【主な意見等の概要】

（職員の採用基準）

・協会の職員の採用については、日本年金機構の採用と整合性を図っていく必要があるのではないか。日本年金機構の採用のあり方が不透明なまま、先に募集するのは、職員が冷静な選択となるのかという懸念がある。

・協会と日本年金機構の採用基準は、可能な限り同種、同様なものの方がよいのではないかというように思っているので、そのことも含めて整合性を図るべく努力してもらいたい。

・応募する側にとっては、例えば年齢別の人数など、具体的に目に見えるものがあった方がよいのではないか。

・基本的な骨格のような問題で年金業務・組織再生会議と協会の相互の考えを合わせておいた方がいいと思われる事柄というのもあるのではないか。

・民間からの職員の採用については、社会保険庁からの職員の採用手続と併行して行い、今年度末ということに限らず、設立に向けてある程度長期的に採用していくことが考えられる。

・広域異動の可能性、あるいは広域異動に応じてある程度のレベルにあれば優先的に採用するとか、そういうことを示してはどうか。

・今の状況は地域密着型になりすぎているが、広域異動を優先とするということは、逆に地域に滞留させないという意思表示になるのではないか。

・人事異動を県単位とかそういうものを超えて行うことは要請されることだと思う。ただし、採用基準のところでどう書くかは書きぶりに工夫が必要ではないか。

・広域異動を原則とするということを人事方針で掲げるのであれば、採用する前に人事方針はこうであるということをきちんと示す必要があるのではないか。

・採用プロセスや法律上の書きぶりは協会と機構とで似ているが、業務のオーバーラップは余りないと思う。協会としての考え方について機構側と横の連携をとっておく必要があるのではないか。

・協会が先に行くということははっきり決まっているから、先にやらなければならないので、事務局においては先方への情報提供等をよくやってもらいたい。こちらはこちらで粛々とやるしかない。

・こちらの方が先に行くから、やらざるを得ない。先に行かざるを得ないので、いろいろなことをどんどん決めてやらないと進まないから、それはそれでそうせざるを得ないのではないか。

・事務作業上のいろいろな連絡事項などを通して知りうる情報はなるべく反映させながら、ここでやっていかざるを得ない。

（職員の労働条件）

・設立後に給与制度を運用するという観点から見れば、業績給別建方式は、号俸制が残っているという点で今までの制度に引きずられている感がある。また、昇給と業績給に重複感もあり、制度としては複雑である。他方、範囲給の方は、号俸制が廃止されるという観点から、現在の制度から切り離され、今後、微調整や手直しをしていく場合にも柔軟性とか自由構造になっており、シンプルである。総合的に考えると、範囲給の方がよいのではないか。

・業績給別建方式は、民間企業では余り使われておらず、どちらかというと範囲給の方が民間では使われているのではないか。範囲給の刻みも細かく、なだらなかカーブに改善されているという印象もあり、民間で広く使われている方が経験則的にはよいのではないか。

・範囲給は、上限までいくと昇格しない限り昇給することがないので、採用時に、昇格昇給の基準、人事考課だけで行うのか、あるいは昇給試験のようなものを行うのかなど示しておく必要があるのではないか。

・昇格、昇給について、採用時にあまりガチッとしたものを示すのは困難という気がするので、フリーな表現の仕方がいいと思う。例えば、将来的には、試験も考えるかもしれないとか、そういうことではないか。

・協会の労働条件については、民間準拠というか、民間を参考にしながらというということだと思うが、政管健保の対象は大企業ではないので、そういうことについての配慮をしながら考えていくべきではないか。非常に恵まれているという印象を持たれないような形の方がよいのでないか。

・労働条件がこう変わった、こういうところが特色であると、３つくらい挙げられるとよいのではないか。

・労働慣行があって、制度にないものでつけ加えられているものがあるというのが、公務員の働き方として批判になることがある。協会にそういうものは持ち込まない。

・中小企業からみれば、ちょっとよすぎるのではないかというような懸念を持たれるのではないかと思うので、その点については検討してもらいたい。

・業績給別建方式を実際に導入し、ややこしくて混乱している事例もあるので、範囲給の方がよいのではないか。

・人事評価制度は、評価の方法をしっかり考えなければ、1年中評価ばかりで、業務に支障をきたすような場合も起こり得るので、評価者の教育や評価の仕方をしっかりとするように、考慮してもらいたい。

（その他）

・高齢者の医療消費を促進するような政策は、協会の財政基盤を揺らがせるという大きな問題を抱えている。