| 資料4-1 |
生協における地球温暖化対策の取り組み
| ２００８年 １月３１日 日本生活協同組合連合会 |
目標 商品供給高１億円あたりＣＯ2排出量を、２００２年度比で２００９年度に３．４％削減する。 |
（注１）生協では販売高（額）を供給高（額）と表示している。
（注２）現在、生協の自主行動計画は、３ヵ年計画を毎年更新する枠組みで策定しており、２００７年度は２００７〜２００９年度の３ヵ年計画として策定した。
１．目標進捗
| 2002 年度 |
2003 年度 |
2004 年度 |
2005 年度 |
2006 年度 |
2007 年度目標 |
2008 年度目標 |
2009 年度目標 |
|
| 供給高［億円］ | 20,833 | 21,026 | 21,084 | 21,274 | 22,019 | 22,775 | 23,567 | 24,411 |
| （2002年度比［％］） | 100.0% | 100.9% | 101.2% | 102.1% | 105.7% | 109.3% | 113.1% | 117.2% |
| 供給点数［億点］ | 72.0 | 74.1 | 75.5 | 76.7 | 79.4 | --- | --- | --- |
| （2002年度比［％］） | 100.0% | 102.9% | 104.9% | 106.5% | 110.3% | --- | --- | --- |
| ＣＯ2排出量［万ｔ］ | 66.5 | 67.7 | 70.7 | 71.3 | 70.3 | 72.5 | 73.6 | 75.2 |
| （2002年度比［％］） | 100.0% | 101.8% | 106.3% | 107.2% | 105.7% | 109.0% | 110.7% | 113.1% |
| 供給高１億円あたりＣＯ2排出量［ｔ-ＣＯ2／億円］ | 31.9 | 32.2 | 33.5 | 33.5 | 31.9 | 31.8 | 31.2 | 30.8 |
| （2002年度比［％］） | 100.0% | 101.0% | 105.1% | 105.1% | 100.1% | 99.8% | 97.9% | 96.6% |
| 2002年度の原単位に固定した場合のＣＯ2排出量［万t］ | 66.5 | 67.0 | 67.2 | 67.8 | 70.2 | 72.6 | 75.1 | 77.8 |
| 2002年度の原単位に固定した場合からのＣＯ2排出削減量［万t］ | 0.00 | -0.66 | -3.42 | -3.48 | -0.07 | 0.18 | 1.59 | 2.64 |
（注１）上記は、計画を策定した５４生協と４事業連合を合算したものである。計画策定の生協が、日本生活協同組合連合会会員である全国の地域生協・居住地職域生協（事業連合を除く）に占める商品供給高の割合は８４．６％、地域生協（事業連合を除く）に占める商品供給高の割合は８７．９％である。
（注２）地域生協とは、主に店舗や無店舗（共同購入・個別配達）により、地域住民の方を対象にした商品供給事業を実施している生協である。居住地職域生協は、主に会社等の社員等を対象に会社内や周辺の社員の居住する地域で商品供給事業を行なう生協である。事業連合とは、近隣の複数生協で商品の共同仕入れや業務の共同化をおこなうための連合会である。
（注３）ＣＯ2排出量の算定範囲は、会員生協の店舗・無店舗・本部事務所・生産加工施設・物流施設など直営、並びに子会社の事業活動を対象としている。
（注４）対象とするエネルギーは電気、都市ガス、ＬＰガス、灯油、Ａ重油、車両燃料（ガソリン、軽油、ＬＰＧ、ＣＮＧ）のＣＯ2と、焼却処理するプラスチックゴミである。排出係数は、省エネの自己努力を評価しやすくするために「環境省『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(試案Ver1.6)』(平成１５年７月)」を継続して使用している。（電力の係数は0.378ｋｇ-ＣＯ2/kWh）
（注５）排出削減量は、基準年である２００２年度の商品供給高１億円あたりのＣＯ2排出原単位で固定した場合から、各年度のＣＯ2排出量実績並びに計画を引いたＣＯ2の想定削減量である。
●生協（地域生協）の概要
| 業界全体の規模 （全国の生協の合計） |
業界団体の規模 （日本生活協同組合連合会加盟生協） |
自主行動計画参加規模 （生協の温暖化防止自主行動計画 の策定生協、カバー率） |
|||
| 地域生協（購買事業実施組合数） （注１） |
２６７生協 | 地域生協数 （注２） |
１５３生協 | 計画参加生協数 （注５） |
５４生協 |
| ５７．３％ | ２０．２％ | ||||
| 規模 （注２） |
２兆５，９３０億円 | 規模 （注４） |
２兆５，５３４億円 | 規模 （注４）（注５） |
２兆２，４４６億円 |
| ９８．５％ | ８６．６％ | ||||
（注１）「消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表（平成17年度調査）」（厚生労働省 社会・援護局地域福祉課）より作成。平成16年度実績。
（注２）「消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表（平成17年度調査）」の購買事業高。
（注３）日本生活協同組合連合会会員のうち「地域生協」に該当する会員生協数。
（注４）日本生活協同組合連合会「２００６年度生協の経営統計」による供給高。この供給高は（注２）の購買事業高に相当する。
（注５）自主行動計画策定生協のカバー％は、全国の生協の合計に対する比率。
●目標指標の選択
|
原単位は「商品供給高（販売高）１億円あたりのＣＯ2排出量」としている。 生協では２００４年度から温暖化防止自主行動計画の策定を開始した。生協では店舗と無店舗（共同購入・個配）業態があり、共通する指標として２００６年度までは「商品供給１点あたりのＣＯ2排出量」を原単位としてきた。しかし、流通業の温暖化対策との比較可能性や、供給点数よりも供給高の方が日常のマネジメントと一致して省エネ対策を実感しやすいことを考慮し、２００７年度からは「商品供給高１億円あたりのＣＯ2排出量」を原単位とすることに変更した。 なお、「延床面積×営業時間あたりのエネルギー使用量」を原単位にすることも検討したが、生協では無店舗の業態があり計算不可能なため採用しなかった。 |
２．対策とその効果(目標達成への取組み)
●目標達成のためのこれまでの取組み
（１）施設のエネルギー使用状況の把握、省エネ効果の調査、省エネ対策の整理・普及
自主行動計画の策定に先立ち、店舗・共同購入センターのエネルギー使用状況の把握と、省エネ設備機器の省エネ効果の実地調査・把握が必要であるとの認識から、２００３〜２００４年度に日本生活協同組合連合会と会員生協とで共同の研究会を設置した。会員生協の店舗、共同購入センター、生産加工施設など約４０ヶ所の電力系統別・時間帯別・季節別の詳細なエネルギー使用状況を調査し、また省エネ設備機器の省エネ効果をカタログ値だけではなく実際の店舗等に設置して測定し評価した。それらをもとに「省エネハンドブック」を作成し、会員生協での省エネ対策と自主行動計画の策定を促進してきた。また、会員生協の新しい対策を加えて「省エネハンドブック」を毎年改訂し、省エネを促進している。
２００７年度は、日本生活協同組合連合会と会員生協で「省エネ施設研究会」を設置し、財団法人省エネルギーセンターにご協力いただき、店舗・共同購入センターの現実を踏まえて省エネ対策を再整理し、会員生協の店舗等の新設・改装時に活用できる「省エネ機器導入ガイドライン」を作成した。
（２）車両の省エネ対策
生協では無店舗（共同購入・個別宅配）業態として、トラック（主に１．５ｔ車）で家庭に商品を届けている。これまではＮＯx・ＰＭ対策としてＬＰＧトラックの導入を進めてきたが、ＣＯ2削減も踏まえた車両対策を進めている。これまでにエコドライブの推進、アイドリングストップ、配達効率向上のためのコース組み、新型車両への切り替えなどに取り組んできた。
２００５年度からディーゼルハイブリッド車（２ｔトラック）を６生協で２２台試験導入し、省エネ効果を評価した。また、廃食用油から製造したバイオディーゼル（ＢＤＦ）を燃料にしたトラックの導入もすすめ、現在６生協で３５台が走行しており、今後も増える見込みである。
（３）自主行動計画の自主点検の実施
日本生活協同組合連合会の理事会の専門委員会である「環境政策委員会」（会員生協代表と４名の学識者で構成し、年３回開催）で、毎年の自主行動計画の策定方針、策定状況、省エネ対策、結果などについて点検を受けている。
（４）会員生協の省エネ対策・自主行動計画の交流や、省エネ知識の向上
毎年１回、温暖化対策推進トップセミナーを開催し、会員生協の経営責任者（トップマネジメント）や環境担当役員・職員を対象に、温暖化をめぐる諸情勢の学習や自主行動計画の策定方針の理解促進をはかっている。２００７年は環境省、独立行政法人国立環境研究所、財団法人省エネルギーセンターにご講演いただいた。また、会員生協の環境担当者を対象にした環境マネジメントシステム研究会（年２回開催）、地域別の交流会（年１回）、店舗の温暖化対策交流会・見学会（年１回）、車両温暖化対策交流会（年１回）などを実施し、担当者の省エネ知識の向上に努めている。
●２００６年度までに実施した温暖化対策の事例
（１）会員生協で取り組んでいる主なハード対策
冷凍機のインバータ制御、電磁弁、冷凍機の間欠制御、デジタル圧力スイッチ、防露ヒーターコントロール、ショーケースのエコスクリーン、照明の自動調光、照明のインバータ制御、電球型蛍光灯、不在時自動消灯、デマンドコントロール、共同購入センター冷凍・冷蔵庫の土日温度緩和、照明反射板、氷蓄熱システム、室外機水噴霧、節水コマなど。
（２）会員生協で取り組んでいる主なソフト対策
ＩＳＯ１４００１認証取得・運用、デマンドコントローラー・モニターによるエネルギー使用量把握・改善、空調や冷凍・冷蔵設備の適切な温度管理、エアコン・ショーケース吹出し口の清掃、自動販売機の設置見直し、清掃・メンテナンスの確実な実施、エコドライブの推進、デジタルタコグラフ等の活用、アイドリングストップの徹底、バイオディーゼル燃料利用、プラスチックの再資源化など。
（３）会員生協の２００６年度の事例より
（Ａ生協）
省エネ機器のＥＳＣＯ契約。省エネ設備基準を作成し、新店に省エネ機器を導入。太陽光発電装置（１０ｋＷ）を設置（１店）。売場、バックヤードと駐車場の照明の時間管理の徹底。共同購入センターの冷凍庫の土日温度緩和を２センターで実験導入。配達のトラック３００台にデジタルタコグラフを導入し配達効率化、エコドライブによる燃費向上。網戸使用による空調機使用時間削減。
（Ｂ生協）
精肉・鮮魚・青果加工センターで総合的な省エネ対策（ＢＥＭＳの導入、デマンド監視制御、空調スケジュール制御、冷凍機運転制御、全熱交換ユニット制御、２階天井裏高温対策、屋根面の遮熱断熱塗装）を実施。本部事務所で残業削減、不必要な照明消灯・室内温度管理・エアコン停止徹底、簡易型省エネナビ導入。
（Ｃ生協）
冷凍機インバータ化（２店）、惣菜フライヤーを電気式に交換（１店）、自家発電（重油）の中止（４店）。店舗の売場、バックヤード、外灯など照明時間の適正化。共同購入の６センターで冷凍庫の土日温度緩和実施。ＢＤＦ燃料トラック２台導入。エコドライブよる燃費向上。店舗・本部事務所・共同購入センターの照明をインバータ化。
（Ｄ生協）
冷凍・冷蔵オープンショーケースを最新型省エネタイプに変更（１店）、スポット照明をハロゲン灯からメタルハライド灯に交換。駐車場の融雪装置を、温度センサーによるＯＮ／ＯＦＦ切替えから、手動による雪の積雪量に応じての稼動に変更。自家発電（重油）の停止。
（Ｅ生協）
共同購入・個配の配達コースの効率化。エコドライブにつながる安全運転のスキル向上。トラックによる配達ポイント間の走行距離の削減を月次管理項目に設定。
（４）ＥＳＣＯの導入事例
| 生協名 | 採用した主な省エネ手法 | 削減率［％］ （注２） |
CO2削減量 ［t-CO2/年］ |
| みやぎ生協 （２２店舗） |
・バックヤード照明のインバータ制御化（４店舗） ・冷凍機のインバータ制御（１７店舗） ・冷ケース防露ヒータ制（２２店舗） ・空調機、冷凍機のコンデンサーへの水噴霧（１０店舗） ・空調機、冷凍機のデマンドコントロール（２２店舗） |
７．９０％ | ７０８ |
| いばらきコープ （３店舗） |
・高効率照明器具への更新 ・冷凍機のインバータ制御 ・冷ケース防露ヒータ制御 ・空調機、冷凍機のコンデンサーへの水噴霧 ・冷凍ショーケース用ナイトカーテン ・空調機、冷凍機のデマンドコントロール |
６．７０％ | １６０ |
| さいたまコープ （１１店舗） |
・高効率照明器具への更新 ・冷凍機のインバータ制御 ・空調機、冷凍機のデマンドコントロール |
３．２０％ （対改修設備） |
１６７ |
| コープとうきょう （１９店舗） |
・高効率照明器具への更新 ・冷凍機のインバータ制御 ・冷凍ショーケース用ナイトカーテン ・空調機、冷凍機のデマンドコントロール |
１．１０％ | ６５ |
| ちばコープ （４店舗） |
・高効率照明器具への更新 ・冷凍機のインバータ制御 ・冷ケース防露ヒータ制御 ・空調機、冷凍機のコンデンサーへの水噴霧 ・冷凍ショーケース用ナイトカーテン ・空調機、冷凍機のデマンドコントロール |
４．００％ | １３７ |
（注１）ＥＳＣＯ事業導入事例集（財団法人省エネルギーセンターのホームページ（２００８年１月現在）をもとに一部追加、修正。上記の他に、コープさっぽろ、いわて生協、コープかごしまでも導入している。
（注２）削減率は建物全体のエネルギー消費量に対する割合。ただし、さいたまコープについては、改修設備に対する削減率。
３．ＣＯ2排出量増減の理由
●基準年度（２００２年度）〜２００６年度のＣＯ2排出量の要因分析
| ＣＯ2排出量 ［万t-ＣＯ2］ |
基準年度比 | |
| ＣＯ2排出量 基準年度（２００２年度） | ６６．５ | １００．０％ |
| ２００５年度 | ７１．３ | １０７．２％ |
| ２００６年度 | ７０．３ | １０５．７％ |
| ＣＯ2排出量の増減 | ３．８ | ――― |
２００２年度に対して２００６年度のＣＯ2排出増加量は３．８ｔであった。増加の要因は、新店や取り扱い商品の増加、冷凍冷蔵設備の増加などであり、削減の要因としては省エネ設備機器の導入や運用管理の強化による削減で、その結果として差し引きで排出量が増加している。
●２００６年度の排出量増減の理由
| 増加の理由 | [1]事業量の増加（２００２→２００６年度） 供給高（１０５．７％増加）、供給点数（１１０．３％増加） [2]新店の出店、改装時の生鮮品扱い増加、共同購入・個配の配達トラックの増加 [3]商品の品温管理強化のための冷凍冷蔵設備の増加、惣菜やベーカリーなどの店内加工品の増加 |
| 減少の理由 | [1]自主行動計画策定によるＣＯ2排出削減・省エネ強化機運の向上。 [2]省エネ設備機器導入や省エネの運用管理の強化の効果が出始める [3]自家発電（重油）の中止 [4]物流センター機能の外部委託化 [5]暖冬による暖房エネルギー削減 |
４．目標達成に係る自己評価
●２０１０年度目標
生協の自主行動計画は３カ年計画を毎年更新する枠組みで策定している。２００７年度に策定した計画は２００７〜２００９年度の３ヵ年計画であるため、現在、生協の自主行動計画は２００９年度までの目標となっている。
現在、２００８〜２０１０年度の３ヵ年計画の策定準備をしている。策定方針として、日本生活協同組合連合会では商品供給高１億円あたりのＣＯ2を２００２年度比で２０１０年度（２００８〜２０１２年度の平均値の位置づけ）に４％削減（生協全体）する目標を会員生協に提起している。
●目標達成の可能性
現在、会員生協では省エネ対策の実施の努力をしているが、今後、下記対策含めた一層の取り組みの強化を進めることで目標は達成可能になると考える。
店舗では、「省エネ機器導入ガイドライン」に記載した対策の導入をすすめる。[1]電力監視・マネジメント支援システム、[2]照明反射板＋インバータ照明・Ｈｆ蛍光灯、自動調光、セラミックメタルハライドランプ利用、[3]作業時点灯範囲を明確にしたスイッチ回路、不在時消灯システム、プルスイッチ付照明器具、[4]省エネタイプの冷凍機、[5]省エネ型ショーケース、結露防止ヒーターコントロール、エコスクリーン（ナイトカバー・ナイトスクリーン）などの導入を進めるとともに、運用管理の強化、職員の省エネ行動を促進する。
共同購入センターでは、「省エネ機器導入ガイドライン」に記載した、[1]照明反射板＋インバータ照明・Ｈｆ蛍光灯、[2]冷凍庫の土日温度緩和運転の導入などをすすめる。また、配達トラックでは、[1]エコドライブ、[2]アイドリングストップ、[3]バイオ燃料の利用、[4]配送効率の高いコース設定などをすすめる。
５．ＣＯ2以外の排出削減対策
（１）容器包装削減
生協は、生協組合員の理解を得て生協組合員とともに、簡易包装商品や詰め替え商品の開発・普及、ノートレイ化の促進、レジ袋の削減・有料化など、容器包装削減に積極的に取り組んできた。こうした取り組みが認められ、２００６年度は環境省の「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」で、小売店部門では京都生協が最優秀賞、コープこうべが優秀賞、富山大学生協が奨励賞を受賞し、地域連帯協働部門では生協でつくる「びん再使用ネットワーク」が最優秀賞を受賞した。また２００７年度は小売店部門でコープこうべが最優秀賞を、コープいしかわが奨励賞を受賞した。
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＜写真＞２００６年度 容器包装３Ｒ推進環境大臣賞受賞生協（２００７年４月１１日受賞式にて） 左から、びん再使用ネットワーク、コープこうべ、京都生協、富山大学生協 |
（２）レジ袋削減の取り組み
容器包装リサイクル法の改正を受けてレジ袋の削減・有料化が話題になっているが、生協では１９７０年代から生協組合員とともに取り組む活動としてマイバッグ運動を展開している。現在、会員生協の店舗の半数が有料化しており、有料化（レジ精算方式）の店舗ではレジ袋を９０％以上削減している。会員生協の平均のレジ袋削減率は５０％を超え、合計では１年間に約３億枚のレジ袋を削減し、日本全体のレジ袋使用量（約３００億枚）のうちの１％相当を生協で削減している。また、自治体や市民団体と地域協定を結び、レジ袋削減に取り組む生協も増えている。
【会員生協でのレジ袋削減の状況（２００６年度）】
| 生協数 | 店舗数 | 想定使用枚数(万枚) | 実使用枚数（万枚） | 想定削減枚数（万枚） | 削減率（％） | ||
| スタンプ・ポイント方式 | 28 | 369 | 31,141 | 22,741 | 8,400 | 27.0 | |
| 募金箱方式 | 10 | 113 | 5,980 | 2,865 | 3,116 | 52.1 | |
| 有料 | 代金箱方式 | 12 | 298 | 17,591 | 4,521 | 13,070 | 74.3 |
| レジ精算方式 | 12 | 201 | 7,651 | 636 | 7,015 | 91.7 | |
| 合 計 | 62 | 981 | 62,363 | 30,763 | 31,599 | 50.7 | |
（注１）日本生活協同組合連合会による会員生協の環境活動アンケート（２００７年実施）より
（注２）「想定使用枚数」は、来店客１人あたり平均でレジ袋を１〜１．５枚（店の規模や生協で違う）使うことから想定した使用枚数。「想定削減枚数」は、想定使用枚数から実使用枚数を引いた枚数。
（注３）「有料（レジ精算方式）」は、購入した商品と一緒にレジ袋代金をレジで支払う方式。「有料（代金箱方式）」は、購入商品精算後の商品を袋に詰める台（サッカー台）で必要枚数を取り、代金箱に入金する方式。
（注４）「募金箱方式」は、代金箱方式とほぼ同じだが、「代金箱」ではなく「募金箱」と表示し、レジ袋を使った方に自主的な募金を呼びかける方式。
（注５）「スタンプ・ポイント方式」は、レジ袋でレジ袋の使用を辞退するとスタンプやポイントがもらえて、一定量たまると買い物券などに交換できる方式。
【レジ袋削減の地域協定を締結した生協と自治体（２００７年１２月現在）】
| 秋田市民生協 | 秋田県 |
| みやぎ生協 | 仙台市 |
| コープかながわ | 川崎市 |
| コープしずおか | 掛川市 |
| トヨタ生協 | 豊田市 |
| めいきん生協 | 名古屋市 |
| コープみえ | 伊勢市 |
| コープいしかわ | 石川県 |
| 福井県民生協 | 敦賀市 |
| 京都生協 | 京都市 |
| コープこうべ | 神戸市、西脇市、三木市、明石市、豊岡市、姫路市、相生市、芦屋市、西宮市、丹波市、稲美町、三田市 |
| エフコープ | 福岡市 |
| コープおきなわ | 那覇市 |
（３）容器包装などのリサイクル
生協では、過剰な容器包装を削減する活動とともに、１９９０年前後から牛乳パックの回収をはじめ容器包装のリサイクルを積極的に進め、ゴミ削減と資源の有効利用を進めている。また、この活動は生協組合員・職員の環境活動意識向上に寄与している。
【２００６年度の主なリサイクル品の回収量】
| リサイクル品 | 回収量[ｔ] | 主な再生用途 |
| 紙パック | ５，５３１ | トイレットペーパー、ティッシュペーパーなど |
| 食品トレイ | １，４３１ | 食品トレイ、ベンチ、ボールペンなど |
| ペットボトル | ２，８１０ | 水切りゴミ袋、洗剤ボトル、卵パックなど |
| 卵パック | ７４６ | 卵パック |
| 商品案内（カタログ） | ８９９ | 商品案内、トイレットペーパーなど |
| 共同購入・個配用内袋 | １，７４０ | 固形燃料、擬木など |
（４）容器包装のリサイクルやレジ袋削減によるＣＯ2削減効果（試算）
容器包装の回収・リサイクルやレジ袋の削減は、家庭ゴミを減らすだけでなく、ＣＯ2の排出量の削減にもつながる。自主行動計画のＣＯ2削減量には含めていないが、会員生協でリサイクルやレジ袋削減に取り組むことで社会的に２万ｔを超えるＣＯ2削減につながっていると試算できる。
【リサイクルやレジ袋削減によるＣＯ2削減効果】
| 項 目 | 回収量・削減量 ［ｔ］ |
ＣＯ2削減効果［ｔ−ＣＯ2］ | |
| 回 収 ・ リ サ イ ク ル |
紙パック | ５，５３１ | ９４０ |
| 発泡スチロールトレイ | １，４３１ | ４，５８１ | |
| ＰＥＴボトル | ２，８１０ | ２，０６０ | |
| アルミ缶 | ６６６ | ５７２ | |
| スチール缶 | ２３７ | ２３ | |
| シッパー内袋 | １，７４０ | ５．１６６ | |
| レジ袋の削減（想定削減量） | ２，６２３ | １０，１０３ | |
| 合計 | ２３，４４４ | ||
（注１）ＣＯ2の削減効果は、「『容器包装資材の製造・処理に係るＬＣＩ分析調査報告書』２００７年３月 (株)産業業情報研究センター」をもとに、日本生協連で試算した。
（注２）紙パックは、バイオマス由来のＣＯ2をカウントしていない。
（注３）このＣＯ2削減量は、食品中心の店舗（売り場面積１,５００m2と仮定）の約３７店分のＣＯ2削減に相当する。
６．環境マネジメント、海外事業活動における環境保全活動等
●ＩＳＯ１４００１に関する取り組み
生協では１９９８年からＩＳＯ１４００１の認証取得を開始し、日本生活協同組合連合会や先行取得生協による支援を含めて、会員生協の環境マネジメントシステムの構築や認証取得を推進している。現在５５の地域生協・事業連合で認証を取得しているが、これは自主行動計画の策定生協とほぼ一致しており、自主行動計画の取り組み促進にも大きく貢献している。また、会員生協の環境マネジメントシステム担当者を対象にした研究会の開催（年２回）、認証取得生協間での内部環境監査員の相互派遣などを通じた交流や担当職員の能力向上、環境マネジメントシステムの向上をはかっている。
こうした中で会員生協では、環境マネジメントシステムの重要な柱として温暖化対策に取り組んでいる。
【生協におけるＩＳＯ１４００１認証取得状況(２００７年１２月現在)】
| 地域 | 生協名 | 取得年月 | 地域 | 生協名 | 取得年月 |
| 北 海 道 ・ 東 北 |
コープさっぽろ | 2005年10月 | 東 海 |
めいきん生協 | 2000年1月 |
| コープあおもり | 2003年12月 | みかわ市民生協 | 2001年12月 | ||
| いわて生協 | 2000年12月 | 東海コープ事業連合 | 1999年2月 | ||
| みやぎ生協 | 1998年3月 | あいち生協 | 2003年3月 | ||
| あいコープみやぎ | 2006年8月 | コープぎふ | 2000年4月 | ||
| コープあいづ | 2002年3月 | コープみえ | 2005年5月 | ||
| コープふくしま | 2002年8月 | 北 陸 |
富山県生協 | 2001年2月 | |
| 関 東 甲 信 越 |
いばらきコープ | 2003年3月 | コープ北陸事業連合 | 2000年12月 | |
| パルシステム茨城 | 2003年2月 | コープいしかわ | 2001年2月 | ||
| とちぎコープ | 2003年3月 | 福井県民生協 | 2000年2月 | ||
| コープぐんま | 2003年5月 | 近 畿 |
コープしが | 1999年7月 | |
| ちばコープ | 2005年3月 | 京都生協 | 2002年3月 | ||
| パルシステム千葉 | 2001度2月 | おおさかパルコープ | 2001年12月 | ||
| さいたまコープ | 1998年1月 | 大阪いずみ市民生協 | 2004年2月 | ||
| ドゥコープ | 2000年3月 | ならコープ | 2003年3月 | ||
| コープネット事業連合 | 2000年9月 | コープこうべ | 1998年3月 | ||
| コープとうきょう | 1999年8月 | 大阪北生協 | 2000年9月 | ||
| パルシステム連合会 | 2000年3月 | 中 国 |
生協ひろしま | 2002年3月 | |
| ユーコープ事業連合 | 1998年11月 | 鳥取県生協 | 2003年3月 | ||
| コープかながわ | 2001年2月 | コープやまぐち | 2007年3月 | ||
| パルシステム神奈川ゆめコープ | 2003年9月 | 四 国 |
コープかがわ | 2004年2月 | |
| コープやまなし | 2001年3月 | コープえひめ | 2001年3月 | ||
| 市民生協やまなし | 2002年3月 | こうち生協 | 2006年3月 | ||
| コープしずおか | 2005年6月 | とくしま生協 | 2007年3月 | ||
| コープながの | 2001年2月 | 九 州 |
エフコープ | 2001年3月 | |
| 新潟県総合生協 | 2002年2月 | ララコープ | 2002年3月 | ||
| コープかごしま | 2001年3月 | ||||
| コープおきなわ | 2003年3月 | ||||
| コープ九州事業連合 | 2003年11月 | ||||
●海外事業活動における環境保全活動
生協の事業活動は国内を対象にしているため、海外での環境保護活動は多くはないが、海外産品の調達先での環境配慮の支援やフェアトレード、植林なども一部で行なっている。また日本生活協同組合連合会の洗剤製造管理を担当している子会社「(株)コープクリーン」では、インドネシアでのパームヤシ殻を活用したバイオマス発電を支援しており、テストプラントの稼動段階を終え、現在実証プラントを建設中である。
●省エネ・ＣＯ2排出削減のための取組・ＰＲ活動
（１）環境配慮の開発・普及
生協では「環境への配慮」を生協事業のキーワードの一つとして位置付け、商品の製造、流通、使用、廃棄など商品のライフスタイル全体を考慮した環境配慮基準を定めて、その基準をクリアするコープ商品の開発と普及を積極的に進めている。より多くの生協組合員に「環境に配慮した商品」をご利用いただき、くらしと環境の関わり、商品と環境の関わりについて考えるきっかけを提供している。毎年６月に環境配慮商品普及活動に取り組んでおり、２００６年度は６月度の環境配慮商品の供給高の１％（１,４１７万円）を、日本生活協同組合連合会、会員生協、商品製造メーカーで協力して拠出して２９の環境保護団体に寄付した。
【環境に配慮した商品；日本生協連の環境に配慮したコープ商品の類型】
| カテゴリー | 商品類型（主な商品） |
| 再生品 | 再生紙を使用した衛生紙 （トイレットペーパー、ティッシュペーパーなど） |
| 再生紙を使用した商品（衛生紙を除く）（クリーナー用紙パック等） | |
| 再生プラスチックを使用した商品・容器包装（お掃除シート、再生ＰＥＴ容器使用の商品など） | |
| 再生アルミを使用した商品・容器包装（ガードなど台所用品） | |
| 廃食油再生石けん | |
| 詰め替え用容器包装 | プラスチック製容器（スタンディングパウチ）と紙製容器（カートンボックス）詰め替え用容器包装 |
| 環境汚染の防止 | 無漂白紙を使用した商品 |
| 塩素系プラスチック代替品 | |
| 界面活性剤を含まないはみがき | |
| くらしの見直し | 台所用水切りゴミ袋 |
| 廃食用油吸収材、食用油ろ過器 | |
| 持続可能な利用 | ＦＳＣ認証商品 |
| バイオマスを使用した商品 | |
| 食品 | 環境に配慮した食品 |
| ＭＳＣ認証商品 | |
| ちょこっとエコ食品 |
（２）家庭の省エネ活動の推進
生協組合員並びに職員を対象に、環境に配慮したくらしの見直し、家庭での省エネ活動を推進し、１９９０年代半ばから環境家計簿の普及に取り組んできた。２０００年代以降は「より多くの方」が家庭の省エネ活動に参加できるよう「１日エコライフ」、「電気ダイエット」、「エコカレンダー」などの簡易なメニューを開発・普及するとともに、家庭エネルギーの使用実態の詳細調査や実効性のある削減対策も研究している。また、国が推進している「１人１日１ｋｇのＣＯ2削減」、「我が家の環境大臣」、「我が家のｅｃｏ宣言☆」、「省エネコンテスト」などを生協組合員に紹介し、さらにキャンドルナイトやブラックイルミネーションにも参加している。
（３）植林、森林管理の実施
会員生協では国内の植林にも取り組んでおり、２００６年度は１１生協で約９０００本を植林した。国の分収造林制度を活用して植林するとともに、下草刈りなども生協組合員に参加を呼びかけて実施している生協もある。
７．ＣＯ2排出削減対策に係る好事例（別紙）
財団法人省エネルギーセンターによる事例報告会で、平成１８年度に報告したコープかごしまと、平成１９年度のコープネット事業連合（省エネルギーセンター会長省受賞）の事例（財団法人省エネルギーセンターのホームページより）を別紙添付する。
自主行動計画策定生協の一覧
○生活協同組合コープさっぽろ ○生活協同組合コープあおもり ○みやぎ生活協同組合 ○生活協同組合コープふくしま ○生活協同組合コープあいづ ○生活協同組合あいコープみやぎ ○生活協同組合連合会コープネット事業連合 ○生活協同組合コープとうきょう ○生活協同組合さいたまコープ ○いばらきコープ生活協同組合 ○とちぎコープ生活協同組合 ○生活協同組合コープぐんま ○生活協同組合ちばコープ ○生活協同組合コープながの ○パルシステム生活協同組合連合会 ○生活協同組合パルシステム茨城 ○生活協同組合ドゥコープ ○生活協同組合パルシステム千葉 ○生活協同組合東京マイコープ ○生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ ○生活協同組合コープやまなし ○東都生活協同組合 ○生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 ○生活協同組合コープかながわ ○生活協同組合市民生協やまなし ○生活協同組合コープしずおか ○生活協同組合連合会コープ北陸事業連合 ○富山県生活協同組合 ○生活協同組合コープいしかわ |
○福井県民生活協同組合 ○あいち生活協同組合 ○生活協同組合連合会東海コープ事業連合 ○みかわ市民生活協同組合 ○名古屋勤労市民生活協同組合 ○生活協同組合コープぎふ ○生活協同組合コープみえ ○京都生活協同組合 ○生活協同組合コープしが ○生活協同組合ならコープ ○生活協同組合おおさかパルコープ ○大阪いずみ市民生活協同組合 ○わかやま市民生協 ○大阪北生活協同組合 ○生活協同組合コープこうべ ○生活協同組合おかやまコープ ○生活協同組合ひろしま ○鳥取県生活協同組合 ○生活協同組合しまね ○生活協同組合コープやまぐち ○生活協同組合コープえひめ ○生活協同組合コープかがわ ○こうち生活協同組合 ○生活協同組合とくしま生協 ○エフコープ生活協同組合 ○生活協同組合ララコープ ○生活協同組合コープおおいた ○生活協同組合かごしま ○生活協同組合コープおきなわ |