07/08/06 第１１回福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会議事録 第11回 福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会議事録 １　日時 　　平成19年8月6日（月）14:00〜16:00 　 ２　場所 　　厚生労働省（中央合同庁舎5号館）専用第21会議室（17階） 　 ３　出席者 ・参集者（50音順） 　　佐藤委員、志賀委員、高井委員、武田委員、時任委員、中井委員、原委員、原田委員、 　　東馬場委員、弘中委員、松為委員、松井委員、松矢座長、森委員、山岡委員、輪島委員 ・オブザーバー 　　職業能力開発局能力開発課 三富主任職業能力開発指導官 　　社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　矢田企画官 　　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 水野専門官 ・事務局 　　岡崎高齢・障害者雇用対策部長、宮野企画課長、吉永障害者雇用対策課長、浜島調査官、 　　白兼主任障害者雇用専門官、矢田障害者雇用対策課長補佐 ４　議題 　（1）報告書（案）について 　（2）その他 ５　資料 　　資料１　「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」 　　　　　　報告書（案） ６　議事 ○座長 　ただ今から、第11回 福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する 研究会を開催いたします。委員の出欠状況についてでございますが、本日は石井委員、 小川委員、村上委員の3人が御欠席となっております。村上委員の代理として、伊古田 氏に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。 　議事に入ります前に、今月3日付けで、事務局に人事異動があったとのことですので、 御紹介をお願いいたします。 ○障害者雇用対策課長 　3日付けで障害者雇用対策課長を拝命いたしました吉永でございます。前任の土屋に 引き続きまして、よろしくお願い申しあげます。 ○座長 　よろしくお願いいたします。 　それでは早速本日の議事に入ります。本日の議題は報告書（案）についてということ になっております。これまでの議論を踏まえまして、事務局で報告書（案）を作成して おりますので、まず事務局から説明をお願いしたいと思います。 ○事務局 　お手元の資料の資料１「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関す る研究会」報告書（案）をご覧ください。 　この報告書（案）の構成、目次でございますが、「はじめに」というところで、報告 書の趣旨を書いてございます。それから、「I　福祉、教育等との連携による障害者の 就労支援の現状」では、各支援機関と人材育成の現状につきまして、各関係機関と調整 をしながら取りまとめてございます。「II　参集者からの報告、関係者からのヒアリン グ」でございますが、本研究会で就労支援や人材育成について検討するために、関係機 関からヒアリングを行っており、そのヒアリングを行った内容を取りまとめてございま す。それぞれの概要は、報告書の最後に別添としてまとめてございます。それから、 「III　福祉、教育等との連携による障害者の就労支援策の今後の在り方」でございます が、前回の研究会でお示しした報告書骨子案と、骨子案に対する御意見、それから、こ れまでの報告書で出された御意見などを踏まえながら、報告書骨子（案）に加筆、修正 をしたものでございます。「おわりに」ということと、最後に別添ということで、ヒア リングの概要をつけてございます。 　それでは、報告書の5ページを開いていただきまして、「III　福祉、教育等との連携 による障害者の就労支援策の今後の在り方」の部分につきまして、事務局の方から読み 上げをさせていただきます。それから、文中の機関名につきましては、通称名で読み上 げさせていただく場合もございます。例えば、障害者就業・生活支援センターにつきま しては、「ナカポツセンター」というふうに略して読み上げさせていただく場合もござ いますので、御了承ください。 （資料１「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会報告書 （案）」の「III　福祉、教育等との連携による障害者の就労支援策の今後の在り方」 （５ページから19ページまで）を読み上げ） ○座長 　ご苦労様でした。ただ今説明していただきました報告書（案）につきましては、報告 書骨子と、前回の研究会での御意見を踏まえて整理をしたものでございます。「II　参 集者からの報告、関係者からのヒアリング」の部分につきましては、事前に事務局から 御報告者に相談していると伺っております。 　今、読み上げていただきましたけれども、この研究会の御意見をその後のまとめる段 階におきましても、委員の皆様の御意見の聴取あるいは委員からの御意見ということも あったと聞いております。かなりいろいろ事務局でも努力していただきまして、本日の 報告書（案）になったわけでございます。報告書に盛り込まれた内容、また、そのやり とりのなかで、次の機会に検討を深めていく部分とか、いろいろあったかと思います。 　本日が最終の研究会になりますので、報告書に盛り込まれた内容以外でも、今後さら に検討を深めて欲しい部分や、これから期待することなど、いろいろ御発言願いたいと 思います。11回にわたって検討してきましたので、この夏の概算要求においても、いろ いろ具体的に盛り込まれていくようなこともありますでしょうし、そういった部分に対 する期待についても、どうぞ述べていただきたいと思います。どうでしょうか。松為委 員、どうぞ。 ○松為委員 　松為でございます。今の文案のなかで、ちょっと確認しておきたいことがあります。 私の聞き漏らしか、あるいは、私の理解が間違っているのかどうか分かりませんけれど も、13ページです。5の就労移行支援事業者のところで、13ページの頭からきまして、 2段目のところの○のところの、「さらに」の次です。「就労移行支援事業における定 着支援は、就職後6ヵ月以上行うこととされている」とあるのですね。就職後6ヵ月以上 行うこととされておりますか。これは、就職後6カ月までということではなかったです か。ですから、それ以降につきましては、移行支援ではなくて、こういったナカポツセ ンターがしなくてはいけないということで、このままですと、文案が違ってきますよね。 法律上、解釈が違っているはずですよね。私、間違っていますか。確か、移行支援事業 というのは、6カ月未満といっていませんでしたでしょうか。 ○座長 　事務局、お願いします。 ○事務局 　今の部分につきまして、事務局から御説明させていただきます。自立支援法に基づき ます就労移行支援事業者につきましては、就職後の定着支援につきましては、6カ月以 上行うというふうに明記されております。 ○松為委員 　そうですか。 ○事務局 　はい。報酬体系とはまた別になっています。 ○松為委員 　報酬体系とは別なのですか。そうなのですか。分かりました。では、大丈夫ですね。 そこだけちょっと心配でした。 ○座長 　ありがとうございました。他にどうでしょうか。そういう事項でもいいですから。松 井委員どうぞ。 ○松井委員 　今後への期待ですけれども、本当にこの報告書は担当者の方々の御努力で、随分良く まとまっていると思いますが、今後の課題について、いくつか言わせていただきたいと 思います。既に皆さんの多くの方から意見が出ていましたけれども、例えば、同じ訓練 といいながら、能開法に基づく訓練の場合は手当が出る。雇用促進法に基づく場合は、 無料でサービスが受けられる。それに対して、自立支援法では、利用料がかかるという ことで、同じく就労を目指して訓練なり支援を受けながら、法律あるいは制度によって 違うということは、利用者の側からいくと非常に理解しにくい点だと思うのです。そう いう意味では、自立支援法に基づく訓練から、むしろ雇用促進法に基づく制度に変わっ た方がいい。あるいは、変わりたいというようなことを言っている事業者もいるわけで、 そこは将来としては、もう少し分かりやすく整理できるような形でお願いできないかと いうことがあります。 　もう1つは、この自立支援法の事業者の12ページの説明だと、就労移行支援を事業所 内での作業訓練、職場実習を通じてというふうに、かなり限定的になっていますけれど も、例えば、就業・生活支援センターにしても、あるいは、このジョブコーチなんかに しても、そういう箱物ではなくて、いわゆるコーディネーションというか、地域にある 様々な資源を活用しながら展開するというふうな形のなかにあって、自立支援事業者に あっては、現実の実態はこうなっているわけでしょうけれども、これについても、将来 的には、必ずしも、箱物がなくても、自立支援事業者が地域にある資源を活用しながら、 多様な訓練、サービスを展開するというような在り方があってもいいのではないかと思 います。 　それから、もう1点は、いわゆる顔が見えるということが非常に強調されていますけ れども、顔が見えるということは、やはりある程度、継続性がなければなりません。職 安にしても、あるいは職業センターにしても、ある程度継続的に一定期間いてこそ顔が 見えるわけで、システムとしてあっても、必ずしも顔は見えないと思うのですね。だか ら、一定期間、やはり担当者がきちんと継続してサービスを提供できるようなシステム にしていくのかということについても、今後の課題として、検討をお願いしたいと思い ます。 ○座長 　ありがとうございます。どうぞ。中井委員。 ○中井委員 　中井でございます。まず、この研究会に参加させていただきまして、大変いろいろた くさんのことを学ばせていただきました。また、委員の皆さんからもいろんなことを教 えていただきまして、本当に感謝しております。ありがとうございました。私は11回、 皆勤なのですけれども、あまり褒められたことではないのですが、大してお役に立たな かったのですけれども、いろいろと失礼なことを申し上げました。また、独断と偏見に 基づく意見で、不愉快なお気持ちにさせたかも知れませんけれども、あくまでもこれは、 柄の悪い大阪人と大阪弁のせいということと、もう1つは、障害者の方々の就労が少し でも進むようにという一途な思いがなせた業でございまして、どうかご容赦のほどお願 いしたいと思います。 最終回でございますので、直接報告書には関係しませんし、既に申し上げることは報 告書の内容と重複するかも分かりませんが、具体的な今後の運用というのが課題になる かと思いますので、またちょっと余分なことを3点ほど申し上げます。 　1点目は、最近、「障害学」という本が出まして、ちょっとそれを勉強しまして、今後 の就労支援を考える際に、若干参考になるかなと思いましたので、釈迦に説法になるか と思いますが、少し御紹介させていただきたいと思います。我流の解釈で、間違ってい たら申し訳ございません。 　端的に言いますと、障害者の就労支援を考えるに、大きく分けて、個人モデルと社会 モデルとがある。個人モデルというのは、簡単にいいますと、個人が障害を克服して、 あるいは個人を訓練して、企業が求めるレベルを目指そうというものでしょうか。一方、 社会モデルというのは、個々人の障害というのを社会が受け容れる。社会が受容しよう ということで、就労に関しては企業がサポートする力をつけようというものかと理解し ました。もちろん、その両者が必要なのでしょうけれども、その「障害学」の本では、 現行の障害者就労支援の仕組み、システムはどちらかというと、個人モデルに偏ってい るというふうに私は理解したのですが、一理あるのではないかと思います。今後は、社 会モデル的なアプローチといいますか、あるいは、社会モデル的な手法をより多く採用 するということを御検討いただきたいなと思いました。 　同じようなことで、続きで2点目でございますが、これもやはり個人的な感想なので すが、現行はやはり訓練ということにかなり重きを置かれているというか、中心にある ような感じがしております。アセスメント、評価の方へ重点を移していただく方がいい のではないかと思っております。訓練はあくまでも就労・就職するための戦略の一部で ありますし、あるいは、アセスメントするための手法なのではないかと思っております。 個々人の障害者の方が、何が得意か、何ができるのか、どんなサポートを必要としてい るのか、何が足りないのかというアセスメントを丁寧に行っていただくということが必 要なのではないかと思います。そのアセスメントに基づいて、いろんな具体的な個々の 仕事とのマッチングというのがいかにできるかというのが、今後の課題ではないかと思 っております。私の感じでございますけれども、仕事はまだまだたくさんあると思いま す。障害者の方が活躍できる仕事はあると思いますので、よろしくお願いします。 　最後の3点目ですけれども、これも同じような話で恐縮ですが、やはり戦略的な就労 支援が求められます。やはり、どうも訓練したけれども就職できなかったというような お話しが聞こえてきたりしますので、どうか、就労支援が就職に結びつくというために は、どこを、何をサポートするのかというのを明確にして、具体的な最終目標、具体的 な仕事に繋げていくプロセスを重視していただきたいと思います。 　最後、蛇足になりますけれども、障害者の人たちの利益になるような戦略的な就労支 援をお願いしたいと思います。言い換えますと、障害者の人たちが人間として尊重され、 かつ、就労支援の顧客・お客様であるということを、やはり忘れてはいけないのではな いかと思います。またまた勝手なことを申し上げましたけれども、どうかこの報告書の 趣旨・ねらいが実現して、1人でも多くの障害者の方の就労が実現しますように、また、 1人ひとりの希望がかないますように願っております。 ○座長 　ありがとうございました。森委員どうぞ。 ○森委員 　今回の報告書は大変よくできていると思うのですけれども、先ほど松井委員がお話し になったようなことと関連いたしまして、私は福祉の代表として出ていますので、福祉 の観点からちょっと要望といいますか、今後の問題という形で結構だと思うのですが、 申し上げます。皆さんも御案内の通り、障害者を取りまく問題は、今大きな問題として、 障害者権利条約の問題、それと障害者基本法の見直し、障害者自立支援法の見直しとい う大きな渦が巻いております。従って、これから国会でもそういう問題が出てくると私 は思っています。そのなかで、今回の報告書は、いわゆる副題で、「ネットワークの構 築と就労支援の充実を目指して」ということでありますので、これは機関同士の問題と いうことでいいのかなという気がするのです。障害者自身の主役の人たちのことが、よ く見えないなということが1点あります。 　2点目は、先ほども出てきましたから結構ですけれども、同じ就業の問題で、一方で は利用料をとっているということ。そして、一方では、生活支援までを保障するような システムを残しているということ。そして、それに何も触れていないという問題は、実 は、これは障害者自立支援法の大きな問題の1つなのです。この問題は、それぞれこれ から出てくると思います。 　それと、もう1点ですが、就労支援に見合う人材の確保ということでございますけれ ども、新聞紙上でも御案内の通りでございますが、福祉関係の人たちは大分いなくなっ てきているのですね。アルバイトだとか、そういう形なのですよ。私は前にもお話しい たしましたけれども、そんな綺麗事をいっているのではなくて、やはり定着することも 考えて、その人たちの生活保障をしてやらないと、障害者のことをやるといったって、 障害者の職員の保障がなければ、どうしようもありません。それは、我々の方でも日割 り計算みたいな形できて、人件費に日割り計算がありますかと、こう言っておりますが、 この問題も大きく出てきます。 　従って、今回のことはこういう整理といたしまして、今後はその辺を考えていかない と、これは何なのだろうということに言われないようにと、私は思っておりますので、 1つ御参考にしていただければと思っております。 ○座長 　ありがとうございます。他にいかがでしょうか。時任委員どうぞ。 ○時任委員 　立派な報告書ができて感動しておりますが、大事なことは、今後これをどう活かすか ということが、前に御発言があった方からもございました。特に、そのなかで、私ども が考えて重要なことは、障害者の立場の発言あるいは障害者団体の意見などを実現して いくうえでどう吸い上げていくかということだと思います。こういうように非常に立派 な報告書ができたけれども、その後がうまく繋がっていかないと、いわば絵に描いた餅 というか、お題目になってしまいます。この辺について、今後の障害者雇用対策課の御 努力ももちろん必要ですが、各方面の努力が必要だということを確認していただきたい。 以上です。 ○座長 　ありがとうございました。他にいかがでしょうか。高井委員どうぞ。 ○高井委員 　高井です。就職者の増加というところ辺りで、特にこの報告書を見ていますと、就業・ 生活支援センターの果たす役割というのはとても重要であるということが、いっぱい掲 げられています。そして、「成長力底上げ戦略」のなかでも、全国400カ所に増やしてい くということをはっきりうたわれているなかでは、自分たちがやらなければならない就 労支援の重さというものをひしひしと感じております。そして、このなかで、特に今回、 就労支援の在り方も含めたところで一歩進んで、委託費の在り方、そして、センターが うまく運営していけるように支援するということも書いていただいていることは、とて も有り難く思っております。あとは、本当にこの就業・生活支援センターが運営してい けるように、実効あるものに是非していっていただきたいと思っております。 　それから、この12ページのところに就業・生活支援センターのことが書いてあるので すけれども、上から5行目のところで、「これにあわせて、就職者の増加に伴い、継続的 な支援が必要な在職者が年々増大していることを踏まえ、定着支援において障害者就業・ 生活支援センターが果たしている役割について、センターの業務としてあらためて明確 に位置づけるとともに、日常的な相談・支援を通じて不適応や離職の発生を未然に回避 することができるよう、定着支援機能の強化を図ることが重要である。」と、改めて書 いていただいているのですけれども、もちろんそうなのですけれども、ここだけがメイ ンになってくると、例えば、就労移行支援事業者の方が6カ月は報酬単価のなかで保障 されているわけですけれども、それ以降については保障されていないなかで、すべての 方が就労支援センターの方に来られても、支援できないというような状況です。今後、 この定着支援については、もっと広い意味で、地方自治体も含めたところでこの定着支 援というものをもう少しきちっと押さえて行かなければならない問題ではないかと思っ ています。 　もう1点ですけれども、ヒアリングの就業・生活支援センターのところに書いていた だいているのですけれども、就業・生活支援センターは雇用安定等事業と生活支援事業 との2つのものから成っているわけですけれども、この事業というのは、指定窓口が県 の労働のところであって、そして、生活支援事業が県の障害福祉で、そして、雇用安定 が県の労働局という、それぞれのところが窓口になって動いていくなかでは、この事業 をうまく推進するためには、やはり自治体の理解、そして、それぞれの窓口の方々の理 解というのがきちっとなければ、うまく運営できていかないと思いますので、是非、そ の辺の説明をそれぞれの自治体にしっかりしていっていただきたいと思っています。そ うでないと、400カ所増えていくなかでは、全てがバラバラになって、本来の就労支援 ができなくなってしまうと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○座長 　ありがとうございました。志賀委員、どうぞ。 ○志賀委員 　今回の報告書のなかで、いくつか意見を言わせていただいたものをたくさん容れてい ただきまして、ありがとうございます。就労移行支援事業は本当に始まったばかりの事 業の方からということで、最後に1つだけ、今後に期待したいことがございます。 　実は、平成18年度の障害福祉計画が各自治体から出てきております。数字をいろいろ 見てみますと、それぞれ特徴的な数字が出ております。例えば、目標の就労者数も人口 比でみますと、ある自治体とある自治体では10倍ぐらいの格差があるというところもあ ったかと思います。格差があるだけでなく、その就労者数に合わせてそれぞれの自治体 で運営しています旧来の福祉サービスの2割を就労移行支援事業にした場合ということに なりますと、定員数と就労者数のバランスからみると、障害者が就労移行支援事業所に 入っても1割すら就職できないというプランが立っているところもかなりたくさんござ います。 　18年度はまだできたばかりの段階で第一次の計画案ということですから、仕方がない 部分もすごくあると思いますが、その辺につきましては、8ページの方に共通理解という ことで、いわゆるネットワークの目的・目標の共通化と書かれておりますが、この辺を しっかり推進していただきまして、地域のなかで適正な規模のサービス並びにしっかり としたサービスができるように、そういったのも、顔が見える具体的なネットワークだ けではなくて、プランニングの段階でも是非やっていただければと思います。以上です。 ○座長 　ありがとうございます。山岡委員どうぞ。 ○山岡委員 　山岡でございます。従来はこういった研究会ですと、身体障害、精神障害、知的障害 と、3障害が中心ということでございますが、発達障害者支援法が2年前から施行されま して、この委員会に発達障害を代表して入れていただきまして、どうもありがとうござ いました。前のヒアリングのときにも申し上げましたけれども、発達障害の場合は、特 に知的障害を伴わない場合、従来の障害の福祉のレールに乗っていないといいますか、 ルートに乗っていない方が多くて、そのなかでも、適宜、欄外といいますか、付け加え るような形で書いていただいておりまして、本当にありがとうございます。ただ、従来 の支援の対象になっていなかったということでございますけれども、御本人たちの苦労 とか、困難というものはかなり重たいということは、この前もヒアリングで申し上げま したけれども、施策に落とすなかで、発達障害について、もう少し踏み込んだ対応をお 願いしたいと思っています。 　それから、2点ほど申し上げたいのですが、9ページと18ページに支援ツールという言 葉が出てまいりまして、この支援ツールは何をイメージされているのかなということが、 9ページの段階ではちょっと分かりづらいですね。支援ツールというのは、おそらく、 ここでいうところの18ページを見ると、個別の支援計画とか、チェックリストというよ うなものをイメージされているのだろうと思うのですけれども、もしまだ変更がきくよ うなところがあるのであれば、9ページのところでは、例えばこういうものというよう な言い方をされると、多分イメージがわくのかなと思いました。 　それから、このネットワークという言葉が今回の中心になっているのですけれども、 ネットワークというのがこの報告書のなかで、これから具体化されていくのだろうと思 いますけれども、それは定例会議なのか、ケース会議みたいなものなのか。個別の一つ ひとつの支援なのかというところを、今後施策に展開されるときに、もう少し具体化し て実効性のあるものにしていただきたいなと思っています。 　それから、所属団体であります日本発達障害ネットワークの方で要望事項とかに入れ させていただいているのですけれども、実は、ネットワークということで、特別支援教 育だとかいろんな分野で今ネットワークがございます。それらにこういうところに出て くる事業者の他に、民間事業者などもネットワークのなかに入って、いろんなケース会 議だとか、いろんなところに呼ばれていく。それが、例えば、就業時間中に呼ばれてい くケースでいくと、要はボランティア的になってしまって、事業者にとっては、その時 間は人材がとられてしまう。時間外ですと、行く方本人のボランティアになってしまっ ているというようなことで、このネットワークのなかで、いろんな個別の対応とか、ケ ース会議とか、いろんなことが想定されますが、それについても、民間事業者が入ると いうことを考えると、そういったものがちゃんと成り立つように、ボランティアでなく できるような仕組みとか、財政的な裏付けというものをやっていただかないと、長い目 でみると、長続きしないといいますか、定着していかないのではないかということで、 2点ほど御意見を申し上げました。以上です。 ○座長 　ありがとうございました。他にいかがですか。どうぞ。原田委員。 ○原田委員 　原田です。7ページから8ページにかけての地方自治体による取組の促進ということに ついて触れさせていただきます。障害をもっている本人やその家族が自分の生まれ育っ た場所で、ごくごく当たり前に生活をしていくためにはどうするのか。それを考えたと きに、この就労支援というものは欠かせないものである。そういう立場に立ったときに、 やはりこの各市町村、地方自治体が果たす役割というものはとても大きなものがあるだ ろうと考えています。実際には、全国の市町村、ここに大きな格差があることは現実だ と思いますので、先進地域のモデル事業をできるだけ多くの自治体同士が共有できるよ うな取組を、是非とも、これからも継続して進めていただきたいという思いがあります。 　○印でいきますと、3つ目でも自立支援協議会のことが触れられています。私は全体 的にはまだ把握をしておりませんけれども、1年ほど前から動いている障害福祉計画の 策定委員がそのまま自立支援協議会をつくっているケースも少なからずあると思います。 そういう意味では、まだまだみんながどうしたらいいのか分からないという状態で動き 出している自立支援協議会も多いと思いますので、国の方の御指導をこれからも確立し て、隅々まで行きわたるように御尽力いただければいいなというお願いを込めて、意見 とさせていただきます。以上です。 ○座長 　ありがとうございます。原委員、どうぞ。 ○原委員 　原です。特別支援学校の役割について具体的に記入していただきまして、ありがとう ございます。2点ほどお願いしたいと思います。 　学校教育の役割として、これから社会に巣立っていく方々への的確な情報提供という のは非常に大事だと思うわけですけれども、昨年に出ている連携通達を再度広く関係機 関又は教育に携わっている人たちに伝えていただきたいというのがあります。正直なと ころ、連携通達について、教育現場の進路指導担当者はほとんど読んでいないというか、 触れておりません。個別教育支援計画に全国のハローワークが協力をするということが 明記されているわけですが、これは非常に重要な内容で、まさにこの会議の具体的な内 容だと思うわけですが、もう少しそれぞれ現場の教員、それから、保護者にそれが伝わ るまでに時間が必要だと思うわけです。この報告書と一緒に、そうした動きがもう既に あるということを何とか多くの方々に分かってもらえるようにと思います。蛇足ですが、 そろそろ関係機関の批判というか、教育が悪いとか、ハローワークがどうも開拓してく れないとか、そうした意見ではなくて、これから何を大事にしていくのか。もう既に意 見が出ておりますが、障害のある方々当事者を関係機関が連携するわけですので、その お互いの弱いところを突くのではなくて、強みを活かすという意味で、この連携通達等 をやはり非常に大事にしてもらえたらと思いますし、私自身もできるだけ広く伝えてい きたいと思いますので、何かいいリーフレットなりパンフレットなり、もうあるかと思 いますが、活用できるようにお願いしたいと思っています。 　2つ目は、ガイダンス機関としての役割を担うときに、ここにある専任の教員又は就 労支援を担当する進路指導の教員がどういう業務を担うべきかというのを、今後もう少 し検討していく必要があると思っていますが、いわゆる機関同士を繋いでいくコーディ ネートをする役割の人たちが、どういう業務を担っていけばいいのか。従来の業務に加 えて、もう1つ新しい業務が入ってくるのだろうと思うわけですが、それらも含めて、 関係機関を繋ぐ役割がどういう仕事をし、そして、どれだけの人材が必要なのか。今回 は、ここには載っておりませんけれども、こういった専任教員が複数配置されるように、 職業安定法では、主・副と2名配置されることになっておりますし、進路指導主事とい うのは1名配置なのですけれども、どのくらいの業務があって、どのくらいの人材が必 要なのかということを、今後検討してもらえたらと思っております。 ○座長 　ありがとうございました。他にいかがでしょうか。輪島委員、どうぞ。 ○輪島委員 　いくつかございます。まず、6ページ目のところで、ちょっとお伺いをしたいのは、6 ページの2のところの就労支援を直接担う機関ということで、1つ目の○のところには、 ハローワーク、就業・生活支援センター、移行支援事業者、特別支援学校というふうに 限定をされてしまって、「等」みたいなものが入っていなくて、この人たちですよとい うことです。それから、2つ目の○は、都道府県レベルで設置されている機関ですよとい うことで、重層的になっていて、都道府県レベルのところは、専門的な支援を直接担う という面からというふうにしか書いていないのですけれども、いろんな人たちが絡むの ですよというふうに読めるのでしょうけれども、何かすうっと読めないなという気がい たします。 　それから、9ページ目のところで、先ほど山岡さんや原委員も連携通達のことを御指 摘になりました。4月18日の連携通達の点を、2つ目の○の、「このようななかで」とい う段落の一定の成果を上げてきたところだと書いてはあるわけですけれども、一定の成 果が上がっているのかどうかというのをあまり検証できることがないので、そこら辺が どうなのかということです。私は山岡さんと読み方が違って、18ページの第4の1の2つ 目の○の「就労支援機関一覧や社会資源マップ」とあって、これが成果物なのかなと思 っていたのですが、どう読むのか。連携通達の結果、こういうものが多分アウトプット としては出てきているはずなので、それが一定の成果なのかどうかというのがよく分か らないなということです。 　それから、10ページ目の、先ほど松井委員が御指摘になったハローワークのところで すけれども、職員研修等の充実等々ですけれども、十分な実施体制を確保するというの は、やっぱりハローワークの人事異動をしないようにして、できるだけ地域でネットワ ークや地域のノウハウをどれだけ積んだ人たちがハローワークにいるかどうかというこ とが、本当の根幹に触るのではないかと思います。文章としては非常に綺麗なのですけ れども、やるにはなかなか難しい点があるので、この点は、どういうふうに担保するの かというのは、御期待を申し上げるという点でございます。 　それから、11ページの高井委員がおっしゃった底上げ戦略ですけれども、「すべての 障害保健福祉圏域への設置を、計画的かつ早急に進めることが必要である」ということ で、底上げ戦略には400カ所というふうに数が出ているので、そういうことを意識して 書くか書かないかということかなとは思います。 　それから、13ページの6の1個手前の○ですけれども、「定員外での受入れに係る弾力 的な取扱いを活用したり」と書いてありますが、この定員外で受け入れるというスキー ムが明示されているのかどうかというのは、あまりよく見えないなというふうに思って います。実際には、そういうことが可能なのかどうかということをあまり理解していな いので、その点が担保できるのかどうかということです。 　それから、17ページですけれども、2のジョブコーチの育成・確保のところの2つ目の ○の最後のセンテンスですけれども、「明確にするとともに、基準を踏まえた厳格な運 用が求められる」と書いてあって、他のいろいろな表現も含めると、ここだけえらく厳 格に書いてあるという気がするので、基準を踏まえた運用で十分なのではないかとは思 います。 　それから、最後18ページの一番下の支援ツールのところですが、7月24日にジョブカ ードについての中間とりまとめ、中間報告がされていますけれども、これを福祉の方で どういうふうに使うのか。ツールはジョブカードというツールも十分併せて使えるので はないか。ただ、そこのところの兼ね合いというか、書いてある中身が少し違うので、 それをジョブカードと呼ぶのか呼ばないのかというのは、少し検討の余地があるのかも 知れませんが、政府全体がやる施策のなかに、障害の部分だけ別にツールがあるという ようなことではなくて、ジョブカードのなかに位置づけるということが本来的にはあっ てもいいのではないかとは思っています。以上です。 ○座長 　ありがとうございます。部長、どうぞ。 ○高齢・障害者雇用対策部長 　いろいろな御指摘がありまして、いくつかお答えしたいと思います。1つは、ネットワ ークのところが二段書きになっているという話がありましたけれども、これについては、 地域のネットワーク、地域にある機関としてはハローワークとか就業・生活支援センタ ー等があるということで、一応書いたということと、地域センター等は直接支援もして いますが、どうしても県単位の機関なので、それと同じような形で地域のネットワーク に完全に入るというのはなかなか難しい面もあるというようなことです。それから、も う1つは、都道府県レベルの機関としての、全体への専門的な立場での支援というよう な位置づけもあるということも考慮しまして、地域にある機関を先に書いて、それ以外 だけれども直接支援もしているというのを2つ目に書きました。直接あまりやらないと いうものを含めて、都道府県レベルでの支援体制ということで、次のところに書いたと いう筋で書いてありますので、一応、3段階の区分けはあるのかなと一応思っていると いうことで書いてあるということであります。 ○座長 　ありがとうございました。他にどうですか。松井委員どうぞ。 ○松井委員 　今後、ジョブコーチにしてもあるいは就労支援ワーカーについても、いわゆるキャリ アデベロップメントというか、いくつかの段階を考えてあるということと、それから、 そういう有能な人材を確保するために、例えば、職場適応援助者助成金制度の在り方に ついて検討するということで、それは非常に望ましいと思いますけれども、例えば、ジ ョブコーチなんかで1つのモデルとなるのは、地域センターに配置されているジョブコ ーチ、いわゆる配置型のジョブコーチですよね。ところが、配置型ジョブコーチという のは、ご承知のように、これは非常勤職員であって、カウンセラーとは違う処遇になっ ています。だから、それがスタンダードということだと、どこにジョブコーチが配置さ れても、大体それはそういう身分というか、処遇ではないかと理解されるのですけれど も、ここでの書き方を見る限りは、少なくともキャリアデベロップメントも含めて、ち ゃんといい人材が定着して、継続的に仕事ができるような、そういう仕組みを想定して いるというふうに理解してよろしいのでしょうか。できれば、そういう方向で、是非今 後人材養成を位置づけていただきたいと思います。これは、将来に対する希望を込めて、 申し上げたいと思います。 ○座長 　ありがとうございます。他にどうでしょうか。はい、東馬場委員。 ○東馬場委員 　私も11回出させていただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。 今日は最後ということで、私もセルプ協のなかでいろいろ議論してきまして、聞いてき ましたら、就業・生活支援センターが非常に重要であるということは、セルプのなかで も話し合っているところです。今、ジョブコーチが非常に大切なのですけれども、謝金 という扱いでお金が出ているということで、やっぱりこの報告書のなかにも専門性とい う部分がいっぱい出てきますし、団塊の世代に任せられる仕事ではない部分もあるんで すね。やっぱり親の思いだとか、本人のストレスだとかという部分については、専門的 な支援が必要ですので、何とか職業として成り立つようなジョブコーチになって欲しい というのを願っています。あと、ちょうど座長の方から概算要求の部分もあるというこ とで、その辺は特にお願いしたいと思っています。 　それから、今回、福祉と教育と雇用というところの連携の部分なんですけれども、私 個人としては、連携というよりも、3つが1つになってこそ、1つの原先生が言われた人 格の完成というようなところが達成できるのではないか。それをどうやって継続してい くかという部分で、ネットワークが必要になってくるのですけれども、何かこういう委 員会がスタートして、今後の展望なのですけれども、やっぱり5階に相談するのか、14 階に相談するのかで、1割負担があるのとないのとが出てくるのはさっき森委員がおっし ゃったようなところの部分を解消するための第一段階になって欲しいと思います。それ と、やっぱり、ゆくゆくは労働なのか福祉なのかではなしに、やっぱり一本化したとこ ろで、連携という言葉は非常にいい言葉なんですけれども、何度もいいますけれども、 国の課長さんは2年、3年経ったら変わっていきます。やっぱり、そこは1つの障害者支 援局というような形ででも、専門的な局が立ち上がって、そこでの相談が、ワンスト ップの部分が国の部分にもなって欲しいなというのが1つの要望です。以上です。 ○座長 　ありがとうございます。武田委員、どうぞ。 ○武田委員 　企業のOBのことが13ページの上から5段目に載せてあるので、それでもういいかなと 思ったんですけれども、やはり最近あちこちお邪魔してみると、随分企業の方が福祉の 事業者のところにいろいろ協力をしてくださっていることがとても有効であるという印 象を受けております。もう少しそのことが、例えば、15ページの就労支援を担う人材の 分野横断的な育成・確保の在り方のところに、今後のところをそれこそ団ら塊世代の方 がたくさん退職なさった後で、人事とか労務とかなさっていたところで、とても今後の 人材確保のところで有効になってくるかなということで、もう少しあってもよかったか ななどとちょっと感じながら報告を聴いておりました。大体あとは全般について、本当 に、高井さんと2人で就業・生活支援センターのことについてもお願いしてきた点をた くさん載せていただいたと思っております。感謝しております。 ○座長 　ありがとうございます。どうぞ。 ○弘中委員 　東京障害者職業センターの弘中でございます。近い将来を見通せる段階での職業セン ターの役割について記述していただきまして、深く感謝したいと思います。自立支援法 ができまして、いわゆる就労移行支援事業者、それから、各地方自治体等で取り組んで おられる就労支援機関等といった関係性が整理されて、明確にセンターの役割が明記さ れたのではないかと思っております。一方で、非常に、重い業務を担っていくというこ とで、非常に気持ちが新たになると思います。私どももモチベーションを維持し、ある いはもっと高めながら、この業務に当たっていきたいと思っておりますし、また、職員 の資質の向上といったところは、私どもがカウンセラー業務を行う上でも、非常に大き なテーマになっておりますので、この辺も努力をしていきたいと思っております。どう もありがとうございました。 ○座長 　どうぞ。 ○佐藤委員 　全般的な感想になってしまいますけれども、よろしいでしょうか。福祉、教育等との 連携という分野に関して、問題の領域と方向性について、全体的にまとめていただいた と思っておりますが、この中身の具体的な展開につきましては、やはり今後の検討とか 研究に委ねてあるものがかなりございますので、そういう意味では、これから先、多分 この研究会と同等レベルというか、内容はともかくとしまして、同じぐらいのエネルギ ーをそれぞれの分野のひとつひとつの問題について注ぎ込んで、ひとつひとつ課題を潰 していくしかないのではないかという気がいたします。そういう意味で、私はこの研究 会では大変勉強させていただきました。今後、この研究会レベルでのネットワークみた いなものを含めて、これから先、行政当局もこれから御苦労があるかと思いますけれど も、さらに具体的な詰めをこれから進めていけたら良いなと思います。感想でございま すけれども、一言述べさせていただきました。 ○座長 　ありがとうございました。代理ですけれども、伊古田さんいかがですか。 　では、委員の方々から御発言をいただきました。連携の研究会を11回ということで、 連携とは何かということを始めとして、具体的な課題まで検討されてきたと思います。 基本的には、申すまでもなく、先ほど御発言がありましたけれども、その利用者、当事 者、障害のある方々の職業参加ということが中心であって、やはりその方々の具体的な 支援をしていくそういう支援会議というもののなかに、やはり連携の実が生きていくの だと思います。しかし、ここは国で何ができるかということですね。ですから、非常に そういう面では、重要なことだったわけです。国がある意味では、そういうケースワー クのなかでは一番遠いのですけれども、その国がやっぱり連携ということを真っ先に上 げて、省庁を超えて、一人ひとりの障害のある方々を支えるというときに、やっぱり連 携という施策を国の方がしっかり掲げていく。そういう意味では、連携通達が出ており ますし、それがやっぱりきちっと地域レベル、あるいは一人ひとりの障害のある方の支 援のなかに生かされていくというような、そういう努力をこれからしようではないかと いうような、宣言で終わるのではないかと思いますが、そういう報告書としてありたい と思っております。委員の皆様方の御意見を活かしながらこの報告書ができてきました が、概ね議論は尽くされたと思いますけれども、部分的にまだ少しあるとすれば、先ほ ども少し出ておりましたけれども、字句上の問題など、多少あるところでは、座長の私 にお任せいただきまして、私の方で事務局に指示をして、最終的な報告書にしていきた いと思います。そういういくつかの字句上の変更の可能性ということを私の方に少しお 任せいただければ有り難いと思います。よろしいでしょうか。 （「異議なし。」の声） ○座長 　それでは、そのようにさせていただきます。 　最後に、研究会を終わるに当たって、高齢・障害者雇用対策部長から御挨拶がありま す。よろしくお願いいたします。 ○高齢・障害者雇用対策部長 　昨年の夏以来11回開催してまいりました。私は2回目から関わってまいりましたが、 そのなかで、様々なことが議論されてまいりまして、私どももいろいろ勉強させていた だきました。この報告書では将来の方向性を示していただけたと思っておりますが、や はり、これを実践していくためには、もしかしたら法律も変えなければならないことも あるかも知れません。また、別な問題として、予算に関わる問題もあるかと思います。 それから、必ずしも予算では表せない、現場でのそれぞれの問題や課題も、むしろそう いうところも多々あるのではないかと思います。そういったものをどう進めていくかと いうことですが、この研究会のテーマが連携ということでありまして、雇用、教育、福 祉と、それぞれの役割があるわけですが、これらを一体としてという考え方も一方には あるわけですけれども、やっぱりハローワークということを考えましても、障害者の方 々のマッチングをどうしてやるかといったとき、やっぱりハローワークをどう動かして いくのかが課題であるかなと思っております。 　そういうなかで、雇用、福祉、教育等と機関が分かれておりまして、なかなか難しい 面もあるのですが、やはり私どもとしては、厚生労働省のなかにも、障害者雇用を担当 する部局、それから、障害福祉を担当する部局があり、それから、文部科学省と、それ ぞれの意見交換が頻繁になってきているように思われますが、やはり、県レベル、現場 レベルだとなかなかそうはうまくいっていないところもまだあるだろうと。私どもの下 部組織である都道府県労働局、あるいはその下のハローワークをはじめ、福祉関係機関、 特別支援学校等のそれぞれの中央組織、あるいは都道府県、そういったところが、同じ 方向に進んでいくということで、着実に障害者の就労支援を進めてまいりたいと考えて います。 　いずれにしましても、この1年間、皆様方に様々な御意見をいただきまして、報告書 をまとめることができました。感謝申し上げるとともに、我々といたしましては、是非 この報告書を生かしまして、障害者の雇用を進めてまいりたいと思っております。 　今後ともまた、いろいろな意味で御支援、あるいは御指導を賜りますようお願いいた します。どうもありがとうございました。 ○座長 　ありがとうございます。最後に、本日の議事ですが、議事録を公開しても差し支えな いと考えますが、よろしいでしょうか。 　（「異議なし。」の声。） ○座長 　ありがとうございます。 　また、本研究会の報告書ですが、できる限り早いうちに記者発表を行うことを予定し ております。正式な日程については、事務局から追って連絡いたします。なお、その際 には、本日の議論も踏まえまして、本日の報告書（案）から若干の修正があり得る旨、 御留意願いたいと思います。 　それでは、これをもちまして研究会を終了いたします。 　各委員の皆様におかれましては、これまで本当にお忙しいなか、精力的に御議論をい ただきまして、本当にありがとうございました。 　照会先　職業安定局障害者雇用対策課雇用対策係　（内線５８５４）