| 厚 生 労 働 省 平成１９年 ９月 ３日 |
| 担 当 |
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 課 長 定塚 由美子 課 長 補 佐 堀 泰雄 電 話 03−5253−1111 内線7854 夜間直通 03−3595−3274 |
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の開催について
人口減少社会が到来する中で、男女ともに労働者が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備することは、ますます重要な政策課題となっている。
このため、育児・介護休業等の普及、定着を図っているところであるが、平成１６年の育児介護休業法の改正においては、改正法の附則で、「この法律の施行後適当な時期において、」「施行状況を勘案し、期間を定めて雇用される者に係る育児休業等の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされたところである。
また、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の中間報告においては、ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、働き方の改革のための支援施策の検討が求められ、さらに、「新しい少子化対策について」（平成１８年少子化社会対策会議決定）、「規制改革推進のための３か年計画」（平成１９年６月閣議決定）等においても、仕事と家庭の両立支援制度の見直しの検討が求められたところである。
以上を踏まえ、仕事と家庭の両立支援をめぐる現状を把握しつつ、仕事と家庭の両立を容易にするための更なる方策等について、検討を行うことを目的として標記研究会を開催する。
○検討内容
（１） 仕事と家庭の両立支援に係る現状及び課題
（２） 仕事と家庭の両立支援に係る諸外国の状況
（３） 仕事と家庭の両立支援のための具体的方策
（４） その他
○開催日時・場所
第１回研究会 平成１９年９月１０日（月）１３：００〜１５：００
厚生労働省共用第６会議室（２階）
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会開催要綱
１ 趣旨
人口減少社会が到来する中で、男女ともに労働者が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備することは、ますます重要な政策課題となっている。
このため、育児・介護休業等の普及、定着を図っているところであるが、平成１６年の育児介護休業法の改正においては、改正法の附則で、「この法律の施行後適当な時期において、」「施行状況を勘案し、期間を定めて雇用される者に係る育児休業等の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされたところである。
また、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の中間報告においては、ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、働き方の改革のための支援施策の検討が求められ、さらに、「新しい少子化対策について」（平成１８年少子化社会対策会議決定）、「規制改革推進のための３か年計画」（平成１９年６月閣議決定）等においても、仕事と家庭の両立支援制度の見直しの検討が求められたところである。
以上を踏まえ、仕事と家庭の両立支援をめぐる現状を把握しつつ、仕事と家庭の両立を容易にするための更なる方策等について、検討を行うこととする。
２ 検討事項
（１） 仕事と家庭の両立支援に係る現状及び課題
（２） 仕事と家庭の両立支援に係る諸外国の状況
（３） 仕事と家庭の両立支援のための具体的方策
（４） その他
３ 運営
（１） 仕事と家庭の両立支援に関する研究会は、雇用均等・児童家庭局長が有識者の参集を求めて開催する。
（２） 研究会には、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。
（３） 研究会の座長は、参集者の中から互選により選出し、座長代理は、必要に応じて座長が指名する。
（４） 研究会の庶務は、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課で処理する。
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会参集者名簿
（５０音順、敬称略）
| 氏 名 | 役 職 | |
| いわしな ひろゆき | ||
| 岩品 浩通 | 株式会社 伊勢丹 人事部 労務・人材サービス担当長 | |
| おおいし あきこ | ||
| 大石 亜希子 | 千葉大学 法経学部 准教授 | |
| おおつ かずお | ||
| 大津 和夫 | 読売新聞 東京本社 編集局 社会保障部 記者 | |
| くぼ たかし | ||
| 久保 隆志 | 電機連合 中央執行委員 労働調査部長 | |
| さとう ひろき | ||
| 佐藤 博樹 | 東京大学 社会科学研究所 教授 | |
| なかくぼ ひろや | ||
| 中窪 裕也 | 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授 | |
| もろずみ みちよ | ||
| 両角 道代 | 明治学院大学 法学部 教授 | |
| わきさか あきら | ||
| 脇坂 明 | 学習院大学 経済学部 教授 |
|
公開・頭取り可 |
平成１９年９月 ３日
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の開催について
標記研究会につきまして、下記のとおり開催いたしますので通知します。
傍聴を希望される方は、下記の募集要領によりお申し込み下さい。
記
１ 日時 平成１９年９月１０日（月）１３：００〜１５：００
２ 場所 千代田区霞が関１−２−２ 中央合同庁舎第５号館
厚生労働省共用第６会議室（２階）
３ 議題 今後の仕事と家庭の両立支援について
４ 傍聴者 若干名
５ 募集要領
(1) 会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。
(2) 傍聴希望者は、傍聴希望者ごとに、ファクシミリ又は電子メールにて以下の事項を記載の上、お一人ずつお申し込み下さい。
(3) 記載事項等
・ 「第１回今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会傍聴希望」
・ 傍聴希望者の「お名前（ふりがな）」・連絡先の「住所」・「電話及びＦＡＸ番号」、（お差し支えなければ）「勤務先」・「所属団体」
（電話でのお申し込みは御遠慮下さい。）
・ 申込先
厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課法規係
FAX：０３−３５０２−６７６３
E-mail：shibanuma-isao■mhlw.go.jp（迷惑メール対策のため、@を■で標記しています。お手数ですが■を@に置き換えて御使用下さい。）
※ 申し込み締め切りは９月６日（木）１２時００分【必着】
※ 希望者が多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合もありますので、御了承下さい。抽選の結果、傍聴できない方に対しましては事前に御連絡差し上げます。（傍聴可能な方には特段通知等いたしません。）
※ 車椅子で傍聴を希望される方は、その旨お書き添え下さい。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添え下さい。
※ 複数名お申し込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書き下さい。
※ 申込みの際は、必ず、「留意事項」をお読み下さい。
＜照会先＞厚生労働省雇用均等・児童家庭局 |
傍聴される皆様への留意事項
会議の傍聴にあたり、次の留意事項を遵守してください。
これらをお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。
１ 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
２ 携帯電話、ポケットベル等は、電源を必ず切って傍聴してください。
３ 写真撮影やビデオカメラ、テープレコーダー等の使用は御遠慮ください。
４ 静粛を旨とし、会議の妨害になるような行為は慎んでください。
５ 傍聴中、新聞又は書籍の類を閲覧することは御遠慮ください。
６ 傍聴中、飲食及び喫煙は御遠慮ください。
７ 傍聴中の入退室はやむを得ない場合を除き慎んでください。
８ 危険物その他会議の進行を妨げる恐れのあるものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を乱す恐れがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。
９ 会議の妨げとなる言動があった場合には、退室をお願いする場合がございます。
10 その他、事務局職員の指示に従うようお願いします。
※ 会場及び建物の警備上の理由により身分証をご提示いただくことがありますので予め御了承ください。
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会事務局