第２回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会
議事要旨
日 時：平成１９年１０月１８日（木） １０：００〜１２：００
場 所：厚生労働省専用第１８会議室（１７階）
出席委員：佐藤博樹座長、岩品浩通委員、大石亜希子委員、久保隆志委員、
中窪裕也委員、両角道代委員、脇坂明委員（座長を除き五十音順）
欠席委員：大津和夫委員
議 事：
（１）第１回研究会の議論の概要及び今後のスケジュールについて
（２）両立支援制度に関する実態調査の調査項目について
（３）諸外国における両立支援制度について
（４）諸外国における両立支援制度に関する実態調査の調査項目について
議事概要：
（１）第１回研究会の議論の概要及び今後のスケジュールについて
（主な発言）
・ 企業における両立支援のあり方の検討は、地域の子育て支援サービスとの連携がうまく行くことが必要であり、大きな政策の方向性が決まったときには報告して欲しい。
（２）両立支援制度に関する実態調査の調査項目について
（主な発言）
・ 今回の調査には新しい項目があまりないので、個人調査を企業調査とマッチングすることで差別化が図れる。
・ 個人調査の対象はある程度限定しないと、人事部の中だけに配られるなどバイアスが大きくかかるおそれがある。
・ 在宅勤務を実際やってみての評価に関する調査はできないか。
・ 「非正社員」という言葉は職場では使わないので他の言葉にすべき。
・ 女性の継続就業の実態を意識調査でよいので聞けないか。
・ 「現在の育児・介護休業制度についてどのような点が問題だと思うか」という問いを加えてはどうか。
・ 法を上回る部分について、上司の承認等の一定の手続が必要かどうかという項目を加えてはどうか。
・ 「制度を利用したくない理由」を加えてはどうか。
（３）諸外国における両立支援制度について
（主な発言）
・ アメリカの育児休暇期間について、養子縁組の場合等においては「満１８歳まで」であるが、子どもが生まれた場合に取る休暇としては、「出生後満１歳まで」という記載のほうがよい。
・ スウェーデンの勤務時間の短縮について、「1/4」とあるが、現在は「1/8、1/4、1/2、3/4から選択できる」こととなっている。また、取得の際の勤続要件については既に廃止済み。さらに、パパクオータの６０日間については、休暇自体は譲れるが、所得保障は譲れないというもの。
【両角委員の発表に関する質疑応答】
・ （短時間勤務が１日の時間の短縮だけでなく）曜日で選択できるようになった背景は。
→ ２００２年以前は[1]曜日のフレキシビリティーがなく、[2]使用者との調整も必要であったため、使いにくい制度だったが、２００２年改正で選択肢の拡大と労働者側に決定権を与えることがあわせて措置された。
・ 短時間勤務が毎日必要な人ばかりではないということか。
→ （日本の企業の例）日によっては働けるという人は、所定内なのだけれど、短時間勤務ということからは時間外勤務のようになっているのが実態。曜日選択も可能な勤務管理システムを組むのが難しい。
・ スウェーデンの労働者側に有利な制度改正は、社会全体に受け入れられているのか。
→ 子どものいる人だけを優遇するのはおかしいという発想はない。男女平等に対しては、正面から反対するのは非常に難しい。均等法の関係は、使用側が反対してきているが、出産・育児に関しては、そういうことはあまりない。
・ 育児期の労働者として制度の対象となる子の年齢は何歳までか。
→ 末子が８歳になるまでであり、子が数人いるとかなり長期になる。したがって、子を持つかどうかというライフスタイルによる差が大きい。
【脇坂委員の発表に関する質疑応答】
・ 休業中の代替要員や復帰後のケアについての実態はどうか。
→ 代替要員についてはあまり事例、調査がない。
→ どこかのポストが育休であくと社内公募する。手を上げる人は自分のキャリアアップのため。手が上がらなければ派遣を入れる。
（４）諸外国における両立支援制度に関する実態調査の調査項目について
（主な発言）
・ 韓国も調査対象に加えてはどうか。
・ 制度の普及方法も調べてはどうか。民間セクターの役割等。