資料１

第166回国会提出法案審議結果等について

平成１９年８月８日現在

　I 　 雇用保険法等の一部を改正する法律案について
平成１９年　２月　９日 　 第１６６回通常国会提出
３月２０日 厚生労働大臣より労働政策審議会に対し「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱　」について諮問
４月１９日 成　　立
〃 厚生労働大臣より労働政策審議会に対し「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の一部改正関係）」及び「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部改正関係）」について諮問
〃 労働政策審議会より厚生労働大臣に対し「雇用　保険法施行規則等の一部を改正する省令案要　綱」、「雇用保険法等の一部を改正する法律の施　行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱　（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行　令の一部改正関係）」及び「雇用保険法施行規　則の一部を改正する省令案要綱（労働者災害補　償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別　支給金支給規則の一部改正関係）」について答　申
４月２３日 法律公布
４月２３日 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令公布（公布日施行）
〃 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令公布（公布日施行）
７月１３日 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施　行に伴う関係政令の整備等に関する政令公布　（１０月１日施行）
７月２０日 厚生労働大臣より労働政策審議会に対し「雇用　保険法施行規則等の一部を改正する省令案要　綱」について諮問
〃 労働政策審議会より厚生労働大臣に対し、同省　令案要綱について答申
７月２３日 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令公　布（１０月１日施行）
※　法律及び関係政省令の施行期日は、公布日施行（失業等給付の見直しについては同年１０月１日施行、船員保険制度の統合については日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）の施行日（平成２２年４月１日までの間に政令で定める日）から施行）となっている。


　II 　 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について
平成１９年　２月１３日 　 第１６６回通常国会提出
６月　１日 成　　立
６月　８日 法律公布
７月２０日 厚生労働大臣より労働政策審議会に対し「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等について諮問
７月２４日 労働政策審議会より厚生労働大臣に対し、同政令案要綱等について答申
８月　３日 　 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令等公布
※　法律及び関係政省令の施行期日は、平成１９年８月４日となっている
（ただし、一部平成１９年１０月１日施行）。


　III 　 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について
平成１９年　２月１３日 　 第１６６回通常国会提出
５月２５日 成　　立
６月　１日 法律公布
７月１９日 厚生労働大臣より労働政策審議会に対し「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問
〃 労働政策審議会より厚生労働大臣に対し、同省令案要綱について答申
  　  
※　法律及び関係政省令の施行期日は、平成２０年４月１日となっている
　 （ただし、一部平成１９年７月１日施行）。


　IV 　労働契約法案
平成１９年　３月１３日　第１６６回通常国会提出
※　法案の施行期日は「公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日」となっている。
※継続審議
　V 　労働基準法の一部を改正する法律案について
平成１９年　３月１３日　第１６６回通常国会提出
※　法案の施行期日は「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」となっている。
※継続審議
　VI 　最低賃金法の一部を改正する法律案について
平成１９年　３月１３日　第１６６回通常国会提出
※　法案の施行期日は「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」となっている。
※継続審議
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