環境自主行動計画とは、地球温暖化の防止等に取り組むため、主に産業部門の各業界団体が自主的に策定した環境行動計画であり、ＣＯ２排出抑制に係る数値目標を設定するとともに、これを達成するための具体的な対策（製造工程の改善、運転管理の高度化、燃料転換等）を定めている。

政府が定める「京都議定書目標達成計画」（平成17年４月閣議決定）では、環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門における対策の中心的役割を果たすもの」と位置付けるとともに、その透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上されるよう、政府は、関係審議会等により定期的なフォローアップを行うことを定めている。

厚生労働省所管団体においては、日本生活協同組合連合会及び日本製薬団体連合会が、既に環境自主行動計画を策定している。これら業界のＣＯ２排出量は、生活協同組合（以下「生協」という。）が71万t-CO2ⁱ 、製薬業界が223万t-CO2ⁱⁱとなっており、我が国全体の総排出量約13億6,000万t-CO2に対して、それぞれ0.05％、0.16％であり、大きなウェイトを占めるものではない。

しかし、平成20年度からは、京都議定書で定めた約束期間に入ることから、わが国全体としてさらなる対策の強化が求められており、「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」では、自主行動計画について、[1]既策定団体に対しては政府によるフォローアップを徹底するとともに、[2]未策定団体に対しては策定に向けた働きかけを進めるものとされた。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省においては、政策統括官（労働担当）が外部有識者を参集して「厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議」（以下「ＦＵ会議」という。）を開催し、定期的に、所管団体に係る環境自主行動計画のフォローアップを行うこととされた。

平成19年度におけるＦＵ会議は、平成20年１月31日に開催され、今後のフォローアップ方針について議論した後、生協及び製薬団体からヒアリングを行い、自主行動計画の進捗状況について説明、質疑応答を行った。また、会議終了後も、委員からの追加質問に対して両団体から回答を行うなど、フォローアップに対する両団体の真摯な対応が見られたところである。

なお、私立病院については、社団法人日本医師会内に設置されたプロジェクト委員会において計画の策定に向けた検討が進められてきたが、平成20年３月26日に公表されたプロジェクト委員会報告書に沿って自主行動計画の策定が進められており、来年度早々にも公表される予定である。平成20年度以降は、策定された自主行動計画について、ＦＵ会議においてフォローアップを行うこととしている。

生協では、計画策定年度から向こう３年間の行動計画（３年計画）を策定し、年度毎に更新していくローリング方式を採用している。また、ＣＯ２削減目標については、売上高１億円当たりのＣＯ２排出量を原単位として設定している。現時点の削減目標は、2009年度における売上高1億円当たりのＣＯ２排出量を基準年度（2002年度）と比べて3.4％削減するものとなっている。

京都議定書では、ＣＯ２排出量の削減を求めていることから、ＣＯ２排出量を一層強く意識した取組を行うべきであり、将来的には、原単位による目標値に加えてＣＯ２排出量による目標値の設定についても検討するべきである。

排出量の原単位（売上高１億円当たりのＣＯ２排出量）の推移を見ると、2005年度までは増加傾向にあったが、2006年度にかけて約５％減少し、基準年度（2002年度）と同等の水準となった。排出削減に向けた取組を今後とも積極的に進めることにより、目標値を達成できる可能性は十分あると考えられる。（表−１）。

なお、ＣＯ２排出量の部門別内訳は、店舗部門ⁱⁱⁱ 約56％、無店舗部門^iv 約16％、物流部門^v 約15％となっている。

ＣＯ２排出量の年次推移を見ると、2004年度までは増加傾向にあったが、2005年度から減少に転じ、2006年度も減少していることから、これまでの削減対策が一定の成果を上げていることが示唆される。しかし、基準年度（1990年度）に対して、2006年度の排出量は35％増加しており、2010年度までに基準年度の水準以下にするという目標の達成は、極めて厳しい状況となっている。

製薬業界においては、高齢化の進行等を背景として医療用医薬品を中心に医薬品の出荷額が大幅に増加していること、多品種少量生産の上に、高度な品質管理が求められることなど、さらなる排出削減が難しい状況にはあるが、今後とも削減対策を徹底し、目標年度までにできる限り目標値に近づける努力を継続することが求められる。（表−２）

なお、ＣＯ２排出量の部門別内訳は、おおむね研究部門１／３、製造部門２／３である。また、営業・オフィス部門のＣＯ２排出量は、約24.6万t-CO2(2006年度実績)となっている。

大手製薬企業を中心にカバーされており、売上高ベースでは約86％をカバーしているものの、会社数ベースでは約５％に止まっている。ＣＯ２削減への国民的機運の向上に資することも含め、参加企業数を増加させるよう努めるべきである。

なお、現在は、医療用医薬品を製造する大手企業のみが参加企業となっているが、将来的には、他の業態の企業にも拡大することが望ましい。

本年度は、生協及び製薬業界の２業界をフォローアップの対象とした。本年度は初回のフォローアップであるため、生協及び製薬業界の過去数年間にわたる取組について分析・評価を行った。今回の指摘も踏まえて、各業界において温暖化対策が進捗することを期待する。来年度以降は、当該年度における対策の進捗状況を中心としてフォローアップを行う予定である。

なお、本年度は、生協及び製薬業界の２業界をフォローアップの対象としたが、平成20年度以降は、私立病院を加えた３業界についてフォローアップを行う予定である。