| 参考６ |
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議の開催について
| 平成１９年７月13日 内閣官房長官決裁 |
１ 趣旨
仕事と家庭・地域生活の両立が可能なワーク・ライフ・バランスを実現することを目的とする「ワーク・ライフ・バランス憲章」（仮称）及び「働き方を変える、日本を変える行動指針」（仮称）を策定し、推進するため、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（以下「会議」という。）を開催する。
２ 開催
（１）会議は、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣並びに別紙に掲げる団体の代表者及び有識者により構成し、内閣官房長官が開催する。
（２）会議には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
３ 会議における議事の公表
内閣官房長官又は内閣官房長官が指名する者は、会議における議事の内容等を、会議の終了後、速やかに、適当と認める方法により、公表する。
４ 庶務
会議の庶務は、厚生労働省の協力を得て、内閣府において処理する。
５ その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、内閣官房長官が定める。
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議構成員名簿
| （関係閣僚） | |
| 内閣官房長官 | |
| 内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画） | |
| 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） | |
| 総務大臣 | |
| 厚生労働大臣 | |
| 経済産業大臣 | |
| （団体の代表者） | |
| 日本経済団体連合会会長 | |
| 日本商工会議所会頭 | |
| 日本労働組合総連合会会長 | |
| ＮＨＫ関連労働組合連合会議長 | |
| 全国知事会長 | |
| （有識者） | |
| 日本女子大学人間社会学部教授 | |
| 東京大学社会科学研究所教授 | |
| 慶應義塾大学商学部教授 | |
| 国際基督教大学教養学部教授 | |
| 〔有識者については五十音順・敬称略〕 | |
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| ７月 | ・第1回トップ会議 （行動指針作業部会を設置） |
| ８月～ 10月 |
・行動指針作業部会における検討 |
| １０月目途 | ・行動指針作業部会の中間整理 ・第２回トップ会議 （①憲章の議論、②行動指針作業部会の中間整理報告） ※経済財政諮問会議・「子どもと家族応援する日本」重点戦略検討会議 ・男女共同参画会議へ適宜報告 |
| １１月目途 | 第３回トップ会議（憲章・行動指針とりまとめ） ※「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に反映。 |