第1回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会
議事要旨
日時:平成19年9月10日(月) 13:00〜15:00
場所:厚生労働省共用第6会議室(2階)
出席委員:岩品浩通、大石亜希子、大津和夫、久保隆志、佐藤博樹、中窪裕也、
両角道代、脇坂明の各委員(敬称略・五十音順)
議事:
1 開会
2 雇用均等・児童家庭局長挨拶
3 委員紹介
4 座長選出
5 議事
(1) 研究会における検討課題等について
(2) 今後の進め方について
6 閉会
議事概要:
1 佐藤博樹委員が座長に選出された。
2 主な発言内容
(1) 本研究会の位置付けについて
- ワーク・ライフ・バランスに関する他の会議等の議論も念頭に置きながら、育児・介護休業制度のあり方について議論していく必要があるのではないか。
(2) 育児・介護休業法全般について
- 育児休業をとる前に約7割が退職していることが問題ではないか。
- 育児・介護休業法は技術的でわかりにくいため、わかりやくするべきではないか。
- 仕事と家庭の両立に関する基本方針を示すことが必要ではないか。
- 何歳までの子を持つ親を制度が利用できる対象とするかどうかの検討が必要ではないか。
(3) 勤務時間短縮等の措置について
- ヨーロッパでは、勤務時間の短縮を権利として保障している国が多く、短時間勤務の請求権化について検討が必要ではないか。
- 在宅勤務についても検討課題に追加する必要があるのではないか。
(4)介護休業について
- 今後、育児だけでなく介護と仕事の両立も課題となることが考えられるため、介護休業についても検討課題に加えるべきではないか。
(5)男性の仕事と家庭の両立の推進
- 専業主婦家庭における男性の育児休業等の取得についての検討が必要ではないか。
(6)実効性の確保について
- 制度についての労働者個人への情報提供の方法、企業へのノウハウ提供の方法という観点からも検討する必要があるのではないか。
- 中小企業における実効性の確保が必要ではないか。
(7)その他
- 育児・介護休業制度について、どういう特殊性があるが故に、特別に議論するかという整理が必要ではないか。