第1回厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議議事要旨

日時:2008年1月31日(木)
13:00〜15:00

場所:経済産業省別館1031号会議室

出席委員:江原委員、佐藤委員、高村委員、中津委員、村田委員、森口委員、吉田委員

1 座長、座長代理の選任について
森口委員を座長、高村委員を座長代理に選任。

2 平成19年度フォローアップの方針について
鯨井厚生労働省政策統括官付政策企画官より説明。

3 厚生労働省所管団体の自主行動計画策定状況について

生活協同組合(以下「生協」という。)及び製薬業界について、それぞれ、団体より説明。

(1)生活協同組合

○ 山内日本生協連組織推進本部本部長より、生協における自主行動計画の実施状況について説明

○ 委員の発言
委員からの発言及びこれらに対する生協からの回答は以下のとおり

・ 地域生協等でのCO2排出実態、目標達成状況について、組織としてどのように把握、検証し、その結果をフィードバックしているのか。

・ 店舗事業と無店舗事業のどちらが売上高の原単位当たりでのCO2排出量が少ないか。

・ 焼却処理するプラスチックゴミは算定対象に入っているが、店舗等で焼却処理しているのか。

・ ハード対策についてのガイドラインは作成したとのことであるが、ソフト対策のガイドラインについては作成していないのか。

・ 現在は原単位当たりのCO2排出量しか算出していないが、絶対排出量での目標値も併せて設定することはできないか。

・ 削減ポテンシャルのような目安を示して、あまり進捗状況のよくない店舗事業への取組みの強化を促してはどうか

○ 大沢日本生協連組織推進本部環境事業推進室長

・ 地域生協では毎年春先に自主行動計画を作成し、日本生協連の事務局で集約する。これを日本生協連の環境政策委員会に報告し、点検してもらう。最終確認がとれたものについては、ホームページや報告書等で対外的にも公表している。

・ 店舗事業と無店舗事業での売上高1億円当たりのCO2排出量の比は、概ね5:1となっており、CO2排出の観点では無店舗事業の方がCO2排出量が少ない。

・ プラスチックは店舗では燃やしていない。焼却した際にCO2が排出されるため、直接焼却しているわけではないが、生協のCO2排出量としてカウントしている。

・ ソフト対策についてガイドラインを見直す予定である。配達時におけるCO2排出量の削減については、エコドライブの推進、配送コースの工夫等の取組みを実施している。

・ 店舗におけるCO2の排出量は、冷凍・冷蔵設備が大きなウェートを占める。

(2)製薬業界

○ 田中日本製薬団体連合会環境委員会委員長より、製薬業界における自主行動計画の実施状況について説明

○ 委員の発言
委員からの発言及びこれらに対する製薬業界からの回答は以下のとおり

・ 重点的に取り組んでいるソフト対策・ハード対策は何か。

・ 目標達成は困難な状況と思われるが、具体的にどういった取組みによって達成しようと考えているか。

・ ESCO事業を活用できる部門があるのではないか。

・ 排出権の購入・調達に動いている企業がどれくらいあるか。

・ MR(医療情報担当者)の自動車利用を削減することは評価できる。

・ MR(医療情報担当者)の営業車両は、1日100km走っており、こういう分野でこそもっと削減ができるのではないか。

・ どのような削減対策が削減の余地(ポテンシャル)のある施策と想定されるか。

・ HFCの排出量には、使用時に空気中に排出される量はカウントされているか。また、HFCの代替となる製品の使用を一層促進してほしい。

・ 第三者による検証を各会社で実施しているか。

・ 研究所と工場のCO2排出量の比率はどれくらいか。

○ 田中日本製薬団体連合会環境委員会委員長

・ 最も削減余地(ポテンシャル)があり、かつ、実現可能性が高いと考えているのが、製造工場における燃料の転換(重油→LNG等)である。

・ ESCOも一部導入しており、今後活用できる可能性もある。製薬工場の特徴として小規模の専門工場が多数あること、エネルギーをマネージメントできる人材がやや不足していること等からESCO事業の有効な利用を検討していくことが今後の課題である。

・ 排出権の購入について、業界団体から企業に直接指示はできないが、企業によっては購入するところもあるだろう。

・ 低公害車化は進んできている。また、都市部での営業車の利用については今後の検討課題となると期待。

・ エアゾール使用に伴うCO2の排出はカウントされている。

・ 第三者検証を実施している企業はない。

CO2排出量の比率は、概ね工場:研究所=7:3である。

4 今後の進め方

次のように進めることで委員の意見が一致した。

・ 各委員より両業界に対する追加の質問及びコメントを募る。

・ 事務局で報告書案を作成し、各委員に協議する。

・ 同日の会議での議論を踏まえ、年度内に報告書をとりまとめ、公表する。


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