全国健康保険協会設立委員会(第5回)の議事の概要


1.日時平成19年7月3日(火) 14時00分〜16時00分


2.場所厚生労働省9階 省議室


3.出席者

星野委員長、岩村委員長代理、逢見委員、大塚委員、梶田委員、加島委員、川端委員、古賀委員、五嶋委員、山崎委員、山下委員


4.概要

事務局より、全国健康保険協会の組織人員や、民間企業における給与制度等の動向等について資料の説明が行われ、協会の組織人員や給与制度等に関して議論が行われた。



【主な意見等の概要】


(組織人員)
   
非公務員型の組織にする狙いは、効率性、生産性をあげること、必要なサービスはきちんと今まで以上に行うことである。民間の場合は、ある仕事をいる人でどうこなすか、仕事が多くなれば効率性、生産性をあげてこなしていくことが基本なので、非公務員化の意味をしっかり認識して進めてもらいたい。
   
全体の総人件費をどう管理していくか、トータルの人件費をできるだけ少なくすむように進めていくことが必要であり、その点を認識して進めてもらいたい。
   
協会の業務で求められるのは、給付、審査といった部門では特に正確性であり、そのうえで、効率性や期間の短縮などがあり、相談等の部分については利便が向上するということであると思う。
   
人員の規模等は効率化とサービスのバランスをきちんと兼ね合わせなければならない。機能の強化や効率化についてもう少しブレークダウンしたものが示されると、イメージがつかめるのではないか。
   
各都道府県の社会保険事務局で懇談会が立ち上げられているが、多少の温度差もあるようなので、懇談会の役割や位置づけを明確にしながら、共通のコンセンサスをとって混乱のないように実施してもらいたい。
   
保健事業は非常に重要な位置づけになるが、即効性があるものではないので、収支や予算は短期的にみるのではなく、中長期的に見ることが必要であり、一定以上の枠として予算の確保が必要ではないか。
   
IT化の効果がどうなるのか、巡回をどううまくやっていくか等について、もう少し具体的な議論が必要ではないか。
   
今の業務が本当に必要な業務かどうか、必要な業務だとしても、どれだけの人員を配置するのが正しいのかという大前提があろうかと思うが、今回の改革のねらいからすると、現状のあり方にメスを入れることが大事である。こういうことでできそうだということであれば思い切って変えてみるということではないか。
   
保険を扱う業務は正確で迅速でなければならず、組織発足に当たってミスは許されない体制ということは踏まえた上で、業務を絶えず見直して、適切な業務量にふさわしい人員を工夫していく必要があると思う。
   
業務改革やサービスの推進の体制のイメージがわかない。
   
人件費については、支出全体に占める割合は非常に小さいが、楽観はできないのではないか。
   
業務については、移行期に混乱が起きないようにすることは大事なので、そことの兼ね合いはどうしても考えなければならないのではないか。
   
なぜ非公務員化するのかということを考えた場合、今のやり方を前提としてという話ではなく、非公務員化によって組織改編や人の動かし方が柔軟にできることもあるので、こうしたメリットを活かしながら効率化し、外から見た時に改革をしたということが見えるような形をとることが必要。

(給与制度等)
   
人事や賃金の制度は頻繁に変えるべきではない。一度やったらある程度持続して運用していかないと、士気も上がらないし、制度そのものへの信頼性を損なうことになる。
   
社会保険庁の人事評価制度は始まったばかりであり、ゼロベースで見直すということが果たしてどうかという感じがする。制度の検証も踏まえながら、新しい制度に移行していく時にどういうことをしていけばよいかを考える必要がある。
   
人事評価は大変難しく、民間でも悩ましい問題。大事なのは、目標をどう策定するかであり、本人がきちんとそれを認識して、目標を自覚して、業務を務めていくことが重要。評価は、減点主義になりやすいが、加点主義が大事であり、成果を反映する部分をきちんと採り入れていくことが組織の活性化のためには大事である。
   
人事評価制度をやっていく中で、業務の改善を考える職員は出てくるだろうし、提案が取り上げられれば非常に張り切り、周りの人も刺激されることになるので、着実に実行に移していくことが大事。
   
総人件費をコントロールしていかなければならないというのが給与制度を考える上での前提となるのではないか。年齢構成等の一定の仮定のもとで、人件費の推移をシミュレーションしてみる必要があるのではないか。その際、非公務員化により、労災や雇用保険等の前提条件が変わることを織り込んで検討していく必要があるのではないか。
   
健康保険に関しては将来問題になりそうなものや業務の効率化を進める上で支障になるようなことはないのか。新しい組織になる前にきちんと整理しておくべきものはきちんと整理して、新しい協会が気持ちを新たにして取り組んでいけるように、そういう体制づくりが必要ではないか。

照会先:厚生労働省保険局保険課
電話:(代表)03(5253)1111
(内線)3268,3239 成松、松下


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