07/05/28 第１回薬剤師需給の将来動向に関する検討会議事録 第１回　薬剤師需給の将来動向に関する検討会 日時　平成１９年５月２８日（月）10：00〜 場所　厚生労働省１７階専用第１８・１９会議室 ○事務局　定刻になりましたので、第1回「薬剤師需給の将来動向に関する検討会」を開 催いたします。本検討会の構成員の先生方におかれましては、大変ご多忙の中ご出席いた だきまして、また構成員としてご快諾いただきまして誠にありがとうございます。本検討 会の座長が選出されるまでの間、事務局で進行役を務めさせていただきます。 　本日の委員の出欠状況についてご報告いたします。本検討会は12名で構成されておりま すが、すべての先生方にご出席いただいております。本日は第1回検討会ですので、構成 員を資料2「構成員名簿」の順にご紹介させていただきます。伊賀立二委員です。 ○伊賀委員　日本病院薬剤師会会長の伊賀です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○事務局　井村伸正委員です。 ○井村委員　井村です。よろしくお願いいたします。 ○事務局　小田兵馬委員です。 ○小田委員　チェーンドラックストア協会の小田です。 ○事務局　神谷晃委員です。 ○神谷委員　山口大学病院副病院長の神谷です。よろしくお願いいたします。 ○事務局　木俣博文委員です。 ○木俣委員　日本医薬品卸売連合会の理事を務めさせていただいております木俣です。よ ろしくお願い申し上げます。 ○事務局　小山紀夫委員です。 ○小山委員　薬事日報の小山です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○事務局　高柳元明委員です。 ○高柳委員　日本私立薬科大学協会の会長を務めております高柳です。よろしくお願いい たします。 ○事務局　中西敏夫委員です。 ○中西委員　日本薬剤師会会長の中西です。よろしくお願いいたします。 ○事務局　長野明委員です。 ○長野委員　メーカー所属の委員として参画させていただきます長野と申します。よろし くお願い申し上げます。 ○事務局　藤田敬三委員です。 ○藤田委員　大阪府薬務課長の藤田です。よろしくお願いいたします。 ○事務局　望月正隆委員です。 ○望月委員　共立薬科大学の望月です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○事務局　横沢英良委員です。 ○横沢委員　北海道大学の横沢です。よろしくお願いいたします。 ○事務局　続いて、検討会の開催に当たり高橋医薬食品局長からご挨拶申し上げます。 ○医薬食品局長　薬剤師需給の将来動向に関する検討会の開催に当たりまして一言ご挨拶 を申し上げます。委員の皆様方におかれましては、ご多用にもかかわらず、本検討会の委 員にご就任いただきまして厚く御礼申し上げます。 　薬剤師につきましては、従来から病院、診療所あるいは薬局といった所をはじめとして、 医薬品販売業、製薬企業、薬科系の大学及び行政など非常に多岐にわたる職域におきまし て、国民の健康な生活の確保に貢献しているところでございます。 　現在の薬剤師を取り巻く状況を見ますと、平成18年4月からの薬学の6年制教育のスタ ートや、近年の薬科大学（薬学部）の数及び定員数の急激な増加といった薬剤師の養成面 における大きな変化があるということ。一方で医薬分業、これは私も一生懸命努力してお りますが次第に進展しています。それから薬局薬剤師数の増加といった、働く場における 変化もあるわけでございます。 　こうした状況の下で、今後の薬剤師の社会的な需要がどういうふうに変化するのか、あ るいは6年制教育導入後の供給の動向はどのように変化するのかなどにつきまして、改め て予測をする必要性が高まっていると考えております。今般、本検討会を設置し、薬剤師 需給の将来動向を予測し、需給動向が薬剤師や薬学生の資質にどういう影響を与えるのか などといった点につきまして検討を行うことといたしました。 　委員の皆様方におかれましては、それぞれの専門分野における高い見識に基づきまして、 精力的なご検討をいただけますようよろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、 私の挨拶とさせていただきます。 ○事務局　続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。上から議事次第、資料1 「検討会設置要綱」、資料2「検討会構成委員名簿」、資料3「薬剤師数の推移」、資料4「医 薬分業率等の推移」、資料5「薬事関係業態数の推移」、資料6「学部卒業生の就職動向（1）」、 資料7「薬科大学（薬学部）の数と入学定員・入学者数の推移」、資料8「薬剤師国家試験 合格者数の推移」、資料9「薬剤師需給の予測について」、資料10「薬剤師需給の予測につ いて（平成14年9月27日）」、資料11「薬剤師需給に関する粗い試算の方法について（案）」 です。 　これより議事に入ります。議題1は座長の選出です。本検討会設置要綱において、検討 会が座長を選任することになっております。どなたかご推薦いただけますか。 ○望月委員　薬剤師の抱える問題をよくご存じでありますし、薬学教育にこれまで深く携 わってこられました井村伸正委員が適任かと思います。 ○事務局　ありがとうございました。井村委員をご推挙する旨の意見がございましたがい かがでございましょうか。 （異議なし） ○事務局　ありがとうございました。それでは井村委員に座長をお願いいたしたいと思い ますので、座長席のほうにお移りください。 ○座長　大変僭越ではございますけれども、ご指名をいただきましたので、議事の進行に かかわらせていただきます。よろしくお願いいたします。先ほど、高橋局長のご挨拶にも ありましたように、いまは薬あるいは薬剤師をめぐる状況が急激に変わっているようであ ります。この検討会の成果というのは、おそらく日本の医療でありますとか、あるいは医 療教育といったものに強くかかわってくるだろうと予測されます。我々の責任は極めて重 大であろうと考えております。活発な意見の交換をし、良い成果を出したいと考えており ますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、議題2に移ります。連絡事項がありましたら事務局からお願いいたします。 ○事務局　議題1が終わり、これから議題2になりますので、傍聴されている方におかれ ましてのカメラ撮り等はここまでとさせていただきます。ご協力をよろしくお願いいたし ます。 ○座長　議題2として、薬剤師数の推移、あるいは現在の就業の状況、大学の定員数とい った、薬剤師を取り巻く情勢が大きく変わってきておりますので、これに関する意見の交 換を行います。まず、事務局から配付資料に基づき基礎的なデータから見た、薬剤師を取 り巻く最近の情勢と、既に平成14年に厚生労働省の研究班が取りまとめた薬剤師需給の予 測がありますので、これについてこの検討会の趣旨も含めて説明をしていただきます。 ○事務局　資料を使って説明させていただきます。資料1として検討会設置要綱がありま す。本検討会の趣旨について少し触れさせていただきます。設置要綱にも書いてあります が、6年制教育がスタートし、最近の情勢がさまざま変わってきているという点がありま す。 　需要面に関しては、6年制教育を経た上で、どういう薬剤師がこれから出てくるかとい うことに対する一種の期待感をもって、さまざまな需要の拡大も期待されるわけです。一 方で、4年から6年に延びたことに伴い、薬学を目指す志願者がそれをどのように捉えて いるかといった点も考慮していかなければならないという点があります。 　さらに最近の情勢で申しますと、今後の入学者数の推移が変わってくる最中におきまし て、薬学部、あるいは薬科大学の数がだいぶ増えてきているということも踏まえ、この先 どういう形で志願者が推移していくか、あるいは入学者数が推移していくか、卒業生がど うなっていくか、あるいは国家試験合格者がどうなっていくかという供給面でさまざまな ファクターの動きがあります。こういう点をどう捉えてこれからどのように考えていくか という点を議論することは非常に大事ではないかと考えております。したがって、需要面 でのさまざまな期待を含めた変化、それと供給面でいま申し上げたような点の両面から検 討することにより、今後の薬剤師需給がどうなっていくかということを考えていくことに なるかと思います。 　前置きが長くなりましたが、検討事項としては、薬剤師の職域の実態と、将来の需要予 測。供給面に関しては、最近の定員数の状況を踏まえた供給の予測。さらには、そういう 需給の動向が薬剤師あるいは薬学生の資質に与える影響を考察していきながら、本検討会 を進めていきたいと考えております。 　最初に、ご議論いただく際に前提となりますさまざまな現状をお示しする意味で、デー タに基づいた内容を資料に沿って説明させていただきます。ここからは、本日お配りいた しました資料の大半を使わせていただきますが、時間はなるべく取らないようにいたしま すので、少し早足になりますことをお許しいただきますとともに、何かご不明な点がござ いましたら後ほどご確認、ご質問をいただくということにさせていただきます。 　資料3に関しては、薬剤師数の推移ということで、これまで2年に一遍統計情報部で取 っております資料を表にしたものです。ただ、この一部に関して、調査した回数、あるい は年次によって調査の取り方が若干細分類の部分で変わってきておりますので、平成10 年以降は変わらないと思いますが、平成8年以前のものに関しては多少分類上大括りの部 分がいくつかありますので、この辺りは事務局で数値をデータに基づいて独自に集計をさ せていただいている部分がありますので、この点はお含みおきいただければと思います。 　総数としてトータルでは、平成16年は24万1,369人という人数が届出として把握され ております。この表は、昭和63年から書いてありますので、それ以前にも調査は行ってお りますが、とりあえず資料の関係上昭和63年から整理してあります。昭和63年の14万 3,000人に対し、平成16年にはこういう形で推移してきている状況です。 　後ほど、それぞれの職域・業務種別に内容を少しご紹介したいと思いますが、この表で 特徴的なのは、それぞれの数が年を追うごとに増えているのに対し、この表のいちばん下 のほうで、無職の者というのがあります。これは、一概に増えたということを論じるのは 難しいかもしれませんけれども、この数に関しては昭和63年の1万7,000人に対し、平成 16年の1万2,800人という形での動きをしているということがほかと違うところかと思っ ております。 　1頁めくりますとグラフがあります。これは、いま申しましたデータをグラフに取った ものです。後ほど参考にしていただければと思います。 　2-1は、構成割合を示したものです。男女の構成比に関して少し触れさせていただきま す。昭和63年の段階から、既に女性の割合が男性を上回っている形で推移してきています。 そのほか、それぞれの職種別に関してはご覧のとおりです。薬局のところは、昭和63年と 平成16年を比べると、32％に対して48％となっております。そのほかの職域に関しては、 例えば病院・診療所の場合には26.7％が19.9％。大学に関しては2.2％が3.3％。企業の 関係では、製造業と販売業という括りになっておりますが、販売業のほうの統計は、一般 販売業と卸売販売業を分けて取っておりませんのでそのトータルということになりますが、 製造業・輸入販売業が10.6％、販売業が9.5％というのが昭和63年の数字です。それに対 して平成16年は12.4％と6.4％という変化をしてきております。衛生行政その他という形 ではここに示したとおりです。 　いま申し上げました表を、割合を示す棒グラフにしたのが2-2ですが説明は省略させて いただきます。2-3については、表に示しました分類を少し大括りにして、例えば医薬品 関係企業のところでは、製造業と販売業をまとめてグラフにするとこういう形になるとい うことで、大分類ということで括ったものが2-3です。 　3-1は、それぞれ2年ごとの統計に関し、対前年増減数ということで示したものです。 後ほど参考にしていただければと思います。△で示しましたのが、前回調べたものに対し て減少している部分になります。 　4-1は、年齢・階級別に見た薬剤師数の推移です。ここで、先ほど申し上げましたとお り男女の比が入れ替わっています。先ほどまでは昭和63年までのデータでしたが、この表 では昭和30年からまとめてあります。男女の割合が変わったのが昭和45年と昭和50年で す。このころは、5年に一遍の調査でしたが、この間に人数が逆転しているという状況で す。 　この表をグラフにしましたのが4-2です。年齢・階級別に分けたグラフです。4-3に関 しては、男女別の薬剤師数の推移を折線グラフにしたものです。先ほど申し上げましたと おり、昭和45年と昭和50年の間でグラフがクロスしています。 　4-4は構成割合です。絶対数、薬剤師数をそれぞれの年齢別に構成割合で、全体を100 として見た場合の表です。4-5は、男女の割合を、薬剤師総数に対する割合という形で見 たものです。内容的には先ほどのものと重複いたします。 　4-6は、先ほどまでは薬剤師総数というところで、年齢・階級別のデータでしたが、こ の表は薬局の従事者を全体の数としたところ、その内容を年齢・階級別に見るとどうなる かという点です。これに関しましては、先ほど男女の逆転が昭和45年と昭和50年にあっ たと申し上げましたが、薬局に限って見た場合には、昭和50年と昭和55年の間で逆転し ているということがこの表でわかるかと思います。4-7が、いま申し上げたものをグラフ にしたものです。 　4-8は、薬局の従事者全体を100とした場合の年齢・階級別の構成割合をパーセントで 示したものです。4-9は、男女別をグラフにしたものです。内容的には先ほどと重複しま す。 　4-10は、病院又は診療所の従事者を全体の数ということで置いた場合の、年齢・階級別 のデータです。これに関して男女の構成ということで申し上げますと、昭和40年と昭和 50年の間でちょうどクロスしているということです。そのグラフが4-11です。4-12が、 病院・診療所に関する構成割合を示したものです。4-13も、病院・診療所に関して男女の 割合をグラフにしたものです。 　5-1は、都道府県別に見た薬剤師数の推移を、昭和63年から示したものです。これに関 しては、全体総じて昭和63年から平成16年ですと女性のほうが多いわけですが、平成16 年において男性のほうが多い届けが2つあります。北海道と岐阜の2つです。一方、昭和 63年の段階を見ますと、もう少し男性が多い都道府県が多くあります。北海道、宮城県、 富山県、岐阜県、愛知県、佐賀県、長崎県といった所が、数字で見ますと男性のほうが多 いという状況です。 　6-1は、人口10万人に対する薬剤師の数を示したものです。基本データとしてはこうい うものがまずあるということでご紹介させていただきました。 　資料4は、医薬分業率等の推移を示したものです。1枚目の表について少し説明させて いただきます。この表の左から見ましてアルファベットが振ってありますが、A、B、Cと いったところに関しては、毎年薬剤師会で計算しております分業率、あるいは処方せん枚 数といったデータをここに置いております。次にDとEがありますが、Dというのは、私 どものほうで調べております薬局の数ですので、調査としてはA、B、Cとは全く異なる調 査です。一応分業率の推移、あるいは処方せんの枚数といったものと、薬局の数の推移が どうなっているかを参考として見る上で同じ表のほうが見やすいかと思い、違う調査では ありますが置かせていただきました。 　それから、これも全く違う調査ですので、計算は成り立たないのかもしれませんが、目 安となるようなものとして、Eのところで、我々が調べた薬局数をもって、処方せんの枚 数を割ってみたら、単純計算上こうなるというものがEのところに書かれております。 　さらに右へまいりましてFですが、これは先ほど資料3で説明いたしました届出調査に 基づくデータです。これをさらに処方せん枚数をこれで割った場合、これも無理矢理の違 う調査なものですから多少無理はありますが、便宜上割ってみますと、一薬会社当たりの 処方せん枚数ということで、Gのところに機械的な数字が出てまいります。同じようにD とFとの関係で割り算をしてみますと、いちばん右にあるHになります。何か議論の足し になればということで、とりあえず機械計算をさせていただきました。その関連のグラフ がその次以降に続いておりますので、年を追うに当たってこちらのグラフも参考にしてい ただければと思います。 　資料5は、企業という面で捉えた場合の製造販売業、製造業・輸入販売業、それと一般 販売業といった業態数を私どもが調べているデータから持ってまいりまして、その横に資 料3でまとめております薬剤師の数、これもまた別の調査ですが、その業態数と薬剤師の 人数を横に並べてみたものです。当然母集団、ここで集計しております数が注書きにいろ いろ書いてありますけれども、一部一般販売業に関して、業態数のほうは卸売販売業者の 統計を含めています。 　薬剤師のほうに関しては、※5にあるとおり、薬種商で働いている薬剤師の人数も含ま れておりますので、数字の性質は異なるものですが、表の中ではこのように並べて何かの 足しになればということで整理させていただきました。 　この関連のグラフが、2頁、3頁に付いておりますので、後ほどご利用いただければと思 います。 　資料6は、最初の頁の右下に書いてありますが、薬学教育協議会でまとめております統 計を使っております。これも、横軸に取っておりますそれぞれの職種に関し、多少年によ って取り方が違いますので、一部私どものほうで単純に足し算等をさせていただいている 部分があります。平成元年から平成18年まで取ってあり、それぞれここに示したような人 数、あるいは全体の就職した学生の数を100とした場合の、それぞれへの就業の割合をパ ーセンテージで示しているものです。 　2頁は、いま申し上げた1頁の横軸のところを少し大括りにしたものです。医薬品販売 業のところと企業という欄が、1頁と比べて少し細分化していない、大きくまとめたもの というところでの表になります。 　これをグラフにプロットしたのが3頁です。大まかな傾向としては、左側において企業、 あるいは病院・診療所といったところが上位に来ておりますが、右に行くにしたがって大 学、薬局といったところが上位を占めているということかと思います。 　4頁に関しては、学部の卒業生のみならず、大学院を終えた方がどこに就職しているか、 というところを並べて表にしたものです。縦横の軸が、先ほどの表と逆になっていて見づ らいかもしれませんが、縦軸が職種、横軸が年ということになります。学部・大学院それ ぞれの数を縦に並べて、その合計も含めて書いているものです。それをグラフにしたもの が5頁です。 　資料7は、薬科大学（薬学部）の数と入学定員、入学者数の推移の表です。左から昭和 30年度から取っていて、平成19年までの間のデータです。平成18年、平成19年に関し ては、入学定員が2段になっておりますが、ここは6年制と4年制の数をそれぞれ分けて 内訳を書いておりますので、少し縦に伸びて数字がほかに比べて多く書かれているという ことです。それを国立、公立、私立の別に分けたものが同じ表に書かれています。 　この表をグラフにしたのが2頁です。ここで、左側と右側が同じような傾きで動いてお りますけれども、これはご注意いただきたいのですが、横軸をご覧いただきますと、左側 にあります古い時代、これは10年刻みで横軸を取っております。それに対して右側は毎年 取っておりますので、この辺りの傾きの見づらさがあります。ここはご了承いただければ と思います。 　資料8は、薬剤師の国家試験の合格者数の推移、あるいは受験者数の推移です。横軸に 時間を取っていて、毎年こういう人数が受験し、合格をしてきているということで、新卒 とその他ということでの内訳も書いております。直近で申しますと75.58％で、新卒に関 しては85.6％の合格率です。人数で申しますと、新卒の場合が7,525名の合格となってお ります。これをグラフにしたのが2頁、3頁です。 　参考までに資料9として、5年前に調べた需給の予測のデータがあります。資料9と資 料10をご用意いただきたいと思いますが、時間の関係で資料10は説明は省略させていた だきます。資料9は本当の意味での概略ですが、検討を始めましたのが平成12年からで、 この予測に関しては平成13年から横軸が取ってあります。上の四角いところが総薬剤師数 と有職薬剤師数という取り方をしております。これが供給のほうになります。 　その下にあります実線の部分、点線から実線に変わっております部分が、需要の部分と いうことで当時はまとめております。この実線の部分の傾きがなくなりつつあるところを 見ますと、いま現在の、あるいは平成18年、平成19年というところに来ているというこ とがわかるかと思います。この推定の前提に関してはの詳しくは、本文であります資料10 を確認する必要がありますけれども、資料9の中にも右の下側に書いてありますとおり、 薬局のほうは分業率に合わせて少し上昇し、70％のところで定常状態になると仮定してお ります。そのほかは変化しないものとして需要の面を推計しているということです。 　一方、供給面に関しては、予測前のトータルの薬剤師数に関しては届出調査を基にして おりますが、その後の追加分、増加分に関しては国家試験の合格率等を用いて推計してい るということです。 　非常に早足でしたが、とりあえず現状私どものほうで集めたデータ、その他関連の資料 ということで、これが現状ということになるかどうかわかりませんが、一応内容をご紹介 させていただきました。以上です。 ○座長　だいぶ駆け足で説明をしていただきましたが、簡単にまとめさせていただきます。 薬局の薬剤師数というのは依然として継続的に増加傾向にあるということ。大学や行政に 従事する薬剤師はかすかに増えているということだったと思います。病院・診療所の薬剤 師、あるいは医薬品関係企業の薬剤師というのは、ほぼ変動なく推移しているということ でした。供給のほうは明らかで、届出薬剤師数は調査の度に増加していることは確かです。 大学の数や入学定員数については、この5年間で1.6倍かそれ以上の増加をしているので はないかと思いますが、ちゃんと計算はしておりません。 　このような情勢を踏まえて、薬剤師の需給問題についてどのように構成員の皆様方はお 考えになるか。それぞれお立場は違いますが、それぞれのお立場で遠慮なくご発言をお願 いしたいと思います。活発な意見交換を約1時間ぐらいと予定しております。ただいまの 事務局の説明に対するご質問でも結構ですので、ご意見をお出しいただきたいと思います。 　例えば、薬局の薬剤師数が増えているということは問題ないと思いますけれども、大学 や行政に従事する薬剤師というのは微増傾向というのは本当にそうかどうかとか、あるい は病院・診療所の薬剤師、あるいは企業に従事する薬剤師というのは変動がないというの はそれぞれのお立場から見てどうであろうか。その辺のところでご意見をいただければと 思います。 ○木俣委員　私は、医薬品卸売業ということで、先ほど座長からお話がありましたように、 企業のほうはあまり変わっていないということですが、私ども卸売業にかかわる薬剤師数 は確実に減少しております。例えば、私どもは15年ぐらい前には、医薬品卸売業の本社の 登録数というのが500社以上ありましたが、今現在では150社を切っております。特にこ こ5年ぐらいで、我々の企業の合併・統合が大変進んでおります。もちろん、我々の営業 所には必ず管理薬剤師ということで1人は設置させておりまして、いわゆる一般用医薬品、 医療用医薬品、又は生物由来のワクチン等の保管・管理、又は配送時の品質管理というこ とをさせていただいております。 　私ども卸売業に登録というか所属していただいている薬剤師数は3,000人から今は 2,200人ぐらいに減っております。これは次回にデータはお持ちしたいと思います。それ は、各支店が、企業の統合によって減少しておりますので、全体に一般販売業の企業では 横ばいということですが、卸売については確実に需給の面では減少しているということを ご報告させていただきます。 ○座長　その傾向というのは、これから先はどうでしょうか。 ○木俣委員　これからは、売上げ上位10社にますます企業統合が進むということが予想さ れますので、私ども卸売業に関しては、残念ながら薬剤師の必要数というのは減っていく のではないかと予想しております。あと、私どもがお願いしている薬剤師というのは大変 高齢化が進んでいて、こちらの資料にもありますように新卒で入ってくれる方が少ないも のですから、いままでは病院を定年で退職した方とか、製造業で定年を迎えられた方にお 願いをして管理薬剤師になっていただいている方もかなりいます。そういう中で、ますま す支店の統合というのは、効率化などで求められますので、私どもとしては需要が多少減 少ぎみだということをご報告させていただきます。 ○座長　ほかの委員の方はいかがでしょうか。 ○中西委員　資料4に分業率の推移が出ています。いままでは急角度に上昇していたわけ ですが、最近は伸びがほとんど止まっています。場合によって秋田県など分業の先進県と 言われている所ではマイナスに転じている所もあるわけです。資料9にもありますが、70％ で収まってしまうだろうという資料が入っています。まさに、秋田県や佐賀県などでは既 に70％へ行っているわけです。 　最近は処方せんの長期処方という問題もあり、枚数が減少ぎみになっています。医薬分 業が今後もいままでのような状態で、例えば資料4によると大体2％ずつぐらい伸びてい るような感じになっていますけれども、そういう見方は当たらないと。今後は少し減少ぎ みでいくのではないかと考えておりますので、その辺については十分この検討会では配慮 すべきではないかと思います。 ○医薬食品局長　メーカーの方にはちょっときついことを申し上げますが、資料6でいま 気づいたのですが、資料6は学部卒業生で、注を見ると院卒も入っているのですね。 ○事務局　4頁のほうは院卒も入っています。 ○医薬食品局長　1頁は学卒だけですか。 ○事務局　はい。 ○医薬食品局長　企業のほうの雇用の力で見ると、平成3年まではバブルとすると、学卒 で3分の1ぐらいを企業で採っていたのですが、今は1割も採っていないのですが、これ は院卒にシフトしたということですか。 ○長野委員　いまの局長のお話は、医薬品製造企業は薬剤師の需要という面ではいささか 停滞ぎみではないかという趣旨のご発言だと認識しました。いま業界全体としては、事務 局が提示している資料とは異なり、中身がかなり変わってきているのではないかと思いま す。例えば、いまご指摘のありました資料6の1頁を見ますと、開発・学術、営業、研究・ 試験・製造とあります。いちばん下のパーセントの欄を見ますと、全体に対するウエイト として、営業が6.2、開発・学術、あるいは研究・試験・製造のほうが1.2なり0.7とい うふうに非常に少ないように見えます。断面としてはそうだと思いますが、自社の事例で いきますと、4月に完全統合いたしましたので、全体の従業員数の中で、薬剤師は大体3 人に1人ですから30％程度、30数％が薬剤師です。 　営業部門は、全従業員のうち５０％強になりますが、その内薬剤師は、４０％弱を占め ます。つまり、全薬剤師の５０数％程度が営業部門にいるということになります。残りの 40％程度の薬剤師は研究・開発部門、それから改正薬事法下での品質、安全性ということ で、とりわけ安全性のところに多くシフトされております。その他コーポレートはかなり 減るのですけれども、さまざまな所で、適材適所に配置されております。3人に1人が薬 剤師でありますし、逆に営業は近年減ってきて、いわゆるMR職ですと、私どもの場合では 採用人数の30％を切るか切らないかというところであります。研究・開発職とか安全性と いったところは、ウエイトとして増えておりますし、絶対数も増えてきているという状況 で、同じ会社を捉えても中身が変わってきています。 　比較的規模の大きな製造業の場合は、薬剤師のウエイトは改正薬事法も踏まえながら増 えているのではないか、あるいは一定の雇用数を保っているのではないか。しかし、担当 する業務はかなり様変わりをしてきていると感じております。 ○事務局　いまの関連で申し上げますと、資料6で用意いたしましたのは、あくまでも新 卒です。大学院の修了も含めて、初めて就職される方がどこに行くかというデータです。 いまの長野委員のお話を聞いておりますと、何か初めに仕事をされていて、その後に別の 仕事に就かれている場合の数字というのはなかなか把握できないというところがあると思 います。その辺りがどれだけかわかれば有意義かと感じました。 ○小田委員　中西委員から発言がありましたので、私のほうから補足並びに私どもの環境 からの提案といいますか話をさせていただきます。いままで、薬剤師は見えない職種と表 現されていましたけれども、分業のおかげでだんだん認知されてきつつあるのではないか と思っております。 　2つの側面を申し上げたいのですが、6年制、それから医療法の改正によって薬剤師の仕 事というのが社会的にも非常に期待されているところになってきています。その中でも、 我々ドラックストアとしての仕事は、国自体もそのような舵取りをしておりますが予防で あったり、未病の改善であるとか、もしくは検査といったところに、これからは深くかか わっていけるのではないかと思っています。 　さらに、今後は終末医療といいますか、在宅薬剤師のかかわりであるとか、いまの話に 触れますけれども、受診勧奨というものをもうちょっと積極的に行っていく立場であるし、 そういう社会的な必要もあるだろうという面。社会ニーズの中では、コンビニとまではい きませんが、ドラックストアとしても休日・祭日、夜間というものに関しても踏み込んで いかなければならないというふうなことで、これからは営業する時間が増えれば、それに 伴って当然薬剤師の数が増えてくる。そして薬剤師の仕事というのが、いまのような形で 在宅であるとか、受診勧奨であるとか、そういうことに変わってくる。 　もう一方では、舵取りとして、おそらく今回の薬事法改正なども含めてそうですけれど も、OTCであるとか、そういうものに関してニーズが高まってくればそれに対応する薬剤 師も必要になってくるだろうと考えています。 　一方、これはいままでの話の中で触れていないことなのですけれども、たまたま処方せ んは1薬剤師当たり年間約5,300枚ということです。これを計算してみますと、私の所で は大学病院のものを結構受けていますので、1枚の処方せん当たりが2,000円を超えるも のが手数料としてあるのですけれども、ざっと1枚1,500円ぐらいのフィーとして考えま すと、5,300枚を掛け合わせますと年間800万という形になります。800万円の利益があっ て、その中から今度は薬剤師だけではなくて、それにかかわる事務スタッフのフィーとい うことを考えると、自ずと薬剤師の年間の所得というのは出てきます。 　そうすると、果たしていまの6年制という年月と費用がかかるというものとどうリンク していくのかと思います。これを解決するためには、先ほど言ったとおり薬剤師の仕事と いうものを折角広げられるチャンスがあるわけですから、その広がりにきちんとした対応 をして、良い仕事を社会的にしていけば、当然社会的な充実感もできてくるでしょうし、 また収入もあるということで、需要は今後も広がっていくのではないかと私どもの立場か らは考えております。 ○小山委員　先ほど長野委員から、製薬企業の動向のお話がありましたが、それに補足と いうか質問も含めて話をさせていただきます。実際にいまMRは、およそ5万5,000人ぐら いいると言われています。ところが、その中で薬剤師の占める割合は、ものすごい比率で 低下しています。MR教育センターがまとめたデータですと、MR数は、平成15年度には全 体で5万604人、そのうち8,234人が薬剤師です。それが、2年後の平成17年度は、全体 では5万5,701人、それに対して薬剤師の数は6,767人です。全体のMR数は、２年間に 5,000人以上膨らんだのですが、薬剤師のMRは逆に1,500人くらい減っています。 　これは、製薬企業が、MRとして採用する場面で、薬剤師の職能といいますか、知識や技 能を求めていないのか、それとも薬剤師があちこちで引っ張りだこなので、薬剤師はほし いけれども実質的に集められないということなのか、その辺はどちらなのでしょうか。も しおわかりになればお聞きしたいということが1点です。 　もう一つは、いま、小田委員から待遇絡みの話がありました。この点は、この場で議論 するテーマかどうか、難しいところですけれども、非常に重要な問題だと思います。配布 資料３によれば、薬剤師は現在24万人、就業している人が23万人います。今後、薬学生 が増えていき、現在の国家試験の合格率が落ちないと仮定すれば、今後は1年間に1万人 を超えるような数の薬剤師が誕生してくることになります。いま働いている薬剤師が、全 体でどれくらいの給与を取っているかは知りませんけれども、年に１万人を超えるような ペースで出てくる薬剤師が、きちんとした給料を貰えて働けるような市場性が本当にある のだろうか。この検討会で議論すべきかどうかわかりませんが、きちんと検討しておかな いと、需給の議論そのものが空回りしてしまうのではないかと懸念しています。ぜひ後日、 議論していただきたいと思います。 ○座長　長野委員、いまの件でいかがでしょうか。 ○長野委員　いま整理できている範囲でお答えいたします。先ほど申し上げましたように、 私どもの会社の場合は、30％、あるいはちょっと欠けるぐらいが薬剤師のウエイトですが、 絞っていることは全くありません。薬剤師のほうが、とりわけ6年制以降の薬剤師のほう が、安全性も有効性もバランスよく、きちんと情報提供、伝達できるわけですから、それ を望んでいます。 　結果としてここ数年の、あるいは今後も就職戦線は売手市場であり、復活した金融その 他の業種も含め、薬剤師だけでいえば、製薬企業でMR職を希望として選択していただけな いというのがまず根っこにあるのではないかと承知しております。 ○座長　この点について、望月委員はいかがでしょうか。 ○望月委員　そういう点で長野委員にお伺いしたいのですけれども、薬剤師をそれだけ信 頼していただくというのは非常にうれしいのですが、6年制を出た薬剤師がこれから出て きます。いまの薬剤師より2年余分に学んで、その分非常に優秀なものを持っていると思 うのです。そういう方々を、MR以外にも企業の研究、営業、開発、学術に対してどのぐら い期待されているか、期待していただけるかとむしろ伺ったほうがいいかと思うのですけ れども。 ○長野委員　最初から威勢のいい話はあまりできませんが、率直に申し上げますと、優秀 な方であること。その中で、臨床薬学をきちんと学んでこられた方というのは、とりわけ 安全対策、あるいは臨床的な疾患と薬物療法の関係を素地として持っていますから、そう いう意味で企業としては来ていただければ大変ありがたいという姿勢であります。 ○伊賀委員　病院薬剤師の立場からお話をさせていただきます。1つには、いまは新しい 医療提供体制と、ご存じのように病院の統廃合等が進み、病床の見直し等が行われ、いま までは横ばいという話があったのですが、1つにはそういう大きな懸念があります。これ は、病院薬剤師が活躍する場が、そういう見直しの中で減少する可能性を現時点で我々は 懸念しております。 　一方、いま急性期医療の充実が叫ばれ、そういう中で病院薬剤師が本来病院の中でやる べきさまざまな業務、これはこの数年来随分充実してまいりましたが、その絶対数が足り ないという事実があります。これは、別の検討会で現在検討していただいておりますが、 そういうチーム医療における薬剤師のニーズというのは、本来あるべきものがいまは十分 配置されていないために行われていないのが現状です。この辺りは今回別な検討会での見 直しが進められております。新しい医療提供体制の中で、特に医療安全の確保という観点 からも、病院における薬剤師の業務の必要性と、さらには将来的には6年制を出た、臨床 に強い薬剤師の活躍の場としても、そのニーズとしてはあるべきものと考えております。 この辺りが将来的に私どもとしては是非その需要を拡大していただきたいということです。 　そういう両方のバランスがどのようなところで推移するかによって、病院薬剤師として は今後の見通しが明るいほうに行くのか、暗いほうに行くのか、その辺りについてが現在 問題としてあります。 ○神谷委員　私は地方にある大学なので、皆さん方がいま議論しているのとちょっと違っ て、このデータの中では都道府県別のデータは1個だけしか出てきていないので、少し議 論の中で考えていただきたいこととして、まずお願いしておきたいと思います。東京・大 阪とか関東・関西の大都会には、薬科大学がたくさんあります。それに対して、地方には 最近少しできてきましたが、まだほとんどないと言っていいので、圧倒的な薬剤師不足が 起こっている。地方の病院は、薬剤師を雇うのに随分高い給料を出していると。まず、そ この点をわかっていただきたいのですが、このまま高い給料になると、薬剤師は雇えない という病院が逆に出てくるぐらいになるのではないかと思っています。 　これは調剤薬局とのせめぎ合いみたいな形でも起こっております。いま、やはりどちら も給料は上がっている、むしろ関東・関西よりは高いような雰囲気で上がっているという のを、まず覚えておいていただきたいと思います。そうすると、我々病院側が雇う側とし ては、非常に難しい局面になっている。ただ、日本全国の薬剤師の数で見たときにはどう かというと、全く違う話になりますので、この辺の議論は是非取り入れていただきたいと ころだと思っています。 　また、もう1つ、病院の中での薬剤師の仕事はというと、いま伊賀委員が言われたよう に、病院内での薬剤師の仕事はどんどん拡大していっているというか、むしろリスクマネ ージメントの観点から、薬剤師にやってもらいたいことは増えているのです。ただし、薬 剤師の数がそれほど増えない、あるいは募集しても足りなくて雇えないので、実際にはむ しろまだ十分なことができていないというのが現実です。注射薬の混合、薬の服薬指導、 持参薬チェックなど、いろいろな新しいことが加わってきますし、感染対策に薬剤師が入 ってくれ、事故防止に薬剤師が入ってくれ、治験関連でも薬剤師がやってくださいという ことを言われても、なかなかその人材がいないというのが地方の非常に苦しいところです ので、それらを含めて皆さん方に議論をしていただければありがたいと感じています。 ○高柳委員　薬剤師を供給する側の立場ということになると大学のほうなのですが、現在 の私立大学の薬学部の入試の現状をお話しますと、資料7のいちばん下の所に薬科大学学 部数が書いてあります。平成14年まで私立薬科大学、薬学部が29だったのですが、平成 15年から規制緩和ということで毎年5校ぐらいずつ増えて、現状は今年が55校、定員も 6,000人台だったのが約1万1,000人という状況です。 　いま本当に薬剤師が足りないのかどうかということなのですが、我々が大学側として非 常に危機感を持っているのは、もう既に定員が1万人を超していて、1万数千名になると。 ご存じのように、去年生まれた子供が106万人という数字が発表されていますが、いま１ ８歳人口が120万人ぐらいから19年後には106万人ぐらいまでずっと減少していくわけで すが、子供の100人に1人が薬剤師を希望しない限りは定員が埋まらないという状況です。 そして、既に今年の入試から私立55校の中で、実は何と5校に1校ぐらい定員割れを起こ しているわけです。それだけ一般の高校生が薬学部をあまり魅力ある学部として感じてい ない、あるいは親御さんも薬学部に入って薬剤師になりなさいとあまり進めていないとい うことが端的に表れているだろうと思うのです。実は都市部のかなりの有力な大学でも、 実質的な倍率は大体2.何倍と、もう3倍を切っているのです。ですから、薬剤師の質とい う問題が今後大きくクローズアップされてくるだろうと思います。神谷委員が言われた地 方にはいないというのは、確かにそういうこともあると思いますが、これは医師と同じで、 いわゆる地域の偏在というか、そういったものがあるのかと。ただ、全体的に見ると、い まの入試状況などを考えると、将来薬剤師の質を維持するのは大変困難ではないかという 印象を持っております。 ○中西委員　いまの高柳委員のお話で、皆さんよくご理解いただいたと思うのですが、実 際には5校に1校が定員割れという実態は、将来的に薬剤師としての質の低下が起きるの は間違いがないと思うのです。ですから、質を上げるがために、我々としては6年制を望 んだのですが、結果として、いまの状態を見ると、質の上昇が期待できない場合が出てく るのではないか。これはある意味で言えば、社会問題化しかねないという危機的な状態で あると思います。ですから、できるだけ早くそういった状態にならないように、薬科大学 側も真剣にご協議をいただきたいと思っています。 ○藤田委員　行政のほうの実態なのですが、基本的に母数が少ない部分で、この比率、人 数的なものはあまり変化がないと思います。ただ、私は薬事監視員なのですが、衛生行政 の中で食品衛生監視員とか環境衛生監視員に、薬剤師の活躍部分が出て来ると思います。 また行政の中でも、危機管理の事象が起こるときに、本当に医療をよく知った、そういう 立場の専門家が必要になってくるということでも、薬剤師の専門性の向上は絶対に必要に なると思います。 　私も病院のほうで一時経験があるのですが、伊賀委員がおっしゃったように、病院の薬 剤師のいまの現状なのですが、大学の付属病院については、薬剤師はある人員が確保でき ている。ところが、通常の一般の病院については、いまいちばんの問題である員数に大き な要素があります。実際、薬剤師が病院で必要不可欠ということと、これからもっと資質 の向上を図っていかなければいけない。資質の向上は机上の学問ではなしに、現場でどれ だけ活躍の部分があって、必要な技術を習得していくか。そういうシステムを作っていか ないと、これからの医療の安全の部分で、大きな問題が出てくると思います。チーム医療 で薬剤師がかかわっていくときには、それだけの技術とドクターなどといろいろな意見交 換ができる、専門の薬剤師を育てていかないといけない。ところが、いまの現実を見ると、 専門薬剤師を育てるだけの時間的な余裕がないのが、たぶん現状だろうと思います。病院 の状況によって変わると思うのですが、病院薬剤師の専門性の向上は絶対進めていかなけ ればいけないし、それがこれからの薬剤師の需要の大きな要素になると私は考えています。 もう1点、販売関係については、登録販売員制度が平成21年以降どう動いていくかによっ て、薬剤師の需要がどう変わるかという、その辺の議論も必要かと思っております。 ○望月委員　ちょっと話が戻るかもしれませんが、確かにいま1万2,000人の定員という ことからすると、その学生たちが実際世の中に出てからどこへ就職するかを探すのも、あ る意味では私立薬科大学協会が大きくかかわらなければいけないこととは思います。その 中で、先ほど長野委員に伺って非常に心強く思いました。それから小田委員も言われたよ うに、これから処方せん枚数に基づく薬剤師の必要数はもちろんある程度決まるのですが、 そのほかに在宅であるとか、健康管理とか、そちらの方向に生きる薬剤師が必要だという ことで、その割合が増えるかと思うのです。いずれにしても、いま日本薬剤師会、日本病 院薬剤師会から言われることは、優秀な質の高い薬剤師だったら、どこにでも使えるとい うお話なので、そのような教育がどうできるかということが大切です。 　ただ、いまの学生の動向を見てみると、入試をやって、極端な言い方をすると低いレベ ルの学生を入れざるを得ないという状態があるとしたら、この学生を6年間で質の高いレ ベルに持っていくかどうかというのは、本当に大学の力を出すところだと思うのですが、 その辺りは非常に難しい。へたをすると、4年間で共用試験を目指している予備校教育と、 その先の5年、6年では、国家試験を目指して予備校教育がされるおそれもあるというこ となので、その辺りを大学の中で規制をかけるという言い方はおかしいのですが、共用試 験をきちんとやることが1つです。 　いま第三者評価は6年生になってからに間に合うように努力をされているのは知ってい ますが、それをもっと早い段階で、少なくともトライアルを共用するような形で、その学 生たちが4年になったころ、あと2年後ぐらいにはトライアルをお互いに共有するという ことで、お互いの教育内容を真剣に上げるようにしないと、何のための薬剤師教育、薬剤 師6年制かということを言われて、それだったらそんな薬剤師は要らないと言い切られて しまうと、それこそ大学教育は何をやっていたかとなりますので、その点を私たち大学人 は一生懸命努力しないといけないと思います。その方向で、是非第三者評価と共用試験に ついては、そのほうに一層早めていただくよう、我々として言いたいと思います。何とか なってほしいということです。 ○小田委員　処方せんの件で確認というか、私のほうも悩ましいことを申し上げたいので すが、処方せんはいま私の県、神奈川県でも7割を超えていると思います。ただ、悩まし いこと、これがまた学校ももどかしいところだと思うのですが、実は運動していて非常に 苦慮していることがあります。それは7割はいったのですが、まだまだ中身的にというこ とです。例えばこの場でも病院と我々のように町中の薬局と同じフィールドの上で論じら れていますが、ご承知のとおり、病院は薬局ではなくて、調剤所なわけですよね。つまり、 どこが違うといいますと、病院ではまず100％、そこに医師が書いた薬があります。もう1 つ、疑義照会をしたとしても、そこにはそのドクターはおられなくても、同僚の方がおら れるはずです。ところが、町の薬局は、それが非常に大変です。ご承知のとおり、日本は この間も非常に長いゴールデンウィークがありました。盆・暮の国民的大移動があります。 そのときに町中の薬局、特にドラッグストアタイプの薬局は開けています。そうすると、 自分の所は日ごろ扱い慣れていない所の医療機関ないしは薬局の処方せんが来る。疑義照 会をする。しかし、そのときにドクターはいないというのが通常です。 　こういったことをやはりきちんとクリアして、また疑義照会の件に関しても、いまのと ころやむを得ない処置だと思うのですが、原則的に薬剤師がその処方を切った医師に疑義 照会するわけですが、なかなかドクターとはつながらないケースが多い。そうした場合は、 相手の方のお名前と時間等を入れますが、果たしてこの備考欄にそういったことを書くだ けで、これが担保できるのかどうか。私はまだまだ日本の運用は始まったばかりだと思っ て、そういったことなどを整備することによって、非常に力強い薬剤師としての自信を持 った活動ができると思います。分業の本意は、疑義照会をどこまで徹底してできるか。先 ほどお話があったとおり、きちんと薬学的立場に立って医師と話ができる。これをするた めには、やはりそういった法的な配備もやらなければ、ちょっと引いてしまうような形で の、またはお断りしなければいけないような処方せんが出てくる現状を解決していくとい うことも、側面で大事ではないかと思っています。 ○横沢委員　国公立大学の立場で発言させていただきます。資料7に定員がありますが、 国公立に関しては特に変動はしておりませんが、6年制に関しては全体の中の6％ぐらいな のです。でも、国公立の学部長会議では、先ほどの望月委員のお話のように、6年制に対 してもきちんと教育をしていかなければいけないということで、議論をしているところで す。新設大学が非常にたくさんできてくるということですが、一応は設置基準に合った教 授陣を揃えていて、そこで新しい薬学教育をきちんとやるという立場になっていると思い ますので、先ほど望月委員が発言なされたように、きちんとした教育がなされることを望 みたいと思います。 　もう1点は就職の件です。資料6にありますが、まだ6年制の人たちが出ているわけで はありませんが、現実には修士で就職するという実態が多くて、ドクターコースに進まな いということで、国公立に関してはドクターの進学率が減っているということが一方では あります。6年制の上に4年制の大学院を作ることも、これは国公立に限らず私立も考え ていらっしゃると思いますが、そのことの特に就職に関して非常に危惧しているところで す。現状の修士の就職に関しても、企業の特に研究職の就職が非常に減っていると少し思 うわけですが、その辺はいかがなのでしょうか。現状の修士でも企業に就職したいと思っ ても、なかなか行けないという現状が国公立の中にもあるのです。その辺りは、現状はそ うなっていないというお話がありましたが、実感的にはそのように感じるのです。 ○座長　長野委員、いまの最後の点について、何かご意見はありますか。 ○長野委員　いまはある断面しかお答えできませんが、我が国の製薬企業、いわゆる合併 がいくつもできてまいりました。そのときに、一般的にどうなるかというと、やはり新卒 を控えるという傾向が強く出ているように私は感じております。それは何も営業職だけで はなくて、全体の従業員数を絞るという方向で、新卒をゼロにはしませんが、人数を絞る という傾向を数年続けていくのが一般的なところだと思いますし、それが原因の1つにも なっているのではないかという気がしております。 ○座長　おそらく、それ以外の原因もあるのではないかと思いますが、ほかにご意見を重 ねていかがでしょうか。 ○高柳委員　MRの件ですが、先ほど長野委員の所では平均30％ぐらい薬学部出身というお 話でした。私も実は医療現場を経験しているわけなのですが、実際の医療現場でMRに接し ていると、とても30％はいないのではないかと。10人に1人か2人というか、いつだった か、外資系のある支店に行きましたところ、MRが30人ぐらいいて話をする機会がありま した。そこで、「薬学部出身の方は何人いますか」と言ったら、30人ぐらいいて2人ぐら いしか手を挙げなかった。あまりにも低いのでびっくりしたのですが、一般的に実際接触 していると、とても30％いるという印象ではなくて、やはり一流大学の文系などという所 が非常に多い。ですから、正直言って、そもそもメーカーは、果たしてMRという職業をど のように考えているのかという疑問を感じざるを得ないのです。やはりもう少し薬学専門 の方を採用していただければと。最近は決して希望者は減っているわけではなくて、大学 の傾向としては徐々にまた増えております。 ○座長　長野委員に質問が集中しておりますけれども。 ○神谷委員　私は大学病院の薬剤部長でもありますので、病院側からお答えさせていただ きますと、大学病院の担当のMRは、薬剤師の免許を持っている率が非常に高いのです。だ から、それだけ評価されて、大学担当になった人間は薬剤師が多いのは事実だろうと思い ます。ですから、その中の競争で勝ち抜けるかどうかといったときには、薬剤師はかなり 有利で、ある程度の数を採っている。 　ただ、入るときに、試験の段階で薬剤師が勝てるかというと、必ずしも勝てていないか ら数が少ないというのは、これも事実だろうと思います。私どもは学生の実習を見させて いただいて、「この人は企業には向いていないよね」という学生がたくさんおります。それ でもMRになりたいと言いますので、やはり教育と連動することが最も重要なことだろうと 思っています。むしろ会社側の就職を望むなら、それに合った学生を養成しないと無理だ ろう。病院で雇うほうを考えてみても、雇う基準に合っている薬剤師が出てきているかと いう、そこの疑問ももう一度薬科大学のほうに尋ねなければいけない問題だろうと思って います。これだけ人数が増えたら、もっとひどいことになるだろうというのは、当然理解 しています。 ○伊賀委員　いまの神谷委員のお話にも関連するのですが、高柳委員、望月委員のほうか らご説明があったように、学生数が大幅に増えた事実と同時に、質の低下というのは現実 です。また、偏差値で見ても、大幅に低下して、50を切る大学がいくつかあると。こうい ったのが現実で、入学定員は確かに1万を超えておりますが、そのあとに新しい6年制の 教育では、やはり共用試験等がまずあるということで、先ほどご説明がありましたね。そ れから、卒業されて国家試験は受けるのですが、その前に私ども実務実習受入側の立場も あって、いちばんお話したいのが本当に質の担保です。それが大学としての受入定員とい うのは、入学定員であるのですが、本当にその学生を一定の質を担保して、例えば実務実 習を受けさせ、そして卒業までさせるところに、教育の大変さというのは非常に良くわか っておりますが、大学としてはどのようにお考えなのか。結論から申せば、やはり定員は、 新設も含めて見直さざるを得ないのではないかと。一定の質を担保するには、先ほどの100 人に1人は薬学に入るということは、普通に考えたら非常に考えにくい話で、どこまで広 げて入学させているかということです。それで本当に質が担保されるのかということです。 私ども、特に医療現場が必要とするのは、質の高い医療人としての薬剤師です。そういっ たことを大学としては、どのようにお考えになって、定員というものに対して今後取り組 まれるのかということを少しご説明いただければと思います。 ○座長　先ほど長野委員への質問がありましたが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○長野委員　先ほど小山委員も数値を平成15年、平成17年度で出されましたが、私が申 し上げたようなパーセントには至っていないのですが、いわゆるメーカーの立場からいく と、いろいろな規模のメーカーがあるわけです。少なくとも先ほど来私が申し上げている のは、第一三共の事例ですし、私が承知している大規模の製造業、メーカーの場合は、薬 剤師のウエイトというのは十数パーセントではなくて、20％、あるいはその上のところが 多いのではないか。現に手前どもの場合は新卒の採用に当たっては、大体30％程度の薬学 部卒業見込みの方が対象になっていると承知しておりますし、その幅はメーカーによって かなり広くぶれているのではないかと思います。 ○小山委員　お話を聞いていて感じたのは、薬学部のの入学定員が割れることによって、 志願してきた人は誰でも入学できるというような状況が起きないか、つまり選抜試験とし て行われるべき入学試験が、現実には選抜の意味をなさないような状況にならないかとい う心配です。そんなことはないと思うのですが、もしあれば、いま指摘されたような質の 低下は防ぎきれない。定員より遙かに多い志願者のいることが大事だと思うのですが、そ れには、全体の定員が多すぎるのは確かです。ここは厚生労働省の所管ではないかもしれ ませんが、何らかの形で対応をとらなければいけない点でしょう。 　その一方で志願しようとする人たち、要するに高校生が薬学、薬剤師という道を志す場 合、何が切っ掛けになるかと考えると、やはり薬剤師という職業の魅力だと思うのです。 薬剤師が本当に魅力ある仕事を社会でしているのか。例はあまり良くないかもしれません が、例えば調剤などでも、薬剤師の仕事は錠剤を数えるような印象が一部にあります。そ れが果たして、6年制の薬学を出た人がやらなければならない仕事ですか、という疑問を 持つと思うのです。 　先ほど私が言いかけたのは、いま8,000人、あるいは9,000人という薬剤師が出ていま すが、6年制になり、これだけ定員が増えてきて、合格率なども現状のまま推移すれば、1 万人を超えるようになるでしょう。しかし、薬剤師は本当にそれだけ要るのでしょうか。 私のイメージでは、薬剤師と薬剤師をアシストするような人と、ひょっとしたら2つ必要 なのかもしれない。そうすれば、薬剤師の数はもっとずっと少なくて済むことになります。 ただ、現在の薬剤師法では、薬剤師以外の人が調剤業務ににかかわることはできないと思 いますので現行法の範囲でいけば、これだけの人数が不可欠だというのもわかりますが、 逆にそういう法律の縛りのために、薬剤師の仕事に対する魅力が失われているのだとすれ ば、問題だとは思っています。 ○座長　ほかにご意見はいかがでしょうか。言葉が悪いのですが、かなり薬科大学が乱立 した時代になってまいります。それによって起こるいろいろな将来への影響というのは、 皆さん極めて重大に受け止めておられることもよくわかりました。それに対して、それで はいったいどうしたらいいかということについては、これからまた議論をしていかなけれ ばならないのではないかという気がいたします。 ○中西委員　先ほどから薬剤師の質の問題がいろいろ出ていますが、これだけ定員が増え て、1万1,000人なり1万2,000人の薬学生が実習の現場に来ます。伊賀委員のような病 院もそうですが、我々薬局も実務実習の受け皿になるわけです。我々の立場としては、質 を担保された薬学生が実務実習を行うのであればいいのですが、先ほど望月委員も共用試 験のことを言われましたが、そういったものを厳格にしてもらって、質を担保してもらっ た上で、実務実習の受け皿になりたいと考えています。実習の受入側としてこの点を心配 しています。 ○座長　それは非常によくわかります。共用試験センター理事長の望月委員、その辺につ いていかがですか。 ○望月委員　共用試験自身で、学生のそれまでの教育のすべてを見るということは非常に 難しいと思うのですね。いまの段階では、実務実習に行って、患者に決して迷惑をかけな い、あるいは病院・薬局に対しても迷惑をかけない、それが最低限守れるような学生を出 そうというのがいまの共用試験のCBT、あるいはOSCEだと思うのです。OSCEは、学生の態 度や技能を調べるということで、これは一朝一夕にはできないと思うのですが、CBTは言 うなればペーパーテストですから、一生懸命勉強すれば通ってしまう。その上で、先生が 求められるような人材を実習に出せるかどうかは、当然出せるようなOSCEを組み上げるし かしょうがないということで、それは一生懸命やっております。確かに1万2,000人の学 生を実務実習が受けられるような形で出して、実務実習の成果、6カ月経って、それから 国家試験で薬剤師になるときに、結局どういう人たちが教育されたかというのは、極端に 言うと10年経ってからなのです。世の中に出て10年経って、薬剤師が6年制にして良か ったと世の中の人が考えてくださるかどうか。それで、ようやく結論が出るということな ので、6年間でどうかというのは非常に難しい問題なのです。ただ、言えるのは、大学の 中のカリキュラム、あるいは教育スタッフあるいは教育施設がきちんとしているかどうか を、第三者評価で厳しく見ることは私は可能だと思うので、そこをやるしかないと思いま す。これは単なる思いつきですが、もし本当に可能なら、薬学入学資格試験というのを全 国的にやって、それに受かった人間しか試験を受けさせないという形にせざるを得ないこ とが、もしかしたら出てきてしまう心配があるぐらいに、いまの入学者の質の低下をちょ っと憂えています。でも、憂えていてもしょうがないから、必ず大学の質を高める努力は いたします。 ○座長　中西会長のご心配は、差し当たって、とにかく実務実習現場で何かトラブルが起 こらないようにということだったのかと思うのですが、それには共用試験で対応できるだ ろうというお話だったと思ってよろしいですね。ほかにいかがでしょうか。 ○神谷委員　関連で、私も同じように、病院側から考えて実務実習を危惧しております。 いちばん最初に、先ほど地方の云々と言いましたが、関東地区の大学の学生数を考えると、 関東地区では絶対に受け入れられない数の学生がいるわけですし、日本全国ばらまいても、 やはりその数だけは受け入れられる施設は、病院および薬局ともに、ある程度質を担保す れば、1万3,000の数は受入れが非常に難しいでしょう。どうでもいいような教育施設を 実習施設とすれば、ある程度の数は確保できるかもしれませんが、一定レベルを確保しよ うと思ったら、やはりもっと適正な数が出てくるでしょう。それは自然淘汰されると言う べきなのか、そうなるのが1つポイントだと思うのです。 　もう1点は、実習へ来る学生のレベルをある程度担保するのは大学側の責任であり、そ れは入学定員に響いてくる問題であると。そこで、いま入ってきていますから仕方ないわ けですが、CBTおよびOSCEで、いま考えられている薬科大学のOSCEは、医学部のOSCEに 比べたら、格段に質は低いです。極端に低いです。私どもはいま医学部でOSCEをやってお りますが、医学部のOSCEのレベルをやろうと思ったら、300人定員の大学なんて作れない です。というのは、当たり前の100人、150人までしか定員は作れないでしょうというの が本音ですので、200人、250人、300人、多ければ360人だなどという大学があること自 体、OSCEが成り立たないだろうと私どもは思っています。受入側の病院としては、非常に 危惧しているところです。そこをきちんとやれば、質の良い学生が病院実習へ来るだろう。 それで、その人たちしか国家試験を通らないレベルになるのではないかと思っています。 患者と接することができないような薬剤師はつくるべきではない。まず、そこが第1です。 　その上で、学問に行く人がいてもいいし、いろいろな行政に行く人がいてもいいし、患 者と接する職に就く人がいてもいいのですが、まず薬剤師の免許は医師の免許と同じよう に、患者に接することができないような人たちがなる職業ではないと。そのセレクトは OSCEしかできないと考えていますので、OSCEの充実を図っていただければ、いまの定員で も卒業者はおのずとある程度に絞られてくるのではないかと思っておりますので、是非ご 一考をお願いしたいところです。 ○座長　非常に厳しいご意見です。 ○望月委員　OSCEとCBTを含めた共用試験については、実は薬学共用試験センターの理事 会に、日本病院薬剤師会と日本薬剤師会の会長の推薦をいただきました、副会長の先生方 に加わっていただきます。OSCEは、今年度、全大学でトライアルをきちんとやります。昨 年度までやっている大学は多いのですが、今年度はさらにもう一度、全大学がトライアル を実施するという中で、日本病院薬剤師会と日本薬剤師会の先生方に評価委員として加わ っていただくのと同時に、組み立てる、プログラムを作る段階でも加わっていただきます。 先生が言われる医学部と同等というのは無理かもしれませんが、薬学生として病院実習、 あるいは薬局実習に行けるだけの力を見る、そういうOSCEは、このトライアルの中で作り 上げていきたいと思っております。 ○神谷委員　私は医学部と同等でなければいけないと思っています。というのは、医学部 でも、患者の問診のところができるようにというのがOSCEのレベルのところですので、薬 局で言ったら患者からいろいろな情報を聞き出すことができるというのがOSCEのレベル と理解しているのですが、そこのレベルには絶対無理ですという発想そのものが、いまの 薬学のOSCEにあるのを心配しているのです。私ども医学部では、もう随分前からOSCEの 対応をやっておりますし、実際にSPの人たちをずっと育ててきております。そこのところ の協議の中に、医学部のそういうのをずっと開発されてきた方々を入れて、皆さんに議論 していただければありがたいと思っています。 ○座長　いまやろうとしている薬学のOSCEも、当然のことながら医学部のOSCEを参考に しつつ組み上げていったのだと思いますが、先ほど神谷委員が言われたように、絶対的な 人数が非常に違うというところもあり、各大学が扱わなければならない人数が違うという こともあります。それで、そこのレベルまではなかなか達していないのかもしれませんが、 望月委員、その辺についていかがですか。 ○望月委員　私の言い方も悪かったかと思うのですが、医学部に比べて劣るOSCEをやろう という気持は全くありません。医学部のやるOSCEと質は同じということはあり得ないと思 うのです。それぞれ医師、あるいは薬剤師としての専門ができるためのOSCEですので、薬 剤師しかできない、医師にはできないものを薬剤師が発揮できる、そういう意味で同等で はないということです。内容としては、もちろん私どももやるからには薬学生としてきち んとできる最高のものを、OSCEとして入れていきたいという気持はあります。 ○神谷委員　是非よろしくお願いします。医学部も、決してできているわけではなくて、 人数が足りないので大学間で、それぞれOSCEの評価委員を融通し合って、例えば山口大学 でやるときには、広島大学から応援に来る、広島大学でやるときは山口大学から応援に行 くということも、当然のことのようにやっておりますので、それで質を担保すると、そん なことが絶対必要なことなのです。 ○座長　それはお互いに評価するという意味で、非常に大事なことだと思います。おそら く、先生が心配しておられるようなコミュニケーションについても、当然薬学のOSCEの中 では取り上げられるだろうと私は期待しておりますので、望月委員、よろしくお願いいた します。 ○小田委員　ずっといまの話の中心になってきているのは、処方せんとか患者とのことが 多いかと思うのですが、私が最初に申し上げた点に関して、説明不足だったものですから、 これからの需給のことに関しても絡むことなので、ちょっと説明を加えさせていただきま す。というのは、受診勧奨や予防などといった面です。処方せんというのは受け身ですよ ね。処方せんは、処方せんありきで薬剤師がそこで仕事をする。私どものドラッグストア というところは、平均すると1日600人ぐらいのお客さんが見えます。ドラッグストアで すから、取り扱っている商品は医薬品もありますし、トイレットペーパーから、洗剤から、 化粧品から、あります。平均して見ると、医薬品を買うのはその600人のうち25％ぐらい おられます。健食という部分まで広げますと、3割ぐらいになろうかと思います。私ども の店の調べでも、大体「これはもうOTCでは無理だから、早くお医者さんにかかったほう がいいよ」という方が1日5人ぐらいはおります。これをアバウトで計算して、600人で いまの5人、約1％と考えると、私どものドラッグストア協会に属している店舗は全国で1 万5,000ほどあります。そこで600人の方が見えて、その1％の方を何らかの形で受診を させたい。私どもの店舗は、老弱男女、それから頭の先から爪先までという需要、そうい った品揃えで、そういったお客様並びに患者候補者がおられるわけです。そうすると、1 日に９万人ぐらいのそういった方がおられて、それが365日です。そうすると、いま政府 が言っているところの早めに受診をする提案とか、病気にならないように自分の健康づく りをするなどということに対して、薬剤師がかかわれる部分は非常に多いと思うのですが、 いまの教育ですと、いまの薬科大学ではなかなかTCの教育をされていないのが現実で、私 どもの所ではヘルスケアアドバイザーという教育講座を組んで努めているところです。是 非そういったところにも観点を見出していただいて、それだけの需要といいますか、待っ ている日本の方々がおられるということも忘れないでいただきたいです。 ○座長　ご意見は尽きないのですが、ここで一旦この意見交換を中断して、次の回以降の 議論に向けて、事務局に参考となるような試算を用意してもらおうと思います。ここで残 りの資料の説明をしていただきたいと思いますが、事務局からよろしくお願いいたします。 ○事務局　資料11として、薬剤師需給に関する粗い試算の方法について（案）です。前に 説明した資料9と資料10でお示しした5年前の需給予測がありますが、これに対して次回 以降の議論に役立つために、短期間ではありますが、何らかのものを用意してみようと思 い、粗い試算をする上での方法論について少し書き示したものです。ですので、5年前の ものとはやり方等に関して若干違いがありますが、その辺を含めて、このペーパーを基に 説明させていただきます。まず、試算の対象期間ですが、平成40（西暦2028）年までとす るということで、ここは便宜上、特にこの期間、この時期の理由はありませんで、前回の 5年前も一応この時期まで見ておりますので、それと同じにしてみてはどうかという部分 です。 　2つ目の総薬剤師数ですが、この2とその下の3がいわゆる薬剤師の供給に絡む数字に なるわけですが、まずはトータルの薬剤師数ということで申し上げると、総薬剤師数を求 めるということで、現状取り得る方法として書いておりますが、薬剤師の国家試験に何人 合格しているかといったところが当然免許を持っている方になりますので、5年前の調査 は届け出の薬剤師数を基にしておりますが、届け出の場合、届け出られる方とそうでない 方がおりますので、免許を持っている方全員の数値にはすぐにはなりません。 　したがって、ここでは薬剤師国家試験合格者をトータルで積み上げていくということで の計算をしてはどうかと考えております。その年齢を便宜上新卒を考えると、ここは訂正 ですが、22と仮定しておりますが、23の誤りです。生年月日はそれぞれ人によって違いま すが、22は大学4年生のときに迎える標準的な年齢だと思い、合格したあと、社会人とし ての1年目で考えると、働いている1年目のいずれかの月に23になると思われますので、 ここは便宜上23ということで仮定をさせていただきます。このあとは、一部の委員には大 変失礼なのですが、アクティブな薬剤師数ということを考える場合に、一応70というとこ ろで切らせていただいて、トータルの数を便宜上弾き出してみてはどうかというものです。 ここは当然そうでない方が大勢いらっしゃるのは承知の上で、計算上こういうことでやっ てはどうかという提案です。具体的には、ちょうど23歳から見ると、いま70歳を迎えた 方で逆算すると、昭和35年まで遡るという形での計算になり、その間、毎年毎年推移して いく上で、その年ごとの各年齢における死亡率をもって補正をし、それを合算していこう ということです。 　3のそのあとの増加要員として、(1)ですが、新卒、総薬剤師数を求めたあと、国家試験 がありそれに対して何人受かるかということで、毎年毎年新規の分が加わってまいります。 これに関しては将来の話ですので、国家試験の合格率をどのぐらいにするかといった点で、 少しここに書いてあります。直近10年間の新卒に限った合格者の合格率を平均してみたい と思っており、それに対して、これも入学者数と定員は若干違うわけですが、それぞれの 年に対する定員数を乗ずることにより増加分を算出し、2で求めたトータルのものに加え ていってはどうかということです。 　ただ、これに関しては今日もご議論があったとおり、薬学生の質というところがいろい ろ関係し、これにより合格率が変わってくる可能性がありますので、合格率に関しては平 均を求めたあとに上の方向にプラス10ポイント。新卒に限って、現状10年間の合格率を 平均すると、大体85の辺りにあるかと思いますが、それに対して幅をもたせた形での合格 率を用意して、上の方向で10ポイントですので、95％程度。下のほうに関しては、これも 便宜上で、特段深い理由はありませんが、30ポイントまでの幅ということで、50数パーセ ント程度まで幅をもって、いくつかの合格率の数字を用意して、その上で増加分を弾いて みてはどうかということです。 　減少分に関しては、毎年毎年、将来1年ごとに刻んでいくに従って年齢が変わってまい りますので、1年1年スライドした分、70を超える部分について減ずるとともに、それぞ れ毎年毎年の各年齢における死亡率で、補正をしていってはどうかということです。 　4は需要です。これに対しては、それぞれの職域ごとに過去10年間の薬剤師数の平均増 減率を基に、薬剤師数の統計が2年ごとですので、2年ごとに試算をしていくということ で、それぞれの職域における大まかな数字を見てはどうかということです。2つ目に書い てあるとおり、直近10年間の平均増減率ということで試算した増減率も、ここで意味して いるのは1度試算をした平均増減率が、2年後になると、平均増減率が1つずつまたずれ る形になりますので、あくまで試算した増減率になりますが、その増減率を推計したもの も含めて10年間遡るということで、徐々にずれていく形になります。トータル5回分、10 年分計算すると、すべてが試算した平均増減率からなる平均増減率というところでの計算 になるかと思います。この辺りはちょっとわかりにくい点もありますが、とりあえず平均 増減率を基に算出する形で説明させていただき、また具体的には次回以降こういったもの を示す中で、内容をつかんでいただければと思います。 　こういった形で需要を基本としますが、薬局に関しては平均増減率だけで右側の曲線、 グラフを単純に伸ばしていくわけにはいかない部分があろうかと思いますので、薬局に関 しては分業率のこれまでの推移を少し参考にさせていただき、これが直近4年間、届け出 薬剤師数で言うと2回分の調査になりますが、これも便宜上、この間における分業率の増 加分を1つ確認して、その分業率が1ポイント伸びる場合に薬剤師の数がどのぐらい増え ているかということで、この辺りは分業が1ポイント伸びるに従って、薬剤師がどのぐら い増えているかといったところを1つの試算の基礎としてはどうかということです。 　この際、冒頭中西委員からもご発言がありましたが、どの辺りで頭打ちになるか、分業 がずっと無限大に伸びるということではなくて、ある一定程度のところまでで考えていく べきではないかということのご発言があったと思いますので、この辺りの将来推計の際の 分業率の伸び方に関しては、今日のご意見を踏まえてまた工夫をさせていただきたいと思 っております。わかりにくい点があったかと思いますが、説明は以上です。 ○座長　これからの議論の基になる粗い試算とおっしゃっていますが、その粗い試算の方 法論をご説明いただきました。ただいまの説明に対して、委員の皆様方から何かご意見が ありましたらどうぞ。 ○神谷委員　増加分の所で、本当に下30％でいいのかというのがあって、卒業する薬剤師 予備群が6年制になったときには、薬剤師数が1.5倍以上になりますよね。−30％という ことは、確実にいまの合格者数より増えていきますということを意味していますね。質が 低下していますねと言われているところで、いまの合格者数より本当に増えるかどうかと いう予想が確実にはできるかどうか、ちょっとわからないのではないかと思って、もうち ょっと大きな幅も考慮しておく必要があるのではなかろうかと思っているのですが、いか がでしょうか。それと平成22年、平成23年の卒業生がない時期の動向を真横にするのか どうかというのも、非常に難しいところだろうと思うので、是非その辺も考慮しながらご 検討いただければありがたいです。 ○事務局　まず下のほうに向けた合格率30ポイントの幅ですが、これに関しては取ろうと 思えばいくらでも取れるわけですが、定員数を基にした計算になりますので、先生がおっ しゃるとおり30ポイントまでであっても数字的には増えていくことになるかと思います。 一方で、これは大学側の先生にもご意見を伺う必要があるかと思いますが、30ポイント以 上を下回ると、全体の定員に対して半分以下が合格しないということにもなりますので、6 年間の教育の中で、果たしてそこまで予測することが起こり得るかどうかというところも 含めて、計算は単純にできますが、どこまでをある程度妥当な幅として見ておくかといっ たところにもなってまいります。計算上のいろいろな数字を作る上では、単純な掛算です ので、作業としてはそんなにわけはないと思いますが、この辺りをどこまで見るかという ところは、何かほかにコメントがあればいただければと思います。 　2年分に関しては、定員数と新卒の人数で考えていきますので、ここには書きませんで したが、いまご意見がある前までは、そこは新規増加分ということでいうとないという考 え方であろうと思っておりました。これについても、何かご意見があればいただきたいと 思います。 ○座長　余計なことですが、おそらく下方30ポイントという幅を発表すると、薬科大学は パニックになるのではないかと思います。 ○神谷委員　ただ、8,000人の時代からすると、160％とか170％の定員になっているのも 事実なので、私どもは足りないと言いながら、160％、170％の供給があるというのは想定 はしていないと。それで、30％減だとしても、160％の30％減ということは、110％。 ○座長　いやいや、これは事務局から言っていただいたほうがいいと思いますが、そうで はないですよ。 ○神谷委員　現在が110％。 ○事務局　合格率のところの便宜上の計算になりますので、どのぐらい幅をもたせるかと いうところで、あとは先生がおっしゃるとおり、定員数の伸びがここ数年60％ぐらい増え ておりますので、その影響はあると思います。幅をもって需要と供給面を見るという上で、 どこまで許容して数字を追いかけていくかということの便宜上ですので、これをもってす べて需給の予測をこの短期間の間にやろうというものではありません。ある程度の幅をも ってみて、こういう粗い計算をした場合にどうなるかといったところも何かの議論の足し になればということで、用意をさせていただく上での方法論ということになります。 　教育の質にもよりますが、薬剤師の国家試験は、当然のことながら一定水準以上の質を もって点数を取れば、それは人数調整ではありませんので、それだけの人数の薬剤師が出 てくるということにもなります。その際、どこまでの幅をもたせてみるかというところと 関連して、とりあえず上10、下30ということで置かせていただいております。またその 数字を見て、ご議論は発展させていただければとも思います。 ○伊賀委員　これは本来中西委員からの質問になるかと思うのですが、分業率1ポイント というのは、今回も増加分という形でされていますよね。前回のときも70％頭打ち。でも、 現状ではいま54％ですか。横這いの推移ということも、ちょっと変わりましたよね。さら に懸念すべきなのは、外来がもしも丸めということが起これば、マイナスに転ずる部分は 大きな要因になるはずですね。そういったことも要因として入ってくるので、これはプラ ス志向で入っているのは1つの粗い試算なのですが、この辺について本当に分業の伸び率 というのが、現状で過去の4年間の平均ということをされて今回試算されると、かなりぶ れませんかということです。外来のそういった定額制の問題も含めると、この1年の間に はその要因がかなり変わると。むしろ中西委員のほうからコメントをいただいたらいいと 思うのですが。 ○座長　何かコメントはありますか。 ○中西委員　我々は分業率が今後も今までのように伸びていけるとは思っていません。と てもそんな状況にはないし、これから医療改革が進んでいったときに、外来の患者がどう いう動向になっていくかということも、注視していかなければいけないところだと思いま す。 ○座長　ちょうど転換期ですので、その辺は非常に難しいところだと思います。 ○事務局　ここで一応こういう形をとらせていただいたのは、右端・左端という言い方が 妥当かどうかわかりませんが、ある程度大まかなところで、なるべく広めの幅をもってと るとすれば、こういうことでもいけるかと思った次第なのです。というのは、要するに5 年前の予測で、供給が需要を上回った形になっておりますので、ある程度需要が下回らな いような形で計算した状態で供給と比べる場合にどうなるかと。要は需要をできるだけ厳 しめに見てしまうと、供給が伸びていった場合に、また両者を比べるときの比べ方で、い ろいろな幅が余計広がるということもありますので、あくまで需要は伸びていくというこ とで、少し多めに見積った上で、なお供給との間で見た場合にどうなるかといったところ を見る上でも、とりあえずはこれまでの平均で数字を置いてみてはどうかと考えた次第で す。 ○座長　まだまだご意見はたくさんあるだろうと思いますが、ご覧のとおり時間が迫って きておりますので、次回は本日に引き続き、いわゆる最近の情勢を踏まえた上で、相変わ らず意見交換を続けていきたいと思います。意見交換をした結果として、この検討会とし ては現時点での情勢についての考え方を整理して、何とかまとめていきたいと思います。 その際に、構成員の委員の皆様方から、何か特に参考になるデータ等がありましたら、是 非ご紹介いただきたいと思っております。事務局については、いわゆる粗い試算とおっし ゃっているこの本日案として出てきた方法論が一応認められたと思いますので、これに基 づいて次回までに試算をしていただいて、また議論の資料として出していただきたいと思 っております。何か特に重大なご発言があれば承りますが、委員の先生方いかがでしょう か。よろしいですか。それでは、事務局のほうから連絡事項をお願いします。 ○事務局　ありがとうございました。次回については、お忙しい先生ばかりですが、6月 29日（金）を予定しております。時間と場所に関しては、またご案内いたしますし、予定 についても再確認をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○座長　それでは、本日の検討会をこれで閉じさせていただきます。ご協力、どうもあり がとうございました。 （了） （連絡先） 　厚生労働省医薬食品局総務課　 代表 　　０３（５２５３）１１１１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 直通 　　０３（３５９５）２３７７ 　ＦＡＸ 　０３（３５９１）９０４４ 　担当者：長谷川（内線２７１０）