★京都議定書目標達成計画（平成17年4月28日閣議決定）　

○ 自主行動計画の着実な実施

産業・エネルギー転換部門に限らず業務部門においても、業種ごとに目標を設定した環境自主行動計画を策定する取組は10業種に広がっている。自主行動計画の目標・内容についてはあくまで事業者の自主性にゆだねられるべきものであることを踏まえつつ、社会的要請にこたえ、その透明性・信頼性・目標達成の蓋然性を向上していくことが極めて重要であり、関係審議会等において定期的にフォローアップを行う必要がある。

★京都議定書目標達成見直し計画に向けた基本方針

　（平成19年9月地球温暖化推進本部決定）

（自主行動計画の推進）

・政府による厳格なフォローアップの実施

対象業種：銀行、生保、損保、ビール製造、たばこ製造、製薬、生協、ＬＰガス、商社

・未策定業種の計画策定

対象業種：パチンコ、ゲームセンター、信用組合、信用金庫、証券、学校、病院、情報サービス、リース（以下略）

・ 政策統括官の参集により、有識者からなる会議を開催し、フォローアップを実施