07/11/19　第６回がん対策推進協議会議事録 照会先　厚生労働省健康局総務課がん対策推進室　　 　　　　　　　　　　木　村（内線２９４５） 　　　　小　山（内線２９４６） 第６回　がん対策推進協議会 日時　平成19年11月19日（月）13:00〜15:00 場所　虎ノ門パストラル 新館５階 マグノリア ○出席委員（１４名、５０音順、◎会長、○会長代理） 　内田委員、海辺委員、江口委員、◎垣添委員、景浦委員、関原委員、高嶋委員、 　富樫委員、仁昌寺委員、埴岡委員、廣瀬委員、○廣橋委員、本田委員、麦島委員 ○議題 　１．平成２０年度がん対策関係予算概算要求について 　２．都道府県がん対策推進計画の策定状況について 　３．平成２０年度診療報酬改定の検討状況について 　４．がん対策に関する世論調査について 　５．がん対策情報センターの取り組みについて ○武田室長　定刻となりましたので、ただいまより第６回がん対策推進協議会を開催い たします。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきましてまこ とにありがとうございます。 　本日は、柏木委員、中川委員、門田委員が御都合により御欠席との連絡を受けており ます。なお、出席者は定足数に達していることを御報告申し上げます。 　続きまして、事務局に異動がございましたので御紹介いたします。 　まず、健康局長の西山でございますが、他の公務のため、恐縮でございますが遅れて 出席させていただく予定です。御了承をお願い申し上げます。 　続きまして、大臣官房審議官の安達でございます。 　 ○安達審議官　安達でございます。８月１日付で厚生労働省にがん対策担当の大臣官房 審議官ができまして、私は栄えある初代ということで拝命いたしました。ただ、本務の 方が国立がんセンターの運営局長ということで、もっぱらそちらの方で仕事をしており ますが、このがん対策担当審議官としてもぜひ皆様方の御指導のもと、良い成果があが るように努めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　 ○武田室長　また、本日は、がんに関する研究などで関連のある関係省庁の方にも御出 席をいただいておりますので、御紹介いたします。 　まず、文部科学省研究振興局研究振興戦略官の倉崎様。 　 ○文科省（倉崎）　倉崎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　 ○武田室長　高等教育局医学教育課長の三浦様。 　 ○文科省（三浦）　三浦でございます。よろしくお願いいたします。 　 ○武田室長　続きまして、経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室長の渡辺様。 　 ○経産省（渡辺）　渡辺です。よろしくお願いいたします。 　 ○武田室長　それでは以降の議事につきまして、垣添会長、お願いいたします。 　 ○垣添会長　皆さん、こんにちは。本日は、お忙しい中をこの第６回の協議会に御参加 いただきまして、大変ありがとうございます。４月、５月と集中した議論に御参加いた だいたなつかしい面々にお目にかかれて、うれしく存じます。今日は、主にその後の進 捗状況の御報告が中心かと思いますが、約２時間、よろしくお願いいたします。 　議事に入ります前に、皆様、御承知と思いますが、この協議会の委員でおられた三成 様がお亡くなりになりました。私は、お亡くなりになる前にちょうど島根の方に伺って おりましたので、松江の病院の緩和ケア病棟にお見舞いをいたしました。私のことは御 認識いただけませんでしたが、疼痛管理が巧くいっており、痛みがとれていたためと思 われますが、非常に穏やかな笑みを浮かべておられたのをよく覚えております。もし、 委員の皆様方に御異議なければ御起立いただいて黙祷を捧げたいと思いますが、よろし ゅうございましょうか。では、お願い申し上げます。 　黙祷。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　黙祷　） 　黙祷を終わります。ありがとうございました。どうぞ御着席ください。 　では、事務局から資料の確認をお願い申し上げます。 　 ○武田室長　御説明いたします。まず資料の確認でございます。 　資料１−１．がん対策関係予算について 　資料１−２．厚生労働省におけるがん対策関係予算について 　資料１−３．文部科学省におけるがん対策について 　資料１−４．経済産業省における主ながん対策関係予算について 　以上、予算関連の資料でございます。 　資料２．都道府県がん対策推進計画の策定状況について 　資料３．平成20年度診療報酬改定の検討状況について 　資料４．がん対策に関する世論調査について 　資料５．国立がんセンターがん対策情報センターの主な活動の報告 　資料の過不足等がございましたらお申し出いただきたいと思います。よろしいでしょ うか。 　それでは、カメラ撮り等がございましたらここで終了させていただきますので、御協 力のほど、よろしくお願いいたします。 　 ○垣添会長　それでは、議題に入りたいと思います。 　まず、平成20年度がん対策関係の予算の概算要求について、厚生労働省より説明をお 願いいたします。 　 ○武田室長　それでは、資料に基づきまして御説明いたします。資料１−１をごらんい ただきたいと思います。この資料１−１は、関係３省のがん対策関係予算をあわせたも のでございます。最初に、代表いたしましてこの１枚紙について簡単に御説明いたしま す。 　内容は、１から５と大きく区分けをしてございます。１、２、３が、特にがん対策推 進基本計画において重点的な課題と位置づけられたものをそれぞれ入れ込んでございま す。また４は、がん予防・早期発見、それからがん医療推進・均てん化の促進というこ とで、特に１、２、３に入らないものについてこの中で記載いたしております。５は、 がんに関する研究の推進という構造となっております。 　まず１は、放射線療法及び化学療法の推進、そしてこれらを専門的に行う医師等の育 成ということでございます。厚生労働省及び文部科学省あわせて、それぞれ103億円を 要求いたしております。内容的なものはここの中に記載されておるものでございまして、 後ほど各省から御説明をいたします。 　２として、治療の初期段階からの緩和ケアの実施。これについては厚生労働省の予算 でございますが、約7.4億円要求いたしております。 　３のがん登録の推進も厚生労働省でございまして、3200万円積んでおるところであり ます。 　４は、予防・早期発見の推進、それからがん医療水準均てん化の促進ということで、 これも厚生労働省関連の要求でございます。内容については後で御説明いたしますが、 97億円要求いたしております。 　５番、がんに関する研究の推進については、３省それぞれの立場から要求をいたして おりまして、総額440億円となっております。 　これらをすべてあわせますと、今年度、平成19年度予算534億円。あわせてでござい ますが21％増の要求ということで、20年度であわせて648億円の概算要求をいたしてお ります。 　最後の行にございますが、このほかにがん検診の費用として、市町村に対し地方財政 措置を行っているところでございます。これについては、昨年同様でございます。 　以上が３省全般の構造でございますが、次に資料１−２をごらんいただければと思い ます。これについては、資料１−２を１枚おめくりいただきますと、その後に説明も書 いてあるのがもう１枚、裏表でございますので、あわせてごらんになっていただければ と思います。 　まず額としましては、本年度19年度予算212億円に対して約33％増の概算要求282 億円ということでございます。これも構造としてここに記載いたしておりますのが、重 点課題三つ、あとは研究ということで便宜的に並べているものでございます。 　（１）の放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成で ございますが、まず１番目としてがん医療専門スタッフの育成ということで、研修につ いては各所で行うものが、国立がんセンターで行う専門的がん医療スタッフの研修も含 め、この中で記載しております。また、一番大きくなっているのが、昨年もそうでござ いますが、がん診療連携拠点病院の機能強化ということで、この中で箇所数増、それか ら単価増等を盛り込みましてここで記載いたしております。また、昨年度同様、放射線 治療機器の緊急整備に関してもここの中で読み込んで、69.1億円要求いたしております。 　（２）の治療の初期段階からの緩和ケアの実施では、いろいろな事業について要求い たしております。まず、緩和ケアの質の向上、医療用麻薬の適正使用の推進ということ で、例えばインターネットを活用した専門医の育成、いわゆるｅラーニングのようなも のでございますとか、また、これも個別目標の中にございましたがん医療に携わる全医 師に対する緩和ケアの研修についての費用、またがん医療に携わる医師に対するコミュ ニケーション技術、コミュニケーション・スキルに関する研修、また、がんにかかるリ ハビリテーションに関する研修というような医療従事者に対する研修。そのほか、一番 下の医療用麻薬の適正使用の推進というものに関しても、研修、それからマニュアルの 作成等の費用をここで読み込んでおります。 　また、それら医療従事者に対するものと並びまして、一般国民等に対する緩和ケアの 普及啓発等に関しても、この中で読んでおります。 　また、在宅緩和ケア対策についても、在宅緩和ケア支援センター等の活用、それによ る在宅緩和ケア対策の推進でありますとか、各種在宅ホスピスケア研修等、各種研修等 の実施、マニュアルの作成等をこの中で読んでおるところで、これについては２億円計 上しております。 　（３）のがん登録の推進に関しまして、国立がんセンターにおけるがん登録の推進と あわせまして、各拠点病院等、医療機関におけるがん登録の実施に関する調査とか精度 管理を含めた国立がんセンターで行う指導の実施というものに関して、ここの中で読み 込んでおります。 　加えまして、なかなか切り分けるのが難しいということでこの中には入っておりませ んが、一番上の１の（２）のがん診療連携拠点病院の機能強化事業の中でも、一つ大き なコンテンツが拠点病院における院内がん登録の推進ということで、実際にがん登録を 行うことの人件費等も読み込んでございますので、あわせてお考えをいただければと考 えております。 　（４）は、がん予防・早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進ということでご ざいます。予防の推進に関しても、普及啓発の推進を引き続き行っていく。それから、 効果的で質の高いがん検診の普及ということでございますが、がん検診の精度管理の評 価に関しても引き続き行っていく。また、マンモグラフィに関しては、この精度管理と もかかわるものではございますが、遠隔診断支援に関するモデル事業についても引き続 き行っていく。マンモグラフィの例えば撮影技師、それから読影の医師に対する研修等 についても、この中で盛り込んでおります。 　また、乳がん用マンモコイル緊急整備事業については、マンモグラフィで乳ガン検診 で一次スクリーニングでひっかかった方に対して精密検査を行うときに非常に効果的、 効率的に確定診断を行うための一つの機器として、マンモコイルの緊急整備事業という もので盛り込んでおります。 　また、がん医療水準均てん化の促進に関して、遠隔画像の診断支援とか、また、これ も非常に大事なところでございますが、今現在、立てております都道府県がん対策推進 計画の策定に伴い新たに実施する地域の特性を踏まえた各種がん対策事業に対する支援 というものもこの中で読んでいるところでございます。 　（３）がん医療に関する相談支援・情報提供体制の整備についても、この中でがん対 策情報センターにおける事業を含めて17.7億円積んでおります。 　（５）がんに関する研究の推進についても、全体目標は二つであります。がんによる 死亡者の減少、それから療養生活の質の維持・向上を実現するための幅広い研究につい てさらに一層推進するということで、トータル103億円、ここで積んでいるところでご ざいます。 　時間の関係上、非常に簡単ではございますが、厚生労働省におけるがん対策関係予算 について御説明いたしました。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。 　続きまして、文部科学省から説明をお願いできますでしょうか。 　 ○文科省（倉崎）　では、資料１−３に基づきまして御説明いたします。 　まず、文部科学省においては、がんの予防や診断・治療に関する研究開発を行うこと、 あるいは大学での教育を中心に検討しております。資料１−３の右上にございますよう に、19年度予算額全体として202億に対し、20年度の概算要求では234億を要求してい るところでございます。 　その主な中身として、まずがんの本態解明ということで、これは科学研究費補助金と いう中で総額45億を計上しております。基礎的な研究を数多くの課題について、ここで は特定領域研究５領域としておりますが、がん関係の五つの領域について全体で400件 ほどの基礎研究をこの中で実施しております。 　次にトランスレーショナル・リサーチというものがございます。これは革新的ながん 治療法等の開発に向けた研究を推進するということで、基礎研究の成果を積極的に予防 や診断・治療へ応用することに繋ぐ意味で、トランスレーショナル・リサーチというも のを推進しております。20年度要求においては８億円を計上しております。 　その下に、橋渡し研究支援推進プログラムというものがございます。これも有望な基 礎研究の成果を創薬等に繋げるということで、その橋渡し研究を支援する拠点を整備し たりするための経費として、20年度には25億円を要求しているところでございます。 　次に、革新的ながん診断・治療法ということで幾つか書いております。 　まず一つ目、分子イメージング研究プログラムというものです。これは創薬、あるい は診断技術の開発を促進するというもので、分子の状況を可視化するような研究開発を 進めております。これは、理化学研究所や放射線医学総合研究所を中心に拠点を設けて、 関係する大学や研究機関の協力を得て研究を進めているところでございます。20年度要 求では18億円を計上しております。 　二つ目は重粒子線がん治療研究等の推進ということで、これは放射線医学総合研究所 における重粒子を用いたがん治療の開発として、20年度要求においては78億円を計上 しております。 　その次に粒子線がん治療に係る人材育成プログラムということで、これは最近、各地 で、必ずしも重粒子とは限らないのですが、粒子を加速して、それによりがん治療を行 うということで施設を建設する動きが出てきております。そのような人材育成を行って いく必要があるということで、既存の施設を使ったオン・ザ・ジョブ・トレーニング等 で人材を育成していく経費として、20年度要求では1.2億円を計上しております。 　次に、国立大学法人運営費交付金等の確保ということで、大学におけるがん治療研究 等の推進として、20年度要求では30億円を計上しております。 　一番下の横に、「大学におけるがんに関する教育・診療」と書いております。 　まず左側の「がんプロフェッショナル養成プラン」についてです。２ページ後に「が んプロフェッショナル養成プラン」という具体的な資料を入れておりますが、優れたが ん専門家を養成するということで、医師のための「腫瘍専門医師養成コース」や、「がん 医療に携わる職業人養成コース」、「がん専門インテンシブコース」ということで医師の 高度な知識・技術の習得を目指したコースの設置を考えております。 　また、教育プログラムのさらなる充実ということで、全医師等への緩和ケアコースの 設定や、教育研究体制の充実、大学間の連携強化というものを考えております。 　この経費として、20年度要求は28億円を計上しております。 　具体的な19年度の選定結果を、次のページに一覧表で示しております。19年度は全 体として18件を選定しております。 　戻っていただきまして資料１−３の冒頭のページでございますが、下の欄で「医学部 教育における取組」としてカリキュラムに基づく教育の実施、「大学病院における取組」 としてがんセンター等の横断的にがん治療等を行う診療組織の設置等による診療の充実 ということで、このような施策全体をまとめて234億円を計上しております。 　簡単ですが以上でございます。 　 ○垣添会長　どうもありがとうございました。 　続きまして、今度は経済産業省より御説明いただければと思います。 　 ○経産省（渡辺）　資料１−４をごらんいただきたいと思います。私どもはがんに関す る研究の推進でございますのでやや細かくなりますが、この１枚の紙を使いまして御説 明申し上げます。 　平成20年度、経済産業省からがん対策関係予算として131.7億円の要求を現在いたし ております。私どもとしては、医療機器の関連、それから創薬に向けた支援技術を重点 化してとり行っております。 　左側の１に「医療機器関連」ということでプロジェクトが並んでおります。例えば、 がん細胞等の病巣部の位置や形状を正確に把握する手術ロボットのような開発、それか らがんなどの疾患に特異的な生態分子の動き、特徴をとらえるような分子イメージング の研究開発プロジェクト、それから、がん細胞に抗がん剤を集積させ、がん細胞のみを 選択的に消滅させるような次世代ＤＤＳ型悪性腫瘍治療システム、こういったものを医 療機器関連の研究開発ということで、24.9億円、現在要求いたしております。 　２として「イノベーションの創出・加速」というのがございます。これは今年度から 始まっております。基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発ということで、先ほ ど文部科学省からも御説明がございましたが、トランスレーショナルリサーチというこ とで、文部科学省が整備される橋渡し研究の拠点とか、あるいは厚生労働省が実施され る臨床研究の拠点、こういったものと連携いたしまして、私ども、企業と臨床研究機関 の研究開発の成果を、医療現場のニーズに基づきながらそれを実用化につなげていきた いということで、橋渡し研究の推進を行っております。 　これは実際には提案公募ということで全国から提案をいただいておりまして、例えば 今年度は126件の応募をいただきまして、極めて高い競争率の中、８件のプロジェクト を実施する予定でございます。この中には、例えば創薬の分野として抗がん剤開発にお ける革新的薬効確認手法の確立など、がんに向けての研究もとり行っているところでご ざいます。 　３として「創薬に向けた支援技術」でございますが、例えば、がんにかかわるたんぱ く質の相互作用の解明等を行うようなゲノム創薬加速化支援バイオ基盤技術開発。また、 がんなどの疾患の目印となります糖鎖の機能を解明するということで、我が国が世界一 持っている糖鎖合成の遺伝子の基盤を生かしまして糖鎖機能活用技術開発、こういった ものにも取り組んでおります。また、がんなどに特異的なたんぱく質に関する抗体の作 成などを行います新機能抗体創製技術開発。また、個別の医療の実用化のための技術融 合バイオ診断技術開発ということで、染色体の異常などを高感度、高精度に行うような 解析技術の開発など、これら創薬に向けた支援技術ということで、78.3億円を現在、要 求いたしているところでございます。 　以上でございます。 　 ○垣添会長　どうもありがとうございました。駆け足で３省庁の平成20年度に対する予 算要求の概要を御説明いただきましたが、何か今の厚生労働省、文部科学省、経済産業 省からの御説明に対して御質問あるいは御発言がありましたらお受けしたいと思います。 　 ○埴岡委員　資料１−１にございますように平成19年度予算534億円に対して概算要求 648億円ということで、努力していただきました。ありがとうございます。 　一つ質問なのですが、平成19年度の概算要求段階では幾らだったか教えていただけま すでしょうか。 　 ○武田室長　申しわけございません。３省まとめてというのは手持ちではないのですが。 　 ○埴岡委員　それでは、厚生労働省の分だけでも結構です。 　 ○武田室長　厚生労働省としましては303億円でございます。 　 ○埴岡委員　つまり去年の概算要求より今年の概算要求は減っているのです。去年は概 算要求の303億から予算決定段階では212億に大幅減になっています。来年度予算に関 して282億円の概算要求ですが、予算決定段階で昨年と同じ減少率ということになれば 来年度は今年より減ってしまうことになります。このあたりの見方はどのようにみれば よろしいか、教えていただけますでしょうか。 　 ○武田室長　必ずしも減少率がそのままパラレルになることではないことは、もちろん そのとおりではございますが、昨年度も、基本法に基づいて基本施策を着実に進めてい くためにはどのようなものが必要なのかということで要求いたしておるところでござい ます。今年については、基本法に基づくがん対策推進基本計画というものがさらに子細 に定められたということもございまして、昨年度の予算要求に比べましてもさらに効率 的、効果的に事業を組んでいくことが、昨年の要求上の経験の部分もあわせまして今回、 282億という形で、かなり効率的な要求にさせていただいていると御理解いただければ と思っております。 　 ○埴岡委員　この御質問をした意味は、恐らく委員の皆さんの気持ちも同じだと思いま すが、ぜひ予算決定時に概算要求の満額を確保していただいて、対前年予算が３割伸び るという形の実現をお願いしたいと思います。 　 ○垣添会長　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。 　 ○海辺委員　質問が２点と感想みたいなものが１点です。 　まず、ざっと見せていただくと、専門の先生方が足りないとかそういうことが大変議 論された印象がありましたけれども、結局、どちらかというと予算の配分的にはいろい ろと機器の導入の方に寄り過ぎているのではないかなという印象を持っております。 　質問といたしましては、まずがん登録の推進が3200万円ということで、ここは随分桁 が小さいのですが、推進内容としてはどのようなことを想定されているのか。何となく この予算では講習会とかを開いておしまいなのかなという印象なのですが、それが１点。 　もう一つは、文部科学省の方に質問させていただきます。重粒子線の予算の割合がす ごく多いのですが、重粒子線でなければ治療できないような患者さんは放射線適用の患 者さんのうちの１割程度であると放射線の専門の先生の講演会で伺ったことがございま したので、これだけの巨費を投じて救済される患者さんはどのぐらいの規模の人数を想 定されているのかということを伺いたいと思います。 　以上です。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。まず厚生労働省から。 　 ○武田室長　では、厚生労働省分について最初にお答えいたします。 　がん登録の推進でございますが、先ほど御説明のときにもちらっと申し上げましたが、 まず、がん登録の推進というところで特化してお示しいたしておりますのは、それぞれ の医療機関におけるがん登録の実施に対する調査、精度管理であるとか指導であるとか そういうものについての実施はここのところで読んでおりますが、もう一つ、非常に大 きいのが、まず標準登録様式に基づいてしっかりとした精度の高いがん登録を拠点病院 において行うことが、第１点として大事なところでございます。 　それについては、１の（２）「がん診療連携拠点病院の機能強化」という中に一つ、 コンテンツとして大きく入っております。そのほか、登録をされる方の研修、これは国 立がんセンターにおいて行っております非常に人気の高い研修でございますが、これに ついても別途で入っておりますので、そのようなものをあわせて、まずは拠点病院にお ける院内がん登録を実施していきたいと考えております。 　 ○垣添会長　続きまして、文部科学省。 　 ○文科省（倉崎）　重粒子線に関しての御質問にお答えいたします。 　まず、放医研での重粒子線がん治療については、これは日本で一番初めの施設という ことで、全体にかなりの経費がかかっております。現在、重粒子線に限らず粒子線治療 ということで、各地で少しずつこのような病院や施設での展開が始まっており、そうい ったものをなるべく安く、３分の１ぐらいの規模でできるようにならないかということ で、放医研で研究した結果を活かし、群馬大で放医研の３分の１ぐらいの施設で、十分 な機能を持っているものの建設を進めるという計画もございます。そのようなところへ 成果として反映できればと考えております。 　具体的な人数に関しては、平成６年から炭素イオンを用いた臨床試験を開始しており まして、18年３月までの時点で3000人を超える方にこれを適用してきています。また、 平成15年10月に厚生労働省から高度先進医療ということで承認いただき、それ以降、 かなり受け入れの患者も増えておりまして、現在は年間400〜500名ぐらいの方が治療を 受けられていると承知しております。今後ともそのような意味で、放医研でもさらに高 度化するような研究開発も進めていければと考えております。 　 ○武田室長　先ほどの追加で具体的な数値でございますが、拠点病院で実施するがん登 録の方の雇い上げ費用とか研修とかで大体積算いたしますと、トータルで14億円ほど積 んでおるということを御理解いただければと思います。 　 ○垣添会長　それは、登録の作業をする人たちを養成するということ。 　 ○武田室長　養成と、拠点病院で雇い上げるという、それが入っているということです。 　 ○垣添会長　雇い上げる。それとあわせて14億円。わかりました。 　 ○関原委員　予算措置の一つ一つはそれぞれいい施策だと思うのですが、これら施策は タイトルの通り「がん対策の総合的かつ計画的な推進」に呼応する必要があります。だ から、死亡を半分に減らすとか何とかという大題目があるわけだから、その達成のため に５年後に例えば放射線はこうするんです、化学治療はこうするんです、その初年度に 当たる20年度はこういうことです、とういうふうな説明がないと、これが多いとか少な いとかいっても、僕は全体像が全く理解できないのが重要です。 　ですから、今の例えば、がん登録の推進というのは５年後にも実施する、そのために はこれとこれとこれが必要なんです、そのために20年度はこれをやるんです、というも のだと、がん対策推進基本計画に沿って計画している、となるんですが。先ほどの重粒 子線も現在計画している革新的ながんの診断治療方法というのはこういうものがあるが、 その中で今年は重粒子線、というふうに計画してもらわないと。要するにこれら一つ一 つは間違いではないのだけれども、全体としてみて新しい法律や基本計画を作って「総 合的かつ計画的」に推進するというからには、そういう５年の実行計画を先につくって もらって、それに基づいて今年はこうです、という話になると非常にわかりやすい。 　普通の５年の事業計画とは、大体そういうふうにつくるものなのです。ただ、日本の 財政・予算制度が、単年度式でやっている制約上ある程度しょうがないと思うのだけれ ども、せめてもうちょっと実行計画的なものがないと。もともと基本計画をつくるとき に、「計画は方向性を示したものだ。いや違う、もっと具体的な目標を入れるべきでは。」 とここで随分議論されたと思うのですが、あの基本計画に基づいて今度は作業をすると いうからには、そこのところをもうちょっとブレークダウンしたというか具体的なもの をつくってやらないと、余り議論のしようがないような気がします。勝手な思いなので すが。 　 ○垣添会長　いやいや、大変重要な御指摘だと思います。 　 ○埴岡委員　私も同感です。施策と予算がつながっていて実施計画の形になっているよ うな計画とすることが重要だということは今年４月、５月にこのがん対策推進協議会で 議論しました。私たち５人の委員が連名で出した計画の対案でマトリックス表の形の計 画を提案しました。その施策グループ12番の財政分野の１項目目に「わかる・見えるが ん関連予算集計表」がありました。これは何かというと、施策ごとに省庁横断的に詳細 な予算集計表をつくることです。やはり、施策ごとにいつまでに・だれが・何をして、 そこにそのためのお金がいくらついているんだということが関連づけてわかることが大 事かなと思います。 　今、実は「さあ、はじめよう！がん対策」というウェブサイトがあります。それは大 阪府立成人病センターの調査部がつくったもので、そこにはまさにがん計画のつくり方 が示してあります。地域のがんの現状がどうで、目標が何で、プロセスがどうで、ここ を変えたらこう変わってがんの死亡などが減る、と。それを動かす対策があって、その ためにお金をどうつける、と。そういう組み立てのガイドブックがあります。都道府県 レベルでもそうしたものが必要ですし、国レベルでもそういう基本計画表をつくって、 どこに何のためのお金がついているんだよというのがわかるようになってくると、関原 さんがおっしゃったように計画的な計画になるのかなと思います。 　 ○垣添会長　そのとおりですね。 　 ○関原委員　しかもこれは、去年の予算が先ほど示されまして今年の予算要求があるわ けですが、勝手に希望を積み上げていけば膨大な金額になってしまうので、今年とか去 年の財政の状態をみて向こう５年の現実的な予算規模を前提に置く。もちろんその範囲 で計画を作る。そうするとプライオリティをつけざるを得ないわけなので。何も主張し たものを全部100％実現するための予算をというつもりはない。がん対策は今回が初め てではなくて現に過去数十年は走っているわけです。それを踏まえて、まあ使えるお金 というのは、いいとこ幅を持ってもこの位という話でしょうね。そういう中で現実的な ことも踏まえたデザインをつくってほしいということです。 　 ○垣添会長　この５回までの協議会の中でも全体のロードマップと言いましょうか、そ ういう議論もたくさんいただいておりましたし、今、関原委員、埴岡委員からの御指摘 はもっともだと思います。今の段階では20年度はこういう予算要求であるということに しておいて、進捗管理という観点からしますと、また第７回の協議会が開かれると思い ますのでそういったときに、多分それは予算が確定されたどこかの段階でということに なろうかと思いますが、今後、例えば５年の全体計画みたいなものも含めて少し考えて いただければ大変ありがたいと思います。 　ほかにいかがでしょうか。 　 ○仁昌寺委員　資料１−１についてですが、一番下の行に「がん検診費用として」とい う説明がございます。これは、財政措置は現在も行われているということなのでしょう か。それはどういう形で市町村財政措置が行われているのか。前回も申し上げましたが、 いろいろな保健課題の中で今、がん対策にもっと力を入れていくということが国をあげ て出されているわけでございまして、50％の検診受診率という目標に向けて市町村はど うすればいいのか、今のがん対策の基本計画に対する期待感も非常に大きいところがご ざいます。ここのところの説明と、今後、どのように国の財政措置が行われるのか、お 伺いしたいと思います。 　 ○武田室長　資料１−１の下のがん検診費用というところに記載してございますように、 地方交付税措置というものが平成10年度の一般財源化後、行われているというところで ございます。ただ、もちろん財政的な裏打ちにつきましても、今回、このがん対策推進 基本計画というものがただ単に一省庁で策定したものではなく、政府全体として閣議決 定をした計画であることも踏まえまして、関係の省庁に必要に応じて財政措置がなされ るように、こちらも引き続き強く協議をしてまいりたいと考えておるところでございま す。 　また、当然のことながら、財政的な措置のみならず内容的にも受診率の向上、それ以 前にまた精度管理で正しいものをしっかりと行っていくこともこれまた重要な点でござ います。それにつきましても、今現在、例えばがん検診の事業評価に関する委員会等で も検討を進めているところでございますので、受診率の正確な把握でありますとか、そ のほか、受診率向上にあたって必要と思われることにつきましても専門的な見地から検 討を行い、必要に応じて研究等も進めていき、全般的に受診率を何とか上げていくよう に引き続き努力していきたいと考えております。 　 ○垣添会長　多分、仁昌寺委員の御質問は、今のままでいくと５年以内に受診率を50％ に高めるという目標が達成できないのではないかという御懸念ではないかと思いますが、 そのあたりはいかがですか。 　 ○武田室長　それにつきましても全く同じお答えになってしまうわけでございますけれ ども、財政措置につきましては、このような基本計画という政府の計画として閣議決定 したという、これは厳然たる事実としてございますので、そういうものを踏まえて、地 方財政措置も含めて必要な額等をなるべく措置されるように積極的に私どもとしても協 議していきたいと考えております。 　 ○本田委員　瑣末なことになってしまうかもしれませんが、資料１−１の一番初めにあ る放射線治療・化学療法の推進と医師等の育成の部分で、がん専門医等がん医療専門ス タッフの育成、3.4億円とあるのですが、これはどういう人をどれぐらいの人数育てる 予定にするのかとか、そういう細かいことをきっちり積み上げていらっしゃるものなの かということと、その細かいものがあれば、今ではなくていいですがそういうものもぜ ひ出していただいて、この５年間でどれぐらい養成していこうかという全体像を見据え てのところをどのようにお考えなのか知りたいと思います。 　 ○武田室長　がん専門医等がん医療専門スタッフの育成ということでございますが、こ れも先ほどちらっと申し上げましたとおりに、例えば国立がんセンターにおける専門医 療スタッフの研修でありますとかそういうものが一つございます。そのほかに、例えば 薬剤師さんの専門的な、これは委託で行っている研修事業でありますとか、それからが ん看護に関する専門的看護師の研修でありますとか、これは各局にまたがっている複数 局のものを全部まとめたものでございますが、それぞれの分野でいろいろな場において 行うものをここの中で一つまとめたものでございます。 　大体どれくらいの方を対象にという計画についてもございますが、済みません、今は 持ち合わせておりませんが、その点についてもお話しさせていただきたいと思います。 　 ○垣添会長　第７回あたりでは、今の御質問の細かな内訳を多分積み上げてのものだと 思いますから、資料として御提示をいただければありがたいと思います。 　私から質問なのですが、今日、３省の代表の方においでいただきましたが、厚生労働 省と文部科学省と経済産業省の各大臣が一緒になって会合されて、それで新しい医薬品 あるいは医療機器の開発を推進するための定期的な協議を行うようになったと思ってお りますが、あれは進んでおりますか。 　 ○武田室長　必ずしも定期的という形ではございませんが、２度ほど各大臣がお会いに なられたということがございます。それを受けまして関係局長が集まるということにつ きましても、直近はいつであったか失念しましたが、それについてもございます。また、 必要に応じて関係担当課長級のそういう会合等も行うことになっておりますので、それ につきましても、必要に応じてまた協議してまいりたいと考えております。 　 ○垣添会長　これは大変大事な動きですから、がんの新薬あるいはがんに関する新しい 医療機器の開発という観点で、ぜひ積極的にそういう会議を催していただくように、あ るいは成果が出てくるように、協議会としてもそのような意向を伝えていただければと 思います。 　 ○高嶋委員　がん診療連携拠点病院の機能強化の件の話ですが、これは機能強化でかな りたくさんの額が出ておりますが、実際、これを使うためには、これは補助金ですから、 県の場合、県が50％出さないと事業ができないわけです。愛媛県でも拠点病院が集まっ て、地域連携パスとかあるいはがん登録、あるいは相談支援センターの具体的な取り組 みをやっているのですが、やはり拠点病院から出てくるのは、いろいろな事業をやるに しても、県がお金を出さないと全く強化にならないという話が出てくるわけです。これ は各都道府県で財政事情も変わると思いますので、これは閣議決定で国で決まった話だ と、先ほど検診のところでもお話がありましたが、拠点病院の事業については県はある 程度出すように、そういった指導をぜひお願いしたいと思います。 　 ○垣添会長　ありがとうございます。 　 ○麦島委員　５番目のがんに関する研究の推進というところで、文科省のがん対策につ いてお伺いしたいと思います。トランスレーショナル・リサーチ、これも大変大事なこ とだと思います。従来、日本ではトランスレーショナルな研究について基礎研究の臨床 への移行がうまく連携しにくいので、橋渡し研究支援の推進プロジェクトというのがで き、いろいろ御努力していただいているのですが、今後の見通しに関して少しお伺いし たいのですが、これは一時的なものではなくて継続して支援体制を維持していただける と考えてよろしいでしょうか。 　 ○文科省（倉崎）　基本的にこのような橋渡しは非常に重要だと考えておりますので、 財政的な観点で今後どうなるかということもありますが、当省としてはできるだけ継続 していくような形で努力していきたいと考えております。 　 ○本田委員　先ほどの専門医等スタッフの育成の数についてなのですが、文科省でもプ ランを持っていらっしゃいますので、それでどのように進めていくのか、全体像として 国の予算でどれぐらい育てていくのかという数をぜひ出してください。お願いします。 　 ○垣添会長　厚生労働省だけではなくて、文科省も含めて国全体としてのという御要望 です。まだ御意見はいろいろおありかと思いますが、申しわけありません、時間の関係 で先に進ませていただきます。 　都道府県がん対策推進基本計画の策定状況について、お願いいたします。 　 ○武田室長　それでは、資料２をもとにして御説明いたします。 　まず、資料２の３枚目に折り込んであるものが生データでございます。これについて は、平成19年10月31日現在ということで各都道府県に対して確認いたしました策定状 況の一覧でございますので、詳しくはこちらをごらんになっていただければと思います。 前回は、これは７月末ぐらいだったと思いますが、７月26日現在の状況ということで調 べまして、各委員の方々にはお送りいたしたものでございますが、そこから若干変化が ございますので、それについて概要を御説明いたします。資料２の１枚めくったところ をごらんいただければと思います。 　まず、現在までに策定されたがん対策に関する条例もしくは計画等があるかという問 に対しては、「ある」と回答した都道府県数は12県で、内訳は、条例３、計画９でござ います。これは前回と変わりがございません。 　問３は、都道府県計画の策定時期はいつごろの予定かということでございますが、こ れも大きくは変化はございません。これについても、47都道府県中45都道府県は平成 19年度内に策定予定となっております。ただ、３月ごろということで年度末ぎりぎりの あたりを予定されているところが非常に多いということでございます。平成20年度早期 と御回答のところは、三重県、滋賀県の２県でございます。 　問４、都道府県計画の策定に関する協議会等について設置しているかというところで ございます。これは、前回は設置済みのところは25県でございました。それが今回は 42県ということで、設置がかなり進んでいるといえるということでございます。未設置 は５県でございます。ただ、この中で特に島根県は11月、そして滋賀県、岡山県は年内 の設置を予定しておられるそうです。また、福島県、沖縄県は、計画全体を調整するた めの協議会等については設置していませんが、それぞれがん対策の個別の分野について 検討するための協議会については既に設置してあるというお答えでございました。 　問５は、今申し上げた協議会のメンバーにがん患者及びその家族、または遺族を代表 する方は含まれているかということでございます。これについても、前回は「がん患者 等が協議会等に参画している」というのは15県でございましたが、これは倍増して32 県でございます。そのほか12県は、別にパブリックコメント実施等によりがん患者さん 等の意見を聞くということでございます。 　その下には、それぞれの患者さんもしくは家族等の委員の人数の内訳を示しておりま す。ただ、これは協議会全体のメンバーの数がかなりばらつきがございますので、一概 には比較できないものではございますが、一応このように記しております。 　以上でございます。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。何か御質問、御発言がありましたらお受けした いと思います。 　 ○海辺委員　これを見せていただきまして一覧表になっていたので、私なりに協議会を 設置しているか、患者の家族を代表する者が入っているかということを見せていただい たのですが、設置していないところは福島県と島根、滋賀、岡山、沖縄で、だた、島根、 滋賀、岡山は設置予定であるということでしたので、予定のない福島県や沖縄に関して は厚生労働省としては指導とかをなさるのかなということを伺いたい。 　あと、ほかの協議会に患者代表委員を入れるという場合には、どういう人を選ぶかと いうことがすごく難しい部分があるので、今すぐに入れるということは難しいところも 多分たくさんあると思うのですが、せめて別会議をしたり、発言したり、コミュニケー ションをとれるような場を募って、そういう場に患者が参加することによって発言の仕 方ですとかいろいろなことを患者代表者も学んでいかれると思いますので、パブリック コメントだけというよりはセカンドな会議みたいなものでもいいですから、ぜひそうい う機会を患者に与えていただきたいと思っております。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。何かお答えいただけますか。 　 ○武田室長　その件に関してでございますが、福島県、沖縄県につきましては、そこに 記載いたしておりますとおり、全体としてではないけれど個別の分野に関してというこ とでは既に設置しておるということで、それで対応していくということでございます。 　あと、海辺委員が先ほどおっしゃられましたように、県内に委員を選抜するような患 者会等がないというのがお悩みの県もあるやに聞いております。私どもといたしまして も、例えば都道府県に対する説明会などの折にも、患者さん、御家族の方々の御意見を 聞くことは非常に重要だということは申しあげております。そのようなことも含めて、 パブコメのようなもののみならずいろいろな別な会議等で意見を聞く場は積極的につく っていこうというお考えの県も増えてきていると感じておりますので、引き続き私ども としてもその重要性についてはお話しさせていただきたいと考えております。 　 ○垣添会長　ありがとうございます。 　 ○関原委員　私は、こういう紙を見て、厚労省のがん対策推進室もそうなのですが、ス タッフはちょっとしかいないわけですね。協議会を毎月毎月やるということは、準備だ けでもえらい大変ですよね。結局、計画をつくるよりもこういう会議のための準備とか 議論の後の議事録作りに時間がかかってしまう。本来、都道府県というのは具体的なア クションプログラムをつくるのが使命だと思うのですが、こういう進め方をやっていて、 むしろ都道府県の方にお伺いしたいのだけれど、少ない人数で具体的なアクションプロ グラムがつくれるのか。協議会は月に１回やるということは、資料を膨大につくってや るわけですね。今回の協議会でも、事前資料が厚労省から来たのはギリギリの金曜日の 夕方ですよ。多分、資料づくりで大変だと思うのです。 　だから、具体的な計画作りをどうするのか決めないと、議論はしたのだけれども、議 論と計画にはえらいギャップが出るのではないかと。恐らく都道府県はもっと人数が少 ない中でいろいろやっておられるのでしょうから、都道府県の計画のつくり方というの も、この協議会のミニ版みたいなことを同じようにやったらえらいことだなという気が したものですから、御意見を申し上げました。 　 ○埴岡委員　私も同感です。まさに、実行性を引き出せるような計画らしい計画をつく るということがとても大事だと思います。武田室長と垣添座長にお伺いしたいのですが、 例えば米国ＣＤＣのつくっているキャンサー・プラネットというものとか、今、大阪府 立成人病センターがつくっている「さあ、はじめよう！がん対策」というのは、ごらん になったことはありますでしょうか。ごらんになったとしたら、御感想はいかがでしょ うか。 　 ○武田室長　後者の方につきましても、これは前に何だったかのときに埴岡委員から御 紹介いただいたと思いますので、それは拝見いたしました。ほかのところでも、これに ついて地方自治体の方でこういうのがあるというふうに、ある意味でパスのような形で しているということでありまして、一つ一つこれも有用な取り組みだなという感じがい たしました。 　 ○垣添会長　これはひな型として非常にいいのだと思うのです。ですから、国から都道 府県に指導ができるのかどうかというのは私はわからないのですが、例えばこれを一つ のモデルとして、こんな形で都道府県の中のまとめをしていただくとありがたい、そう いう案内はできるのではないでしょうか。 　 ○埴岡委員　この国の協議会で、委員である我々もそれほど立派な計画をつくれなかっ たので、県の方々にえらそうなことを言えないのですが、情報提供としてこういうひな 型があるというのは皆さんに御案内してもいいのではないかと思うのです。世界標準の がん計画に準じた形に仕上げていくというのは大事なことではないかと思います。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。いろいろ問題点を御指摘いただきましたが、そ れでは先にまいります。 　続きまして、平成20年度の診療報酬改定の検討状況について説明をお願いいたします。 　 ○武田室長　では、資料３をお開きいただければと思います。これは大きく二つに分か れておりまして、最初の１ページ、２ページと３ページ以下で分けてございます。 　まず１ページ、２ページは、本年８月８日、中医協の総会のときの資料でございまし て、20年度の診療報酬改定に向けた検討項目例ということで挙げられております。冒頭 に書いてございますように、社会保障審議会において取りまとめられる基本方針、また 内閣において決定される改定率を踏まえて診療報酬改定に向けた検討は行われていくこ とが前提ではございますが、その中で具体的な検討項目例としてこの中で提示されたも のでございます。 　一つは、「よりよい医療の提供を目指すための評価」というものについて検討すべきで はないか。その中でいろいろな視点からのということで各ディメンションについて(1)か ら(3)まで書いてございます。(3)で「個別の医療施策を推進する視点からの検討」という ことで、その中で例として、がん対策を推進するための評価というものを検討するとい うことで、特記してがん対策ということがここで盛り込まれたことが非常に大きいこと ではなかろうかと考えております。 　次に、３ページ以降でございます。今のようなものを受けまして、今度は本年10月５ 日に中医協の基本問題小委での資料でございますが、がん対策の推進について基本的な 問題点、論点の整理ということについて行われた資料でございます。それぞれ基本計画 の重点課題も含めて構成されております。 　１番は「放射線療法・化学療法に対する評価の在り方について」ということで、現状、 計画の内容等を記載しております。 　５ページの（２）「論点」とございます。この中で三つ、まず放射線療法の治療計画策 定や精度管理の体制を評価することにより、放射線療法の質の向上を図ることにしては どうか。また、患者さんのＱＯＬを考慮して、外来で放射線療法を受けられる体制につ いての評価を行ってはどうか。ということを中心にここで論点として提起されておりま す。 　６ページは「化学療法について」でございます。ここでも、現状等を踏まえ、（２）の 「論点」で、医師、看護師、薬剤師の配置や質の高い外来化学療法を推進していくため に必要な人材を配置している医療機関について適切に評価すべきではないか、という基 本的な考え方が提示されております。 　また、７ページは「緩和ケアに関する評価の在り方について」ということでございま す。これは計画を引いてございまして、また、「現状と課題」が６ページ、７ページにご ざいます。 　そして10ページ、「論点」として、（１）で入院、外来、在宅を問わずがん性疼痛の緩 和を目標に医療用麻薬を投与しているがん患者に対して、がん性疼痛の治療法に従い計 画的な医学管理を継続して行う。また、療養上、必要な指導を行うことを評価する。そ ういうことでＱＯＬを高めることができる体制を整備していくべきではないか。 　また、緩和ケアチームの充実、地域の担当医への支援も行うことによりまして、入院、 外来、在宅への患者さんの円滑な移行をさらに進めるべきではないか、という論点も出 されております。 　また、在宅での緩和ケアを推進するために、薬剤師さんの行う麻薬管理等の支援もさ らに進めるべきではないか、という論点も出されております。 　緩和ケア病棟に関しても、終末期のケア以外の機能についても、具体的には一般病棟 や在宅では対応困難な症状緩和でありますとか在宅療養の支援でありますとか、そうい うものについての機能もバランスよく持つことが必要ではないか。 　そのような役割を見直す必要があるのではないかという論点が提示されております。 　11ページからは「がん診療連携拠点病院の機能強化に対する評価の在り方について」 ということで、これも計画等を経まして、12ページで論点を書いてございます。これも まとめますと、がん診療連携拠点病院の機能のさらなる機能強化にあわせて、診療報酬 上も拠点病院を適切に評価すべきではないかという論点がここで挙げられております。 　加えまして、個別のものではございますが、リンパ浮腫の治療に対する評価の在り方 等についても、その発症防止、防止策の指導の評価についても論点として掲げられてお ります。 　以上でございます。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。推進基本計画に基づいてそれぞれ論点を取り上 げられているというのは大変いいことだと思いますが、これが実際に20年度の診療報酬 改定にどうつながっていくかというところは、今の時点ではまだ読めないわけですか。 　 ○武田室長　これは、基本的な方向性とかその評価、こういうものについても評価すべ きではないかというその方向性については、今、議論されているところでございます。 これをもとにして、今後、具体的に中医協の場で御議論されると理解しております。 　 ○垣添会長　何か御発言、御質問はありましょうか。 　 ○海辺委員　まず、事前にこの資料をいただいていろいろな患者団体の方々にも見てい ただいて、その上で出た意見からまとめて発言させていただこうと思います。 　まず、リンパ浮腫の診療報酬について一生懸命取り組んでいらした団体の方々からは、 悲願達成ということで、本当にありがとうございますとお伝えくださいということでし たので、お伝えさせていただきます。 　化学療法のところなのですが、必要な人材を配置している医療機関の評価ということ になっているのですが、そういう人材の質の担保に関しては、今、まだ指標がない段階 かと思うので、次の診療報酬の改定のときにはぜひ人的な資源に関する評価がなされる ような指標づくりに、今回は多分間に合わないと思うのですが、ぜひその次を目指して、 こういう場を使ったりワーキンググループをつくっていただくなりしてそういう指標を つくることで、例えば質の高い化学療法などを行っている病院や医師が評価されて、診 療報酬がそれに反映されるような仕組みになるようなことをこれからまず考えていただ きたい、という御意見がありました。 　緩和ケアの論点のところは、今、ＤＰＣになっている、包括になっているせいで、姑 息的な治療によって、患者さんのＱＯＬが上げられるようなときにもＤＰＣが障害にな っていって、例えば骨転移の放射線治療のようなものが行えない場合があるという部分 が見直されるという意味なのだろうか、ということを聞いてきてほしいと言われました。 　最後に拠点病院のあり方なのですが、例えば東京都の拠点病院などですと、二次医療 圏に一つということで、例えばあるエリアが非常に激戦区になっていって、例えば聖路 加病院などが拠点病院になっていなかったりというのは、あり方がおかしいのではない かという御意見もいただきました。すごく質の高い病院なのに拠点病院になれないとい うことがあったり、逆に、基準がまだ満たされていないのに拠点病院になっている地方 などがあったりということで、あり方についてもうちょっと具体的に議論してほしいと いうことを言われました。 　以上です。 　 ○垣添会長　患者団体からの意見を代表されて、主に３点、御質問がありましたが、い かがでしょう。 　 ○武田室長　特に最初の２点に関してということだと思うのですが、先ほど申し上げま したように、このような基本的な方針、考え方、論点の整理を経て、今後、どのような 形で具体的に評価をしていくのか、評価するのかどうかも含めて、また具体的にどのよ うにしていくのかということについては、今後、中医協の場で御議論いただくことにな っているということでございます。 　最後に拠点病院に関しまして、今、診療報酬のところでも出ているところでございま すが、これは連携の拠点病院であるというところから考えて、ただ、この前の基本計画 の御議論の中でも診療機能とかそこら辺についていろいろと御提言等があり、計画に盛 り込まれたという部分もあるということで理解しております。そのようなことも踏まえ まして、今後、がん診療連携拠点病院の整備指針についても新たに改定等を含めて検討 するということになっております。 　これについてはがん診療連携拠点病院の指定に関する検討会の中で、そのような計画 の内容等も踏まえまして幅広い観点から議論していただくことになっておりまして、そ れについても年内ぐらいに行うということで、今現在、検討会委員の皆様方と日程調整 等がほぼ終わっている状況でございます。 　 ○埴岡委員　がん診療の充実と改善を推進する上で、補助金も大事ですがやはり診療報 酬が本命だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。３点ばかりありま す。 　まず、中医協の検討事項に上がったものはいいのですが、ないものがあることが重要 です。例えば、がん対策推進基本計画の中の重要な施策である地域連携クリティカルパ スに関する項目が立っていません。また、セカンドオピニオンや情報提供に関する項目 も立っていません。それが１点です。 　２点目が、放射線に関しては３項目、ア、イ、ウと評価を検討すべき事項が記述して ありますが、抗がん剤すなわち化学療法関連につきましては、計画本編で「進行・再発 がんの方に関する配慮」ということがたくさん書かれたわりにはさらっとしています。、 体制を整えた医療機関を評価するということは書かれていますが、抗がん剤の投与行為 ですとか、高度なスキルを要するものを安全に投与するということに関する評価が書か れていないのが、弱いと考えます。 　３点目は、放射線に関しましてウに、先進医療専門家会議における検討を踏まえて対 応すべきではないかとあります。これは重粒子線治療等のことも含んでいるのかもしれ ませんが、先ほどもありましたが、前回会議でも重粒子線に関しては診療報酬評価の前 にまず医療成績が有意に有利であるか、費用対効果はどうかといった成績の評価を行う ということが出ていたと思います。成績評価の方をまず滞りなくお願いしたいと思いま す。 　以上の点に関しまして、事務局で情報がありましたら教えていただけますでしょうか。 　 ○武田室長　まず拠点病院関連のところでございますが、確かに相談支援体制でござい ますとかセカンドオピニオンの推進でありますとか、非常に重要な点でございます。そ れから、地域における連携体制というものを一つの大きな機能として拠点病院に求めて いく、これも非常に重要な点でございます。そのようなものも含めて、先ほど申し上げ ました新しい拠点病院の指定要件について検討していく。そういうものに対して、また 新たにがん治療連携拠点病院のまさに機能強化の中に入っていくものだと思いますので、 それについて診療報酬上も適切に評価をされていければ非常にありがたいと考えており ます。 　また、化学療法等につきましても、埴岡委員がおっしゃいますように高度なものに関 して、あとは外来化学療法等についてもあわせてですが、高度なものについてもしっか りと担保できるようなものが診療報酬上もできていけばいいということでございますが、 これにつきましても具体的に今後、中医協の場で御議論されるものと理解しております。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。ほかにいがかでしょうか。 　 ○本田委員　埴岡委員のおっしゃっていた化学療法のところで、私も賛成の意を表明し ておきたいということで、特に外来化学療法での必要な人材を配置している医療機関を 適切に評価すべきではないかということもとても大事だと思うのですが、ぜひ中医協で 議論していただく委員の方々に、これからどんどん高度になっていく化学療法の安全管 理とかそういうものを、それ自身を評価していただくことはできないのかとか、そうい うことの御議論もぜひお願いしたいと重ねて申し上げたいと思います。 　 ○垣添会長　ありがとうございます。外来化学療法の評価と高度化学療法の評価のこと も、特に安全管理という観点からの評価のことも加えていただきたいという要望であり ます。ほかにいかがでしょう……。よろしゅうございましょうか。それでは、先にまい ります。 　今度は、がん対策に関する世論調査について、事務局からお願いいたします。 　 ○武田室長　それでは、御説明いたします。資料４をごらんいただきたいと思います。 がん対策に関する世論調査ということです。これは内閣府の政府広報室で行っている各 種世論調査のうちの一つということで、今回、がん対策に関するテーマで世論調査を行 うチャンスを得ましたので、それにつきまして結果が出た内容について概要を御説明い たします。 　１ページにございますように、対象としては全国20歳以上の者3000人を無作為抽出 しているということでございます。有効回収率は58.9％。時期は本年９月ということで ございます。 　これの調査方法は、記述式ではございませんで、調査員による個別面接聴取という形 をとっているという非常に精度の高いものでございます。 　目的としては、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする、と いうことでございます。 　そして、「がん対策に関する世論調査」ということで内閣政府広報室の名前で出ておる ものでございますが、後ろに調査の用紙がございます。どういう形で質問をしているの かというのが細かくございますので、それとあわせてごらんになっていただければ、よ りわかるかもしれません。 　まず１番目として、がんに関する意識についてでございますが、やはりこわいという イメージが一番多く、65.1％でございます。 　２ページは、がんを予防するために何か実践しているものがあるかということでござ います。まず、たばこを吸わないようにする、栄養面でのバランスのよい食事、こげた 部分は避ける等、幾つかこのグラフに合わせる形で御回答がございました。 　３ページに、がんに関する情報源というのがございますが、これは圧倒的に多いのは テレビ・ラジオ番組で70％。次いで新聞が48％。やはりマスメディアによる情報の取得 が非常に上位にきております。 　４ページ、国からインターネットによるがん情報サービスを行っているという、がん 対策情報センターで発信しているものですが、この認知度に関して、また利用度に関し てでございます。これについては、調査当初はまだ始まって１年たっていないというこ ともございますが、「知らない」というのが残念ながら78.9％で、今後、普及啓発も行 っていかなければいけないという結果でございました。 　５ページは、がん検診に関する関心度、意識についてでございます。「重要と思う」と いう方が、「どちらかといえば」という方も含めて圧倒的に多く、94.7％でございました。 　以下、６ページからは各がんについての受診状況でございます。これもかいつまんで 御説明しますが、まず、胃がん検診については、グラフをごらんになっていただきたい のですが、「１年以内に受診」というのが29.5％、それに対して「今まで受けたことが ない」というのが46.2％でございます。 　肺がん検診については、「１年以内に受診」というのが総数で34.7％、そして「受け たことがない」という方が52％でございます。 　大腸がん検診については、「１年以内に受診」というのが27.1％。「今まで受けたこと がない」という方が54.7％でございます。 　子宮がん検診は、「２年以内に受診」ということでみますと39％。「今まで受けたこと はない」という方が総数で37.9％ございます。 　乳がん検診については、「２年以内に受診したことがある」というのは32.4％。「今ま で受けたことがない」というのが50.2％でございます。 　これはそれぞれ各がん種について、胃がんから乳がんというところまで指針を示して 行っているがん検診について、各年代別にかなり異なっておりますが、これもまたグラ フをごらんいただければと思います。 　９ページは、どこで受けたのかという受診場所について、「１年以内に受診」「２年以 上前に受診」に一つでも答えた方を対象にお聞きしておりますが、一番多いのが市区町 村で行う自治体での集団検診、職場での検診。そしてもう一つ多いのが、かかりつけ医 で勧められて受診をした、ということが大きく三つ、場所として出てきております。 　10ページは未受診の理由でございます。これについてもいろいろ理由がございますが、 「たまたま」というのが非常に多くて30％近く。また、「現時点で健康状態に自信があ り、必要性を感じない」、もしくは「いつでも心配になれば医療機関を受診できる」、ま た、ただ単に「時間がなかったから」「面倒だったから」ということがこのあたりでほぼ 同じような率で続いているという結果でございました。 　今度はがんに関する情報についてというところで、11ページでセカンドオピニオンに 関してです。「言葉だけは知っている」というのも含めた「知っている」については半数 ちょっとでございます。ただ、「知らない」という方が46％です。 　12ページではセカンドオピニオンに対する必要性でございますが、「必要と思う」と いう方に関しては、「どちらかといえば」ということも含めますと８割以上という形で、 非常に高い数値になっております。 　13ページは拠点病院・相談支援センターに関する認知・利用度についてですが、これ についても非常に残念で、私どももさらに普及啓発、広報をしなければいけないと考え ておりますが、「知らない」とお答えになった方が多くて８割弱、78.8％という結果でご ざいます。 　14ページは緩和ケアについてのイメージということでございますが、一番多いのは、 これもですが、まだ現時点においては「よく知らないが、聞いたことだけはある」とい うのが25.8％。ただ、「知らなかった」という方が27.8％で一番多い。もう一つ、イメ ージとして大きいのは、２番目の「終末期の患者だけを対象とすると思っていた」とい うのが４分の１で、非常に高い率でございます。 　15ページはがん登録についてでございますが、まず、がん登録についてその言葉を「知 らなかった」という方が85.6％と、非常に高い数値になっております。 　これは先ほど申し上げましたように面接調査でございまして、どういうものだという こともお示しします。その上でがん登録について「必要だ」とお答えになられた方が 54.6％で半数以上。これは「どちらかといえば」ということも含めて「必要と思う」。た だ、それに対して、「どちらともいえない」というのもかなり多く、４分の１以上。また、 「必要と思わない」が13.5％という結果でございました。 　また、がん対策に関して政府に対して要望することについて、複数回答でお聞きしま したところ、このとおりでございます。１番は「がんの早期発見（がん検診）」、２番目 は「がん医療に携わる医療機関の整備を進める」、３番目は「専門的医療従事者の育成」 ということが上位三つになっております。 　以上でございます。 　 ○垣添会長　どうもありがとうございました。内閣府が行ったがん対策に関する世論調 査の結果を御紹介いただきましたが、何か御発言はありましょうか。 　 ○埴岡委員　基礎的なことを伺いたいのですが、これはだれが何のために幾らかけてこ の調査をしたものでしょうか。また、既存の調査と違う何が新しい発見、ファクトファ インディングとしてあったのでしょうか。さらに、そこから考察としては何が考えられ て、がん対策推進基本計画の推進に関して何が生かせる可能性があるのか。そこのとこ ろを知りたいのですが。 　 ○武田室長　かかった経費等につきましては現時点においては把握しておりませんので、 手持ちはございません。 　これの目的といたしましては、特に時期としてがん対策推進基本計画というものを策 定した直後であるということで、今後のがん対策の施策を進める上である意味でベース となる国民の意識を知ることが重要であろうということでこの調査がなされたと理解し ております。 　そして、全国にわたってこれだけの数のものを訓練された調査員による個別の面接聴 取を行うことについては、かなり精度の高いものと理解しておりますので、そういう意 味では政府としてこのような形で行ったのは初めてということは、質の面においても意 義のあることではないかと理解しております。 　 ○埴岡委員　ありがとうございます。この調査は重要なものかも知れませんが、今はも う基本的には計画が決まっており、実施・行動するフェーズなので、決まったことをど う国民に普及啓発していくか、行動変容を促していくか、その変化を生むために何がポ イントか、そうした点に役立つものにするという発想で調査をすることも大事ではない かと思います。 　例えば２ページの「こげた部分は避ける」とかと聞いているのですが、これはエビデ ンスとしてこれを聞いて意味があるのですかね。廣橋先生。個別的なことで済みません けど。 　 ○廣橋会長代理　こげたものの中に発がん物質があるというのは、国立がんセンターで 長く研究してきた一つの成果です。欧米の疫学研究の中にも、こげたウエルダンのハン バーグをよく食べる人の方が大腸がんになりやすいというデータもあるのです。けれど も、これがほかの要因と比べて、例えばたばことかそういうものと比較して同じような 比重を占めるかどうかについては議論があるところで、この設問の設定の仕方がよかっ たかどうかはちょっと考える必要があると思います。 　 ○垣添会長　施策としてどう展開するかということは抜きにして、私は従来知られてい なかった、食品を加熱調理する過程で発がん物質が生じてくるという指摘は非常に重要 だと思うのです。それは食品の中では非常に微量ですが、たばこの１本の煙の中に極め て微量だけれど発がん物質が多数混ざっていると同じように、大量にずうっと摂り続け れば発がんにつながる可能性があると私は考えているのです。ただ、言われるように疫 学的なエビデンスが十分ないですね。 　 ○埴岡委員　失礼しました。その辺、吟味して調査票が作成されたのか聞きたかったの です。個別的なことをお尋ねして申しわけありません。 　 ○江口委員　相談センターの話にもつながるのですが、３ページの情報源のあり方につ いてです。患者さん、御家族、あるいは一般市民の方々のお話を聞いていると、やはり テレビ・ラジオ番組が情報源として活用されています。一方、医療サイドで啓発活動を 企画する場合、ポスター、パンフレットというのをまず第１に考え、多くの努力をその 作成に集中しています。緩和ケアの分野でも同様です。効果的な情報源の活用として、 もちろん資金面などは大きな課題ですが、テレビ・ラジオなど我々がどのように利用で きるかということは、今後、考える必要があるのではないかという気がします。 　 ○垣添会長　重要な御指摘だと思いますが。 　 ○富樫委員　この調査のよしあしは別として、それと人数的にもこれを全国民の真意と して受け取るかどうかというとちょっと疑問を持つところもあるのですが、単純にこの 結果を見て、国民への啓発がまだ足りないなと。せっかく基本法が立ち上がって、私た ちは頑張っているわけですけれども、津々浦々の国民お一人おひとりにぜひ知っていた だきたいと思います。その中で、今、江口委員が言われた３ページの情報源というと、 テレビ・ラジオが70％ですね。先月、乳がん月間であちこちでいろいろな催しがあり、 私たちはいろいろなところで関係するところがありました。そういうときはすごく国民 の方たちは注目をするのです。そして、テレビに出たり新聞に出たりするとすごくお電 話が多いのですね。ですけれども、それがなくなるとスパーンと、流行というわけでは ないのですが人間の心は引いていくわけです。 　だからテレビ・ラジオ・新聞、ここはすごく大事なところで、今までもいろいろな取 材を受けているのですが、書き手、つくり手によってすごく曲げられて報道されること がとても多いので、ごめんなさい、今日は委員ではなくてこちらの公聴の人たちに私は お願いしたいのですけれども、公共的なテレビ・ラジオ・新聞の方は正しい情報を正し く発信するというのがすごく大事だと思います。いわゆるおもしろおかしくする情報番 組ではなくて正しい情報番組として流していただきたいなというのは、私はここ数年か かわってきて感じていることです。これはぜひお願いしたいと思います。 　あと、いろいろなのがみえて、ああ、なるほどなと思ったのですが、がん登録もなか なか認知度がないのですが、こういう説明をちゃんとした調査によると半数以上の方が 必要だと思っている。ということは、早急に進めていっていただきたいと思います。拠 点病院の認識度がすごく低かったので、これはちょっと悲しいかなと思いますが、政府 としてももっと力を入れてやっていただきたいと思います。また、国民の認識が、自分 はがんにならないと思っている人が多いのですね。そこで情報を担う方たちに、そうじ ゃない、だれにでも起こり得ることだということをぜひ知らせてほしいなと思います。 　 ○垣添会長　ありがとうございます。マスコミの立場で、本田委員、いかがですか。 　 ○本田委員　正しい情報というのはなかなか難しくて、どうしても書き手の思いとかも 入ってしまう部分はあるのですけれども、最近はがんセンターさんでもメディアセミナ ーということでがんについての知識を意見交換しながら学んでいこうという取り組みも 出てきましたし、そういうものがもっと広がっていく中でマスコミも、テレビも新聞も 含めて、勉強しようと思っているのですが、どうしても人がころころかわるので、ぜひ そういう機会をもっともっと広めていくことが必要かなと感じています。 　 ○垣添会長　ありがとうございます。では、先にまいります。 　がん対策情報センターの取り組みについて。 　 ○若尾がん対策情報センター長補佐　それでは、がん対策情報センターの取り組みにつ きまして、国立がんセンターの若尾が説明いたします。資料５をごらんください。がん 対策情報センターの機能別に、特にがん対策推進基本計画に絡めた形で主な活動を御報 告いたします。 　最初は、ホームページへのアクセス状況です。先月の10月時点でがん情報サービスに 対して176万、国立がんセンターのホームページに対して70万、あわせて240万のアク セスがございます。４月以降、若干下がっているようにみえますが、カウント方法が変 わった影響で下がったようにみえております。 　１ページの一つ目の○ですが、がん対策推進基本計画ができまして、がん対策関連の 情報の充実を図っております。特に都道府県のがん対策推進計画の策定を支援するよう な情報、あるいは国民の方に都道府県の取り組みが見えるように助けることを目的とし た情報などをつくっております。 　具体的には８月17日に、先ほど御紹介がありました都道府県のがん対策推進計画の策 定状況、７月26日時点の情報をがん情報サービスに掲載いたしました。そして、先ほど 御紹介がありました10月31日の策定状況につきましては、本日、がん情報サービスに 掲載する予定です。 　それから、８月30日には都道府県の75歳未満の年齢調整死亡率についての情報を掲 載しました。これについては資料１を２枚めくっていただいてごらんください。細かい グラフなのですが、1995年、2000年、2005年の都道府県別の75歳未満の年齢調整死亡 率、そして県別の情報を出しております。 　さらに同じようなデータなのですが、資料２に都道府県別のがん死亡の部位別の割合 について、どこのがんによる死亡の方が多いのかという情報を出しております。紙で見 るとなかなか比較が難しいのですが、これをコンピュータで見ますと、県別に大腸がん が幅が広がったり、肝臓などが広がったりということで、それぞれの県の傾向が見られ るようになっております。 　１ページに戻りまして、がん対策推進基本計画の策定資料という形で、基本計画をつ くるときに20％死亡率を下げるということの算定根拠となりました資料をホームペー ジから公開いたしております。 　二つ目の○で、イベント等、特に情報提供、先ほどからがん情報サービス、あるいは 拠点病院についてのＰＲをもっとという御指摘を受けておりますが、そのための活動に ついて御報告いたします。 　まず、がん情報サービス向上のための地域懇話会として、今年度は、昨日、広島県で 開催したものを含めて６回開催して、ことしの１月から計11回。あと２県が予定されて おります。 　新しい取り組みとして、市民向けがん情報講演会という形で、今年度は３回予定して おります。既に２回終了しまして、３回目を12月15日、「日本のがん医療を考える2007」 という形で予定しております。 　資料３をごらんください。７月15日に「がん患者とその家族」、11月３日に「がん情 報のさがし方」ということで講演会を開催いたしております。この講演会は、こちらの ビラにありますとおり、多地点のテレビ会議システムを使いまして全国18カ所に中継し まして、１回目は588名、２回目は約400名の方に参加していただいております。 　こちらの講演会の情報については、会場に来られた方だけではなくて、ほかの方にも 参考にしていただけるように、真ん中の画面がありますが、１回目はインターネットで 公開いたしておりますし、これについてはＤＶＤを作成して各拠点病院の相談支援セン ターに配布する予定です。 　２回目については７ページの一番下についておりますが、「がん情報さがしの10カ条」 という小さな携帯用のカード、今日は皆さんにお配りできていないのですが、このよう な小さいカードをつくって配布させていただいて、がん情報を常に心にとめていただこ うと考えて対応いたしております。 　次のページで、先ほど本田委員からも御紹介がありましたメディアセミナーです。正 しい情報を正しく伝えるということで、メディアの方とがん対策情報センターのメンバ ーで意見交換あるいは勉強会をするということで、これは月１回のペースで既に５回や りまして、12月に６回目を予定しております。 　一つ飛ばしまして、これも広報活動の一つとして、拠点病院のポスターを作成して配 布しました。資料４をごらんください。これは、ある映画のタイアップという形で対応 させていただいたのですが、この映画のポスターの周りに全国286カ所の拠点病院の名 前と、一番下にがん情報サービスのＵＲＬをつけたポスターを約５万部つくっていただ きまして、拠点病院あるいは都道府県庁に配らせていただくと同時に、写真の真ん中は 関東沿線の私鉄の協力を得まして駅とか、あるいは一番下のは県庁なのですが、今まで はどうしても病院での掲載しかできなかったのですが、病院の外に出て駅とかあるいは 映画館に拠点病院のことを知っていただく何かきっかけをつくろうということで、この ような対応もいたしております。 　次に資料５「がん相談支援掲示板」ということで、がん診療連携拠点病院の相談支援 センターの相談員の方がお互いに横の連携をとって情報交換ができるように、相談支援 掲示板というのを10月末に立ち上げて、さまざまな情報共有を始めております。 　最後の○は19年度の冊子計画ということで、資料６です。昨年度は４種類の冊子をつ くりまして、18年度に65万冊、20年度に入りまして40万冊増刷いたしましたが、今年 度、19年度の新規冊子としてこちらに挙げている冊子、全部で39種類の冊子を現在、 作成しております。小児がんの部分、２から５が共通の部分、６から29が珍しいがんも 含んだがん種別の情報という形で冊子をつくっております。これらの冊子は、来年度、 さらに患者必携のもとになる部分であると考えております。 　続いて、大きな機能としてサーベイランスについて御紹介します。サーベイランスに つきましては、一番最初に御紹介しましたがん対策関連の情報をまとめたのも、もちろ んこのサーベイランスグループですし、あと、粛々と地域がん登録の支援、あるいは院 内がん登録の支援を行っているという形です。 　それから、先ほど御紹介しましたようなグラフデータベースも刷新しまして、さまざ まな情報がコンピュータから半自動的に出せる形に変更いたしております。 　次の大きな機能として研修の機能があります。こちらも、今年度に入りまして、ある いはがん対策推進基本計画を受けまして非常にボリュームをアップしております。放射 線治療に関する研修、これは人数は少ないですが、放射線技師さんにそれぞれ１台ずつ 治療計画装置をみずからさわっていただいて、その手技を学んでいただこうというもの で、今年度は３回実施しております。化学療法については、化学療法担当医、それから 担当看護師、さらに薬剤師の３人がチームとなりまして、そのチームによる研修を行っ ております。 　緩和ケアについては、これも基本計画の個別目標にありますすべてのがん診療に携わ る医師が緩和ケアの基本知識を習得する。それを目指すために、まず緩和ケア基本教育 のための都道府県指導者の研修会を10月13日、14日に開催しております。こちらは、 資料７−１をごらんください。すべてのがん診療に携わる医師に対して緩和ケアの研修 を行うために、まず各都道府県から２名の指導医を推薦していただいて、その２名に対 して国立がんセンターで研修会を開催しました。このときの研修に使いました資料等は 持ち帰っていただいて、来年度以降になってしまうと思うのですが、県内でのさらに指 導者の研修を広めて、地域のがん診療に携わる医師に対して研修会を開いていただくと いうことを想定しています。 　そして資料７−２に、都道府県の指導者研修の受講者の県別の人数が記載されており ます。このとき、緩和ケアと同時に精神腫瘍の専門家の指導者の研修も同時に行ってお ります。 　２ページに戻っていただきまして、そのほか、緩和ケアについては、緩和ケアチーム、 身体症状緩和の医師、精神症状緩和の医師、それと看護師、薬剤師の４人によるチーム を対象としたチーム研修をおとといの土曜日に開催しています。さらに昨日は緩和ケア チームのワークショップを開催しまして、昨日は東京でやったのですが、第２回は大阪 で、第３回は福岡でやることを予定しております。 　それから、短期がん専門研修ということで、従来、国立がんセンターで受けていまし たレジデント、これは３年間のカリキュラムだったのですが、半年のカリキュラムの短 期がん専門研修というものを今年度からスタートして、さらに来年度、増強する予定で す。 　院内がん登録については、(1)から(4)というさまざまな形で研修を提供いたしまして、 拠点病院の実務者の方に院内がん登録のやり方を覚えていただいて、正確な院内がん登 録が実施できる体制を支援しております。 　地域がん登録に関しても、行政の担当者に向けて実務者講習会、これも今年度からス タートしましたが、これは11月末に予定しております。 　相談支援に関しては、昨年度は９月、３月に東京で、さらに今年度に入ってから、６ 月、７月に大阪、札幌、松山で計３回の講習会という形で行っておりましたが、基本計 画においてがん対策情報センターで研修を受けた相談員をすべての相談支援センターに 配置すること、という個別目標を掲げていただきましたので、相談支援センターの研修 のカリキュラムの検討会を立ち上げまして、その中で看護師の方あるいはソーシャルワ ーカーの方にその委員に入っていただいて、現在、カリキュラムの検討及びテキストの 作成をしております。その流れに基づいたもので、11月９日、624名が参加した基礎研 修会を開催いたしております。 　その次の大きな機能としては多施設臨床試験支援ということで、こちらは粛々と臨床 試験の支援をいたしております。現在、94の試験に対してサポートをいたしているとい う形です。 　こちらからも情報提供としまして、大学病院医療情報ネットワーク研究センターある いは日本医薬情報センター、日本医師会の治験促進センターに登録されていますがんの 臨床試験の情報をがん情報サービスから提供いたしております。 　診療支援としては、病理コンサルテーション、画像診断コンサルテーション、さらに 放射線の治療品質管理の支援を行っておりますが、７月からオンラインのサービスが開 始されまして、コンサルの件数が徐々にふえてきているところです。さらに、放射線治 療品質管理については11月から出力計測の郵送による支援プログラムを開始しまして、 こちらは今、募集をしているところです。 　がん対策情報センターの活動は、外部の有識者による運営評議会というグループによ って評価をいただいておりますが、この運営評議会を９月28日までで４回開催しており ます。３回目から議論があったのですが、４回目の運営評議会で御提示いたしました図 がこの一番下のところに出ております。がん対策情報センターの活動は、今、御紹介い たしましたとおり非常に多分野にわたって多くの内容を含んでおります。我々のスタッ フだけでは到底対応できるものではございませんで、患者さんあるいは市民の方、ある いは専門の方にいろいろな面で御協力をいただかなくてはならないということで、この とき提案いたしましたものに患者市民パネル、あるいは専門家パネルというメンバーの プールをつくりましてがん対策情報センターの活動を支援していただくことを提案いた しまして、第４回の運営評議会でこの方向性について御承認を得て、現在、具体案に向 けて具体化をしているところです。 　それと同時に、運営評議会自体の活動も非常に専門的な知識も必要となってくる場合 がございますので、がん対策情報センターの活動を評価するために、必要に応じて運営 評議会ワーキンググループというのを従来のものとは違う形で組織していただくという ことも検討いたしております。 　以上、がん対策情報センターの取り組みについて御紹介いたしました。 　 ○垣添会長　どうもありがとうございました。大変広範多岐にわたって、実に精力的に 活動しておられるのはよくわかりました。ただ、先ほどの世論調査を伺いますと、国民 対象の世論調査では、がん対策情報センターあるいは相談支援センターのことは御存じ ないという方が80％、それからがん登録のことも知らないという方が86％という数字は、 どんなふうに受けとめられますか。 　 ○若尾がん対策情報センター長補佐　言いわけになるかもしれませんが、その世論調査 の結果以降、さまざまな講演会あるいはポスターの件、あるいは冊子をさらにふやすと いう活動を進めておりますし、メディアセミナーを通して本当にマスメディアの方から いろいろながんに関する情報を正しく出していただくということを通して、ぜひ次回の 調査で数字が上がることを我々として期待して、それに向けて活動をしているところで す。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。いかがでしょうか。 　 ○廣瀬委員　今、御説明があった３ページで相談支援センターの相談員の講習会という のがございます。私どもは、前回、４月、５月のこの協議会の会議で相談支援センター の機能に専門性の高いナースを配置してほしいということで、今、協会もあげて拠点病 院等の連絡でいろいろやっているのですが、なかなかインセンティブがつかなくて、事 務員もしくはケースワーカーの配置が圧倒的に多くて、出したいのだけれど、みたいな 感じなのですね。それで、せめて週に１回でもがん性疼痛の認定看護師を配置してくだ さいとかいろいろ言っているのですが、まだまだ進まない実態があります。相談支援の ところで先ほどおっしゃいましたカリキュラムの検討にはナースも参画しているようで すが、現在まで、相談員の講習会というのはどういう職種の方が多いでしょうか。 　 ○若尾がん対策情報センター長補佐　今の時点では、相談支援センターに参加される方 ですと、約４割がナースの方、また４割がソーシャルワーカーの方、残りの２割が心理 士の方とかあるいは事務の方という形で、８割はソーシャルワーカーかナースという形 になっております。 　ただ、その中でがん看護専門看護師あるいは認定看護師の方はもう少し数が絞られま すが、始められてやはり専門的な知識が必要だということは各拠点病院でも認識されて きているようで、だんだんライセンスを持った方の割合がふえてきていると思われます。 　 ○埴岡委員　今、御説明いただきました５ページなのですが、都道府県別の75歳未満年 齢調整死亡率というのが出ています。今はまさに都道府県の計画が策定作業中であり、 いかに良いものができるかどうかというタイミングだと思いますのでここに言及したい のです。この調整死亡率は都道府県の計画を策定するための支援データとして情報提供 されているわけですが、本来、「さあ、はじめよう！がん対策」ですとか、県別がん対策 白書みたいなものは、こういうところで一緒に提供されていたらいいと考えます。 　そして、県計画を策定する際の材料としてこういう県別のパフォーマンス、アウトカ ムのデータを出していただいているのですが、ランキング的な発想とカウントダウン的 な発想が入ればいいなと思います。ここにも県別死亡率データはあるのですが、なかな か自分たちの都道府県、２次医療圏がどういう位置におかれているのかわかりにくい。 　まず、カウントダウンです。例えば我々は20％のがんの死亡を減らすと言っているの ですが、具体的にいうと現状の75歳未満死亡者数16万4553人の20％、すなわち約3 万3000人を減らすということなのですが、3万3000人を減らすという具体的な数値目 標を我々は余り言っていないわけです。全国で10年間で3万3000減らすのだ。では、 東京都は何人なのだ、というようなことがあるわけです。そうやって自分たちの割当、 何人減らすのかを知ることが大切です。そして、例えば、毎年それが減っていって達成 に向かっているプロセスが見えるというカウントダウン機能を取り入れていただきたい。 　もう一つ、ランキング機能です。ワーストな地域10とか15というのを表示する必要 があるのかなと思うのです。5ページのグラフにも出ているのですが、具体的にいうと 2005年の死亡率でワーストなのは青森県で、その次が佐賀県で、その次が大阪府になり ます。これは1995年、2000年、2005年も数値が見られます。一方で死亡率の改善率と いうのがあります。5年間の推移、10年間の推移が見られます。例えば高知県では2000 年から2005年にむしろ死亡率が上がっている。青森県は、2005年の死亡率でワースト であると同時に、改善率もワースト4である。大阪府は、死亡率は45位でワースト3 ですが改善度合いはベスト2で改善に希望が持てる。今の位置と方向感、そういうもの が地域住民にも誰にも分かりやすく見えるようにすることが重要だと思います。 　それから、全国のがん死亡率を均てん化した場合にどれくらい救命余地があるかです が、例えば大阪府が男女別にそれぞれ５歳ごとの年代区切りで全国平均の死亡率に上が るというだけで、1226人の人命が救済されるという計算も成り立ちます。同様に、東京 ですと、女性だけで330人の救命可能性がある。こういうことを考えますと、大都市、 人口の多いところの戦略推進も不可欠だということがわかりますので、いろいろな角度 で表示をしていただきたいものです。また、例えば東京都の女性を見るとこれは婦人科 系のがんが多くて、全国平均より乳がんと卵巣がんや子宮がんの発生比率が多い。そこ のところで多くの均てん化余地が生まれている。 　そういうことを全国の都道府県や２次医療圏別に表示していただいて、地域の住民が 自分たちがどこでロスしているのか、自分たちの対策はそれを解消するためのものにな っているのか、あと死亡者数を何人カウントダウンで減らしていけばいいのか、意識で きるようにしていく。特に今、がんの死亡率で全国平均より成績が悪いところは、国の 計画の全体目標の20％減らすだけではなくてそれ以上減らさなければいけないという ことですから、地域がおかれた状況が一望にわかるような表現で掲載をしていただけれ ばと。お願いです。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。ランキング方式とカウントダウン方式というの は、めり張りをつけて情報を提供するという意味で一つの参考になると思いますので、 ぜひ御考慮ください。 　 ○海辺委員　今までのお話と関係ない、素朴な低いところからの質問で恐縮なのですが、 がん対策情報センターの予算が、今回、17億円ちょっと計上されているのですが、２年 前ぐらいですが、がん対策情報センターが立ち上がるときに、ソフトというか人にかけ るお金とかコンテンツにかけるお金が予算的に余り残らないで、テレビシステムの導入 とかに経費がかかってしまって、担当なさっている先生方が、こちらがいろいろこうい うのがほしいというような要望を出したときに、寝るひまもなくて、もうちょっと待っ てください、というようなお話がよく出ておりました。やはり疫学調査などはすごく時 間とマンパワーが必要なものだと思うのですが、先生方のスタッフを十分にふやせるほ どの予算が今回の予算でちゃんと足りるのかどうかというのがすごく心配なのです。 　例えば情報センターが今あれば、いろいろな相談があったときに、その相談内容を吸 い上げることによってそれが対策に生かせるとかいろいろな方向が考えられると思うの ですが、人手不足ですと、せっかくのそういう資源が生かせなくなると思いますので、 ぜひソフトの部分に、先生方にも予算が割かれるようにと思っているのですが、足りて いますでしょうか。 　 ○若尾がん対策情報センター長補佐　予算につきましては、がん対策情報センターその ものについては従来と同じあるいは若干増なのですが、そのほか、例えば普及啓発事業 などでさまざまな予算をつけていただいております。それで情報提供あるいはそういう 調査の部分、あるいはそれによって講演会とかどんどん広げることができている状況で す。ただ、その分、また寝る時間は減っているというような状況ですが、我々、精いっ ぱい努力して、いただいたミッションを果たすように頑張っていきたいと考えておりま す。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。 　 ○本田委員　10ページのこれからの冊子の予定を29種類というか38種類というか、出 していただいているのですが、昨年度、四つ出していただいた際には、患者さんたちを 含むこれまでのワーキンググループに意見を聞いていただいたりとかして、中身なども わかりやすくということで交流しながらつくっていらしたのですが、これに関してはも うそういう形ではなくなったという理解でよろしいのでしょうか。 　 ○若尾がん対策情報センター長補佐　いや、そんなことはございませんで、まず企画に ついては我々の方で決めさせていただきましたが、まさに今からつくるところでスター トしたばかりで、例えば原稿第１稿があがってきたところ、あるいは本当に原案のレベ ルで皆様の御意見を伺いながらつくっていきたいと考えております。 　その後に御紹介しましたパネルの方は、今のところ、20年度から動かす予定ですので、 それまでは従来の運営評議会ワーキンググループの方々に御協力をいただきたいと考え ております。 　 ○垣添会長　そういう基本的なポリシーは全然変わっていないと思います。やはり患者 さんや家族、あるいは国民の声を聞きながら、それに見合った情報を提供していくとい うことだと思います。 　 ○埴岡委員　事務局にお尋ねしたいのですが、がん対策推進基本計画に盛り込まれたが ん患者必携は、だれがいつまでにつくると理解していればいいのでしょうか。 　 ○武田室長　患者必携につきましては、これも既に先ほど若尾先生からお話もありまし た運営評議会の中のワーキンググループで議論が始まっていると聞いております。その ような中で、今後どのような内容、どのようなところを対象として配布するかについて も、これもあわせて、先ほどのパンフレット等の流れも重要でございますが、そういう のと並行して進めていくというふうに理解しております。 　 ○埴岡委員　すでに作成作業が始まっているのですね。ありがとうございます。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。 　 ○景浦委員　今の議題にはあてはまらないかもしれないのですが、一言発言させていた だけたらと思います。 　先ほど海辺委員からも、拠点病院の指定云々のお話があったかと思います。今、医療 の部分はかなりがん対策の方は進んでいると感じているのですが、都道府県の役割とし て私どもとしては、拠点病院を中心とした医療体制を構築していくという部分、さらに 検診の体制の部分、そしてまた登録、そういったあたりがまだまだ今後、都道府県、行 政としてやっていかなければならない部分だと思うのです。そこで拠点病院に関して、 先ほど大都市の２次医療圏の中に複数の該当する病院があってという御発言もございま したが、多くの大都市圏以外の都道府県の場合は、２次医療圏の中になかなか要件を満 たしにくいというか、規模的にも難しい病院を今、推薦しており、そういったところも 中心となって今後の地域のがん医療を支えていってほしいと思っております。 　もし今回、指定に関して、北風と太陽ではないのですが、ちょっと要件を満たせない ので指定から外れますと、県におけるがん医療体制を今後つくっていくことが非常に難 しくなってきますので、指定条件について御配慮をいただきたいと思っております。今 後、規模的に小さな医療圏の中で頑張っている病院を育てていくという視点をお持ちい ただけたらと思うのです。 　また、登録のことについて、先ほど高嶋委員からも御発言がございまして、当然、都 道府県がこういったことに対して十分な予算をつけて、国が半分、都道府県が半分とい う形でやっていくべきではあると思いますが、なかなか厳しい財政の中で、できる都道 府県もあるのですが難しいところもございます。他の事業をみますと、例えば自殺対策 などで10分の10という形でついている事業もございますし、そういったあたりとのバ ランスといいますか、全額、国がというところまでは申し上げなくても、せめて２分の １を３分の２とかそういう形で何とか御支援をいただけないかと。病院としては、診療 と結びつかないという点でモチベーションが働きにくい。しかし行政として、今後、こ の計画の評価という点ではどうしてもきっちり把握しておかないといけない基本的な本 当に重要なデータだと思っておりますので、このあたりについての御要望を再度申し上 げまして、ちょっと長くなりましたが、述べさせていただきます。 　 ○垣添会長　どうもありがとうございました。 　大変活発な御議論をまことにありがとうございます。ちょっと時間を超過しましたの で、これで協議会自体は閉じさせていただきますが，西山健康局長がお見えになりまし たので、一言ご挨拶をお願いできますでしょうか。 　 ○西山局長　どうもおくれて参りまして申しわけございません。８月から健康局長にな った西山と申します。 　今日の資料を見ますと、20年度の概算要求ですとか診療報酬の問題ですとか、あるい は都道府県の基本計画の推進状況ですとか、いろいろ御議論があったと思います。本当 にありがとうございます。私どもはこれから予算要求と、診療報酬の方は中医協という 場でやりますから手が届かないところが若干あるのですが、引き続き頑張ってまいりた いと思っています。先生方には、今後とも活発な御意見、御指導、御助言を賜りたいと 思います。ひとつよろしくお願いいたします。 　 ○垣添会長　ありがとうございました。 　最後に、事務局から何か連絡事項はございますでしょうか。 　 ○武田室長　本日は、大変お忙しいところをありがとうございます。次回の開催につき ましては、平成20年度予算の確定状況や都道府県計画の策定結果等を見ながら、改めて 日程調整をさせていただきたいと考えております。また、よろしくお願い申し上げます。 　 ○垣添会長　それでは、本日の協議会はこれで閉じさせていただきます。長時間の御議 論、まことにありがとうございました。 −了−