07/08/01 第34回独立行政法人評価委員会調査研究部会議事録 独立行政法人評価委員会調査研究部会（第34回） 　　　　　　　　　　　　開催日：平成19年８月１日（水） 　　　　　　　　　　　　場　所：厚生労働省省議室（９階） ○田村部会長 　定刻になりましたので、ただ今から第34回独立行政法人評価委員会調査研究部会を開 催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきま してまことにありがとうございます。今回は全員御出席でございます。 　また、先般７月17日に開催されました委員改選後の初の調査研究部会におきまして、 御欠席されておりました清水委員、武見委員が本日は御出席されておりますので御紹介 させていただきたいと思います。それでは清水涼子委員でございます。再任であり、前 期に引き続きまして財務諸表等会計に関する御意見を御担当いただきます。よろしくお 願いいたします。 ○清水委員 　清水でございます。引き続き財務諸表等を担当させていただきたいと思います。よろ しくお願いいたします。 ○田村部会長　 　ありがとうございました。次に武見ゆかり委員でございます。再任であり、前期に引 き続き、国立健康・栄養研究所の起草委員を御担当いただきます。 ○武見委員 　引き続き担当させていただくことになりました。いろいろ難しいこともあるかと思い ますが、今年もしっかりやりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○田村部会長 　それではまず初めに事務局から本日の議事につきまして簡単に御説明をお願いいたし ます。 ○政策評価官室長補佐 　本日は国立健康・栄養研究所について、平成18年度の業務実績評価を行っていただき ます。 ○田村部会長 　これより実際の評価に移らせていただきますが、最初に事務局から参考資料について の御説明がございます。よろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐　 　参考資料について御説明をいたします。参考資料の１と２でございますが、参考資料 １が前回にもお配りいたしました昨年のいわゆる政独委の二次意見でございます。こち らの法人共通の部分につきまして６項目書いてございます。 　そしてこの参考資料２でございますが、こちらは今回初めてお配りする資料でござい まして、政独委から同様に出された資料でございます。７月11日付で独立行政法人の中 期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組み方針というものでご ざいますが、この業務実績評価が、いわゆる年度評価に該当するものでございます。内 容について簡単に御紹介いたします。３ページをご覧いただければと思います。 　これは政独委の委員長名で出されている文章の一部でございますが、一番上のところ に業務実績評価については云々とありまして、厳格なチェックを行いますという政独委 の方針が示されております。また、４ページ以降が実際の取組み方針でございますが、 これは政独委名で出されております。この５ページの２が業務実績評価に関する当面の 取組み方針、つまり年度評価につきまして政独委がこのような二次評価等を行うという 内容でございます。 　６ページ以降に個別の項目、こういう項目を見ますという説明がございます。（３）の アの(1)に欠損金・剰余金の適正化、(2)でリスク管理債権、イで資産の有効活用、それか らウの(1)が人件費の関係、次のページに給与水準、市場化テスト随意契約等となってお ります。先ほどの二次意見とも重なった内容となっておりますが、７月11日の資料につ きましては、基本方針２００７でも法人の見直しについて整理・合理化案等について言 及がございまして、これを受けて人件費、随契等しっかり見直すようにと政独委から通 知されてきているものでございます。 　この二つの文章を踏まえまして、参考資料３、４、５をお配りしております。３と４ につきましては各法人、すべての法人共通で出しているものでございますが、３につい ては人件費の資料、４については随意契約の状況の資料、そして５につきましては国立 健康・栄養研究所は公的研究費を受け取っている法人でございますので、その公的研究 費の状況についても特出ししているところでございます。 　これについてこの後健栄研から御説明いただきますが、この参考資料５の研究費の関 係について一言御説明したいと思います。前回の部会におきまして、中村委員から公的 研究費の範囲についてという御質問がありまして、それにつきまして後日事務局におい て改めて公的研究費の範囲について確認しました。 　その範囲につきましては、公的研究費の不正使用の防止に関する取組みについてとい う総合科学技術会議で発出した文書に基づきまして、その中で国又は地方公共団体の予 算を原資として、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人等から配分される研究資 金という扱いになっていることが確認されてございます。 　ということで前回、労働・安全衛生研究所からは当部会において国の研究費に限ると いったような回答があったところでございますが、これは同法人が受け取っていたもの が、同じ範囲ですが、たまたま国から受け取ったものだけであったということで、今御 説明しました公的研究費の範囲と矛盾することではないということを御報告させていた だきます。 　また、委員限り資料といたしまして、前回の部会と同様に、独立行政法人国立健康・ 栄養研究所の雇用環境についての資料を机上配付させていただいております。評価に当 たっての参考にしていただければと考えております。以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは参考３、４、５及び雇用環境関係資料に関しまし て、法人の方からポイントにつきまして５分程度で御説明をお願いいたします。よろし くお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所（以後、健栄研とする）事務部長 　事務部長の岡田でございます。御説明させていただきます。まず、参考３の資料、役 職員の報酬給与についてでございます。平成18年度は国家公務員の給与制度が大きく変 わった年でございます。当研究所の役員給与規定、それから職員給与規定につきまして は、国の給与制度に合わせまして改正をしてございます。 　１ページの(2)でございますが、役員報酬の改正内容でございます。国の指定職俸給表 を準用しております。法人の長すなわち理事長でございますが、７号俸から４号俸相当 に引き下げております。それから理事でございますが、６号俸から３号俸相当に引き下 げております。それから非常勤監事につきましては、月額111,300円から103,000円に 引き下げております。 　それから３ページの(2)のウに職員給与の主な改正を記載しております。事務職は国の 行政職俸給表（一）を、それから研究職は国の研究職俸給表を準用しております。同率 で引き下げたとございますが、改定率はマイナス0.3％でございます。それから昇級月 は年４回ございましたが、18年度からは１月の１回だけということにしてございます。 それから調整手当は地域手当とし、12％から13％の支給率に改正しております。 　それから２の職員給与の支給状況の人員ですが、18年度中に休職等のあった職員、そ れから19年４月１日には異動等で在職していない職員については除いております。 　９ページの総人件費についてでございます。給与、報酬等支給総額というところをご らんいただきますと、平成17年度の支給実績に比べまして、18年度は約1,400万、3.06％ の増となっております。これにつきましては増の主な要因は、その下に参考となる事項 の欄に記載しておりますが、人件費につきましては中期目標期間の５カ年間で５％以上 の削減を達成するということにしてございます。目標達成に向けましては、この期間の 定年退職者や任期付研究員の任期満了等がございますので、その後任を補充するのか、 不補充とするのか等を含め、適切な人事計画を立てて人件費の効率化の目標を達成して いくこととしております。 　次に参考４の随意契約の状況についてでございます。表の下に※１でありますように、 契約金額が100万円以上等の契約について記載したものでございます。総契約件数が38 件で、契約金額は１億704万4,000円になってございます。それから一般競争入札につ きましては、件数が20件で、割合が53％という状況でございます。前年度17年度は32％ でございました。 　それから指名競争入札はございませんで、随意契約につきましては18件で、47％とい う状況でございます。前年度は随意契約は68％ということでございましたので、若干競 争入札の割合が増えているという状況でございます。 　随意契約の18件の内訳でございますが、ここには記してございませんが、御説明申し 上げますと、役務契約が８件、購入契約が５件、賃貸が２件、保守契約が３件という状 況でございます。また、その内容でございますが、まず１点目が18年度以前に導入いた しました業者独自の情報システムや検索システム等でございまして、競争を許さないも のとして10件ございます。 　それから私どもの研究庁舎は新宿の戸山研究庁舎に入ってございますが、ここは単独 庁舎ではございませんで、管理官庁がございます。そこで管理官庁が競争入札で保守契 約した業者と私どもの設備を競争を許さないものとして同じ業者と随契をしたというも のが２件ございます。それから18年度以前から検査機器など、リース契約をしているも ので競争に付すことが不利と認められるものといったものが２件と、随意契約の限度額 以下の160万円以下ということで、物品の購入が２件ございます。それからあとは緊急 を要する場合と言うのでしょうか、そういう場合で２件随契でやっているということで ございます。 　この18件につきまして、随意契約の見直しということで仮に行ってみますと、18件 のうち６件は競争入札に回せるのではないかなというふうに思っております。６件を競 争入札に回しますと、随意契約は約３割という形になるのかなと思っております。 　次のページが随意契約ができる限度額についての一覧でございます。当研究所は一番 上ですが、国の限度額にならいまして、当所の契約事務取扱要領というのがございまし て、それを昨年18年６月に改正して、７月からこの限度額に合わせて施行してございま す。それから契約締結した後の公表事項等も国に準じ公表することとしております。 　それから参考５の公的研究費の不正使用等の防止に関する取組み状況でございます。 先ほど公的研究費の範囲について御説明がございましたように、国または地方公共団体 の予算を原資としてという説明がございました。私どもも予算、すなわち国民の貴重な 税金等を原資とする公的研究費でございますので、不正使用等あってはならないという ことだと思っております。 　当研究所におきましては、体制の強化といたしまして、18年４月に事務部に業務課を 設置いたしまして、研究支援組織の強化を図ったところでございます。また、18年８月 の総合科学技術会議のガイドラインと言うのでしょうか、共通的な指針を踏まえまして、 経理責任体制の明確化、それから補助金の対象経費別使用ルールとか、事務手続き等を 盛り込みました私どもの公的研究費等ガイドラインというのをつくりまして、所の研究 企画委員会や運営会議で説明し、研究者等に配布してございます。 　また、平成18年10月には公的研究費の使用ルール等につきまして、説明会を開き周 知を図っております。今後とも研究費の配分、省庁等から補助金の取扱い、それから関 係通知等がまいりますれば、関係者に説明会を開くなどして、周知を図りながら不正使 用等の防止に努めていきたいと考えております。 　最後になりますが、机上配布の雇用環境についてでございます。18年１月時点の34 人の研究者についての休暇の取得状況等でございます。フレックスタイムの適用は全員 でございます。始業時間が７時から10時の間に設定する、それから必ず勤務しなければ ならない時間帯、コアタイムというものを設けてございまして、月曜から木曜日10時か ら３時までというところはそういう時間帯にしてございます。それから終業は３時から 20時までというような状況でございます。 　それから年次有給休暇の取得率は33.7％ということで、１人当たりの取得日数に換算 しますと、年間12日程度になろうと思います。それから特別休暇の取得日数は平均4.4 日の取得という状況でございます。それから介護休暇や育児休業、部分休業につきまし ては、規定で取得できる制度は設けてございます。今回０ということで、該当者がおら れなかったということでございます。 　それから研究者が働きやすい環境への取組み事項についてですが、４点あげさせてい ただいておりますが、その他に先ほどの公的研究費の不正使用等の防止で御説明いたし ました研究支援組織の強化というところで、事務部に業務課を設置したという説明いた しましたが、ここは事務的なところは事務部が行う、研究者は研究に専念できる体制と いうのができたということでございますので、これも一つの働きやすい環境と言えるか どうかわかりませんが、取組みの一つに該当するのかなと思ったところでございます。 以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。ただいまの内容につきまして、御質問、御意見等ございま したらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○清水委員 　参考３の資料についてお伺いしたいと思います。３ページで給与制度の主な改正点ウ のところで、地域手当について、従来の調整手当を地域手当とし、100分の12から100 分の13としたという記述がございますが、聞き漏らしてしまったのですが、これは従来 の調整手当をなくして地域手当に一本化したので、純増ではないという御趣旨ですか。 要するにネットで言うと増えたわけではないというような御趣旨で書かれているのでし ょうか。 ○健栄研・事務部長 　すみません。ここは増えてないということではございませんで、国の諸手当が、従来 調整手当といったものは、国の給与制度も地域手当に変わりました。この23区につきま しては、従来調整手当が12％という調整手当でございましたが、段階的に４年間で18％ まで引き上げるということがございまして、18年度は13％ということになっています。 19年度は14％というふうに上がっております。だからここはちょっと引き上げるという ことになります。 ○清水委員 　分かりました。そうしますとそれが結局増えたということでございますね。トータル としては、そしてそれが最後の９ページのところの福利厚生費の純増、そこの部分につ ながると考えてよろしいわけですね。はい、ありがとうございます。 ○田村部会長 　他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。それではこれから個別評価に移っ ていただくわけでございますが、お手元に各法人の平成17年度実績の個別的評価という 資料をお配りしておりますので、評点を付けていただく際の御参考にしていただければ と思います。 　それでは国立健康・栄養研究所理事長から、法人の平成18年度の事業のうち、特に重 点的な事項につきまして簡潔に御報告をお願いいたします。 ○健栄研・理事長 　渡邊です。お手元の平成18年度事業報告書の中の後ろの方にあるパンフレットの４ペ ージを見ていただきたいのですが、第２期の中期計画の厚生労働大臣の定めた計画に対 応する形で、まず組織をすっきりとさせました。 　それから重点研究としまして、生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関す る研究、それから日本人の食生活の多様化と健康への影響に関する栄養疫学的研究、そ れから健康食品を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究、 この三つを重点研究としております。 　それからあとは健康増進法に規定されております研究業務がありまして、それは後ほ ど主幹の方から御説明させていただきたいと思います。 ○田村部会長 　ありがとうございました。御質問等ございましたお願いいたします。よろしいでしょ うか。それでは第１グループの評価シート右下の項目番号１〜５までの実績につきまし て、15分程度で御説明をお願いいたします。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　研究企画評価主幹の吉池でございます。時間が限られておりますので、パワーポイン トの資料で御説明させていただきます。これは別冊になっております。ページの下のと ころにのみ通して番号がついておりますので、ページと上か下かということでどのスラ イドかということをお伝えしたいと思います。 　最初のページの下ですが、まず御報告させていただくのは第１のブロック、１〜５と いうことでございます。項目は五つですが、私どもの研究所は中期目標及び計画ともに おそらく他の法人とかなり違い、研究、すなわち仕事の中身から始まっています。そう いう意味で手短に御説明はしますが、我々仕事の70〜80％はこの部分であると思ってお ります。 　先ほど理事長が説明に使いました水色の表紙のついた事業報告書で、参考資料として 耳がついているものがございます。そこの１ページ目をお開きいただきたいのですが、 ３月に私どもの研究所の評価の視点を御検討された時に、インパクトファクターとか論 文の数だけの話ではなくて、どういう研究がどのように行われ、それがどのように世の 中に役に立っているかを丁寧に説明したらどうかという御指摘をいただきました。きょ うはそれをしたかったのですが、時間が許さないので、代わりに資料としてつけさせて いただいたところでございます。 　後ほど説明をさせていただきますが、これは私ども年４回季刊として出している健康 栄養ニュースで、紙媒体及びメールマガジンとして出しているものでございます。やは り研究所として何を行っているのか、かなり具体的な研究の中身をできるだけ分かりや すく、それがどういう実際の問題解決に役に立っているかということを紹介したもので ございます。 　きょうは第１番目の重点調査研究として御紹介させていだたくものが、この最初のペ ージの「エクササイズガイド2006」で、これは厚生労働省のガイドラインですが、その エビデンスの検討、あるいはレポートの作成に私どもの研究所の職員が一丸となって取 り組んだものでございます。ですからこれは一つの具体的なアウトプットということで 御理解いただければと思います。 　１枚おめくりいただきますと、例えばエクササイズガイドですとか、運動基準、２ペ ージですが、基礎代謝量の個人差をどう測っているのかですとか、次のページが運動と 栄養の併用を調べたヒトを対象とした無作為試験です。次のページが、これは言ってみ れば単純な話かもしれませんが、要は御飯の摂取量と機能性便秘の関連ということで、 おそらくテレビにはまことしやかにたくさんのことが言われている中で、意外ときちん としたエビデンスがないということを出発点としています。 　こういうものをきちんと質の高い研究で行っていくことが大事であろうと、このペー ジの一番最後のパラグラフに書いているのですが、どんな研究でもそれ一つでは科学的 な根拠としては十分ではない、日本人を対象とした丁寧な研究がもっとたくさん行われ なければいけないということでありますし、さらに研究の結果よりも、その中の質が大 事であるということを書いております。私ども、常にこの気持ちで研究を行っておりま す。 　また、次のページですが、これは既存の論文をメタアナリシスをしたものでございま す。よく先生方から御質問を受けることとしては、例えば情報センターなどはある意味 でオリジナルの研究ができにくい環境に研究者がいるわけですが、そういう情報センタ ーの職員がこういうメタアナリシスという手法で新たな強固なエビデンスの知見を発表 していっています。しかもこれはアメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュー トリションということで、栄養の世界で一番インパクトファクターが高い、３を超える ものでございます。そういう意味でさまざまな業務に従事する者も含めて、常により質 の高いエビデンスを出していくというのが私どもの姿勢であるということをまず御理解 いただきたいと思います。 　それでは実際の中身の説明、パワーポイントの資料の２ページ目をごらんください。 重点調査研究が三つございまして、一つ目が糖尿病、メタボリック・シンドロームの一 次予防に資することを目的として、栄養と運動の併用効果を見ていくということでござ います。これは細胞レベルの研究、動物実験、またはヒトを対象とした研究と、非常に 幅広いものでございますが、その下のところに、先ほど申しましたように、運動基準、 エクササイズガイドのエビデンスづくりをきちんとし、さらに残された研究課題につい ての対応を開始したということでございます。これは我々の大きな成果であったと思い ます。 　次のページをごらんください。詳しい説明は省きますが、３ページ目の上が人を対象 とした試験、ウオーキングに加え、イソフラボンをどう併用すると効果があるか、また 下はガラッと変わりまして、モデルマウスによる研究でございますが、これも非常に質 の高い研究として国際的なジャーナルに発表しているところでございます。 　４ページ目の上でございますが、これはフィールドのトライアルで、佐久肥満克服プ ログラムという、ＳＣＯＰと名付けてございますが、実際にフィールドで200名、300 名の方を対象としてＲＣＴを行うものです。栄養運動の指導を行うとともに、背景とし ては、そこではＵＣＰ遺伝子の多型解析という例を出しておりますが、そういう遺伝的 なバックグラウンドも含めて評価をしていくということを立ち上げたということでござ います。以上が第１番目の研究課題でございますが、私ども自己評価としては、ここの 部分はＳとしています。我々は今年は自己評価を厳しくつけて、全体22の中で三つＳを つけている中の一つです。以上が１番目の説明です。 　２番目が日本人の食生活の多様化と健康への影響に関する栄養疫学的研究ということ です。これも非常に幅が広いものでありまして、国民健康・栄養調査、または健康日本 21といったような、栄養のモニタリングの仕組みに関するものであったり、あるいは食 事摂取基準の改定に向けてのことであったりということでございます。18年度の研究計 画が下に書いてございますが、そのうち特記すべきことについて５ページ目をごらんく ださい。 　食事摂取基準2005年度版につきまして、まず英訳をつくり、次期策定のための論文収 集を行って、既に2010年へのスタートを順調に切り始めたというところでございます。 下のパワーポイントでございますが、これも先ほど同様のヒトを対象とした疫学研究で、 ある意味では何のことはないことかもしれません。食事を自己申告、記録をすると、肥 満の程度は申告の精度に大きく影響する、肥満者ほど少なく見積もって報告をするとい うもので、こういう基礎的なデータがないと、データの厳密な解釈がしようがない。要 は食事摂取基準をつくる場合、そのベースとしてこういう検討も非常に重要だというこ とで、この手のような解析も進めているところでございます。 　また次のページでございますが、食事の評価、または身体活動量の評価というのも非 常に重要でありまして、上のパワーポイントは洗濯物を干している、あるいは掃除機を かけている写真でございます。実際にいろいろな身体活動を行って、ダグラスバック法 で実測をしたものと、あとは簡易な質問紙で評価をしたものを比べるということでござ います。これも非常に単純な話かもしれませんが、十分な知見が今まで日本だけでなく、 国際的にもなかったということの現れとして、ヨーロッパの臨床栄養学雑誌に今印刷中 になっているということでございます。 　このような基礎的な研究も含めて、実際の応用という意味では６ページの下でござい ますが、食事指導プログラムをどう現実的な調査表で評価をして、それを個人の結果返 しにつなげ、さらにそれを活用して管理栄養士等がどう指導に結びつけるかというマニ ュアルについてもかなり昨年度作業が進んだというところでございます。以上が二つ目 の課題でございます。 　次に三つ目の重点調査研究でございますが、これは健康食品を対象とした食品成分の 有効性評価及び健康影響評価ということでございます。これも大きく分けますと、一つ は実験的なもので、有効性、健康影響に関するものであり、またもう一つは前中期計画 から何度も御紹介しているような情報ネットワークをさらに充実させていくというよう なことで、リスクコミュニケーションをさらに行っていくということでございます。 　実験的なモデルにつきましては、７ページの下のところにございますが、これは評価 系としてがんといったものを一つのエンドポイントとして考えた時に、スクリーニング の系をつくる、それで新たな栄養素成分、あるいは非栄養素成分のスクリーニングシス テムを構築していこうということでございます。 　次のページをごらんください。また動物レベルのものであっては、例えばＤＨＡに着 目をした時に、糖尿病網膜症に対する何らかのポジティブな効果があるかどうかといっ たようなものでございます。 　８ページ目の下が健康食品の安全性・有効性情報のページの更新ということです。新 たな中期計画を迎えまして、今までの整理整頓をしました。会員数が約5,800ほどにな っていたのですが、いわゆる幽霊会員というか、そういう方もおられるということがあ り、また個人情報保護という観点から一度名簿等を整理しなおし、登録の再登録といっ たような作業をしました。その結果2,837と数は減っておりますが、アクティブな方々 と一緒にこのネットワーク構築をさらに進めているところでございます。 　さらにオンラインのこのようなリスクコミュニケーションだけではなくて、オフライ ンでフェイスツーフェイスでやっていこうということで、研究所一般公開セミナーで健 康食品をメインテーマに取り上げたパネルディスカッションとして、健康食品の諸問題 に関する専門家間の意見交換を行いました。これについては後ほどまた触れさせていた だきたいと思います。 　次は９ページ目でございます。上下に図が書いてございますが、これは既に前年度も 御説明したところと一部重なりますが、我々のポジションとして厚生労働省との間の連 携、または消費者や現場の専門職との関係をより明確にして、まさに独法として必要な 機能をしっかりやっていこうということでございます。コンテンツとして９ページの下 にあるような、昨年度特に取り組んだものについて１〜５まで掲載してございます。詳 細については説明を省かせていただきます。 　次は10ページ目の上が先ほど御案内したような会員数の内訳でございます。2,800名、 またページアクセス数は6,000件ということになってございます。以上が３番目でござ います。 　４番目でございますが、三つの重点調査研究以外の調査研究に関する事項ということ でございます。これは大きく二点ございます。一つは、ミッション型の計画的な研究以 外に、創造的あるいは萌芽的な研究について、特に若手研究者で伸ばしていかなければ いけないということでございます。また、もう一つは食育への対応が新たな施策的な課 題としてあがってきたので、それに対応しようということでございます。それについて の取組みを次のページで御説明をさせていただきます。　 　11ページ目の上でございます。創造的研究でございますが、これは前中期計画の形を ほぼ踏襲しながらのものです。外部の委員を含めて事前、事後評価を厳密に行う、そし て12件の所内での応募課題のうち５件を採択を行いました。国際雑誌には９件、関連の 報告がなされております。印刷中ももちろん含みます。また特許がこのような基礎研究 から１件出たというところでございます。 　研究課題につきましては、１〜５に書かせていただいているように、当然基礎的な研 究が中心的になります。詳細は省かせていただきますが、例えば11ページの下では、Ｕ ＣＰ２のレギュレーションということに着目をしながら、最終的なアウトプットとして 新規肥満予防法の開発につながることを期待して、この時はタウリンに注目しての実験 でございます。　 　次のページでございますが、ヒトを対象とした、２型糖尿病感受性遺伝子の同定とい ったような、そういうスニップを使った分析も行っています。また先ほど御案内した食 育等の関係では、ｅ−Healthという事業を現在厚生労働省の健康局からの委託事業も含 めて行っておりまして、インターネットを活用したデータベースの構築、またはさまざ まな地域との連携による調査研究を行っています。以上が４番目でございます。 　次のページの５番でございます。論文・学会発表等の促進ということで、これは中期 目標期間中に学術論文、これは当然査読付きのものということですが、250報、口頭発 表750回ということでございます。結果として原著論文139報、そのうち英文が119、 学会発表が325回ということです。また特別講演、シンポジウム等、いわゆる学会の方 から評価を受け、招待を受けたものとしての回数もかなりにのぼってございます。 　結果として１人当たり3.0、または7.0となっています。参考に下にカッコの中期計 画での推移を出しています。これは直接的には並べてないのですが、前中期計画では常 勤の研究職員35人を分母にしていましたが、今回からは特別研究員、いわゆる所内のポ スドク的な10人を分母に入れて、常勤職員ではないんだけれども、ほぼフルスタッフと しての意識をもってもらおうと、分母にも入れるしカウントもしています。したがって、 分母と分子が違っていますので、直接比較はしておりませんが、前年と同じか、少し上 向きとなっています。前中期計画で論文数が右肩上がりに上がっているけど、どこかで 息が切れるのではないかという御指摘をいただきましたが、何とか息が切れずにここま で来ているということでございます。 　以上、１〜５の説明でございます。ここについては自己評価はＳをつけさせていただ いております。以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは御質問等ございましたお願いしたいと思います。 なお、今回より評点コメントの記入時間を別途設けておりませんので、質疑を行いつつ 評点・コメントを御記入するようよろしくお願いいたします。それでは御質問等をお願 いいたします。 ○岩淵委員 　直接的な話ではないのですが、参考までに、健康日本21の中間評価などを見ていると、 とにかく１日の歩く歩数が極めて成績が悪い、どんどん後退しているという、こういう 状況の中で目標値の設定、これは政策的なものはもちろんあるのでしょうけれども、も っと学問的に目標値の設定が妥当なのかというのが、また横着な人間の１人として見る と、そのあたりのところもちょっと気になるところではあるのですが、全体として、あ るいは健康日本21を推進していく中で目標値を今度下げたのかな、下げてないのかな、 そのあたりのところの事情を教えていただけないかと思います。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　過去も振り返れば話が長くなるのですが、目標値の設定については、その項目によっ てさまざまな考え方で立てられたものと思っております。御指摘の歩数については、現 状プラス1,000歩ということで、上乗せ分として実現可能であろうということで、そこ の目標設定は妥当であったと思っております。 　ただし、その環境的な面の変化、いわゆるナチュラルコースとして下がる部分とか、 その辺のところまでは当然その時は十分考慮されてなかった部分があって、実際には落 ちている訳ですが、少なくともフィージビリティはあると考えると、やはり具体的なツ ールというか、その辺の示し方がまだ十分でない初期の段階にあったと思っております。 そういう意味ではエクササイズガイドはそのための強力なツールになり得ると考えてい ます。 ○岩淵委員 　エクササイズガイドと、いわゆる健康日本21の数値を一般国民に連携をもたせて、も うちょっと分かりやすくできないのかというのをちょっと感じるのですが。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　そこは常に整理の仕方が難しくて、例えば食品摂取量にしても、スローガン的な数字 と個人のあるべき姿と、集団平均値とでは全部厳密には違うわけです。そういう意味で は健康日本21はあくまでも集団の目標値としての平均値を示しています。一方、個人に 対してはやはり１万歩、ただ１万歩を達成するためには具体的にこういう形のエクササ イズというのが示されたので、そういう意味でのつながりは今回のエクササイズガイド で随分とれてくるのだと思っています。 ○田村部会長 　他にはいかがでしょうか。 ○政安委員 　岩淵委員からお話がありましたが、エクササイズの基礎となるのは、やはり６ページ に書いてある身体活動の評価というところかと思うのです。昭和44年から改定がなく、 そのまま2010年に向けてこの資料づくりをされているということでしょうか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　今回、私どもの研究成果として大きく飛躍した部分は、表面的に同じようなことをや っているように思われるかもしれませんが，測定系として例えば二重標識水、これは前 中期計画でかなり金食い虫の要素もあって、いろいろ御議論があったところですが、そ れによってフリーリビングの人のエネルギー消費をしっかり把握できるようになりまし た。また、個別の身体活動についてはヒューマンカロリーチャンバーなどを使ってより 精緻な測定ができるようになったということで、かなり自信と確信をもってデータが示 されるということになります。見た目の数字そのものは以前と近いものではないかと思 われるかもしれませんが、日本人のエビデンスについては確実に蓄積が進んでいると考 えています。 ○政安委員 　ありがとうございました。もう一点よろしいでしょうか。12ページに重点調査研究以 外の調査研究は大変興味深くお聞きしたのですが、この内容で栄養ケアマネジメントの ことを取り上げられており、この内容には余り触れてなかったように思うのですが、ど のような計画をされて、どのようなアウトカムを出したいとお考えでしょうか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　きょうは時間がなくて全く飛ばしてしまいました。当然一つの大きなターゲットとし ては、高齢者、介護を要する方ということになります。一つは介護食といったようなこ とで、食品の面から入るアプローチです。私どもの一つの強みとしては食品部門もあり、 また表示にもかかわっている、またはヒトを対象とした管理栄養士等の研究者もいると いうことなので、現場実地に近い部分というよりは、まずものであったり、表示であっ たりとか、またそれの標準化というところから今始めているところです。ただし、まだ 人的な関係でプロジェクトリーダーを専任においていませんので、立ち上げたばかりと いうことで、目に見えるアウトプットを今回お示しできないのが残念ですが、今お話し したような形でプロジェクトの方は進行中でございます。 ○清水委員 　パワーポイント13ページについて確認させてください。先ほど分母のとり方が違うと いう御説明があったと思うのですが、年度計画の方が分母が常勤研究員となっています ので、これに対して18年度実績がどうであったかということがまず一点教えていただき たい点です。 　それから二つ目としまして、同じところですが、中期計画で250報、あるいは口頭発 表750と書いてありますが、こちらはどちらを想定して書かれているのかということで す。 　それから三つ目はこの13ページの下の方の（参考）第１期の数ですが、これは常勤研 究員をベースにしたものがどうか、この三点をお願いします。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　まず最後の質問から申し上げますと、前中期計画は常勤研究員を分母としたものでご ざいます。次に新しい数字でありますか、論文、学会発表ともその特別研究員を入れた ものでございます。ただし、実際に特別研究員が私どもの研究所の常勤スタッフと共著 で出しているものがほぼ90数％ですので、実は分子のところは余り変わりません。 　ただし、特別研究員でも過去からのつながりで研究所の今の業務以外にさらにエクス トラタイムで実験をやっているもの等がおりますので、それらを勘案すると、例えば論 文139のうち、たしか４、５報程度が研究所の常勤研究員が共著となっていない論文と 思われます。分子はそれが抜ける、分母については10人ほどのものが抜けるということ になります。今常勤だけの数字は見ておりませんが、実際の数値としては分子の部分は ほぼ変わらない数値ということになります。 ○清水委員 　その点につきましては、８月７日にもしできましたら数値を教えていただきたいと思 うのですが、お願いできますでしょうか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　そのように数字は整理はさせていただきます。 ○酒井委員 　最初に感想ですが、２期目になって、最初におっしゃっておられた評価シートの構成 が重点研究の成果から入ってこられたというのは、やはり伺っていてとても分かりやす いなという印象を持ちました。とてもおもしろいやり方だと思いました。 　それで私も皆さんと一緒でエクササイズガイドのところに大変関心があるのですが、 学術的な意味はよく理解できたとして、これを世の中でどう実践するかということは、 皆さん方のお仕事かどうかよく分からないのですが、私は以前にも一回申し上げたこと があるのですが、日本人のことからいくと、やっぱり産業人ですよね、勤めに出てどう なっているというところは私なんかの研究であるとか仕事の中では大変重要だと思って いまして、そういう意味でいくとせっかく労働安全衛生総合研究所もあることですし、 そういうところと連携でもう少し産業界で働いている、言ってみれば労働者の実態とそ れに対する、どうやればエクササイズするのかというところはぜひやっていただきたい なと、これは要望でございます。 　質問は一つ、小さなことですが、11ページで、重点調査研究以外12件で５件を採択 したというテーマがあるのですが、これを採択された責任研究者のレベルというのか、 層というのか、若手なのか、中堅なのか、もっとシニアな人たちがやはり応募してこう いうことをやったのかということを教えていただけたらと思います。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　応募につきましては、比較的シニアの方も混ざる形での応募がございました。そうい う方で非常に質の高い研究を提案された方は通っているものもございますが、中心的に は30代の方となっています。応募の条件、審査の条件としてはやはり若手を優先すると いうことを書いていますので、そういうことにもかかわらず、比較的ミドルクラスの方 も通っているという状況でございます。 　また、先ほど御指摘の点については、私ども産業衛生というところについては大変大 事だと思っております。また、一般の方というとなかなかそこまで私ども対応をすぐに はできません。後で御説明しますが、やはり健康運動指導士ですとか管理栄養士、その 他の専門職に対しては今回エクササイズガイドをつくって、その普及啓発はかなり力を 入れてやっておりましたので、それについては後ほど御報告させていただきます。 ○岩淵委員 　先ほどの質問と似ているのですが、これから先を考えますと、やはり特定健診保健指 導というのが非常に重要なテーマになっていますので、それに対して確かに考えてみる とテキストとか、そういうのが大変重要だなというのは非常によく分かるのですが、そ の他にもう少し我がナショナルセンターとしての研究所が果たせる役割をもうちょっと 考えてもらいたい。それはだからさっき言ったエクササイズとか、健康日本21が、それ がそのままもちろん健康指導に役立つとは分かっているのですが、もうちょっと工夫の 余地がないのかなというのが、これは今後の要望です。 ○健栄研・研究企画評価主幹　 　後ほどその辺についてはまた御報告させていただきます。 ○政策評価官 　私は、実は医療費適正化対策推進室も併任しておりまして、去年まで一緒に仕事をし ていた関係で申し上げます。今度の医療構造改革で一に運動、二に食事、しっかり禁煙 ということでやらせていただいたのですが、やっぱり嫌煙権には大変な御尽力をいただ いて、嫌煙権のおかげでここまで来れたなというのが正直言って行政担当官としての実 感です。 　やはり確固としたエビデンスに基づいた施策を展開していくという意味では、食事摂 取基準に基づいて、やはり食事バランスガイドというものがあるでしょうし、エクササ イズガイドの基本にはまさに運動所要量というものを内外の文献をレビューしてやって いただき、大変ありがたかったということです。 　それでサラリーマン本人の方に対するというのは、今度の特定健診保健指導ではまさ に医療保険者が健診保健指導の責任を負うことになり、医療保険者が、特に労働安全衛 生とも連携を図りながらやっていくということでありますので、エクササイズガイドの 普及等についても労働安全衛生サイドと連携をとってやっていくことになるのではと思 います。 　それから岩淵先生のご発言の、もっと嫌煙権として普及啓発にもというところがある わけですが、私どもとしてはやはりしっかりしたエビデンスを分かりやすくということ がナショナルセンターとしての役割だと思います。そういう点からはいかに普及啓発さ せていくかということについては、やはり厚生労働省としてここは汗をかかないといけ ないところだと思います。 　そういう観点からは、食事バランスガイドというものについては、吉池先生に座長に なっていただきましたが、コンビニ業界、ファミレス業界、レストラン業界を入れて、 これをいかに使っていただけるのかということを彼ら、彼女たちにもお考えいただいた わけですし、エクササイズガイドについても、体育系の大学教育に携わられている先生、 さらにはフィットネスクラブ等々を経営されている方、さらにはウオーキング等の活動 をされている方たちにも入っていただいて、エクササイズガイドというものを策定して いるところでございます。そういう中で嫌煙権のエビデンス、さらにお知恵を借りなが ら活用する側の人たちも交えて、普及啓発をしているところでございます。 ○鈴木委員 　先ほどの説明ではなかったのですが、重点調査研究のＢの18年度の計画の中に、トラ ンス酸の過剰摂取という文言が出てまいります。これは実績のところでは言及されてい ないようです。ただ、我が国でもこのトランス酸の過剰摂取は早晩重要視されるように なるのではないかと思っておりますが、研究所としては現在どういうスタンスでこの研 究に取り組んでいるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　人に関するリスクレベルの評価については、これはまず摂取量の厳密な評価と、あと は追跡というのが必要になります。そこについては私どもが大規模コホートを抱えてい るわけではないので、他の研究待ちという部分はあります。ただし、欧米での知見を考 えた時に、日本人がどの程度摂取をしているのかということが一つ今クリアになってな い課題がございますので、その辺についての取組み、少し検討を始めているということ です。 ○武見委員　 　先ほど清水委員が質問されたこととも関連するのですが、13ページのところで、論文 学会発表等で、常勤職員のもので区分けをという話があったのですが、参考資料３に書 かれているものを拝見していたのですが、常勤職員の中にもいわゆる併任がかかってお り、健栄研での仕事と、他の組織での仕事もお持ちの方というのがいらっしゃる感じが するのです。その辺のこのカウントする時の考え方について、多分これは公的資金の導 入にもかかわることだと思うのですが、その辺についてお考えがあれば教えていただけ ればと思います。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　カウントについては、個別的な研究については、特に動物実験室等を使っていただく、 あるいは私どもが過去からの研究で蓄積してきたデータサンプルなどを利用しての研究 が今随分動いていますので、それについては当然入ってございます。また、中間的など ちらともとれない部分というのが現実的にありますが、そこについてはある程度含まれ ているということで御理解いただきたいと思います。なかなかクリアには切り分けられ ない部分が一部あるということです。 ○田宮委員 　関連して、ファースト・オーサーが研究所の方かどうかというのは、それは一つメル クマールになるんじゃないかと思うのですが、研究所の方に線を引いていただくとか、 何かそういうことが可能でしょうか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　そのような資料については、一部つくっているものもございますので、その辺の数等 の御報告等は次回にできると思います。 ○田宮委員　 　資料３等にそういうのがあるといいかと思います。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　わかりました。 ○田村部会長　 　だいぶいろいろと御質問をいただいておりますが、記入等の方はよろしいでしょうか。 それでは次に第二グループの評価シートの項目６〜13までの実績につきまして、これも 10分程度をめどに御説明をお願いいたします。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　パワーポイント資料の14ページの上、６が知的財産権の活用というところでございま す。冒頭に理事長から説明がありましたが、組織を少し変えたということで、新組織の 対外部門としては国際産学連携センターを設置しております。人員はそこに書いてある とおりでございます。 　また、知的財産、いわゆる特許のところでございますが、出願件数としては４件とい うことで、これは20件を中期計画期間中で目標としていますので、まあ大体その程度の 件数であるということになります。　 　あとは民間企業等の共同研究が前年度９件が15件になったということです。それまで は比較的食品企業等からの受託研究が多かったわけですが、やはり特定健診保健指導が 平成20年度から始まるということで、その中での指導プログラムをつくる、あるいは関 連する基礎研究を行いたいというような企業が昨年度からかなり目立ち始めまして、そ ういう意味で我々のノウハウをそういう企業での応用開発につなげていくという道筋は つきつつあると思っています。以上が６番目でございます。 　７番目でございますが、講演会等の開催ということでございます。主には一般公開セ ミナー、先ほども御説明しましたが、健康づくりと健康食品について行い、また専門家 向けのセミナー、これも非常に重要だと思っておりますが、単独開催が１件、共同開催 が３件、計５回ということでございます。また一般公開、オープンハウスに加えまして、 総合的な学習の時間への対応で計124名の生徒さんを受け入れしていろいろ体験してい ただきました。 　次のページでございます。少し中身的なものでございますが、先ほど申しましたよう に、少し強調させていただきたいのがエクササイズガイド等の普及を狙ったものでござ います。厚生労働省生活習慣病対策室等との共同主催ということでございますが、企画 やコンテンツ等については私どもがかなりの部分を行いました。３カ所で参加者1,200 名の方に最新の知識や実際の活用展開について研修することができました。　 　その次に市町村の栄養士が平成20年度から実際の特定保健指導の主役となるわけで ございますが、必ずしも研修機会等が十分ではなかったということがございますので、 全国保健センター連合会との主催によるパネルディスカッションを、重点的な研修とい うことも行いました。 　さらには、管理栄養士の養成施設における学生教育というのが私どもの第一義の仕事 かどうかは多少疑問があったのですが、やはり今後施策を進めるに当たって、その公衆 栄養関係の学校の先生により頑張ってほしい、そこの部分が十分ではないとやはり基盤 自体がなかなか強くならない、それは学生の教育だけではなくて、卒後の教育であった り、地域をベースとした研究であったりと、そこの部分がかなり弱いのではないかとい う意識を持ちまして、全国栄養士養成施設協会との共催とは言いながら、中身は私ども がかなり行った部分が多いわけです。２泊３日のフォルカルティーデベロップメント（Ｆ Ｄ）のプログラムを行いました。ここはかなり力を入れて行いましたので、自己評点は Ｓをつけさせていただいております。 　次は16ページ目の８ですが、それでは我々の中の研究基盤をどうするかということで ございます。大きく二つ赤で書いてございます。プログラム−プロジェクト制による組 織の全面的な改定、冒頭理事長から説明がありました、それが下の図にございます。か なり機能も明確にしたということもありますが、メリハリのある人員配置ということで、 人数、数だけ追っていただいてもかなり数が違っています。ですから従来のいわゆる組 織があって、定員があってということとはかなり違う組織的な構成になってございます。 　また、この６プログラムにセンターごとに運営費交付金外部資金の執行状況を定期的 にモニタリングをするということを始めました。組織上はっきりと線を引いた部分があ りますので、各担当のリーダーが、自分のセクションの人件費も含めて頭に入れて仕事 をしろというような意識づけでございます。 　また、研究所だけではなかなか十分な仕事ができない部分がございます。外とのつな がりという意味では、大学、民間企業等へ延べ88名の研究者を派遣、また連携大学院と いうことについても、新たに早稲田大学スポーツ科学学術院との連携大学を結びました。 エクササイズガイド、あるいは関連研究がここまで進んだということは、これらの大学 との連携によるところが大きいものでございます。また研修生の受け入れも積極的に行 いました。以上が８番でございます。 　引き続きまして９番、17ページでございます。健康増進法に基づく業務でございます が、調査関係と、あとは食品分析関係でございます。調査関係につきましては、これは 健康日本21の評価でもあり、さらにはメタボリック・シンドローム関係の都道府県健康 増進計画の作業等も含めて、作業量がふえる中、ほぼ同じペースで平成18年８月に一次 結果を提出をしているということでございます。これらの集計業務に加えまして、より 積極的な技術情報の提供、あるいは調査を行う行政栄養士の支援ということで昨年度も セミナーを開催をしたという案内が下のところにございます。 　18ページです。食品関係の分析でございますが、今までは特保等の件数が何件で、２ カ月以内の処理件数ということが指標でございましたが、法律等の改正で独占業務でな くなった部分がありますので、件数的なものというよりも、少し私どもの研究所がセン ター的な位置づけで、例えば２番目に書いてあるような登録試験機関間の分析制度管理 法の検討といったことを進めながら、ルーチンに行う分析業務もあわせて行っていると いうことでございます。 　我々がそのいくつかの登録機関の中のセンターたる機能を十分果たすという意味で、 詳細は省きますが、パワーポイントの下にあるような関連研究も進めているところでご ざいます。また、特保の申請もかなりございますので、事前ヒアリング、あるいは評価 調査会、部会等への職員の派遣による作業といったものもかなりの件数に及んでいます。 以上でございます。 　次に10番目でございます。社会・行政的ニーズへの対応ということでございますが、 諸団体との意見交換会が年６回、そこにあげているとおりでございますが、特に今後の 人材育成、協力について、先ほどのＦＤその他ともかかわるのですが、日本栄養士会、 栄養士養成施設協会、国立保健医療科学院等とかなり密な議論をして、先ほどのような 仕事につなげていったわけでございます。 　また、行政との関係ですが、以前までは公務員型の組織ですので併任の形でしたが、 非公務員型に移行し併任がなくなりました。したがって、これまでの様な形での連絡と いうのが組織上できない形となりましたが、結果的にはより意識をして情報交換をする というようなことで密に連絡をとってございます。 　また、各種審議会、検討会の委員については、下にあげてございますが、エクササイ ズガイド、標準的な健診保健指導、食育、これらを中心としてかなりの委員会に参画し、 貢献も果たしたつもりでございます。また、一般からの意見聴取として、ウエブを使っ た意見聴取システムということを今トライアルをしているということでございます。以 上が10番目でございます。 　次は11番目でございますが、国際協力、産学連携ということでございます。国際協力 については前中期計画の３年目ぐらいから積極的に開始をしたものでございますが、そ れを踏襲する形で若手外国人研究者の招聘事業を引き続き行う、また国際機関からの要 請への対応、英語版ホームページをかなり充実をさせるということを行いました。 　また、産学連携の一つの象徴として、寄付研究部、ニュートラシーティカルズプロジ ェクトというのがございますが、そこにございますように、ある食品に関する効果の検 証というヒトを対象としたスタディが一段落ついたところでございます。以上が11番目 です。 　次が12番目、ＮＲについてでございます。ここは少し多少の時間をいただきたいので すが、18年度実績としては、第３回の認定試験となり、受験者数が初めて2,000名を超 えまして、57％の合格率、1,177名が合格し、累型として1,900名程度のＮＲの累計と なりました。また講座も５講座ふえて31講座、またスキルアップの研修を７カ所行うと いうことでございます。 　また、私どもの業務体制としては、ＮＲ担当係を設置して、よりスムーズな運営、試 験監視員の外部委託等によるより効率的な業務といったことを工夫をしております。ま た、宿題事項であるＮＲ制度のあり方検討委員会の立ち上げ準備ということで、第１回 目の会合を３月に行ったところでございます。以上がＮＲでございます。 　最後に13番です。情報の発信というところでございますが、やはりホームページをよ り充実させていくというのは常に変わらぬニーズで、既存サイトの維持更新に加えまし て、「えいようきっず」をオープンをするに至ったということでございます。また、コン テンツの評価ということをよりシステマティックに行うということで、研究企画委員会、 要は部長クラスが集まる会議ですが、そこでの評価体制に切りかえていったということ でございます。アクセス件数は年間35万件となり、先ほど御案内した健康栄養ニュース の電子配信というのがちょうど1,000名に少し超えたというところでございます。その 下のページ、これは「えいようきっず」の中身でございます。　 　また次のページでございますが、23ページの上の右のところですが、所内向けサービ スの充実をしました。先ほどプログラムごとにリーダーが財布の中身までしっかり把握 し、マネジメントをするということを申しましたが、常にリアルタイムで財布の中身が わかるようなイントラの仕組みであったり、あるいは電子掲示板を開設をしました。こ れについては後ほどまた御説明をしたいと思います。以上でございます。 ○田村部会長 　はい、ありがとうございました。それでは御質問等ございましたらお願いいたします。 なお、並行して評点・コメント等の記入の方もよろしくお願いいたします。 ○岩淵委員　 　保健指導も随分あちらこちらでやっているというのがだんだん分かってきまして、な るほどなというように感じています。先ほどの前言は撤回いたします。その中で民間と の共同研究その他で、言ってみれば保険者が行う保健指導を受託する民間企業という形 で、要するにそういう意味で言いますと利益を目的とする民間企業の研究というのが当 然ながら一緒に入ってくるわけで、そういうものからはきちんと原価計算をした上でや っているのかという、いいように使われるのは困るなというような感じがします。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　私どもお受けする条件としては、それが私どもの研究につながるということをまず第 一義に考えております。例えば私どものノウハウが一部生かされて、あるいは既に蓄積 しているデータベースが生かされて、あるシステムが組まれ、例えば対象者の振り分け をして、あるいは行動変容を促すようなメッセージを作製する、それをただ売ってくれ るところとパートナーは組みません。それを活用して、それらのデータをもとにして次 のステップで評価研究ができるというところとパートナーを組んでおります。 　ですからそういう条件でやっていますし、また、プロセスについても当然研究として 成り立ち得るものということですので、あまりそれがどのぐらいで売れて、ロイヤリテ ィというある意味ではコスト意識としては甘いかもしれませんが、ロイヤリティ勘定は まだしていません。むしろ今はそういう姿勢でパートナーを組んでいるというところで ございます。 ○田宮委員　 　９番の国民栄養調査のことでお伺いします。これも非常に大事な部分だと思っていま すので伺いますが、中期目標などに数字として７カ月を目途ということですとか、あと は外部委託の積極的な活用ということが出ております。まだ18年度ではありますが、そ れに向けての状況をお伺いしたいと思います。 　具体的には、業務実績の中で今年度は８月18日に提出とあるのですが、これは10月 １日から考えると10カ月ぐらいなんでしょうか。それがどのぐらいで７カ月に向かって、 今までに比べては短くなったのかとか、それから中期計画のところに調査項目に大幅な 変更が生じない場合に限るとかありましたので、そのような状況は今回の栄養調査では どうだったのか。それから外部委託についてはどのように検討が進んでいらっしゃるか など、少しお伺いできればと思います。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　まず期間については、結論から申しますと８カ月です。これはデータ収集が11月とい うことで、私どもの方に調査票が届くのが年内ぎりぎり、あるいは年明けということで、 実質我々が作業を開始するのが１月中ということです。それについてはずっと議論があ るところで、前中期計画中は10カ月から８カ月にもってきたというところがございまし て、その８カ月で今回は推移をした。まだ７カ月には若干届かない部分があるというよ うな状況でございます。 　また外部委託については、できるところ、できないところがありますが、きょうは触 れずに失礼いたしました。データの入力部分については外部委託をしておりますが、実 は大きな問題が生じています。競争入札で落とすと質の悪い業者が時に当たるというこ とで、実はこの年は問題が生じた年でございまして、要は簡単なアンケートの入力では なくて、食べ物を細かく書いたものを栄養士が細かく記入をして、イレギュラーのデー タが生ずるものという、かなり複雑な入力形式をします。 　我々はノウハウもありますので、仕様書は過去の経験を生かして厳密につくるのです が、どうも入札の時点だけでは読めない部分で、十分な経験のない業者に落ちてしまう ことがたまにあるということで、そこについてはもう少し工夫をしなければいけないと 考えています。要は委託をすれば済むという世界ではなかなかないので、先生がおっし ゃるとおり、コストを効率の面だけではなくて、質も含めてさらに検討をしなければい けないということが一つの課題になっています。 ○中村委員 　11番の国際協力、産学連携等についてお伺いしたいのですが、Ａの国際協力、それか らＢの寄付研究部、いずれも事例的には非常によく分かりまして、こういうことをやら れたんだというのは非常にいいと思います。ただ、件数的といいますか、中身の推移と いうか、ここら辺について少し情報がほしいなと思います。資料の10を見たのですが、 やはり事例だけの記述であって、どういった形で推移しているか分かりません。これか ら広がるのか、それとも均衡しているのか、縮小気味なのか、いかがなものでしょうか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　国際協力について、共同研究、人材育成のパートナーの件数というか、そこも実は研 究者ベースで地道に続いているところです。これは何か号令をかけて急に増えるもので はないので、そういう意味で件数はほぼ同じで推移しています。ゼロからスタートして、 かなり定常的で、少し頑張れば１件２件ふえるということで、また終了するものもあり ますから、それほどここ２〜３年は増えていません。 　また、招聘事業につきましても、これももともとは無い予算部分を調整しながらスタ ートした事業で、今回の中期計画についてはもともと予算繰りにしていますが、原資と してはやはり研究資金を一部切り崩しながらというものでございますので、ある一定の 予算の範囲内で２名程度ということでずっと推移をしております。また国際機関からの 要請についてもほぼ同じような状況が続いているという状況でございます。 ○中村委員　 　ありがとうございます。 ○酒井委員　 　このプログラム・プロジェクト制ということに大変興味を持つのですが、実際に18 年度やってこられて、これまでの研究部、室制のようなものと、研究の取組み方及び効 率的という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、よりいい成果を出していくため にどんなふうに違ったか、端的に教えていただけたらと思います。 ○健栄研・研究企画評価主幹　 　そこについては15番の項目のところで御説明をさせていただくとおそらく時間がス ムーズに活用できると思いますので、もしよろしければそのようにさせていただきます。 ○清水委員 　パワーポイント16ページの、先ほどちょっとお話が出た併任の件で確認させていただ きたいのですが、この組織図では常勤、それから併任、特別研究員とあり、この併任の 意味ですが、左側の青い網がけになっているところのどのレベルの方に該当するのでし ょうか。この併任というのは兼務ということでしょうか。 ○健栄研・研究企画評価主幹　 　ブルーの参考資料の30ページをごらんください。そこに各プログラムレベルのリーダ ー、プロジェクトレベルのリーダーということで書いてございますが、併任と兼務とい うようなことで区別しております。例えばプログラムリーダークラスですと、丸いカッ コがついているのが４人おります。これが併任で、例えば私が研究企画評価主幹であり ますが、国際産学連携センターを兼ねている、理事長が栄養教育を兼ねているという意 味でございます。 　それに対して、例えばニュートラシーティカルズプロジェクトという説明をしました 国際産学研究センターですが、そこのリーダーにはくの字のカッコがついてございます。 ○清水委員　 　ありがとうございます。後で結構なんですが、併任の定義、それから兼務の定義、い ずれにしても人件費が発生すると思うのですが、どこの科目にいくのかというところを お伺いしたいのですが。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　主に人件費の発生と、そのインプットの議論だと思うので、そこは事務的に整理をし てお伝えさせていただきたいと思います。 ○武見委員 　パワーポイントの22ページのところで、情報発信ということで、新しいコンテンツが、 特に子供向けのえいようきっずとかができたというのはとてもいいことだと思うのです が、この22ページの資料と、あとは参考資料の41ページとかを見ていて、このコンテ ンツの中身を作っていくのは、そちらの組織で言うとやはり情報センターの仕事ですか。 つまり内容的には食育ということでかなり専門的なことになってくると思うのですが。 　なぜそのことを御質問しているかというと、例えば参考資料の41ページに、この表紙 だけだからそうなのか分からないので、全体は見てないのですが、例えばバランスのよ い食事の代表に何でサンドイッチかなとか、非常に細かいことですが、それから22ペー ジの資料のところに蜘蛛の巣グラフが出ているのですが、これは何の蜘蛛の巣グラフで しょうということです。食事摂取基準なども扱う研究所なので、こだわって聞きたいの ですが、基本的な質問は、その辺でどういう体制で作られているかということです。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　ベースのところは情報センターで構築をしたということでございます。当然、今御指 摘があったように、栄養教育プログラムの食育という機能もございますので、そことの かかわりの中で公開していくことになるかと思います。先生が御指摘の事項については、 確認をしたいと思います。 ○政安委員 　21ページのＮＲについて、受験者数が倍ということですが、受験者層が変わったのか、 それともＮＲに対する期待とか、やはり社会的活動の場が広がったとか、何かこの辺で コメントをいただけたら大変ありがたいのですが。 ○健栄研・研究企画評価主幹　 　水色の参考資料の39ページをお開きいただきたいと思います。そこに少し細かい背景 データが書かれております。ＮＲの資格をとられた方の内訳を見ますと、薬剤師の方が 45％ということで、やはりドラッグストア等で健康食品を扱うという、そういう実際の 必要性が強い方が資格をとられて、その中で活躍されている方も多いと聞いてございま す。 　また、受験者数が増えたというのは、一つは少しずつ活動が認知されているというこ とだと思いますし、また39ページの一番下の養成講座の数ということで、昨年度５講座 ふえたというところがございますが、これが(3)の在籍学生向けが15講座ということで、 ここの伸びが大きくなっています。 　実は薬学系が６年制に移行するに当たって、プラスの技術の取得、資格の取得という 意識が高まっていますので、そういう意味で在学中にプラスの勉強をしてライセンスも とろう、そういうような動きがふえているということでございます。以上です。 ○鈴木委員 　７の開かれた研究所での対応のところで、中学生・高校生14校124名の生徒の見学を 受け入れたとされております。これは研究所にとってはどのぐらいの負担を感じている ことなのか、伺いたいと思います。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　最初は個々の研究者が対応に当たる部分がかなりありました。しかし、研究所組織と してより効率的・効果的に取り組むべき課題と認識をしまして、後ほど御紹介する事務 部の業務課という事務マターでかなりの対応をしてもらっています。ですからビデオを 見てもらったりとか、案内をしてというところの、研究者の手を必ずしも要しないとこ ろは事務サイドでの対応がかなり充実してきました。また研究者の方も何人か対応でき るものが常に、それほどの事前準備がなく対応できるようになっていますので、そうい う意味でスムーズな対応体制にはもうなっていると考えています。 ○市川委員 　アジア地域のネットワーク構築というのが出されており、そういうものが完成したら これは完成度合いとしては最高であるという５分類になっている、それにいってないか らＢという評価をされたのか、あるいはそのステップにおいていろいろな課題が出てき たからというような理解でよろしいのでしょうか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　ここは所内でも私の直接の担当のところなのですが、ある意味では計画どおりだとい うことでＢです。そういう意味で他のところも自己評価をつけてございます。ですから 当然ステップとしてさらに超えてできればＡを目指したいと思っていますが、まずは計 画どおりであると考えています。 　あともう一つは、先ほどの組織図をごらんいただければと思いますが、実は私が今の 職とセンター長とプロジェクトリーダーを兼務して、１人ポスドクがいるというだけの 人員でやっております。そういう意味で人員からするパフォーマンスはかなり高いと思 っていますが、そこの人員の手当がまだ組織上十分できてないということも含めると、 評価はまだＢであるという認識でおります。 ○田村部会長 　それでは先に進めさせていただきたいと思います。では評価シートの項目14〜19まで の実績につきまして、10分程度でよろしく御説明をお願いいたします。 ○健栄研・研究企画評価主幹　 　パワーポイント資料23ページでございます。運営体制の改善に関する事項ということ であります。まず、研究所全体の重要事項の議論、意思決定ということで、従来の部が なくなりましたので、部長会議から運営会議ということに名前が変わるとともに、純構 成メンバーとしてはプログラムセンター長だけではなく、法律に基づく２業務、あるい は健康食品の情報ネットワークを担当のプロジェクトリーダークラスの人が入っている ということでございます。 　それに加えましてプログラムリーダー会議、理事長が早起きなせいもありまして、毎 週木曜日８時からモーニングミーティングをするということで、そこでいろいろな自由 な視点から研究及びいわゆる経営戦略的なもの、情報の共有化だったり、ある意味勝手 な議論をしたりとか、そんなような状況です。 　また、情報の共有化ということでは、先ほど御案内したような所内イントラネットを 用いた情報の共有、当然メールというのは大変便利に送れるのですが、逆に言うと余り に今メールが氾濫しすぎていて見落とす部分があります。ある意味で系統的に整理しな がら情報を伝える、あるいはあとで振り返るといった時には掲示板形式の方がよりフィ ットするものもあります。あとはメールのトラフィックを減らすということもあります ので、そういう意味で所内の電子掲示板、スケジュール管理も含めての仕組みをつくっ たということでございます。 　さらにイブニングトークとして、夕方にピザを食べながらとか、何か飲み物を飲みな がら自由な形でプレゼンテーション、ディスカッションする場という、こういうような お互いの意思疎通の場を以前よりふやしたというところがございます。 　次が15番、24ページの上でございます。組織の最適化ということでございます。先 ほど御質問がありました、プログラム・プロジェクトの研究組織の再構築ということで ございますが、実は大変でした。栄養疫学プログラムというのが、疫学マターの研究者 のみならず、基礎研究を行っている者、要はこれはバイオロジカルマーカーをその調査 研究に取り入れるという意味でのことであり、あるいは食品を専門とした研究者が入る というようなことになりました。疫学研究というのがいろいろな特殊なマーカーを組み 入れて行わないとなかなか新たな知見が得にくいという状況を考えて、ある意味、その 研究者自身は何でここに行くのということもありながら再配置をしたということがござ います。 　そういう意味で旧部から言うとかなり大幅な人の異動もあったし，研究スペースの異 動もありました。今まではその部の数と研究部の大部屋の数がほぼ一致していたのです が、それも随分違ってきたということで、そういう意味で人の面、あるいは物理的なス ペースの面でも、ちょっと落ち着いたのが平成18年７月ということもあり、その分ルー チンで流れていた仕事が多少おくれた部分というのがあったと思います。 　それについて、アウトプット、アウトカムの評価はどうかというのは、まだ判断は難 しいところはありますが、内部の評価委員会、あるいは外部を含めた評価委員会の議論 からは概ね新組織への改変は良好な結果につながっていると考えられたと、少しこの資 料の下に書いてあります。ただ一つ問題としては、ここに並んでいる理事長、理事、私 ３人ともプログラムやセンターのリーダーを兼ねているという状況がございます。その 辺については次のステップに向けての課題であるということが整理がされたところでご ざいます。 　また、新たに民間との関連で、先ほど受託研究、共同研究という話をしました。ＬＬ Ｐすなわち有限責任事業組合については、非公務員型の雇用形態になりましたので、企 業とパートナーを組みながらある研究プロダクト、開発したものを世にビジネスとして 送り出す、それが製品であったりコンサルテーションであるかもしれない、そういうこ とは検討する必要があるだろうと考えています。まだ検討段階ですが、そういうような 検討も始めたということでございます。また、当然その非公務員型ということでござい ますが、後からも出てきますが、処遇への反映度合いを強めたというところでございま す。以上が15番目です。 　次が16番目、職員の人事の適正化についてです。今と多少かぶるところがありますが、 組織の全面改定、再配置、また新規の採用として研究員３名を採用いたしました。食事 摂取基準、食品分析、国民健康・栄養調査関連ということで、まさに非常にミッション として基盤となるものに重点的に公募をかけ、研究者をおいたというところでございま す。また、民間企業等の受託研究等の収入も充実してきましたので、研究補助金等を十 分充てるというようなことも行っています。　 　冒頭、事務部長から説明しましたフレックスタイムの活用ですとか、その辺はそれぞ れの研究者がそれぞれ必要に応じてとっているということでございます。また、事務職 員についても、課長・部長による評価を行ったということで、昇級、昇任、賞与の算定 に反映したということでありますし、事務職員の研修機会というのがかなり昨年度は大 幅にふえたということでございます。以上が16でございます。 　次に17ですが、事務等の効率化、合理化ということでございます。これは例として数 字を示させていただいているものが二つございます。一つはインターネット等の活用に よる法規集の追録の廃止が61万円、環境問題や予算の節約を意識した光熱水料の節減が 330万円、これは一緒に庁舎におります国立感染症研究所との少し按分的な計算の要素 がありますが、全体として私どもの分としてこれだけの節約が図れているということで ございます。 　事務職員につきましては、いわゆる役所関連の研修に加えまして、やはり独法の業務 運営に関するセミナー等の研修機会を増やして質の向上をしています。 　また、下のページをごらんいただきたいのですが、事務部の組織を平成18年度から変 えました。新たに業務課というのをつくりましたが、これは組織が拡大したということ ではなくて、同じ人員の中で業務課をつくりました。先ほど中高生の見学に対する対応 という話もしましたが、例えばＮＲに関する業務も膨らんできております。試験だけで はなくて、その後のフォローアップ、関連団体との調整もあります。人数が増えてくる といろいろな問い合わせへの対応も増えてきております。また民間との受託研究では、 契約関係のことですとか、そういうことも増えてきております。 　そういう意味で旧来、研究者の手が煩わされてきた部分も含めて、できるだけこの業 務課に、そのルーチンの事務的な作業プラス、ある意味では情報発信ですとか、セミナ ーですとか、そういう外に向けての情報発信、あるいはそのＰＲといったことも含めて 機能を負わせることができたということで、そういう意味で質的に効率化が図られてい るのではないかと考えております。以上が17番です。 　次は18番目の評価の充実ということでございます。これはいろいろ議論が前中期計画 でもあったことかと思います。前中期計画を思い出していただくと、30数名ですので、 理事長が個別に面接をして、点数をつけて、直接的なサジェスチョンをするということ だったわけです。実は中期計画の中にも同じような形で行うということで書いてござい ますが、その後、いろいろと議論をした結果、実は中期計画とは違う方向で評価をして いったらどうかということに今なってきております。 　理事長が直接的に研究者に対して評価、指導するというのは、初期のモチベーション を高めるという意味では有効だったと思うのですが、組織、グループとしてのまとまり という意味では、やっぱり言い方を悪くすると、その業績をめがけて個人プレーに走る ということも考えられなくはなかった訳です。そうした時に今回そのプログラムという 組織、その中でのマネジメント力を強化したということで、まずプログラムやセンター の単位にまず評価の重点をおいて、その中でそれぞれの構成員の役割期待があって、実 績があると考えます。 　当然、論文、インパクトファクターということが求められるセクションもあるでしょ う、そうじゃないところもあるということで、ファーストステップとしては各プログラ ムからの報告であり、評価があり、それに紐付けされた形で個人についても業績を理事 長の方に提出をするというような、そういう形に内部評価を切りかえました。その辺が 26ページの図の下にあるところでございます。研究所全体があり、各プログラムがあり、 各研究員があるという３段構造でございます。 　ただし、やはり個人についての業績、論文、その他の指標化ということ、ドキュメン トは大切ですので、従来のとおりきちんとデータベースへの登録をして、報告をすると いうことについては変わりはございません。また、外部評価については、そこにお示し してあるようなメンバー、結果としてかなりメンバーが入れかわったのですが、先生方 にお願いしているというところでございます。以上が18です。 　次に19番目です。詳しいことは収支決算の報告書ということになろうかと思いますが、 全般的な事項として、数字を御報告いたしますと、節減目標というのに対して、一般管 理費が4.5％の削減、人件費が5.1％、業務経費が8.8％の削減というところでございま す。これは17年度予算との比較ということでございますが、18年度予算との比較では 赤で示したような数字になっています。 　また、冒頭事務部長から御報告したように、一般競争入札の割合がふえているという ことでございます。また、給与水準については、清水委員から御質問があったこととも つながりますが、国の給与水準を維持しているので、手当の仕組みもそれにならって変 えたということでございます。以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは御質問等ございましたお願いしたいと思います。 なお、並行して評点・コメント等の記入もよろしくお願いいたします。 ○岩淵委員　 　それぞれの個人の評価については、どこでも同じような話にはなると思うのですが、 多分人間ですから相性もこれあり、あるいはそういったようなこともあるので、当然の ことながら複数の方が評価されているわけでしょうけれども、そうした場合でもなお本 人にとってみると不満が残るケースというのは当然ながら出てくるだろうと思いますが、 それに対するケアの仕方というのはどのようなことをやっているのでしょうか。 ○健栄研・理事長 　私どもの研究所はやはり理念を持って運営せねばならぬといいまして、各プログラム リーダーには世界に通じる研究者であれというのが私の希望です。ですからその方針に 合わないで１人だけコツコツと研究をしたいような方は、そういう方向で伸びる場所に 斡旋して移っていただくというのが基本的な考え方です。 ○中村委員 　少ない人数の中で効率的にやるという意味で業務化を、要員増を招かずにやれたとい うのは、素晴らしいですね。また、研究部門が研究に専念できるような環境を整備した というのも評価するのですが、なぜそれが自己評価でＢなのでしょうか。これは当初の 計画通りだということですか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　大きな進歩だと思いますが、やはりここは大事なところで厳しくという意味でありま す。決して私どもＢが悪くてＢというつもりではありません。 ○中村委員 　このような形でやっていこうということは、当初から想定していたのですか。 ○健栄研・研究企画評価主幹　 　やっぱり独法の組織というのは次に向けて新たに大きくステップアップするというの はある意味で当たり前だと思っていますので、その中身をさらに充実させるための今取 組みを実は行っておりまして、来年の今頃にはさらに大きな成果を御報告することがで き、その時にはＡかＳかはつけさせていただきたいと思っています。そういう意味では 一つのステップだと我々は考えております。決して低い目標ではないとは考えています。 ○中村委員 　ありがとうございました。 ○田宮委員 　同じところですが、やはり業務課の仕事というのは大変着目して考えております。具 体的には外部研究費の獲得なども業務課がされているとのことですが、研究の内容につ いては研究者が出して、その書類を整えるとか、どの辺までを業務課がされているのか、 少し教えていただけますか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　外部研究費の獲得に向けての業務課の方で事務サイドで担っていただける部分は最大 限やってもらっており、事前情報にしても、その後の書類を整えるというのは、全体的 に機関経理になって全体としてやる方向にはなっています。その中にあってもさらにで きるだけ業務課の担当の方に行ってもらっています。もちろんその中身のところで貢献 しているというわけではない、そういう状況です。 ○酒井委員 　損益計算書を見ますと、研究業務費の中での非常勤職員賃金が１億2,000万円ぐらい 出ていて、大変大きな数字のようにみえるのですが、これは先ほど御説明がありました いろいろな競争的研究資金のほか、順調のために研究補助員を充てたということの結果 なのでしょうか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　水色の参考資料の30ページ、先ほどの併任兼務のところでの説明で使ったものでござ います。カラムがありまして、上級研究員、研究員というところまでは、これは主に交 付金で賄われている常勤、特別研究員は交付金の事業費あるいは外からの資金両方ござ います。それに対して事務技術補助員ということにつきまして，これは事務サイドは抜 けておりますが、研究部だけでも53名雇っています。これらについて主に外部からの研 究資金によるもので、ほとんど交付金は使っておりません。外部からの研究費、あるい は受託等を遂行するために必要な人員を外部資金を用いて人を外から雇い、研究者が一 番最適に仕事ができるようにということで、その金額を御理解いただければと思います。 ○清水委員 　一点目は27ページの上の方で、一般管理費の削減のところで、自己補てん分160万を 含むと書いてありますが、この自己補てん分の意味を教えていただきたいのが一点です。　 　それから二点目ははっきりと覚えてないのですが、先ほどの業務課の新設のところで、 たしか記憶はあいまいなんですが、渡邊理事長が御就任になった割と直後のことだと思 うのですが、たしか名前がはっきり覚えてないのですが、業務部のようなものを設置し て、やはり研究員が研究に専念できるように体制を作られたというお話を記憶している のですが、それとの関係を教えていただけますか。 ○健栄研・事務部長 　まず自己補てん分160万2,000円でございますが、これにつきましては自己収入とい うものをそこに充てているということです。 ○健栄研・理事長 　業務部みたいなものをつくりたいと言ったのは、まさにそれがここでできたというこ とでありまして、業務課長は部長に併任で頑張ってもらっております。 ○清水委員　 　それはこれまでなかったということですか。自己収入を充てるというのは、これはな い方がよろしいかと思うのですが。 ○健栄研・事務部長　 　160万2,000円というのは、その自己収入というのが、中身は印税とか、施設使用料 というものを充てているということでございます。 ○清水委員　 　削減率を示す場合には、それを何に充てるとかという話ではないと思いますので、一 般管理費のそれ自体の削減率を書かれることでよろしいかと思うのですが。 ○健栄研・事務部長 　わかりました。それではそこはちょっとそれを除いた分で率を出すということで出し ます。 ○鈴木委員 　18のところですが、業務実績によりますと、内部における評価のあり方を見直した結 果、理事長による研究職員全員の個別面接は行わないことにした、これで先ほどの御説 明で一応納得できたと思っていたのですが、パワーポイントの26の一番下のところに、 理事長により評価というのがあります。理事長は、個別の面接はされないで評価すると いうことなんですか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　今までは個別の面接で、個別の資料と個別の対応での評価でしたが、今回、プログラ ムが報告をする、プログラム自体内部の委員でも評価をしますが、理事長も当然それを 参照して評価をします。さらに個人については、１対１で面接しませんが、自己評価あ るいは基本データは理事長に提出をする、それらを踏まえて理事長は判断をするという ことでございます。そういう意味で最終的にはやっぱり任命権者の理事長の判断が大き くなるということでは変わりないと思います。 ○田村部会長　 　よろしいでしょうか。それでは次に進めさせていただきたいと思います。最後になり ますが、第４グループの評価シートの項目20〜22までの実績につきまして、これは５分 程度で御説明をお願いいたします。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　パワーポイント27ページの下でございます。外部資金及びその他の自己収入の増加と いうことでございます。競争的資金につきましては、前年度との対比で書かせていただ いておりますが、２億9,000万円、7,000万円増、共同研究につきましては、先ほど御 説明したように件数も多く増えておりますので、ほぼ２倍近くになっているということ でございます。先ほど、民間企業とのかかわりの御質問がありましたが、何でもかんで も受け入れるということではなくて、やはり研究所ですので、次に研究に発展できるよ うなものを選びつつ、積極的に受け入れるということでございます。 　あとは書籍テキスト等の監修でございますが、これは資料18のように500万円程度の 自己収入につながっている。また、施設の利用については、前中期計画でいろいろ御指 摘を受けましたが、これもプールの使用料を200円とって、いくら自己収入というより は、むしろ研究につながるという視点から、プールのメインテナンス代ぐらいを自己収 入で得ているということでございます。以上20番目です。 　続きまして21番目、経費の抑制ということでございます。これは先ほど申しましたよ うな、各プログラムごとにプログラムリーダーは自分の財布を常に点検をするというこ とでございます。実際、一番大事なことは、やはり細かい節約も大事ですが、人件費相 当分を常に意識をするということが大事であり、要は自分の時間がいくらなのかという 意識が芽生えてきているとは思います。 　また、先ほどもだいぶ場所の大移動の話をしましたが、大がかりな再配置をすること によってスペース等の共有の利用ということを図りました。また、外部委託の効率化と いうことについては、特に先ほど例として申しましたのが、国民健康・栄養調査のデー タ入力ですが、それは一方、難しさもあるということですが、基本的には金額的には十 分効率化が図れていると思っており、節約につながっていると思っています。以上が21 番目です。　 　次は22番目で、その他の業務運営に関する重要事項で、計画ではセキュリティポリシ ィについてあげさせていただいております。これはネットワーク、セキュリティポリシ ィを遵守するということで、そのセキュリティを確保するために研修会を行いまして、 新人の職員が加わると定期的に研修を行うということでございます。また、ある程度費 用はかかってしまったのですが、ウェブアプリケーションファイヤーオールシステムを 導入して、ハード的にセキュリティを強化をしたというところでございます。その辺の 対応を昨年度行いました。以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは御質問等ございましたらお願いしたいと思います。 なお、並行して評点・コメント等の記入もお願いいたします。 ○清水委員　 　外部研究資金の導入のところなんですが、昨年の実績と比べて増えているという評価 をされてＡ評価とされているのですが、たしか目標、あるいは計画の設定時にはそうい う数値目標ではなくて、内容に着目して評価をするということで、あえて前年比とか目 標値とかはやらないというお話だったかと思うのですが、ここに内容的にはより質の高 い研究に重点をおいたということで書いてありますし、資料も付けていただいているの ですが、一言でもどのあたりが中期計画を上回った内容であったのかというところを御 説明いただけませんでしょうか。 ○健栄研・研究企画評価主幹 　競争的研究資金につきましては、かなり競争が激しい中で、外部のレビューとして、 研究者であったり、行政的な研究であれば行政担当の方の目が入っているものです。そ ういう意味で件数、額だけではないと言いながら、そういう厳密な審査がされているも のについては、それらがまず増えたということは、研究の中身も認められたものと考え ておりますし、インプットを得ることによって、次の研究へ発展させる土台ができたと 思っております。 　一方、民間からの企業というのは、かなりいろいろな思惑の中で私どもにある意味で 投資してくる部分もありますので、そこについては先ほど申しましたような観点から吟 味をしてということでございます。 　また、その増加要因として特定健診・保健指導という例をあげましたが、これはやは り社会的によりマッチするニーズをとらえたものということですので、そういう意味で 質的にも高まったというか、質を担保しながら量的にも増加していると考えています。 ○酒井委員　 　21番の経費の抑制に関することでございますが、内容的にはよく理解できましたが、 それが計画を上回る抑制であるという数字的なものというのは、今御説明いただくこと はできますか。 ○健栄研・事務部長　 　数字的なものというのは、27ページの19行、業務運営全体での効率化を達成するた めの措置ということで、平成18年度実績ということでございますが、それぞれ一般管理 費につきましては、17年度に比べ２％以上の削減を図るということになってございまし た。それが4.5％ということでございます。また、人件費につきましては、17年度を基 準として１％程度の削減を図るというところが5.1％削減になっている。それから業務 経費につきましては、17年度に比べて１％以上の削減ということでございましたが、こ こは約8.8％の削減ということになったというところでございます。 　それでどういったところでそういうのがコスト削減とかできたのかということでござ いますが、それにつきましては一般管理費等になろうかと思いますが、25ページの17 の経費節減というところで若干節減の一例というようなところで数字はあげてございま すが、追録の廃止等で61万円とか、光熱水料の節減、先ほどもございましたが、これは 私ども単独庁舎ではございませんので、感染症研究所と一緒にやっておりまして、私ど も栄養研究所の分担ということで分担率で全体的な削減ができたということで、栄養研 究所としては330万円の節減になったというようなことを出してございます。 ○田村部会長 　他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは最後に総括といたしまし て何か御質問・御意見等があればお願いいたします。よろしいでしょうか。 　それでは長時間にわたりお疲れさまでございました。第34回調査研究部会はこれで終 了とさせていただきます。ではこれからの予定につきまして事務局の方から御説明をお 願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　三点御説明したいと思います。一点目が次回の部会の予定でございます。次回第35 回調査研究部会につきましては、医薬基盤研究所の平成18年度業務実績の個別評価とな っておりますが、先般開催通知を送付させていただいたとおり、明日２日（木）の午後 ４時半から本日と同じこの会議室、省議室で行う予定でございます。 　二番目ですが、前回の部会で市川委員からお話のありました労働安全衛生総合研究所 のエビデンスの関係、評価項目No.６、プロジェクト研究に関するエビデンス資料でござ います。エビデンス資料の提出に関して意見がございましたので、本日委員のお手元、 これは左上の方にあると思いますが、資料を置かせていただいております。これに基づ きまして、お手数ですが、御自宅にお持ち帰りいただきまして、評価に変更の必要があ る場合には後日評価シートをファックスにて事務局宛てお送りいただきますか、あるい は８月17日の総合的な評価の際に変更していただきますようお願いいたします。 　次は三点目ですが、本日使用した部会資料の送付でございます。本日の部会において 使用した資料につきましては、必要な資料がございましたら、事務局より後ほど郵送さ せていただきますので、事務局の方にお伝えいただけますようによろしくお願いいたし ます。以上です。 ○田村部会長　 　ありがとうございました。本日の部会は以上とさせていただきます。評価シートへの 書き込みがまだ足りないという方がいらっしゃいましたら、評価シートはお帰りになる まで回収しないということでございますので、この場で引き続き御記入いただくという ことで結構でございますので、よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうご ざいました。 （終了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　企画係 電話　：０３-５２５３-１１１１（内線７７８３）