こちらにつきましては実績 もあります駒込病院を中心に地域連携クリティカルパスの整備などを取り組んでいかれ るということであります。 　（２）の緩和ケアの研修、こちらにつきましては主に癌研有明病院を中心に６カ月の コースですとか、きちっとした研修に取り組んでいかれるということであります。32、 33ページあたりにも放射線療法、化学療法の研修ですとか、相談支援センターの強化、 あるいはがん登録の推進、こういった点につきましてそれぞれの病院ごとに取り組まれ る方向性というものをまとめていただいております。東京都につきましては以上でござ います。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。東京都に関しては駒込病院と癌研有明病院の二 つが都道府県の拠点病院として指定を、それ以外に今御説明いただきましたような１２ 病院の地域がん診療連携拠点病院としての指定を求めての状況でありますが、何か御質 問、御発言はありませんか。駒込病院と癌研有明病院のすみ分けといいますか、機能分 担といいますか、あるいは相乗効果に関して何かありませんか。 　 ○山口委員　先ほど宮城の例を聞かせていただきました。実際に運営をしていくとなる と、都道府県の拠点が１カ所ではなくて２カ所以上というのは、いろいろな意味でやり にくいといいますか、差別化ないしはその業務分担も難しい面があるんじゃないかなと 思います。 　一方で少し悪く考えると、地域で調整が難しいという例もちらほら耳にしますので、 その辺を慎重に見極めなければならないと思います。東京都に関しては、癌研有明病院、 多分今日本で国立がんセンター中央病院と並んで最も多くの症例を引き受けている病院 であり、研修効果は大きいと思います。東京都という非常に大きな地域で都立駒込が東 京都全体の行政的な面も含めて、それから有明が最も強力な研修体制をしくというのは、 私は大変結構だと思います。 　今後こういう例が幾つか出てくると思うのですが、大学は研修ないしは人員の供給と いうような面で出てくると思いますが、これについては実質的に年間その地域の拠点病 院にどの程度の人員を出しているのかという統計がぜひ欲しいなと思います。この都道 府県拠点に関して私の意見はそこまでです。 　 ○垣添座長　都道府県拠点病院として駒込病院と癌研有明病院の指定に関して、他に御 発言いただくことはありましょうか。確かに相乗効果、もし二つ指定された場合どうで あったかというのは、先ほどの宮城県の場合と同じように、やっぱり経時的に御報告を いただくということも必要ではないかというふうに思っております。 　それではこの２医療機関以外の指定病院に関して何か御発言はありましょうか。山口 委員、続けてお願いします。 　 ○山口委員　24ページの青梅市立総合病院ですが、これは既指定で実績を積んできてい るという整理だと思うのですが、430人の新入院というのは非常に少ないように思いま す。がん対策推進室との相談の中で納得できるような説明がありましたでしょうか。 　 ○垣添座長　これは事務局いかがですか。 　 ○事務局　東京都の方は上乗せの基準も使われての、いろいろ検討を通じての変更とい うふうに聞いておりまして、こちらの青梅市立総合病院は症例数、新規入院患者数は少 なめになってございますが、例えば放射線療法の密封小線源治療ですとか、あるいは緩 和ケアに関しましては、緩和ケアの診療加算をとられるぐらいのチームをおいておられ るということも聞いておりまして、この地域ではこの病院ということの御推薦だという ふうに理解しております。 　 ○垣添座長　よろしゅうございますか。 　 ○山口委員　地域に必要な病院だということであれば、私は結構です。 　 ○垣添座長　他に御意見はありましょうか。それでは都立駒込病院と癌研有明病院、こ の二つの医療機関を都道府県がん診療連携拠点病院として指定すること、それから東京 大学医学部附属病院、日本医科大学付属病院、聖路加国際病院、ＮＴＴ東日本関東病院、 日本赤十字社医療センター、東京女子医科大学病院、日本大学医学部附属板橋病院、帝 京大学医学部附属病院、青梅市立総合病院、東京医科大学の八王子医療センター、武蔵 野赤十字病院、杏林大学医学部付属病院、この各医療機関を地域がん診療連携拠点病院 として指定されるのが適当であると考えますが、よろしゅうございますか。ありがとう ございます。 　それでは先に進みます。今度は二つ申請があがっております滋賀県に関して事務局か ら説明をお願いします。 　 ○事務局　滋賀県です。資料３の５ページになります。滋賀県からは５ページにござい ます病院の御推薦をいただいております。その中で滋賀医科大学附属病院と滋賀県立成 人病センター、この２カ所を県の拠点病院ということで御推薦をいただいておりまして、 それ以外に地域の拠点病院ということで、大津赤十字病院、それから公立甲賀病院、市 立長浜病院の御推薦をいただいております。 　個々の病院の指定状況の充足状況につきましては、資料４の37ページからになります。 大津赤十字病院以下それぞれの病院の状況を37、38ページに記載をさせていただいてお りまして、いずれも整備指針で求めます必須要件の整備が行われております。 　県の拠点が２カ所御推薦をいただいておりますので、その点に関しまして資料５の２ ページでございます。（１）として人口規模を書いてございます。（２）としましてそれ ぞれの病院の新規入院がん患者数を書いてございます。それから（３）としまして相乗 効果ということで、成人病センターの方で担われる部分、それから大学病院の方で担わ れる部分をまとめております。この相乗効果の点につきましては、詳細は資料６の35 ページ以降に滋賀県からの推薦意見書をつけております。 　具体的には47ページ、49ページあたりにそれぞれの病院で担っていかれる役割分担 と申しますか、それぞれの病院で担っていかれる御予定を書いておりまして、例えば緩 和ケアですと、今後主に成人病センターの方が中心になりまして、各圏域ごとに研修会 を開催されていかれるとか、放射線化学療法につきましては二つの病院が分担をされま して、人材の養成などをされていく、こういった計画が御提出いただいております。滋 賀県につきましては以上でございます。 　 ○垣添座長　いかがでしょうか。まず滋賀医科大学と滋賀県立成人病センターの二つの 医療機関が都道府県の拠点病院として認めてほしいという要請があがっておりますが、 これに関して何か御意見はありましょうか。 　 ○山口委員　人口規模が100万強の県で、新患が2,000名程度の病院二つを県の拠点と して認めるのはいかがなものかと考えます。以前に山形とか岩手で認めなかったのと同 じような状況ではないかなと思います。何か非常に特徴ある方針を事務局として把握し ておられるのであれば、それはぜひ教えていただきたいと思います。 　 ○垣添座長　何かありますか。 　 ○事務局　基本的にはこの滋賀県の方から御提出いただいたものは、この資料６に全部 つけさせていただいておりまして、47ページ、49ページあたりにございますような取り 組みというものを二つの病院で連携分担しながらやっていくというふうに聞いておりま す。 　 ○内田委員　滋賀の場合はやはり東京都とか他の申請と状況が違うような印象を持って います。今山口先生がおっしゃったとおりであるし、また、この二つの施設を比べた場 合に同じような機能で動いているような印象も持ちます。 　例えば東京都の場合には、先ほど山口委員の意見もありましたが、私はセンター的な 病院が二つ三つあっても全然おかしくないだろうというぐらいの人口規模ですし、症例 数でありますし、申請の内容にしても、センターが幾つあっても大丈夫だろう、あるい は必要であろうというふうに感じますが、滋賀の場合は一つ指定して、どちらかに絞っ ていただいて、そこでしっかり全体的なコーディネートや何かもやっていただくような 形の方がいいのではないかと思います。 　 ○垣添座長　ありがとうございます。他にいかがでしょうか。 　 ○関原委員　私も全く同じです。この滋賀のタイプは、人口が滋賀ぐらいの県では、成 人病センターと大学病院がある。例えば新潟が新潟がんセンターと大学病院が併存して おり、結局滋賀タイプはすべての県に該当するパターンです。そこに二つ認めるという のは、よほどのことがない限り、拠点病院制度のロジックでは成り立たないと思いまし て、そういう意味では山口先生や内田さんのおっしゃったようなことで私はいいんじゃ ないかなというふうに思います。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。他に御意見はありましょうか。 　 ○小林委員　私もその前の岩手県、山形県のここで認められなかった理由がしっかり書 いてありますし、これと同じレベルであって、これをしのぐ今の内容的な特別な理由と いうのが見当たらないというふうに思いますので、同意見でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。そうしますと皆様方の意見は大体一致していて、 人口の規模から考えて二つの病院を都道府県拠点病院として指定するのは具合が悪いの ではないか、過去の山形県とか岩手県の例も考えあわせると、これは見合わせた方がい いのではないかというお話ですので、そうさせていただきまして、この都道府県拠点病 院の指定に関しては滋賀県において再度検討いただいた上で推薦いただくということに させていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。 　それではその他の地域がん診療連携拠点病院としての申請、大津赤十字病院、公立甲 賀病院、市立長浜病院、この三つの病院に関しては指定に関して何か御意見はございま しょうか。資料の４でごらんいただくとおり、指定要件を充足しているというふうに考 えますので、よろしゅうございましょうか。はい、ありがとうございます。 　それでは続きまして二つの医療機関を申請されております福岡県について検討したい と思います。よろしくお願いします。 　 ○事務局　福岡県です。資料３の８ページでございます。福岡県の推薦医療機関の一覧 でございますが、福岡県では13カ所２次医療圏がございますが、それを四つのブロック に統合いたしまして、人口規模等を勘案いたしまして、そのブロックごとに拠点病院を 整備していくという方針でございます。今回国立病院機構九州がんセンターと九州大学 病院が県の拠点ということで推薦をいただいております。 　それぞれの病院の指針の充足状況ですが、それにつきましては資料４の57ページ以降 に書いてございます。九州がんセンター以下、九州大学病院、九州医療センター、済生 会福岡総合病院、福岡大学病院、福岡東医療センター、久留米大学病院、聖マリア病院、 公立八女総合病院、大牟田市立総合病院、飯塚病院、社会保険田川病院、北九州市立医 療センター、九州厚生年金病院、産業医科大学病院、いずれも指針に定めます要件の整 備が行われております。 　県の拠点２カ所の相乗効果につきましては、資料５の方に概略をまとめてございます。 資料５の４番のところです。福岡県の人口の規模、それから二つの医療機関の新規入院 がん患者数、それから（３）の相乗効果といたしまして、九州がんセンターの方では緩 和ケアの研修あるいはがん登録の集約、協議会の相談支援部会の設置、そういったとこ ろを担われるというふうに聞いておりまして、九州大学病院の方は人の養成というとこ ろを中心に担っていかれるというふうに聞いてございます。 　この相乗効果の詳細につきましては、先ほど来と同様資料６の方に都道府県からの推 薦意見書をつけておりまして、資料６の69ページ以降にその詳細を載せさせていただい ております。資料６の69ページ以降でございます。69ページが福岡県としての全体の がん診療連携体制、九州がんセンターと九州大学病院の役割分担を書いてまとめていた だいております。 　71ページ以降に具体的な取り組みの御予定というのを書いてございまして、例えば （１）のところに、九州大学病院の方ではがんプロを用いた人の養成をやっていかれま して、そういう養成された専門医の方々を24年度を目標に全部の拠点病院の方にがん薬 物療法の専門医、あるいは放射線治療の専門医等を配置されていく予定、こういった計 画を御提出いただいております。それ以外にも緩和ケアの研修ですとか、協議会の運営 といったところ、がん登録の推進といった項目につきまして、具体的にどんなことを担 っていかれるのかということをまとめていただいております。福岡県につきましては以 上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございます。福岡県のまず都道府県拠点病院の２施設、九州が んセンターと九州大学病院、この二つが申請されておりますが、これに関して御意見が ありましたらお受けしたいと思います。人口規模は約500万超、それで患者数が5,000 人と約7,000名ということでありますが。 　 ○山口委員　原則として現在の基準で都道府県拠点１カ所ということははずさずに、た だ、今座長がおっしゃられたように500万という人口、それからそれぞれの病院が全国 区で見てもトップクラスに入る病院であるということ、かつ5,000人以上の新入院患者 を診ている。あとはその連携体制がしっかり書かれているかどうかですが、この地域の ためにはいいだろうなという連携体制も書かれておりますので、私は、福岡県は宮城の 例と非常に似ているので、承認するという形でよろしいのではないかなと考えます。 　 ○垣添座長　ありがとうございます。他に御意見はありましょうか。がんプロフェッシ ョナルのプロジェクトを使って具体的に平成24年度度をめどに人を配するとまで一応 書いてありますが、大学とこの九州がんセンターの連携は非常にうまくいきそうである と見てよろしゅうございましょうか。 　それではこの福岡県に関して、国立病院機構九州がんセンターと九州大学病院のこの 二つの医療機関を都道府県がん診療連携拠点病院として認めることにいたします。続き まして他の医療機関に関して、地域がん診療連携拠点病院として指定することに関して は何か御意見はございましょうか。いずれも指定の要件には合致している、患者数もよ ろしいのではないかなという感じがしますが、特にこの機関が悪いとか、そういう御発 言がなければ、国立病院機構の九州医療センター、済生会福岡総合病院、福岡大学病院、 国立病院機構の福岡東医療センター、久留米大学病院、聖マリア病院、公立八女総合病 院、大牟田市立総合病院、飯塚病院、社会保険田川病院、北九州市立医療センター、九 州厚生年金病院、産業医科大学病院、この医療機関を地域がん診療連携拠点病院として 指定してよろしゅうございましょうか。 　ありがとうございます。以上が都道府県拠点病院を２カ所指定を求めてこられた宮城 県は過去の例で、今度新たに出てきた東京都と滋賀県と福岡県に関しての議論を終わら せていただきまして、先に進みます。 　今度は２次医療圏を２カ所以上超えて推薦している自治体ということで、千葉県、愛 知県、兵庫県、鳥取県、岡山県、この五つの県に関して御議論いただきたいと思います。 検討に先立ちまして、２次医療圏数に比べて指定病院数の多い過去の指定状況ですね。 富山県と広島県の現況報告をまず事務局からお願いいたします。 　 ○事務局　それでは資料６の75ページでございます。75ページに昨年度お認めいただ きました富山県のその後の現況報告をいただいております。富山県でございますが、昨 年度富山方式ということで、いろいろながん対策に取り組んでいかれる方向性というの をこの検討会で御紹介をさせていただきました。その後の状況は77ページ以降のところ でございます。 　四角囲みで１、２というふうに順次書いておりますが、この四角囲みの部分というの が昨年度御提案をいただいたところでございまして、それぞれの項目ごとに取り組み状 況、それから今後のさらなる対応方針ということで書いております。例えば77ページの ２番のところですが、すべてのがんの診療連携拠点病院で５年生存率を公表するという ような方向性を打ち出されておりましたが、78ページにございますように、標準の統一 の算定基準というものを定められておりまして、５年生存率の公表ということもされて おります。３のところにございますようながん患者会の強化というような方向性をお示 しいただきましたが、これにつきましても昨年新たに二つの拠点病院で乳がんの患者会 の設立等々されておるという御報告でございます。 　それから80、81ページあたりですが、80ページのところには緩和ケア外来ですとか、 外来化学療法、こういったことへの評価ということを昨年御提案をいただきました。現 在の取り組み状況でありますが、緩和ケア外来というのはすべてのがんの拠点病院で開 設をいただいておるということでございます。それからまた今後のところですが、県の 拠点になっておられます県立の中央病院、こちらに外来の化学療法センターの設置、あ るいは緩和ケア病棟の増床、こういったことも計画をされておるということでございま す。 　さらに81ページの７番のところに、共同利用型のＰＥＴセンターでございますが、官 民共同でのこのＰＥＴセンターの開設といったことにも取り組まれておるということで ございます。富山につきましては今回新たな申請はございません。昨年度の指定を受け ての現況報告ということで、簡単に御紹介の方をさせていただきました。 　次は85ページのところからが広島県のその後でございます。広島県につきましても今 回新たな推薦はございませんので、御報告という形になります。広島県につきましては、 七つの医療圏に対して10カ所の拠点病院の方の指定を行っております。このうち、広島 の医療圏に四つの拠点病院を指定をさせていただいておりまして、その４カ所の病院と いうのは、広島市医療圏のみならず全県的な対応をされていかれるということで、県内 のネットワーク体制を構築中であります。 　具体的には87ページ以下のところになりますが、例えば90、91ページあたりにがん 医療のネットワーク体制のイメージですとか、あるいは相談支援体制の充実のための取 り組みのイメージ、こういう連携体制像を整理をいただいておりまして、今後の取り組 みということで、95ページのところにございますように、放射線の治療医ですとかがん 薬物療法の専門医、こういった方々の養成、あるいは拠点病院への配置、あるいは認定 看護師の配置、こういったところを拠点病院間で協力しながら進めていかれる、こうい う計画をたてられております。広島につきましても現状の御報告ということで簡単に御 報告の方をさせていただきました。以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。既に指定されている富山県と広島県の現況報告 をしていただきました。それぞれ２次医療圏を超えた形で指定されておりますけれども、 今の御報告では、まず申請の時の状況を上回る勢いでいろいろ頑張って、あるいは広島 県の中のがん医療が進んでいるという御報告ではないかというふうに思いますが、これ はよろしゅうございますね。 　ではこれを参考にしながら、これから五つの県に関して御議論をいただきたいと思い ます。まず千葉県からよろしくお願いします。 　 ○事務局　千葉県です。資料３の３ページです。まず千葉県の推薦医療機関の一覧を載 せております。千葉県におきましては、原則２次医療圏ごとに拠点病院の整備を行って いく方針でありますが、人口の多い都市部、東葛北部、東葛南部、千葉の医療圏につき ましては、専門性を有する複数の拠点病院を整備することにより、当該医療圏のみなら ず県全体のがん医療の水準をはかっている、そういう方針で推薦の方をされております。 　具体的な病院ごとの充足状況につきましては資料４の18ページからでございます。18 ページ、千葉大学医学部附属病院、千葉医療センター、東京歯科大学市川総合病院、順 天堂浦安病院、東京慈恵会医科大学附属柏病院、国保松戸市立病院、成田赤十字病院、 国保旭中央病院、亀田総合病院、君津中央病院、千葉労災病院、いずれも指針に定めま す必須要件の整備が行われております。 　千葉県につきましては、資料６の97ページ以降に千葉県からの推薦意見書をつけさせ ていただいております。まず最初に資料６の108ページですが、こちらに千葉県として の全体としてのがん診療連携体制というものをまとめていただいております。千葉医療 圏ですとか、東葛南部、東葛北部には複数の拠点病院が推薦されておりますが、５大が ん全般を取り扱うだけではなくて、それぞれの病院において特徴的な分野を担っていか れるというふうに聞いております。 　次は105ページからのところに、こういう拠点病院と県とが一緒になりまして、がん 対策に取り組んでいく方向性をまとめていただいております。例えば（２）患者療養相 談支援体制の充実というところでございますが、千葉県の方ではがん体験者を相談支援 センターの相談員に配置すべく、そのピアカウンセラーとしての養成に取り組んでいか れる方針でありまして、現在13カ所の拠点病院のうちの２カ所にのみそういう方がおら れるということでございますが、最終的にはすべての拠点病院に配置をしていきたいと、 こういう計画であります。 　あるいは（３）のところに在宅医療の推進ということで、今後２次医療圏単位で訪問 看護ステーションですとか、在宅療養支援診療所、そういう在宅関係者と協力をして地 域連携クリティカルパスの整備をされていく、こういうお考えもお持ちのようでありま す。 　それから106ページでありますが、緩和ケアの充実ということで、かなり大がかりな 緩和ケアの研修というものを今回御推薦いただいております拠点病院の協力を得ながら やっていかれるということで、こういった千葉県としてのがん対策を御計画されている というところでございます。千葉県につきましては以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。何か御発言はありませんか。千葉県は人口が611 万とかなり大きな県であり、申請があがってきております各医療機関は指定要件にはす べて該当しているということであります。特に御意見がなければ、千葉県に関しては、 千葉大学医学部の附属病院、国立病院機構の千葉医療センター、東京歯科大学市川総合 病院、順天堂浦安病院、東京慈恵会医科大学附属柏病院、国保松戸市立病院、成田赤十 字病院、総合病院国保旭中央病院、亀田総合病院、君津中央病院、千葉労災病院を地域 がん診療連携拠点病院として指定することはよろしゅうございましょうか。 　はい、ありがとうございました。ではすべての医療機関を認めたいと思います。では 続きまして愛知県をお願いします。 　 ○事務局　次は愛知県です。資料３の５ページであります。愛知県からの推薦医療機関 の一覧でございます。愛知県ですが、名古屋医療圏につきましては、今回機能的な役割 分担を踏まえまして、７カ所の拠点病院を選定し、当該地域のみならず全県的な対応を していきたいということで御推薦の方をいただいております。 　個別の病院につきましては資料４の32ページからのところになります。名古屋医療セ ンター、名古屋市立大学病院、名古屋第一赤十字病院、名古屋第二赤十字病院、海南病 院、小牧市民病院、安城更生病院、豊橋市民病院、いずれも指針に定めます必須要件の 整備が行われております。 　愛知県の推薦意見書につきましては資料６の128ページをごらんいただければと思い ます。128ページの方に愛知県としての全体としてのがん診療連携拠点病院の体制とい うことで整理をいただいております。こちらの図の中には名古屋医療圏の病院のみを記 載されておりますが、今回新たに真ん中あたりの名古屋市立大学病院、ここを拠点とし て指定をしていくことで精神腫瘍学の中核を担ってもらいたいという方針のようであり まして、左側と右側の名古屋第一赤十字病院、それから名古屋第二赤十字病院、それぞ れ血液腫瘍、あるいは緩和ケア、放射線療法、都市型地域医療の連携の拠点ということ で、この３カ所を新たに指定ということで求めておられます。 　愛知県としての拠点病院と一緒になりました取り組みにつきましては124ページから のところでございます。愛知県の方は特に緩和ケアの提供体制の充実、あるいは人材の 育成というところに力を入れていきたいというふうに聞いておりまして、例えば124ペ ージの真ん中あたりですが、精神腫瘍医を各拠点病院の緩和ケアチームの方に配置して いきたいというような御計画でございます。 　それから125ページのところにございますように、放射線治療、あるいは化学療法の 専門医を各拠点病院に配置する、あるいは認定看護師などを各病院の方に養成をし配置 をしていかれる、こういう取り組み方針をお持ちでございます。愛知県につきましては 以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。何か御意見はありましょうか。人口735万の県 で、都道府県拠点病院は既に愛知がんセンターがあって、それ以外にこれだけの申請が あるということでございますが。５年以内に臨床腫瘍学会が認める薬物療法の専門医を １名以上配置する、放射線腫瘍学会認定医を１名以上配置するとか、具体的なことも書 いてありますが、よろしゅうございましょうか。 　ありがとうございます。それでは愛知県に関しては国立病院機構名古屋医療センター、 名古屋市立大学病院、名古屋第一赤十字病院、第二赤十字病院、海南病院、小牧市民病 院、安城更生病院、豊橋市民病院を地域がん診療連携拠点病院として指定することにい たしたいと思います。よろしゅうございましょうか。 　はい、ありがとうございます。それでは次は兵庫県をお願いします。 　 ○事務局　兵庫県です。資料３の６ページです。兵庫県からの推薦医療機関の一覧でご ざいます。兵庫県につきましては、今回人口規模の大きな阪神南の医療圏から２カ所目 となります兵庫医科大学の新規の推薦、それから現在拠点病院のない北播磨、それから 丹波医療圏からそれぞれ西脇病院と柏原病院の新規の推薦をいただいております。 　それぞれの拠点病院の充足状況につきましては資料４の42ページでございます。兵庫 医科大学病院、指針に定めます必須要件の整備が行われております。西脇病院につきま しては申請時には放射線治療を行っておりませんでしたけれども、昨年11月から実施を されておるところでございます。指針の必須要件の整備が行われております。それから 柏原病院につきましても、指針に定めます必須要件の整備が行われております。 　兵庫県からの推薦意見書につきましては、資料６の129ページからでございます。資 料６の137ページに兵庫県全体としてのがん診療の連携体制のイメージ図というものを まとめていただいております。 　それから139ページ、140ページに兵庫県として拠点病院と県とで取り組んでいかれ るがん対策というものをまとめていただいておりまして、特に140ページ、地域連携ク リティカルパスの整備ですとか、あるいは専門医の配置ですとか、現在の拠点病院の整 備状況と今後の目標ということで取り組んでいく方向性というものをまとめていただい ております。兵庫県につきましては以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。いかがでしょうか。西脇市立西脇病院と、それ から兵庫県立柏原病院が少し患者数が少ないですかね。これはやっぱり地域的なことで 兵庫県としてはぜひという推薦ですね。他のところは患者数も指定要件にもすべて合致 しているかというふうに思いますが、よろしゅうございましょうか。 　はい、ありがとうございます。それでは兵庫県は兵庫医科大学病院、西脇市立西脇病 院、兵庫県立柏原病院を地域がん診療連携拠点病院として指定することにいたしたいと 思います。ありがとうございます。それでは続きまして岡山県をお願いします。 　 ○事務局　次は岡山県でございます。資料３の７ページに岡山県の推薦医療機関の一覧 を載せております。岡山県につきましては、岡山済生会総合病院、岡山赤十字病院、倉 敷中央病院、それから津山中央病院の更新とともに、今回２カ所、岡山医療センター、 川崎医科大学附属病院の新規の推薦をいただいております。 　現在、岡山県につきましては、真庭医療圏、高梁・新見医療圏が拠点病院の空白圏域 になっておりますが、今回新規に推薦をいただいております岡山医療センター、それか ら川崎医科大学附属病院がそれぞれ当該地域をもカバーするということで医療機関の方 の御推薦をいただいております。 　それで個々の病院の状況につきましては、資料４の49ページでございます。岡山済生 会総合病院、それから岡山赤十字病院、岡山医療センター、倉敷中央病院、川崎医科大 学附属病院、津山中央病院、いずれも指針に定めます必須要件の整備が行われておりま す。 　岡山県からの推薦意見書でございますが、資料６の171ページが岡山県としての全体 としてのがん診療連携体制であります。178、179ページに拠点病院を中心にやっていか れます岡山県としてのがん対策をまとめていただいておりまして、今後緩和ケアの研修、 こちらは各拠点病院での研修に加えまして、178ページの(2)のところにございますが、 緩和ケア病棟をお持ちの拠点病院における実地研修、こういうさまざまな緩和ケアの研 修、あるいは179ページにございますような地域連携クリティカルパスの策定、こうい った対策につきまして拠点病院と連携をしながらやっていきたいということで御推薦の 方をいただいております。岡山県については以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。何か御意見はございましょうか。いずれの病院 も指定要件に合致しておりますし、患者数も十分ありますし、特に御意見がなければ岡 山済生会総合病院、岡山赤十字病院、国立病院機構の岡山医療センター、倉敷中央病院、 川崎医科大学附属病院、津山中央病院を地域がん診療連携拠点病院として指定したいと 思いますが、よろしゅうございますか。はい、ありがとうございます。 　続きまして鳥取県をお願いします。 　 ○事務局　資料の３の６ページでございます。鳥取県からの推薦医療機関の一覧でござ います。鳥取県につきましては２次医療圏が３カ所ございますが、東部の医療圏で既に 指定を受けております拠点病院が２カ所ございます。今回中部の医療圏から１カ所、西 部の医療圏から２カ所の推薦をいただいております。今回西部の医療圏から推薦をいた だいております鳥取大学医学部の附属病院、国立病院機構米子医療センターであります が、鳥取大学の方につきましては県の拠点ということで、県全体をカバーする役割が期 待されておるところでありまして、米子医療センターにつきましては、県内でがんサロ ン等に先駆的に取り組んでおられるということで２カ所の御推薦ということになってお ります。 　東部の既に指定を受けております２カ所の拠点病院につきましては、現在検討会を設 けまして、二つの医療機関の機能分化について検討をいただいておるということであり まして、今後の更新につきましては、その検討会での議論を踏まえて対応をしていきた いというふうに聞いております。 　鳥取県からの個々の病院の充足状況につきましては、資料４の46ページでございます。 鳥取県立厚生病院、米子医療センター、鳥取大学医学部附属病院、いずれも指針に定め ます必須要件の整備が行われております。 　鳥取県からの推薦意見書につきましては、資料６の149ページ以降につけております。 特に161ページでございますが、鳥取県としては拠点病院と一緒になりまして、キャン サーボードの設置ですとか、外来化学療法の推進、あるいは放射線治療専門医、腫瘍内 科医の育成、それから142ページに入りまして緩和ケアの研修、鳥取県の方もかなり緩 和ケア研修についてはいろいろなメニューを準備して対策の方をとっていきたいという ことで御提案の方をいただいております。鳥取県につきましては以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。何か御意見はおありでしょうか。鳥取県は人口 約60万と非常に県民数の少ない県でありますが、今あがっておりました三つの医療機関 に関しては県立厚生病院と米子医療センターが患者数が若干少ないですが、指定要件に は合致しているということでありますが、いかがでしょうか。特に御意見がなければ鳥 取大学医学部の附属病院が都道府県がん診療連携拠点病院、それから鳥取県立厚生病院 と米子医療センターが地域がん診療連携拠点病院として指定されるのが適当であると考 えますが、よろしゅうございますか。 　はい、ありがとうございます。それでは以上が２次医療圏を超えている県から推薦が あった五つの県に関して御議論をいただきました。これからはその他の自治体というこ とで、残りの自治体に関して北海道から順次検討してまいりたいと思いますが、何かご ざいますか。 　 ○山口委員　もう少し前に伺うべきだったのかもしれませんが、その代表例として出さ れた富山型というのがございましたね。いろいろな議論の中で画期的だとされていたの は、疾病を中心に病院をある程度分ける、フリーアクセスよりむしろ介入して、ある疾 病をある病院に集めるというところが非常に新鮮だったと思うのですが、それの現状は どうか。半年ぐらい前に開かれたフォーラムでうかがった限りでは、現場の医師は全然 変わってないということもおっしゃっておられました。私としてはぜひ、将来のことも ありますし、本当にそういうことが今の日本の現状でこの拠点病院間でやれるのかとい うのは大事な問題だと思います。きょう出された資料では、以前の資料とは違い、その 部分がほとんど書かれなくなってしまっていますので、現状いかがなものなのか、もし 聴取されていたらお教えいただきたいのですが。 　 ○垣添座長　では事務局お願いできますか。 　 ○事務局　富山県から確認したところでは、昨年提案されました機能分担につきまして、 患者の完全な分担というのは急にできるものではないというふうに思っておりますが、 現在例えば医師ですとか、看護師等々の研修の受け入れですとか、あるいは先ほどケー ブルテレビなんかを使っていろいろな講演なんかをやっておられるという話がございま したが、そういう一般市民への普及、あるいは研修、そういうところについては昨年ま ず御提案をされたような分担を意識しながら進めておられるということであります。 　ただ、がん診の患者が特定の病院にというところにつきましては、昨年度方向性とし て示されたということでございまして、それについては具体的な実績というか、そうい う御報告はまだこちらの方にはいただいておりません。ただ、そういう方向性でいろん な研修なり普及啓発なりを進めておられるというふうに聞いております。 　 ○垣添座長　いいですか。もうちょっと進むと確かに画期的な提案だというふうに思い ますが、引き続きぜひフォローアップしていただいて、特に提案どおりの形が進むよう に推進していただければというふうに思います。よろしゅうございましょうか。それで は北海道からよろしくお願いいたします。 　 ○事務局　それでは資料３と資料４を使いながら北海道から御説明をさせていただきた いと思います。 　 ○垣添座長　北海道の検討をしますが、小熊委員が所属されております砂川市立病院が 地域拠点病院として推薦されておりますので、一時御退席いただきました。はい、お願 いします。 　 ○事務局　まず資料３の１ページ、北海道でございます。北海道はいずれも今回更新と いうことで、これまで指定を受けておられました病院の更新申請をされておられます。 それぞれの病院の状況でございますが、資料４の１ページでございます。北海道のがん センター、市立札幌病院、それから砂川市立病院、王子総合病院、旭川厚生病院、北見 赤十字病院、帯広厚生病院、市立釧路総合病院、いずれも指針で定めます必須要件の整 備が行われております。北海道につきましては以上でございます。 　 ○垣添座長　何か御意見はありましょうか。 　 ○関原委員　この更新というのはみんな同じ時期に認めたから、今回同じ時期に更新で あがってきているんですか。今回北海道はほとんど更新ですね。つまり更新時期はみん な一緒なんですか。更新というのは基本的に４年でしたっけ。つまり４年前に同時にな ったという理解でよろしいんですか。 　 ○武田がん対策推進室長　ここで申し上げております更新というのにつきましては、今 現時点での整備指針というのは、セカンドバージョンのものでございまして、２年前の ２月１日に通知を出していまして、そして４月から施行されました。それ以前に指定さ れていた、その時には地域がん診療拠点病院という名前でございましたが、病院につき まして２年間の暫定期間、猶予期間が設けられた、それが本年の３月末で切れるという 状況でございます。ですから現行指針に合わせて、旧指針で指定されたものが現行指針 を満たして指定されない限り、そのまま指定というものは取り消されるということでご ざいますが、そういう病院が更新の病院というふうに定義しております。 　 ○関原委員　はい、わかりました。 　 ○垣添座長　ということで北海道からの申請に関して何か御意見はありましょうか。 　 ○内田委員　資料２の表を見ますと、北海道と香川県だけ都道府県がん診療拠点病院が ないんですが、これは何か北海道の場合には理由があるんでしょうか。 　 ○事務局　幾つか候補になり得る病院があるということでありまして、どこの推薦をす るか、現在多分調整されているところだというふうに考えております。 　 ○垣添座長　北海道は人口が大きいですが、土地も非常に広いので、そこのところでい ろいろ苦労しておられるという話は私も仄聞しておりますが。それでは今あがっており ます病院を地域がん診療連携拠点病院として認めることはよろしゅうございましょうか。 国立病院機構の北海道がんセンター、市立札幌病院、砂川市立病院、王子総合病院、旭 川厚生病院、北見赤十字病院、帯広厚生病院、市立釧路総合病院、この医療機関を地域 がん診療連携拠点病院として承認するということはよろしゅうございますか。 　ありがとうございます。それでは小熊委員に席に戻っていただくように御連絡をお願 いします。続きまして青森県お願いします。 　 ○事務局　青森県です。資料３の１ページです。青森県は各２次医療圏ごとに拠点病院 を整備していかれる方針です。今回、青森医療圏の青森県立中央病院を地域拠点病院か ら県拠点病院へということで申請をされております。また八戸市立市民病院、それから 下北医療センターむつ総合病院、こちらをそれぞれ更新・新規で推薦の方をされており ます。 　個々の病院の充足状況でございますが、資料の４の４ページでございます。青森県立 中央病院、八戸市立市民病院、むつ総合病院、いずれも指針に定めます必須要件の整備 が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。何か御意見はありましょうか。それでは青森県 立中央病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定すること、それから八戸市立病 院とむつ総合病院を地域がん診療連携拠点病院として指定することを認めたいと思いま すが、よろしゅうございますか。 　はい、ありがとうございます。続きまして岩手県をお願いいたします。 　 ○事務局　岩手県です。資料３の１ページです。岩手県につきましては、今回、岩手医 科大学附属病院を県の拠点病院ということで御推薦をされております。また、岩手県立 中央病院、それから県立北上病院、磐井病院、県立の宮古病院を新規に推薦をいただい ております。 　個々の病院の状況につきましては資料の４の５ページでございます。岩手県立中央病 院、岩手医科大学附属病院、北上病院、磐井病院、宮古病院、いずれも指針に定めます 必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。岩手県いかがでしょうか。前回二つの都道府県 の拠点病院の申請がありましたが、今回整理されて、岩手医科大学附属病院を都道府県 がん診療連携拠点病院として指定するということがあがっておりまして、他に岩手県立 中央病院、岩手県立北上病院、岩手県立磐井病院、岩手県立宮古病院が地域がん診療連 携拠点病院として申請しておられますが、条件はすべて合致しておりますので、よろし ゅうございますね。では承認とさせていただきます。 　続きまして秋田県をお願いします。 　 ○事務局　次は秋田県です。資料の３の１ページです。秋田県につきましても各２次医 療圏ごとに拠点病院の整備を進めておられまして、今回３カ所の拠点病院の新規の推薦 をいただいております。それぞれの拠点病院の状況につきましては、資料４の９ページ からでございます。山本組合総合病院、秋田赤十字病院、雄勝中央病院、いずれも指針 に定めます必須要件の整備が行われております。最後の雄勝中央病院につきましては、 現在放射線治療を自院では実施しておりませんが、隣接医療圏の拠点病院との連携体制 により実施をされておるところでございます。秋田県につきましては以上でございます。 　 ○垣添座長　いかがでしょうか。秋田県全体の地図が出ているのはどれでしたか。 　 ○事務局　全体の地図につきましては、お手元の参考資料のファイルの方になります。 　 ○垣添座長　はい、わかりました。雄勝中央病院が若干患者数が少なく、それから放射 線治療が連携でいくということでありますが、よろしゅうございますか。 　はい、それでは山本組合総合病院、秋田赤十字病院、雄勝中央病院、この３医療機関 を地域がん診療連携拠点病院として承認したいと思います。続きまして山形県をお願い します。 　 ○事務局　山形県です。資料３の２ページです。山形県からは今回山形県立中央病院、 これは現在地域拠点病院でございますが、そちらを県拠点病院にということで推薦の方 をいただいております。病院の状況につきましては資料の４の10ページでございます。 山形県立中央病院でございます。指針に定める必須要件の整備が行われております。以 上でございます。 　 ○垣添座長　これはよろしゅうございますね。山形県立中央病院を都道府県がん診療連 携拠点病院として指定することにいたします。続きまして福島県をお願いします。 　 ○事務局　福島県です。資料３の２ページでございます。福島県につきましては、原則 は各２次医療圏に拠点病院の整備ということでございますが、２次医療圏内に拠点病院 になり得る病院がない圏域につきましては、隣接医療圏に複数の拠点病院を整備するこ とによりカバーをしていく、そういう方針でございます。 　現在、県北の医療圏につきましては、県の拠点として県全体をカバーいたします福島 県立医科大学が指定を受けておりますが、今回大原綜合病院の更新申請をされておりま す。また県中医療圏につきましては、既に指定を受けております太田西ノ内病院を含め て三つの拠点病院を整備し、県南、それから相双の医療圏も含めてカバーをしていく方 針でございます。それから会津の医療圏につきましては、既に指定を受けております竹 田綜合病院を含めまして、今回新たに会津中央病院の新規の推薦をされておりまして、 二つの病院で南会津医療圏も含めてカバーをしていくという方針でございます。 　それぞれの拠点病院の状況につきましては、資料４の11ページでございます。大原綜 合病院、坪井病院、総合南東北病院、会津中央病院、福島労災病院、いずれも指針に定 めます必須要件の整備が行われております。福島県につきましては以上でございます。 　 ○垣添座長　いかがでしょうか。特に御意見がありませんでしたら、申請にありました 大原綜合病院、坪井病院、南東北病院、会津中央病院、福島労災病院を地域がん診療連 携拠点病院として承認したいと思いますが、よろしゅうございますね。 　はい、ありがとうございます。では続きまして茨城県お願いします。 　 ○事務局　茨城県です。資料３の２ページでございます。茨城県からは今回茨城県立中 央病院が現在地域の拠点でございますが、県の拠点ということで御推薦をいただいてお ります。また、日立総合病院、土浦協同病院、それから筑波メディカルセンター病院の 更新と、新規で筑波大学附属病院の御推薦をいただいております。筑波医療圏に２カ所 の拠点病院の推薦ということになりますが、当該筑波医療圏には隣接医療圏からの患者 の流入が多いということ、それから二つの拠点病院の機能的な役割分担につきましても 御説明をいただいておるところでございます。 　それぞれの拠点病院の状況につきましては資料４の13ページでございます。茨城県立 中央病院、それから日立総合病院、土浦協同病院、筑波メディカルセンター病院、筑波 大学附属病院、いずれも指針に定めます必須要件の整備が行われております。以上でご ざいます。 　 ○垣添座長　茨城県はいかがでしょうか。茨城県立中央病院の茨城県地域がんセンター を都道府県のがん診療連携拠点病院として承認すること、それから日立総合病院の茨城 県地域がんセンター、土浦協同病院の茨城県地域がんセンター、筑波メディカルセンタ ーの茨城県地域がんセンター、それから新たに筑波大学の附属病院を地域がん診療連携 拠点病院として指定するということでよろしゅうございましょうか。 　はい、ありがとうございます。承認といたします。続きまして群馬県どうぞ。 　 ○事務局　群馬県です。資料の３の２ページです。群馬県からは今回前橋赤十字病院の 新規の推薦、それから西群馬病院、群馬県立がんセンターの更新申請をいただいており ます。個別の状況につきましては、資料４の15ページでございます。前橋赤十字病院、 西群馬病院、群馬県立がんセンター、いずれも指針に定めます必須要件の整備が行われ ております。以上でございます。 　 ○垣添座長　群馬県はいかがでしょうか。資料４に従えばいずれも条件を合致しており ますから、特に御異論がなければ前橋赤十字病院、国立病院機構西群馬病院、群馬県立 がんセンターを地域がん診療連携拠点病院として指定することにいたします。ありがと うございます。では続きまして埼玉県お願いします。 　 ○事務局　埼玉県です。資料３の３ページでございます。埼玉県は現在２次医療圏の見 直しに向けた検討を行われておりまして、２次医療圏を９カ所から10カ所に変更する予 定で検討をされておるということでございます。２次医療圏の名称のところの括弧内の ところが今後変更を考えておられる圏域でございまして、中央の医療圏をさいたま、県 央、南部という形で三つに分割する一方、児玉、大里医療圏につきましては北部医療圏 のところで統合することも念頭に検討が進められておるということでございます。 　埼玉県では今後整備されます新しい２次医療圏を踏まえ、今回拠点病院の推薦をいた だいております。まず東部医療圏でございますが、こちらは人口が多いということと、 それから利根医療圏の一部をカバーするということを踏まえまして、既に指定を受けて おります春日部市立病院を含めまして、２カ所の拠点病院を整備したいということで、 獨協医科大学越谷病院を新規に御推薦をされております。 　それから現在の中央医療圏、これは今後三つの医療圏に分かれるということもござい ますので、その医療圏からはさいたま赤十字病院、それから県立がんセンター、川口市 立医療センターを御推薦をいただいております。県立がんセンターにつきましては、現 在地域拠点病院でございますが、県の拠点病院ということで御推薦をされております。 　それから現在西部第一、西部第二という医療圏でございますが、こちらの医療圏から は国立病院機構の埼玉病院、それから埼玉医科大学国際医療センターを新規に推薦をさ れております。それぞれの拠点病院の状況につきましては資料４の16ページ以降でござ います。獨協医科大学の越谷病院以下、県立がんセンター、さいたま赤十字病院、川口 市立医療センター、埼玉病院、埼玉医科大学国際医療センター、いずれも指針に定めま す必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　埼玉県はいかがでしょうか。これは２次医療圏の指定というのは県の裁量 でやれるわけですね。見直しといいましょうか。 　 ○事務局　そうです。 　 ○垣添座長　それで埼玉県が今そういう見直し中であるということですね。では埼玉県 立がんセンターを都道府県がん診療連携拠点病院として指定すること、それから獨協医 科大学の越谷病院、さいたま赤十字病院、川口市立医療センター、国立病院機構埼玉病 院、埼玉医科大学国際医療センターを地域がん診療連携拠点病院として指定することで よろしゅうございましょうか。山口委員どうぞ。 　 ○山口委員　埼玉医科大学国際医療センターは新規になっていますが、本院を下ろして こちらを出すということでしょうか。埼玉医大の本院は指定されていたと思うのですが、 それは下ろしてこれは新規という整理ですね。 　県内でそういう入れかえをやっている、その上で「利根をカバーするので」という言 葉が出てきたのですが、利根の病院が拠点病院の基準からは厳しいけれども、２次医療 圏１カ所ということで指定したような記憶があります。もし別にその理由を持って指定 するのであれば、見直しの対象とし、その結果として今回はこういう形にしますよとい う、そういう理解でよろしいんですか。 　 ○事務局　そこのところは具体的なやりとりはございませんけれども、東部医療圏とい うのは、一つは人口規模が大きいということ、それから利根は利根で現在行田総合病院 が指定を受けておりますけれども、そこの圏域からの患者の流入というのがこの東部医 療圏にはあるということ、それから東部医療圏の二つの病院の間の役割分担というのも あるということで、２カ所目の御推薦ということになっております。 　 ○垣添座長　ありがとうございます。では続きまして神奈川県にまいります。 　 ○事務局　神奈川県です。資料３の３ページです。神奈川県につきましては、横浜北部 の医療圏が現在拠点病院がございません。こちらの圏域につきまして、今回横浜労災病 院を新規に御推薦をいただいております。病院の状況につきましては資料４の26ページ でございます。横浜労災病院です。指針に定めます必須要件の整備が行われております。 以上でございます。 　 ○垣添座長　よろしゅうございましょうか。では横浜労災病院を地域がん診療連携拠点 病院として承認したいと思います。続きまして新潟県です。 　 ○事務局　資料３の４ページ、新潟県でございます。新潟県からは今回拠点病院のござ いません下越医療圏をカバーする病院ということで、県立新発田病院を新規に御推薦を いただいております。また、上越医療圏の方から新潟労災病院を新規に御推薦をいただ いております。 　それぞれの拠点病院の状況につきましては、資料の４の27ページでございます。県立 新発田病院、指針に定めます必須要件の整備が行われております。それから新潟労災病 院、こちらの放射線治療が０となっておりますが、現在は連携体制で対応されておりま して、平成20年からは放射線治療を自院で実施される予定というふうに聞いております。 指針に定める必須要件が整備されております。新潟県は以上でございます。 　 ○垣添座長　はい、いかがでしょうか。特に御意見がなければ県立新発田病院と新潟労 災病院を地域がん診療連携拠点病院として指定することにいたしたいと思います。続き まして長野県どうぞ。 　 ○事務局　次は長野県です。資料３の４ページでございます。今回長野県からは松本医 療圏より相澤病院を新規に御推薦をいただいております。相澤病院の状況につきまして は資料４の28ページでございます。相澤病院につきましては、指針に定める必須要件の 整備が行われております。長野県につきましても以上でございます。 　 ○垣添座長　相澤病院はいかがでしょうか。要件に合致していると思いますので、それ では御異論がなければ相澤病院を地域がん診療連携拠点病院として指定したいと思いま す。続きまして岐阜県をお願いします。 　 ○事務局　岐阜県です。岐阜県につきましては、いずれも更新申請でございます。岐阜 医療圏から岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院の御推薦をいただいておりまして、 西濃、中濃、東濃、飛騨医療圏よりそれぞれ拠点病院の更新申請があがっております。 　それぞれの拠点病院の状況でございますが、資料４の29ページからになります。岐阜 県の総合医療センター、岐阜市民病院、大垣市民病院、木沢記念病院、県立多治見病院、 高山赤十字病院、いずれも指針に定めます必須要件の整備が行われております。岐阜県 は以上でございます。 　 ○垣添座長　岐阜県はいかがでしょうか。特に御意見がなければ岐阜県総合医療センタ ー、岐阜市民病院、大垣市民病院、木沢記念病院、岐阜県多治見病院、高山赤十字病院 を地域がん診療連携拠点病院として指定することにいたしたいと思います。次は静岡県 をお願いします。 　 ○事務局　静岡県です。資料３の５ページをお願いいたします。静岡県からも今回はい ずれも更新申請ということで、静岡県立総合病院、それから聖隷三方原病院、聖隷浜松 病院の３病院の更新申請をいただいております。個々の状況につきましては資料４の31 ページでございます。静岡県立総合病院、聖隷三方原病院、聖隷浜松病院、いずれも指 針に定めます必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　静岡県はいかがでしょうか。特に御意見がなければ、静岡県立総合病院、 聖隷三方原病院、聖隷浜松病院を地域がん診療連携拠点病院として承認することにいた します。続きまして三重県をお願いいたします。 　 ○事務局　三重県です。三重県につきましても、いずれも更新申請ということでござい ます。北勢医療圏より県立総合医療センター、中勢伊賀医療圏におきまして三重中央医 療センター、それから南勢志摩医療圏につきましては山田赤十字病院、松阪中央総合病 院、２カ所の指定を行い、東紀州の医療圏もカバーするということで御推薦をいただい ております。 　個々の病院の状況につきましては資料４の35ページからになります。三重県立総合医 療センター、三重中央医療センター、山田赤十字病院、松阪中央総合病院、いずれも指 針に定めます必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○山口委員　県立総合医療センターの数字ですが、334人の新入院がん患者数で、手術 が358、実はさっきの青梅もそうでした。原本も同じ数字なので写し間違えではない。 すると、ここの数字の意味を勘違いされて、幾つかの病院が記載している可能性があり ます。再発患者とか抗がん剤治療を実施していることを考えれば、この数字は出てこな いはずなので、確認していただきたいと思います。 　 ○垣添座長　大変きっちり見ていただいてありがとうございます。御指摘のとおりです ね。事務局は何か情報をお持ちですか。では少し確認していただきましょうか。　 　 ○事務局　はい。 　 ○垣添座長　よろしくお願いします。他にいかがでしょうか。特に御意見がなければ、 県立総合医療センター、国立病院機構の三重中央医療センター、山田赤十字病院、松阪 中央総合病院を承認することにいたします。続きまして大阪府をお願いいたします。 　 ○事務局　大阪府です。資料３の６ページでございます。大阪府につきましても今回は いずれも更新申請ということで、現在指定を受けておられます病院の更新推薦をいただ いております。個々の病院の状況につきましては資料４の39ページからになります。市 立豊中病院、高槻赤十字病院、星ケ丘厚生年金病院、東大阪市立総合病院、大阪南医療 センター、大阪労災病院、岸和田市民病院、大阪市立総合医療センター、大阪赤十字病 院、大阪府立急性期・総合医療センター、いずれも指針に定めます必須要件の整備が行 われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　大阪府はいかがでしょうか。特に御意見がなければ、市立豊中病院、高槻 赤十字病院、星ケ丘厚生年金病院、東大阪市立総合病院、国立病院機構大阪南医療セン ター、大阪労災病院、市立岸和田市民病院、大阪市立総合医療センター、大阪赤十字病 院、大阪府立急性期・総合医療センターを地域がん診療連携拠点病院として承認したい と思います。よろしゅうございましょうか。 　はい、ありがとうございます。それでは奈良県をお願いします。 　 ○事務局　奈良県です。奈良県からは奈良県立医科大学附属病院、これは現在地域拠点 病院でございますが、これを県の拠点病院にという御推薦と、それから３カ所の新規の 御推薦をいただいております。東和医療圏が２カ所目となりますが、二つの病院で南和 医療圏もカバーしていかれるという方針でございます。 　個々の病院の状況につきましては資料４の43ページでございます。県立奈良病院、天 理よろず相談所病院、近畿大学医学部奈良病院、奈良県立医科大学附属病院、いずれも 指針に定める必須要件の整備がおこなわれております。以上でございます。 　 ○垣添座長　奈良県に関しては奈良県立医科大学の附属病院を都道府県がん診療連携拠 点病院として指定すること、それからそれ以外の天理よろず相談所病院、近畿大学医学 部、奈良病院を地域がん診療連携拠点病院として指定することでありますが、いかがで しょうか。御異論がなければ承認とさせていただきます。次は和歌山県をお願いします。 　 ○事務局　和歌山県です。和歌山県につきましては、今回日本赤十字社和歌山医療セン ターの更新申請、それから那賀医療圏より公立那賀病院を新規に御推薦をいただいてお ります。病院の状況でございますが、資料４の45ページでございます。日本赤十字社和 歌山医療センター、それから公立那賀病院、いずれも指針に定めます必須要件の整備が 行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　和歌山県に関していかがでしょうか。特に御意見がありませんでしたら、 日本赤十字社の和歌山医療センターと公立那賀病院を地域がん診療連携拠点病院として 指定することにいたします。 　次は島根県をお願いいたします。これは小林委員が所属しておられます島根大学医学 部附属病院が推薦されていますので、小林委員には一旦御退席いただきます。では事務 局お願いします。 　 ○事務局　資料３の７ページの島根県です。島根県からは島根大学医学部附属病院、こ れは現在地域拠点病院でございますが、こちらを県の拠点病院にという御推薦をいただ いております。また、５カ所の地域拠点病院の更新申請をいただいております。個々の 状況でございますが、資料４の47ページ以降でございます。松江市立病院、松江赤十字 病院、島根大学医学部附属病院、島根県立中央病院、浜田医療センター、益田赤十字病 院、いずれも指針に定めます必須要件の整備が行われております。益田赤十字病院につ きましては、現在放射線治療を自院で行っておりませんが、隣接医療圏との連携体制の もとに実施をされております。以上でございます。 　 ○垣添座長　島根県に関していかがでしょうか。 　 ○関原委員　この浜田医療センターというのは、昔指定をする時に手術の件数が余りに も少ないということで、少し議論になった記憶が私はあるのですが。これは現在のこの 資料によると年間手術が95件と書いてありますね。 　 ○垣添座長　そうですね。病院の規模からいくとちょっと少ないですね。 　 ○関原委員　きょうの資料の中でこれが一番少ないと思ったんですね。入院患者が割と 多い割に手術が少ないなと思ったんですが。 　 ○垣添座長　情報がすぐに出ないようでしたら、これは確認いただけますか。確かに他 の化学療法や放射線療法に比較すると手術の件数が非常に少ないような感じがいたしま すが。ちょっと確認いただくことにしていただいて、島根県に関しては、島根大学の附 属病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定し、松江市立病院、松江赤十字病院、 島根県立中央病院、益田赤十字病院を地域がん診療連携拠点病院として指定する。 　それから今の浜田医療センターはどういたしましょうかね。何か記載の条件とか、そ ういうことを勘違いしておられるのか、そういうことがあるのかもしれませんね。ちょ っと調べていただけますでしょうか。 　 ○事務局　はい。 　 ○垣添座長　ではこれはもしお差し支えなければ座長に御一任いただいて、内容によっ て判断させていただきたいと思います。一応浜田医療センターを含めて承認とさせてい ただきます。ありがとうございます。では山口県をお願いいたします。 　 ○事務局　山口県です。資料３の７ページです。山口県につきましては、岩国医療セン ター、周東総合病院、徳山中央病院、山口県立総合医療センターの更新と、山口赤十字 病院の新規の御推薦をいただいております。山口・防府医療圏がこれは２カ所目になり ますが、萩医療圏も含めてカバーをしていかれるというふうに聞いております。 　個々の状況につきましては資料４の51ページでございます。岩国医療センター、周東 総合病院、徳山中央病院、山口県立総合医療センター、山口赤十字病院、いずれも指針 に定めます必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　山口県はいかがでしょうか。資料４から見ればよろしいかと思いますが、 特に御異論がなければ国立病院機構岩国医療センター、周東総合病院、徳山中央病院、 県立総合医療センター、山口赤十字病院を地域がん診療連携拠点病院として承認いたし たいと思います。ありがとうございます。続きまして徳島県をお願いします。 　 ○事務局　徳島県でございます。資料３の７ページでございます。今回徳島県からは西 部IIの医療圏より徳島県立三好病院を新規に御推薦をいただいております。三好病院の 状況につきましては資料の４の53ページでございます。徳島県立三好病院でございます。 指針に定めます必須要件の整備が行われておりますが、放射線治療の方は現在０という ことでありまして、徳島市内の病院との連携によって対応されているというふうに聞い ております。徳島県につきましては以上でございます。 　 ○垣添座長　徳島県立三好病院に関していかがでしょうか。 　 ○関原委員　これもさっきと同じでやっぱり手術が非常に少ないんですね。人口が５万 人という医療圏の限界だとは思いますが。 　 ○垣添座長　新規入院患者数が307人と、やっぱり病院の規模が非常に小さいというこ とでありますが、何か他に御意見はありましょうか。地域の事情でやむを得ないとお認 めいただくか、あるいは県の方でもう少し御検討いただくかというところかと思います が、いかがでしょうか。 　 ○内田委員　やはり規模が小さすぎるということを感じます。それでもし拠点病院とい う形での取り組みということではなくて、他の形で何か支援するような形がとれればい いのかなというふうに思います。 　 ○垣添座長　他の形といいますと。 　 ○内田委員　補助事業みたいなものですね、お金をつけてがん対策を推進してもらうと か。 　 ○垣添座長　なるほど、県の方で考えていただくということですかね。他に御意見はお ありでしょうか。 　 ○小林委員　前に山口先生もおっしゃったように、いわゆるここの連携拠点病院でなく て、今の御指摘があったような、いわゆるがんの相談とか、そういった役割をもったも のとして別扱いといいますか、そういうことでやはり県の中で配慮した方がよろしいの ではないかというふうに考えます。 　 ○垣添座長　ありがとうございます。それでは多くの委員の皆さんの御発言にしたがい まして、病院の規模に対していろいろ御懸念の御意見をいただいておりますので、徳島 県立三好病院については、県において再度いろいろ御検討いただくということで、今回 は指定をしないということにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございます か。 　はい、ありがとうございます。次は香川県をお願いします。 　 ○事務局　香川県です。資料３の７ページです。今回、香川県立中央病院と三豊総合病 院の更新申請と、香川大学医学部附属病院の新規での申請をされております。高松医療 圏が３カ所の病院の推薦になりますが、大川医療圏、小豆医療圏を含めて三つの拠点病 院でカバーをしていかれる方針でございます。個別の状況につきましては資料４の54 ページでございます。香川県立中央病院、香川大学医学部附属病院、三豊総合病院、い ずれも指針に定めます必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　香川県はいかがでしょうか。それでは県立中央病院と香川大学医学部の附 属病院、それから三豊総合病院を地域がん診療連携拠点病院として承認することにいた します。よろしくお願いします。次は愛媛県をお願いします。 　 ○事務局　愛媛県です。愛媛県につきましては、いずれも更新申請でございます。住友 別子病院、それから市立宇和島病院の更新申請をいただいております。個別の状況につ きましては資料４の55ページからになります。住友別子病院、市立宇和島病院、いずれ も指針に定める必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　愛媛県の２病院はいかがでしょうか。特に御意見がなければ住友別子病院 と市立宇和島病院を地域がん診療連携拠点病院として承認とさせていただきます。次は 高知県をお願いします。 　 ○事務局　高知県です。８ページです。高知県からは高知医療センターの更新申請、そ れから高知赤十字病院の新規の御推薦をいただいております。中央の医療圏、これは３ カ所になりますが、高幡医療圏、幡多医療圏を含めて３つの拠点病院でカバーをしてい かれる方針であります。個別の状況につきましては資料４の56ページであります。高知 医療センター、それから高知赤十字病院、いずれも指針に定めます必須要件の整備が行 われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　高知県はいかがでしょうか。高知医療センターの放射線治療は8,964人と いうのは、これはどういうことですかね。非常に多いですね。放射線治療を一生懸命や っているということなのか、ちょっと多すぎるような気もしますね。調べていただけま すか。調査していただくことにしまして、特に問題なければ高知医療センターと高知赤 十字病院を地域がん診療連携拠点病院として承認いたしたいと思います。よろしくお願 いいたします。次は長崎県をお願いいたします。　 　 ○事務局　長崎県でございます。長崎県は２次医療圏が９カ所ございますが、うち本土 ５カ所、離島は４カ所となっておりまして、本土の５医療圏に拠点病院を整備しまして、 拠点病院のない離島の圏域につきましては、本土の圏域と連携して対応していくという 方針でございます。今回いずれも更新申請でございます。長崎市立市民病院、日本赤十 字社長崎原爆病院、佐世保市立総合病院、長崎医療センターの四つの更新申請をされて おります。 　個別の状況につきましては資料４の61ページでございます。長崎市立市民病院、長崎 原爆病院、佐世保市立総合病院、長崎医療センター、いずれも指針に定めます必須要件 の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　長崎県についていかがでしょうか。いずれも指定要件に該当しているかと いうふうに思いますが、特に御異論がなければ長崎市立市民病院、日本赤十字社長崎原 爆病院、佐世保市立総合病院、国立病院機構長崎医療センターを地域がん診療連携拠点 病院として承認をしたいと思います。次は熊本県をお願いいたします。 　 ○事務局　熊本県です。９ページをごらんください。熊本県につきましては、熊本医療 圏に拠点病院を今回更新一つ、新規で三つ御推薦をいただいております。熊本市立熊本 市民病院、それから熊本赤十字病院、熊本医療センター、済生会熊本病院であります。 これらの拠点病院で宇城、鹿本、菊池、阿蘇、上益城医療圏も含めてカバーをしていか れる方針であります。また、有明医療圏の方から荒尾市民病院を新規で御推薦をいただ いております。 　個別の状況につきましては資料４の63ページ以降でございます。熊本市民病院、熊本 赤十字病院、熊本医療センター、済生会熊本病院、荒尾市民病院、いずれも指針に定め る必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　いかがでしょうか。この済生会熊本病院の放射線治療が現在自院で実施し て０になっていますが、これはいつの時点で受けているんですか。これはたしかトモセ ラピーの機械を導入して新たにスタートして、外来通院治療センターを大々的にオープ ンされたというふうに聞いておりますが。 　 ○事務局　申請時では０件でしたが、現在は稼働しております。 　 ○垣添座長　わかりました。よろしゅうございましょうか。 　 ○関原委員　この熊本の申請は個別の拠点病院指定と少し異なります。拠点病院は原則 １医療圏に一つをめどにつくってきたわけですが、これを見ると四つの病院がまとまっ て、しかもこれはおそらく熊本市内にあると思うんですが、六つの医療圏をカバーする 計画です。だから従来のコンセプトとはちょっと違う病院のたて方になっていると思う のです。この四つの病院でカバーするというのはいいんですが、四つの病院というのは 市内にあるのですか。 　 ○事務局　市内だと思いますが、ちょっと確認をさせていただきます。 　 ○関原委員　私はこの方がいいとは思うのですが、従来議論が山口先生からも出ました が。 　 ○山口委員　これはそんなに矛盾してないと思うのですが。下に書いてある五つの医療 圏を含めて、六つの医療圏を全部合わせて五つの病院でみるという整理をしているので、 例えば静岡県で言えば浜松地域とか、結構多くの例があるように思います。他の医療圏 をカバーするという論拠で。 　 ○内田委員　私は熊本出身なので地形がよくわかるのですが、熊本市があって、その周 りに五つの医療圏が多分ついているんだと思うんです。ですから距離的にも割に利便性 があって、皆さん患者さんは熊本市内に集まってくるような状況になっているので、そ ういう点ではこれは余り問題ないというふうに思います。 　 ○関原委員　ということはそもそもこの五つの医療圏の切り方自体が余り合理的じゃな いということなんですね。はい、わかりました。 　 ○垣添座長　ありがとうございます。それでは市立熊本市民病院、熊本赤十字病院、国 立病院機構の熊本医療センター、済生会熊本病院、荒尾市民病院を地域がん診療連携拠 点病院として指定することにいたしたいと思います。続きまして大分県です。 　 ○事務局　大分県です。大分県につきましては２次医療圏が現在10カ所ございますが、 これを６カ所に再編する予定と聞いておりまして、新しい医療圏を踏まえて今回拠点病 院の推薦をいただいております。大分大学医学部附属病院、こちらを県の拠点病院とし て御推薦をいただいております。また新規に別府医療センター、それから日田病院の御 推薦をいただいておりまして、大分赤十字病院と大分県立病院を更新申請をいただいて おります。大分医療圏、今後中部医療圏になるところでございますが、ここで３カ所の 拠点病院ということになっておりますが、拠点病院が未設置の南部、あるいは豊肥医療 圏も含めてカバーをしていかれるという方針でございます。 　個別の状況につきましては資料の４の65ページでございます。別府医療センター、大 分赤十字病院、大分県立病院、大分大学医学部附属病院、済生会日田病院、いずれも指 針に定める必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　大分県はいかがでしょうか。それでは大分大学医学部附属病院を都道府県 がん診療連携拠点病院として指定し、国立病院機構の別府医療センター、大分赤十字病 院、大分県立病院、済生会日田病院を地域がん診療連携拠点病院として指定することに いたしたいと思います。続きまして宮崎県をお願いします。 　 ○事務局　宮崎県です。９ページです。宮崎県に関しましては、２次医療圏が７カ所ご ざいますが、がんについては四つの医療圏で連携体制を構築していかれる予定でありま す。今回、宮崎大学医学部附属病院を県の拠点病院ということで御推薦をいただいてお ります。それから四つのがんの医療圏各々につきまして、県立宮崎病院、都城病院、延 岡病院、日南病院の更新申請をされております。 　個別の状況につきましては資料４の67ページでございます。県立宮崎病院、宮崎大学 医学部附属病院、宮崎県立日南病院、宮崎県立延岡病院、国立病院機構の都城病院、い ずれも指針に定めます必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　宮崎県はいかがでしょうか。それでは宮崎大学の医学部附属病院を都道府 県がん診療連携拠点病院と指定し、県立宮崎病院、国立病院機構の都城病院、県立延岡 病院、県立日南病院を地域がん診療連携拠点病院として指定するということにさせてい ただきたいと思います。次は鹿児島県をお願いします。 　 ○事務局　鹿児島県です。資料の３の９ページです。今回鹿児島県からは川内病院、南 九州病院、鹿屋医療センターの三つの拠点病院につきまして新規の推薦をいただいてお ります。個別の状況につきましては資料４の69ページでございます。済生会川内病院、 国立病院機構南九州病院、県民健康プラザ鹿屋医療センター、いずれも指針に定める必 須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　鹿児島県はいかがでしょうか。特に御意見がなければ済生会川内病院、国 立病院機構南九州病院、県民健康プラザ鹿屋医療センターを地域がん診療連携拠点病院 として指定することにさせていただきます。続いて沖縄県どうぞ。 　 ○事務局　沖縄県でございます。沖縄県からは今回琉球大学医学部附属病院を県の拠点 病院にということで御推薦をいただいております。また、北部地区医師会病院、那覇市 立病院の更新申請をいただいております。個別の状況につきましては、資料４の70ペー ジでございます。北部地区医師会病院、那覇市立病院、琉球大学医学部附属病院、いず れも指針に定める必須要件の整備が行われております。以上でございます。 　 ○垣添座長　はい、ありがとうございます。いかがでしょうか。それでは琉球大学医学 部の附属病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定し、北部地区の医師会病院と 那覇市立病院を地域がん診療連携拠点病院として指定することにさせていただきたいと 思います。よろしゅうございましょうか。大変ありがとうございました。 　一応北から南まで全部これで拠点病院の指定に関する検討は終わったことにさせてい ただきまして、あとは議題が変わりますが、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針 の改定に関する検討をお願いしたいと思います。事務局から資料の７、資料８にそって 説明をお願いします。 　 ○事務局　それでは資料７、資料８について御説明させていただきます。資料７は指針 の改定そのものではございませんが、来年度のがん関係の予算を記述させていただいて おります。全体として平成19年度予算212億円に対して20年度予算案は236億円とい うことでございます。 　拠点病院に関連するところでございますが、放射線療法、化学療法のところ（２）の ところですが、がん診療連携拠点病院の機能強化ということで、拠点病院に対する補助 金の単価の増、それから箇所数の増を行っております。単価の増につきましては、相談 支援センターの相談員の複数配置、あるいは研修といったところでさらなる対応を手だ てるということで単価の増をさせていただいております。 　また、それ以外にも放射線治療機器（リニアック）の緊急整備ですとか、あるいは４ のがん予防・早期発見の推進のところにありますが、その中の乳がん用マンモコイルの 緊急整備事業、あるいは遠隔画像診断支援、こういったところでの拠点病院の支援策と いうのを整理をさせていただいているところでございます。資料７につきましては以上 です。 　続いて資料８の御説明をさせていただきます。資料８は前回第３回の検討会でも議論 が出まして、かなり具体的に書かせていただいております。まず資料８、拠点病院の整 備指針の改正案の骨子でございますが、まず１番の指定の考え方でございます。左側の ところは現行のものを書いておりまして、右側の方に見直し後のものも書かせていただ いております。 　まず指定の考え方でございますが、現在は地域の拠点病院につきましては２次医療圏 に１カ所、都道府県の拠点病院につきましては都道府県に１カ所整備するということで 決められております。 　見直し後でございますが、基本的には都道府県の拠点病院につきましては都道府県に １カ所、地域の拠点病院については１医療圏に１カ所ということで書かせていただいて おりますが、ただし書きをつけさせていただいております。当該都道府県におけるがん 診療の質の向上及び連携協力体制がより一層整備されることが明確である場合には、上 記によらないものとするということにさせていただいておりまして、今回例外的にと申 しますか、千葉県とか、あるいは岡山県ですとか、あるいは都道府県２カ所の東京都、 あるいは福岡県といった自治体の御推薦につきましては、推薦意見書の方にどういうふ うな全体像、自治体としてがんの連携協力体制像を全体としてどんなふうに整備される のか、拠点病院と自治体とでどんなようながん対策に取り組むのということを御説明い ただきまして、この検討会で御審議いただきましたが、そういう手続きを想定しており まして、自治体の方からがんの連携体制像を御提出いただき、また自治体と拠点病院と の間で連携してがん診療の向上のための施策というものが明確に御提示いただけるよう な場合につきましては、上記によらない、従いまして都道府県拠点が２カ所整備される こともありますし、一つの２次医療圏で複数の拠点病院が整備されることもあるという ことでこのような書き方にさせていただいております。 　それから２番の診療体制の強化でございますが、こちらにつきましては、まず放射線 療法、化学療法のところです。現行は放射線療法、化学療法とも他の医療機関との連携 体制でもよいというような指定要件になってございますが、今後はそれぞれ拠点病院自 院でやっていただくということで、改正案の方を書かせていただいております。 　前回の検討の中で医師等の配置につきましては、専任、専従がどういう要件なのかわ かりにくいという御指摘がございましたので、具体的に要件の方を書かせていただいて おります。例えば放射線療法のところをごらんいただきますと、医師につきましては専 門的な知識、技能を有する医師、これを専任で１人以上配置すること、診療放射線技師 を専従で配置すること、こんな形で具体的に書かせていただいております。 　また、化学療法につきましても、医師を専任で配置すること、薬剤師を専任で配置す ること、それから看護師を外来化学療法室に専任で配置すること、外来化学療法室を設 置することというような要件にさせていただいております。 　また一番最後の○のところですが、都道府県の拠点病院、あるいは拠点病院として指 定を受ける特定機能病院につきましては、放射線療法、化学療法それぞれ部門を設置い ただくということで要件の方を定めさせていただいております。 　それから次は２ページです。緩和ケアの関係です。緩和ケアの関係につきましても、 人の要件を具体的に書かせていただいております。身体症状の緩和に携わる専門的な知 識、技能を有する医師、これを専任で配置すること、精神症状の緩和に携わる医師の配 置、それから専門的な知識技能を有する看護師を専従で配置すること、この三つを要件 として定めさせていただいております。また外来での緩和ケアの提供体制を整備いただ くということをあげさせていただいております。 　またその他のところで、それ以外の診療機能でございますが、院内クリティカルパス の整備、キャンサーボードの定期的な開催、セカンドオピニオンを提供する体制、地域 連携クリティカルパスの整備、病理診断に携わる医師の配置といったところを要件に加 えさせていただければということで書かせていただいております。 　それから大きな３番ですが、診療体制以外の改正でございます。一つ目は研修でござ います。これまでも研修の実施をお願いしてきておりましたが、今後これまでお願いし ておりました研修に加えまして、特に緩和ケア研修の定期的な実施というものを要件に あげさせていただければと考えております。 　また相談体制につきましては、現在専任者１人以上の配置ということを求めておりま すが、今後国立がんセンターで行われます研修を終了した相談員の複数配置、専従、専 任という形での配置を求めていきたいというふうに考えてございます。 　それから院内がん登録につきましても、現在国立がんセンターの方で研修を実施して おりますので、その研修を終了した方を専任として配置するということを求めるという ことと、がんセンターの方でがん対策情報センターの方で各拠点病院の情報を収集しま して、全国的ながん登録の分析をしていくということがございますので、その院内がん 登録の集計結果の提供を求めていくということを要件にあげさせていただいております。 　最後は３ページでございますが、４として都道府県の拠点病院の役割ということで書 かせていただいております。都道府県の拠点病院につきましては、現在拠点病院の地域 連携連絡協議会の開催をお願いしてきておりますが、そういう検討を通じて、例えばセ カンドオピニオンを提示する体制を有する拠点病院、あるいはそれ以外の病院の一覧と いうものを作成いただいて、病院間で共有をいただくこと、あるいは自治体内でつくら れております地域連携クリティカルパスの作成状況というものを情報収集いただきまし て共有いただくこと、あるいは拠点病院を中心に行われます緩和ケアの研修、こういっ たものの研修計画というものも作成いただくこと、こういったことを新たに都道府県の 拠点病院にお願いしていってはどうかということで提案をさせていただいております。 　それから最後に５の活動状況の評価でございますが、これまで２年に一度現況報告を 拠点病院の方にお願いしてきておりましたが、今後は毎年この現況報告をお願いしてい ってはどうかということで提案をさせていただいております。 　最後のところに、これは定義の案でございますが、ただいま御説明しました新しい整 備指針の通知案の中に、専従あるいは専任、化学療法の部門、放射線の部門、こういっ た用語が出ておりましたので、それぞれの用語につきまして事務局で想定しております イメージをまとめさせていただいております。ただ、一番最後のところの地域連携クリ ティカルパスのところですが、これにつきましては現在厚生労働科学研究班の方で具体 的な地域連携クリティカルパスの具体像の検討をしていただいておりますので、その研 究状況を踏まえて、今後きちっと整理をさせていただきたいというふうに考えておりま す。取り急ぎになりましたが、資料８については以上でございます。 　 ○垣添座長　ありがとうございました。この前いろいろ議論いただきましたものを取り まとめて新通知案の骨子ということで資料８にそって説明いただきましたが、何か御意 見はありましょうか。私からの質問で、２ページ目の緩和ケアの右側の(2)、精神症状の 緩和にかかる専門的な知識や技能を有する医師、これも専任ですか。 　 ○事務局　これは専任とか専従というレベルではなかなか求められないのではないかと いうことで、あえて書いてないということです。 　 ○垣添座長　そういうことですか。 　 ○小林委員　今の精神症状の緩和に携わる医師ですが、これはいわゆる常勤で、そこの 病院にいなくても、とりあえずのところは非常勤でもそういうものに対応できればよろ しいということなんでしょうか。 　 ○事務局　できれば常勤でお願いできればと思っておりますが、非常勤でも認めていく ということでいかがかと考えております。 　 ○山口委員　大変難しいので、私も勘違いしていたのですが、もう一回要件の説明をし ていただいた方がいいと思います。専任・専従、そして常勤・非常勤の関係をお話しい ただくと、委員の中で共有できるのではないかと思うのですが。 　 ○事務局　それでは資料８の４ページですか、定義の案でございます。まず専従といい ますのは、ここに書いてございますように、当該療法の実施日におきまして、その就業 時間の８割以上ということで、ほとんどその業務に従事されておられる方、そういう方 を専従というふうに考えております。専任につきましては、少なくとも就業時間の半分 以上従事されている方というのを専任というふうに考えてございます。 　この専従、専任と書いておりますところにつきましては、基本的には常勤を前提に専 従、常勤で専従、あるいは常勤で専任ということで指針の方を整理させていただければ というふうに考えておりますが、例えば専従のところの最初のところにございますよう に、当該療法の実施日においてというふうに書いてございますので、例えば月水金だけ 放射線治療をやっておられるような病院があった場合に、その月水金は非常勤で放射線 治療をやっておられる方がおられるという場合は認めていくのかなということで、原則 はこの専従・専任とありますのは常勤を考えておりますが、地域の事情によってどうし ても非常勤でないと確保ができないという場合には、その放射線治療なりの実施日にそ ういう方がお見えになれば認めていくということで新指針の方を考えさせていただけれ ばというふうに考えております。 　 ○垣添座長　ただ、放射線治療で月水金というとちょっと具合が悪いんじゃないですか ね。やっぱり始めると月曜日から金曜日まで連続してやらないと、分割照射といっても、 普通はそういうやり方をしてますよね。月水金でやるというのはちょっと。まあ事情が 事情ですから、必ずしもその原則どおりにはいかないのかもしれませんが。 　 ○山口委員　放射線治療はいろんなやり方が多分できると思うのですが、もしそういう 定義であれば、さっき座長がおっしゃった、あるいは御質問のあった精神科の緩和ケア のところは書き込めるような気がします。ここだけ空白になっているのは具合が悪いよ うに思います。要するに週１日精神腫瘍科外来をやる先生が非常勤で勤務する。勤務日 の８割以上の時間をこの業務を行うなら、専従でいいわけですよ。そういうのはどうな んでしょうか。 　 ○垣添座長　山口委員の言われたのだと専従として考えられるわけですね。現実問題と しては週１回そういう外来を担当する方が外部から来てくれるというようなことが確保 できれば、まあ患者にとって、家族にとって非常に重要な意味をもつということなんで しょうね。書けませんか。 　 ○安達審議官　今の山口先生の御指摘だと、例えば院内に精神科の先生がおられて、主 としてはむしろ精神科の方をやっておられるけれど、週に何回かこういうがんの緩和に いられるような場合は、逆に専従と書いてしまうと、そういうケースは。 　 ○山口委員　なるほど。じゃあ私は意見を取り下げます。 　 ○小林委員　専従という意味が、緩和ケアのチームとして保険点数を請求する場合、専 従の看護師ということになってまして、その専従という意味は、常勤でフルにそこにそ れだけに働くということで、週に２回とか３回とかじゃなくて、フルにやらないとそれ が専従のという定義になっていたと思うんですが、専従と専任と定義がいろんなところ で違うと、また難しくなるんじゃないか。あれもたしか厚労省で何か保険の方で決めら れていたのではないかと思ったんですが。 　 ○事務局　診療報酬上の要件と全く同じものを緩和ケアで適用しますと、緩和ケアの診 療加算をとれる病院というのは本当にごく一部の病院になっておりますので、全く同じ ものをもってくるのはちょっと難しいんだろうと思っております。ただ、専従と専任の この考え方に関しては、基本的に同じような考え方で御提案をさせていただいているの ではないかなというふうに考えております。 　 ○小林委員　その当該療法の実施日において８割以上あればいい、これは毎日じゃなく てよろしいということなんですか。 　 ○事務局　補足させていただきます。診療報酬上の基準は、看護師の配置について常勤 で専従というふうに書いておられますので、常勤であって、しかも専従であることが求 められる。今回我々のこの御提案というのは、極力常勤を前提に、専従であるとか専任 であるとかということで求めていきたいと思っておりますが、中にどうしてもという場 合に、非常勤で専従とか専任というケースがあった場合に、そういったものを例外的に は認めることもあり得るのではないかということで、あえて常勤とか非常勤という形で 書かせていただいてないというところであります。 　 ○小熊委員　おっしゃられる意味は非常によくわかりますし、お求めになられているこ との必要性も十分わかっているつもりなんですが、私どものような病院、あるいは今審 査をしたような病院で、例えば放射線一つにしても連携でやっているとか、そういうよ うな現実と、求められているレベルとがかなり開きがあるんじゃないかなというのが私 の思いです。 　また、緩和ケアの精神症状に関するドクターというのも、これはやっぱり精神科のド クターがいなければおそらくこれに対応できるというのはかなり難しくなるんだろうと 思いますし、病理の先生もどれだけ常勤でいらっしゃるのかというのも今の診療拠点病 院では規模の小さなレベルではちょっとおぼつかないところがあるんじゃないかと思う んです。 　ですからおっしゃられることはよくわかるし、これが目指すべき体制であって、努力 すべき要件であるとおっしゃられるのもわかりますが、先ほどから個々に審議をされた ように、何か特別な事情でこういうことがちょっと今検討中とか、次回までに何とかす る予定だとかいうような状況の時に、そういう状況を考慮した審査の仕方というのは考 えられるんでしょうか。つまり、先ほどの審査に際して、放射線の治療に関しては、今 連携でやっています、それから何年何月から病院独自で体制を整えてやる予定ですとい う場合には、拠点病院として認可をしてきたところですが、それと同じようなことが今 後おきるんでしょうかという質問なんです。 　 ○垣添座長　厳密にやるとなかなか今の現状では規定どおりにいかないというところは もう皆さんよく御承知のとおりで、ある程度はやっぱり柔軟に対応しなくちゃあいけな いということはあると思いますが、何か今の小熊委員の御質問に対して事務局でお答え はありますか。 　 ○事務局　我々来年度の予算ですとか、あるいは診療報酬改定の中でも、拠点病院ない し拠点病院に類する病院への支援といいますか、いろいろと検討させていただいており ますし、先ほど御審査いただいた一部自治体におきましては県の拠点病院中心にそうい う専門医の派遣というような形で、県全体の計画を立てておられるところもございます ので、まずはそういう必要な人材の配置というものを極力お願いをしていきたい。 　今そういう都道府県の拠点病院から必要な人材を配置していこうというような連携体 制というのも一部自治体で検討されつつありますので、余り最初からこれくらいでいい ということを決めるよりも、まずはその必要な人材の配置に向けて御尽力をいただけれ ばありがたいなというふうに考えております。 　 ○垣添座長　５年後に配置するというようなことで、幾つかきょう議論いただいたとこ ろにも書いてあったと思いますが、やっぱり直ちには対応できないということですよね。 ですからその辺はある程度柔軟に考えざるを得ないかなという気がいたします。 　 ○関原委員　これは前回議論があって確認をして、申請の時に基準を満たしているかど うかですというふうに決まったように私は理解したんですね。だから今までは若干のア ローアンスがあったわけですが、今度は厳しくするということ、それから全国民もちゃ んとしたがんの治療を求めているということを前提にして、申請する時に基準を満たし ていなかったらだめということにした。そのために何年間か新しい基準に移行するまで 猶予期間があるので、その間に責任をもって充実するということなんじゃないかと思い ます。 　それできょうのいろんな申請が出ましたが、結局従来の２次医療圏に一つじゃなくて、 その医療圏を組みかえるとか、都道府県でその基準にあうように見直して、申請する時 にはここに書いてある基準を満たすということでやらないとだめなんじゃないかなとい うふうに思いますけどね。ただ、その現実はどうかというのは、私は医者じゃないので わからないですが。 　 ○山口委員　その理想と現実を必死になって考えた案になっていると思います。例えば 今小熊先生がおっしゃった病理診断云々は、これも専従なので、非常勤で専従という手 がちゃんと残っている。 　 ○小熊委員　専従ですから８割以上は……。 　 ○垣添座長　それは当該療法日です。 　 ○小熊委員　非常勤の専従もあるんですか。 　 ○山口委員　そういう理解でいいようです。だからこの範囲内で工夫をするということ はできていると思います。それがほとんどの人員のところは来ているんですが、一番厳 しいのは放射線治療の機器がないと認めないというところが、前回の議論は何となく連 携でまだ残していいんじゃないかとなっていたと思います。しかし今回は厚生労働省と しては機器を整備してないと最初から門前払いだよと、ここが一番強い点だと思います。 　人員のところは、それこそ都道府県拠点なり大学がこういう中でどう組み込まれて、 どう派遣をしていくか、例えば午前中だけとか、いろんな手が考えられるんじゃないか なと思うんですが、ここで議論をしっかりしておかなければいけないのは、前回よりも 強くなっている放射線機器整備が最低の要件だという点をこの委員会として考えねばな らないと思います。 　 ○内田委員　その件に関しては、私は先ほど徳島の病院の件で先送りした三好病院とい うのがあって、今そこの資料をずっと見ていたのですが、ここは放射線の機械は揃って ない、ただ更新のところでは放射線機器はいまだに連携体制をとっているということで、 更新を認めたケースはある。それからあそこの場合には手術件数が非常に少ないという こともありましたが、まあ100件前後で認めているケースもあるということで、今この 地域特性とか見ましたら、徳島の今認められているところは３カ所全部徳島市内なんで すね。この地図を見ますと、高知と香川の県境の方にずっと寄った奥のところで、おそ らく徳島に出るには３時間ぐらいかかるような場所で、体制を一生懸命整えて頑張ろう ということで、やっと徳島市以外で申請が出せたというところにこぎ着けているところ を、そういう非常にかたい規定をもって切り捨てるということが、まあ切り捨てるわけ じゃなくて、県で何らかの補助を考えるということは言いましたが、おそらく病院とし ては物すごく期待しているだろうな、医者も大変だし、金もないし、機器もないしとい うようなところで頑張ろうとしているんだなというところを切ってしまうというのは、 非常に忸怩たる思いで今見直していたんですが。 　 ○小熊委員　診療拠点病院がこういうものであるべきだという、国がそういう決まりを つくられて、そのとおりやれということは、それに合致しない時は関原委員がおっしゃ ったように医療圏を変えてでもやりなさいというふうに理解して、そういうレベルでな ければ診療拠点病院でないんですよというふうに考えて鋭意努力しなさいということで すよね。そう考えてやりなさいと覚悟するしかないということですね。 　 ○垣添座長　まさにそういうことだと思います。 　 ○小林委員　そういうところは特に島根県でも西部の方は本当にないんですね、それも 百何十キロ離れてまして、そういうところはやはり県ないし国も含めてそこにそういう ものを強力にしていくというのがやっぱり必要だろうと思うんですが、とりあえずここ の中ではそれが満たされなかったら、やむを得ないということはわかりました。　 　もう一つ質問なんですが、今の病理に関してですが、病理については遠隔診断に対す る補助も厚労省の方でされまして、だからそういう常勤で、そこの病院に病理医がどう しても見つからない場合、どこかの拠点病院とかどこかと結んで、その手術に関して迅 速でもそこでできる、遠隔でできれば一応そういう体制をとっていればよろしいという ふうにもうしばらくの間考えてよろしいんでしょうか。 　 ○事務局　その点はまさにここでの御議論もあるかと思いますが、一応今我々の方で御 提案させていただいておりますのは、各病院に専従の病理診断のできる医師を配置して いただくということを要件に定めさせていただきまして、遠隔の画像診断につきまして は、あくまでそれをサポートするといいますか、他の病理医にコンサルテーションを求 めていったり相談をしたりというところでの活用ということで考えておりますが。いか がでございましょうか。 　現在の案ではそれぞれ病院で配置していただくということを想定をしております。昨 年の秋に調べましたところ、85％ぐらいの現在の拠点病院において病理医が配置をされ ておるということもございましたので、拠点病院での配置ということを要件にさせてい ただいたらどうかなというふうに考えてございます。 　 ○垣添座長　大変厳しい条件であるということは私も思いますが、ただ、やっぱり病理 というのは拠点病院の要ですからね、やっぱりなかなか緩められないかなという感じが いたしますが。他にいかがでしょうか。 　それでは基本的には今ここで御説明いただいた資料８のがん診療連携拠点病院の整備 に関する指針の新しい通知案の骨子は、特に大きな御異論はなかったというふうに思い ますが。 　 ○山口委員　いろいろ考えた結果として、これでいかざるを得ないのであるということ はわかるのですが、現実にこの基準で進めると、現在、指定されている病院の中に、更 新できない病院が２〜３割出てくると思います。放射線治療機器を必須とするだけで１ 割、病理とか緩和ケアとかいろんなものを考えて２〜３割程度でしょうか。それが、２ 年後には指定できなくなるという事態を想定しておかなければいけないと思います。厚 労省として判断を聞く前に、検討会としてそれは致し方ないという整理なのだと思いま す。 　 ○垣添座長　そうですね。移行期間はたしか２年でしたよね。 　 ○山口委員　その点を皆様が気にされておられると思うんですが。 　 ○垣添座長　大変重要な問題ですから、何か他に御意見はありますか。 　 ○事務局　直接の御回答になるかどうかわかりませんが、今回新規の申請あるいは更新 申請をいただいた病院につきましては、今後例えば放射線治療は必須になるんだろうと いうことを想定しまして、実施できないような病院について、今後予定があるのかどう かとか、自治体としてそれまでに整備できなかった時にどうするのかというところをヒ アリングをさせていただいております。 　例えば秋田県のケースですと、秋田県の方は今回申請をあげてこられた病院の方、国 に先立って県の単独事業ということで支援をされておるんですが、一つの病院が現在放 射線治療をやっていないというところでございました。この２年間の間に整備をいただ ければ、引き続き推薦というのをされる、もしその２年間でなかなか準備が整わなかっ たという場合には、引き続き県の方で、県の中の拠点というか、県の中での医療計画上 は中核病院ということで位置づけ、県として引き続き某かの応援をしていきたいという ようなお考えを聞いておりますので、国としての指定というのはその要件を満たしてい ただけなかった場合には継続できないことになりますが、そこは各地域での位置づけ、 それから特別当該病院に相談支援センターなり、支援をする必要があるようであれば、 都道府県としてもやられるでしょうし、特別な事情がある場合にはそれに対して国も御 支援をさせていだたくということで、拠点病院の指定についてはこの要件を満たしたと ころに限らさせていただくということで、いかがなものかなというふうに考えておりま す。以上でございます。 　 ○小林委員　今の例えばここが落ちて県が補助するという場合に、前に一度これのもう 一つランクを別にしたものをという話もあったんですが、診療拠点支援病院みたいな、 放射線の治療はできないんだけれども、例えば化学療法に関してはそこに通ってできる、 それからがんの相談に関してとか、そういうフォローアップはできるとか、そういう意 味でのある程度そのランクの一つ下のというか、例えば県の指定でもいいのですか、そ ういうものとして具体的に考えておいた方が、いや２年後に３割がどっと落ちたといっ た時に、何らかのただもう切り捨てというだけじゃなくて、そういう対応も考えていく 必要があるのではないかなと思ったものですから。 　 ○垣添座長　現実的な問題として非常に大事な御提案だというふうに思いますが。 　 ○武田がん対策推進室長　今委員の方からお話がありました点、非常に大事な点でござ いまして、実際に幾つかの県におきまして、そのような例えば県の方の仕組みとして、 県独自の方の仕組みとして、そういうようなものをサポートしていくようなものとか、 連携協力の方のものをやっていくというようなところをお考えのところもあるというふ うにも聞いております。 　特に先ほど山口委員の方からもお話がありましたが、一番非常にクリアカットなもの として放射線治療だということがあって、これに関しましては明確にがん対策推進基本 計画において拠点病院においては放射線治療を行う、連携でなくてそこでという意味で ございますが、ということがありますので、まずこれについては拠点病院という定義さ れるものにおいては放射線治療を自院で行うということが、これはもう非常に大きな命 題として行っていかなければならないということがありますので、そこのところも含め まして、先ほども事務局の方からも御説明いたしましたように、今回も含めて、今後新 規に申請してこられる各都道府県から推薦いただいた拠点病院については、そのあたり も見越した上で御推薦いただいている。また、今現在拠点病院で指定されておられると ころに関しても、そのあたりの動きも見据えた上で今後の整備等を考えているというふ うなお話も聞いておるところでございますので、基本的には特に放射線治療に関しまし ては、明確にこの基本計画のところでいろいろとありますように、放射線治療を行うと いうものは拠点病院ということが早期な点がありますので、そこは大きな点なのかなと いうふうに考えております。 　 ○垣添座長　国の指定要件というのは、かなり厳しいものになってきましたけれども、 この基本計画の中におけるこのがん診療連携拠点病院の重要性ということから考えると、 やはりそれはやむを得ないのかなということを私も考えているんですけどね。 　先ほどちょっと御紹介のあった、県として考えるとか、東京都などもやっぱりそうい う仕組みを考えている、今回でてきている病院以外にもほぼ同数ぐらいの病院をいろい ろ東京都の中でいろいろ財政支援するというような話もお聞きしておりますので、やは り条件に合致しないところに関しては、そういうところをいろいろ考えて都道府県の中 で、それぞれの都道府県の住民に対してサービスを提供するということを考えていただ くということなのかなというふうに思いますが。一番つらい議論で何となく沈んだ雰囲 気となってしまいましたが。 　 ○関原委員　今回の新しいがん対策ということで、放射線と緩和と化学治療の充実とい うのが強く打ち出されて、こういう形で明確になっているわけです。ところが、手術の 話というのは日本はかなりレベルが高いということで、実は議論は余り行われていませ ん。冷静に考えますと、もともとの基準というのは、大腸とか胃だとか、ポピュラーな がんについては全国どこでもちゃんとした治療を受けられるということになっているわ けですが、先ほどの例えば手術100件ということは、要するに１年に52週あるから週に ２件しかないということですね。ということは例えば肺がんの手術は年に10回しかない というようなところもこれは実際あるわけですね。 　だから外科の話というか、外科治療についてはほとんど議論が行われてないのですが、 やっぱり手術についても、今回基準見直しの中で議論をする必要がある。今までのこの 検討会も手術の数だけ記載されていて、多いとか少ないとか、何となしに御議論は進ん でいるのですが、そのあたりはやっぱりそれなりの基準がないと困ります。やたらに放 射線に何人いるとか、そこばかり議論しているのですが、私は外科も含めた基準をもう ちょっとよく議論しておかないと、全体の整合性がとれた議論にならないんじゃないか なという気がしているのですが。 　 ○垣添座長　大変大事な御指摘ですね。確かがん対策推進協議会の中でも門田委員から そういう危惧の念を表明していただいておりますが、がん治療における放射線治療、化 学療法の重要性というのはもちろん皆さん御承知のとおりでありますが、一方でやっぱ りポピュラーながんに対しての外科療法の重要性というのはいささかも揺るがないとこ ろがありますから、それが余りに点数が少ないところを指定するというのはどういうも のかという御意見だと思いますが。今の手術のことに関して何か条件を将来入れるべき であるとか、何かそういうことに関して御発言はありましょうか。 　 ○内田委員　なかなか難しい問題だと思いますね。２次医療圏に１カ所という要件で指 定している以上は、どうしてもそういう件数だけの問題でいくと非常に少ないところは ありますよね。特にケースが少ない、胃がんや何かは比較的多いかもしれないですが、 それでも内視鏡の手術が随分普及してきましたら、手術としてはケースが減ってきてい るでしょうし、ましてや食道とか膵臓とか、そういうものになると非常に少なくなりま すから、これはむしろ垣添先生とか山口先生から御意見をいただいた方がいいとは思う のですが、そういう要件までつけてしまうと医療圏で適合する病院というのは本当に少 なくなってくる、ですからこの指定要件に関してはもともと本来の趣旨と背反するよう な要素がどうしても入ってきますよね。 　 ○垣添座長　もともと非常に難しいことをやろうとしているんですね。ないものねだり みたいなところがあって、私はいつでもこの座長をやりながら忸怩たる思いを消すこと ができないんですけどね。 　 ○関原委員　ですから食道とか数の少ないのは別として、あれは五つのがんについて指 針が確かありましたよね、胃がんと大腸がんと乳がんと肺がんと何とかと。 　 ○内田委員　こっちの資料には数が載っていますが、やっぱりそれはすごいばらつきで すよね。 　 ○関原委員　そうなんですよね。 　 ○垣添座長　そういう意味では少し前から山口委員から御質問の富山県の診療体制とい いましょうか、その実態はどうなのかということは本当は重要なんですよね。ですから 一応代表的ながんはやるということは言っていても、その中で得意不得意があって、あ るがんは場合によると他の拠点病院に行っていただくというようなことも考えないと本 当の住民サービスにはならないんじゃないかというところがありますね。富山県の状況 をもう少し調べていただくということをお願いしましたが、外科治療に関しては件数ま で入れるかどうかというのは、ちょっと引き続き検討ということにさせていただきたい と思います。大変苦しい判断でありますが、そうさせていただきたいと思います。他に 何か御発言はありましょうか。 　 ○山口委員　拠点病院の補助金に関する資料７の数字で54億円と出ていますが、括弧内 は19年度ですよね。それが本年度と同じ額の54億円になって、それで拠点病院の数が ３百何十カ所になると、その補助金の点はこれでカバーできるんですか。増額してない とおかしいように思うんですが。 　 ○武田がん対策推進室長　これでございますが、これは中身といたしまして、単価の増 と、先ほど御説明いたしました地域に関しては900万から1,300万、それから都道府県 に関しましては1,700万から2,000万という、単価の増とプラスαといたしまして箇所 数の増ということも要求しております。 　 ○安達審議官　これはその下にリニアックの緊急整備14施設とありますが、これが平成 １９年度24カ所だったんですが、これを前倒しで実施しているので、10カ所前倒しを しているので、1.4億円の10倍の14億円を実は前倒ししている。つまり言いかえます と、これは54億円ですが、使い道からいうと70億円分の使い道がある、その部分で今 の増分を見ているということです。 　 ○山口委員　安心しました。 　 ○垣添座長　大変活発な御議論をありがとうございました。それでは一応予定された議 題は終わりますが、その他の議題はございませんか。それでは本日の議論を踏まえまし て、事務局において整備指針の改正を進めてもらうようにお願いしたいと思います。時 間がまいりましたので本日の検討会を終了したいと存じますが、事務局から何かありま すでしょうか。 　 ○事務局　それでは最後に前半御議論いただきました拠点病院の指定に関しまして、最 終的に確認の方をさせていただいてよろしいでしょうか。一つが都道府県拠点２カ所の 滋賀県のケースにつきましては、今回はお認めできないということで、県の方で引き続 き調整をお願いする。 　それから徳島県の県立三好病院につきましても、再度県の方で対応を検討いただくと いうこと。 　それから更新施設でデータの確認を要するものが４件ほどあったかと思います。東京 都の青梅市立病院の患者数、三重県立総合医療センターの患者数、島根県の浜田医療セ ンターの手術件数、高知医療センターの放射線の治療件数、この４件につきましては都 道府県の方に確認の上で、垣添座長に御相談をさせていただくということで、座長預か りということでよろしゅうございましょうか。 　 ○垣添座長　調査した上でよろしかったら私と事務局と相談させていただいて承認とい うことにさせていただきたいと思います。ですから本日正式に承認されたのが185病院 のうち179病院ということですか。更新が113、新規72で185病院の申請があって、そ のうち今の４病院がペンディングになっているということですね。それと承認されなか った病院が２つありますから、179病院ということですか。 　 ○事務局　全体としては既に指定を受けているところも含めまして347の指定になるの かなというふうに考えております。それで４病院が座長預かりということで、無事にデ ータの方の確認ができて御承認いただきますれば、最終的には351という形になるのか なと思っております。 　 ○垣添座長　そうですね。大変長丁場を各委員の皆様ありがとうございました。これを もちまして第４回の診療拠点病院の指定に関する検討会を終わらせていただきます。ど うもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了）