07/05/16 中央社会保険医療協議会総会平成１９年５月１６日議事録 ０７／０５／１６　中央社会保険医療協議会 　　　　　　　　　第１０４回総会議事録　 (1)日時　　平成１９年５月１６日（水）１０：３４〜１２：０５ (2)場所　　厚生労働省専用第１８〜２０会議室 (3)出席者　土田武史会長　遠藤久夫委員　室谷千英委員　白石小百合委員 前田雅英委員　 対馬忠明委員　小島茂委員　勝村久司委員 丸山誠委員　松浦稔明委員　 竹嶋康弘委員　鈴木満委員（代　中川）　飯沼雅朗委員　石井暎禧委員　 邉見公雄委員　渡辺三雄委員　山本信夫委員 　　　 坂本昭文専門委員　古橋美智子専門委員　黒崎紀正専門委員 　　　　　＜事務局＞ 　　　　　白石審議官　原医療課長　唐澤総務課長　石原調査課長　宇都宮企画官 　 磯部薬剤管理官　八神保険医療企画調査室長　他 (4)議題　　○平成１８年度診療報酬改定結果検証特別調査に係る報告書について 　　　　　○先進医療専門家会議の報告について 　　　　　○医療費の動向について (5)議事内容 ○土田会長　ただいまより、第１０４回中央社会保険医療協議会総会を開催いたします。 　まず、委員の出欠状況について報告いたします。本日は、小林委員、大内委員、青柳委 員、大島専門委員が御欠席になっております。それから、鈴木委員の代理で日本医師会常 任理事の中川俊男さんがお見えになっております。 　それでは、議事に入らせていただきます。 　最初は、「平成１８年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の報告書について議 題としたいと思います。 　診療報酬改定の結果につきましては、平成１８年度には「後発医薬品の使用状況調査」 等５項目について特別調査を実施いたしました。去る４月１８日の診療報酬改定結果検証 部会におきまして最終報告書案について議論を行ったところでございます。 　それを踏まえて報告書がまとまりましたので、最初に遠藤部会長より報告をお願いいた します。 ○遠藤委員　それでは、御報告いたします。 　お手元の資料、総−１−２から１−６までが報告書でございます。それぞれの報告書の 一番後ろには質問票がついております。本日は、それをダイジェストした形の総−１−１ に沿って御説明させていただきたいと思います。 　それでは早速、中医協総−１−１をごらんいただければと思います。まず、診療報酬改 定結果検証部会では、平成１８年度において、平成１８年７月１２日に策定した「平成１ ８年度診療報酬改定の検証方針」に掲げられた特別調査１２項目のうち、５項目について 調査を実施しました。このうちリハビリテーションに関しましては平成１９年３月１４日 に速報として結果の概要を総会に報告し、これを受けて４月より見直しがなされたところ であります。本日は、リハビリを含めた５項目についてその調査結果を報告させていただ きます。 　なお、平成１９年４月１８日の診療報酬改定結果検証部会において調査結果に対する評 価を中心に検討いたしましたが、本日は、その際の議論を踏まえた診療報酬改定結果検証 部会としての評価を中心に御報告したいと思います。 　まず最初に明細書の調査でございますが、調査の１つ目であります。資料、中医協総− １−１の２ページをごらんになっていただきたいと思います。 　調査の設計でありますけれども、無作為に抽出した４，０００施設を対象に調査票を配 付しまして、２，１８２施設からの回答をもとに集計しております。 　調査結果を踏まえた診療報酬改定結果検証部会としての評価につきましては、（５）に 書いてございます。これをごらんいただければと思います。 　まず、発行が義務化された領収証については、本調査に回答した施設のうち無回答であ った約５％を除く全施設で発行されており、おおむね発行義務が遵守されていると考えら れます。 　次に、明細書については、本調査に回答した施設の５５％が「明細書を発行している」 と回答していることから、一定の割合で明細書が発行されていることがうかがえます。た だしこの割合は、一度だけでも明細書を発行したケースを含んでいるという点に御留意い ただきたいと思います。また、「明細書を発行している」としている施設のうち約４０％ は「全ての患者に発行」と回答していることから、回答のあった施設の約２２％が「全て の患者に発行」していることになります。 　しかしながら、今回の調査の回収率は５４．６％でありまして、もし本調査に回答した 施設と比べて回答しなかった施設で明細書の発行がされていない比率が高いということが あると仮定しますと、全施設における「明細書を発行している」施設の割合及び「全ての 患者に明細書を発行している」施設の割合は、これらの値よりも小さくなる可能性がある ことに留意することが必要だと思います。 　また、明細書を発行している施設においても、その７５％が「特に何も周知していな い」と回答するなど、明細書の発行について患者に対する周知がなされている割合は低い ことがわかりました。患者に対して情報の提供を促進する意味から、明細書の発行に関し ては、医療施設において、また、社会全体においてもさらなる周知が必要と考えられます。 　続きまして、ニコチン調査であります。「禁煙成功率の実態調査」というものでありま すが、総−１−１の４ページでございます。 　調査につきましては、ニコチン依存症管理料の施設基準の届出を行った医療機関から無 作為に抽出した１，０００施設を対象に調査票を配付し、５０１施設からの回答をもとに 集計しております。なお、今回の調査では、これらの医療機関の方から、平成１８年６月 及び７月にニコチン依存症管理料の算定を開始した患者に対して電話調査を行っていただ き、４，１８９名分の患者の状況を集めることができました。さらに、このうち２，２２ ５名の患者さんに対しましては、治療終了から約６カ月後の状況についての追跡調査を行 いました。 　調査結果を踏まえた検証部会としての評価につきましては、５ページの（５）をごらん いただきたいと思います。 　まず、ニコチン依存症の治療の効果に関しましては、指導終了３カ月後に「禁煙継続」 と「失敗」がそれぞれ約３割となっております。禁煙指導を受けた回数が多いほど禁煙継 続率が高くなっており、患者数の最も多い禁煙指導を５回受けた患者を見ると、一次調査 においては指導終了３カ月後に「禁煙継続」が５８．９％、「失敗」した人が２１．６％ となっております。 　また、そのうち継続して二次調査を行った患者では、指導終了３カ月後及び６カ月後の 禁煙継続率は、おのおの６３．２％、５３．７％となっており、禁煙指導には一定の治療 効果があると認められます。 　今後さらに専門家の意見も踏まえつつ、平成１９年度に行われる継続調査において、よ り長期間で禁煙指導の効果がどの程度持続するのかを明らかにする必要があると考えてお ります。 　さらに、指導の回数が多いほど禁煙継続率が高い傾向が認められることから、禁煙指導 が途中で中止されないような工夫を検討することも必要と考えられます。 　続きまして、「リハビリテーションの患者状況調査」に移りたいと思います。総−１− １の６ページでございます。 　調査設計につきましては、２，８２２施設に対して施設調査票と患者の状況に対して施 設向け患者調査票、患者調査票をそれぞれ１０名分配付して、８５５施設からの回答をも とに集計しております。 　調査結果を踏まえた検証部会としての評価については、７ページの（５）に書いてあり ますので、ごらんいただきたいと思います。 　リハビリテーションに関しましては、速報として御報告しましたように、まず、リハビ リテーションの算定を終了した患者のうち、約８〜９割の患者が算定日数上限前に終了し ており、今回の検証により、算定日数上限で設定された日数についてはおおむね妥当であ ったと考えられます。しかし、一部の患者においては、状態の改善を見込めるにもかかわ らず算定日数上限を理由に医療保険によるリハビリを終了するケース、あるいは状態の改 善は見込めないものの状態維持のためのリハビリの継続が必要であるが算定日数上限を理 由にリハビリが受けられないケース、同様に維持のためのリハビリが必要であるが年齢な どの理由により介護保険の対象とならずにリハビリが受けられない、そのような患者さん が存在することが明らかになりました。また、算定日数の上限を理由にリハビリを終了し た患者の中には、医師より介護保険サービスを紹介されたにもかかわらず、そうしたサー ビスを受けていない患者も見受けられます。 　リハビリテーションに関しては、既にこの検証結果（速報）を踏まえて見直しを行うこ とが３月１４日の中医協で決定され、４月から施行されました。今後は、見直しをした内 容が期待する効果を果たしているかどうかを観察することが重要であると考えられます。 　なお、見直しの際に付された中医協の附帯意見にもあるように、維持期のリハビリテー ションについて今後の在り方を検討する必要があると考えます。 　また、平成１８年度改定により、リハビリテーションの施設基準を満たすことができな くなった施設があるとの指摘を踏まえ、施設基準の妥当性については検討を行う必要があ ると考えられます。 　続きまして、「後発医薬品の使用状況調査」でございます。総−１−１の８ページをご らんになっていただきたいと思います。 　調査設計につきましては、無作為に抽出した１，０００薬局を対象に調査票を配付し、 ６３５薬局からの回答をもとに集計しております。さらに平成１８年１０月の特定の１週 間について、「後発医薬品への変更可」として受け付けた処方せんのうち、実際に後発医 薬品に変更して調剤した処方せんを対象に、実際に請求した薬剤料と仮に処方せん記載銘 柄で調剤した場合の薬剤料とを比較した場合、どのぐらいの差となるかについての調査を 行ったところ、１７７薬局から処方せん数にして１，０３２枚分の回答をいただきました。 　調査結果を踏まえました検証部会としての評価は、９ページの（５）に書いてございま す。 　まず、処方せんのうち、「後発医薬品への変更可」とされた処方せんの割合は約１７％ とまだ低く、とりわけ「変更可」の処方せんのうち、薬局で実際に後発医薬品に変更され た割合は約６％となっています。また、薬局ごとに変更率を見ますと、２９３薬局中７８ 薬局が５％未満である一方、４１薬局が９０％以上となっており、大きなばらつきがある ことが明らかになりました。 　こうしたことから、平成１９年度において継続調査を実施し、その中で、薬局において 後発医薬品への変更が進まない理由を調査し、後発医薬品の使用促進策を検討する必要が あると考えられます。 　また、同様の視点から平成１９年度調査においては医療機関等を調査対象とし、処方医 の属性や意識等と「変更可」の状況との関係を調査する必要があると考えられます。 　最後に、「歯科診療における文書提供に対する患者意識調査」について、１０ページを ごらんいただきたいと思います。 　調査については、１，１６１施設に対し調査票を配付し、６２１施設からの回答をもと に集計しております。また、患者調査としては、特定の健康保険組合の御協力の下、平成 １８年９月に歯科を受診した被保険者５，０００名を対象に調査票を配付し、このうち２， ２００名より回答がありました。 　調査結果を踏まえた検証部会としての評価につきましては、（５）に記載されておりま す。 　まず、文書による情報提供に伴う患者の満足度の向上について、歯科医師は患者の満足 度や理解度の向上にはあまり寄与していないと考える一方で、受け取った患者の約７２％ がおおむね満足しており、今回の改定の基本的な考え方である患者の視点の重視について は、患者サイドから一定の評価を得られたものと考えられます。 　しかしながら、文書による情報提供に対して満足している患者のうち約４割が「２回目 からは症状に大きな変化があったときだけでよい」「もっと簡単でわかりやすいものにし てほしい」と回答しており、また、「口頭の説明で十分」「口頭での説明が少ないから」 「いつも同じような内容だから」等の理由で不満足であるという患者も全回答者の約１割 いることなどから、情報提供の内容や提供方法等については、次期診療報酬改定に向けて の検討課題と考えられます。 　平成１８年度に行った特別調査の報告につきましては、以上でございます。 　なお、１９年度におきましては、残っているもの、「セカンドオピニオン外来実施医療 機関の利用状況調査」、「生活習慣病管理料算定保険医療機関における患者状況調査」、 「地域連携診療計画管理料算定保険医療機関における連携体制等の状況調査」、「紹介率 要件の廃止に伴う保険医療機関への影響調査」、「医療安全管理体制の実施状況調査」、 「褥瘡管理対策の実施状況調査」、「透析医療に係る改定の影響調査」の７項目と、平成 １８年度からの継続調査となります「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁 煙成功率の実態調査」及び「後発医薬品の使用状況調査」を合わせた、合計９項目におい て調査を行うこととしております。大変やることがまだたくさんあるわけでありますが、 現在そのための準備をしているということでございます。 　以上でございます。 ○土田会長　どうもありがとうございました。 　ただいまの御説明につきまして事務局から補足することはございますか。 ○事務局（八神保険医療企画調査室長）　保険医療企画調査室長でございます。ただいま の御報告に関連いたしまして、私の方から領収証・明細書の関係で１点御報告をいたしま す。 　以前、施設基準の届出状況について総会で御報告をいたしました際に勝村委員から御指 摘がございました。中国四国の総務省の行政評価の関係で、中国四国の広島社会保険事務 局、鳥取社会保険事務局、山口社会保険事務局に対しまして、領収証あるいは明細書に関 しまして指摘事項がございました。具体的に申しますと、領収証の交付について指導をよ り徹底をすべし。２点目が、明細書の発行につきまして電子化加算を受けている医療機関 に対しては、これが発行できるという旨の掲示を行うように指導すべし。こういう２点の 指導を昨年１１月にいただきました。これについて、きちんと指導するべしということを 勝村委員から御指摘をいただきました。 　それで御報告でございます。この御指摘を受けまして、広島、鳥取、山口のそれぞれの 社会保険事務局におきまして、領収証の交付に関しまして、集団指導あるいは全医療機関 に通知を発出する。また明細書に関しまして、指導の際に情報提供をする。それから、広 報紙への記事の掲載、全医療機関への通知等の対応を行って、また、この対応を行った旨 を総務省の行政評価局にも報告を行ったということでございます。 　以上、御報告させていただきました。 ○土田会長　どうもありがとうございました。 　ただいまお二人から説明いただきましたが、御質問、御意見等ございましたら、どうぞ。 ○渡辺委員　ただいま検証部会の５つの特別調査の報告がそれぞれございましたが、日本 歯科医師会としてはこれを尊重して今後に生かしてまいりたいと考えております。 　若干経緯を申し上げたいのですが、１８年度改定後、全国の歯科の臨床現場から問題を 訴える声がいろいろと挙がってまいりましたので、会としてはそれを受けて全会員アンケ ート調査を行い、概要を９月にまとめまして、総会での資料の提出を申し出ましたが、こ の報告書が出るときに一緒にという形になりましたので、本日資料を提出させていただき ました。最初は９月に概要をまとめたのですが、その後、詳細をまとめた１２月のものは これでございますが、その中で、本日の情報提供にかかわるものをコンパクトにまとめた ものが別紙でございます。本日は、検証部会報告に合わせて、これについて若干の意見を 述べさせていただきたいと思っております。 　先ほどの報告の中で総括として、文書提供の在り方については、「次期診療報酬改定に 向けての検討課題と考えられる。」ということで、ぜひそのように対応をお願いしたいと 考えております。 　情報提供につきましては、歯科医療を提供する私たちの立場から申し上げますと、診療 に当たっては、口頭で十分に説明をし、インフォームド・コンセントに基づいて診療をさ せていただいておりますが、必要なときに必要な内容を文書にして情報提供するというこ と自体、これは当然必要なことと考えておりまして、その前提に立って御説明を申し上げ たいと思います。 　このコンパクトにまとめました資料の１ページ目でございますが、この回答が、２万３， ６００を超える全国からの声でありまして、これは大変大きな全国歯科診療所の声だろう と考えております。 　２ページ目は１件当たりの文書作成の時間でありますが、検証の方では５分、本会の方 では６分と、ほぼ同じデータが出ていると思います。 　３ページの文書交付の結果でございますが、検証部会では約３〜４割の患者さんが提供 を受けているという形になっております。本会では４２％という実質的な数値になってお りまして、その時間は、検証部会の１日の総診療時間の約９％、本会のこの６６分という ものを総診療時間に当てはめますと約１４％になります。若干本会の調査の方が多いとい うことは、調査をいたしました時期に影響があろうかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、約１割近い診療時間が作成にかかわるということは大変大きな 問題といいますか、大変な時間であると私たちは考えております。 　４ページ目は作成方法についての内容でございます。 　５ページ目は、この必要度についての患者さんの反応をどう見ているかということで、 検証部会とほぼ同じような数字になっていようかと思います。 　６ページ目には、この文書提供が算定要件となっております主な項目、１５項目出てお りますが、このほかにもございまして、約２０項目が対象になっております。 　最後に、検証部会の調査と本会の調査で、患者さんの満足度調査について差があるとい うことについての私たちの見解をお話し申し上げたいのですが、検証部会でされた設問の 中では、患者さんは、文書をもらわないよりもらった方が満足度は高いという回答になる のは、私たちはある意味で当然かと考えております。私たちもできるだけわかりやすく一 生懸命文書を書いて提供しているところでございます。そのとき、診療時間が約１割近く かかってしまう、結局診療時間が減るということや、待ち時間が長くなるというような情 報が加わりますと、また患者さんの回答の傾向も変わるのではないかなという感じがして おります。 　私たち歯科医師としては、十分に口頭での説明で情報は伝えているという認識がござい ます。それからまた、いろいろ時間のことを考えますと、もっとこの文書提供の簡素化に よってその時間を診療に振り向けるようなことができるのではないかという思いがありま すし、もう１点、この調査の中で患者さんの反応を見るときに、患者さんの方からの御質 問が増えたというようなときに理解度が高まったというような回答をしてくださいという 旨の設問もございましたが、実際には、文書をお渡ししたときに患者さんからそういう反 応というのはなかなか現場では少ないのが事実でございます。 　冒頭申し上げましたように、私どもとしては必要な文書提供は当然行うべきと認識して おりますが、またその在り方については、例えば種類、記載項目、頻度等、これから検討 すべき内容は多々あろうかと思いますので、検証部会の報告にありますように、今後の検 討を重ねてお願いして、発言を終わらせていただきます。 　以上でございます。 ○竹嶋委員　今、歯科の関係の委員から御発言がありましたが、文書提供のどういうもの をしなければいけないのだろうかと見せていただいたけれども、非常に多いですね、しか も細かいです。私もその点に関してはもう少し整理していただくべきではなかろうかと、 そのように一つ思いました。 　それで私の方ですが、この歯科の関係のところで、検証部会の最後の１１ページにおま とめいただいている、いろいろな理由で不満足であるという患者さんも１割おられるとい うことから、情報提供の方法等について「次期診療報酬改定に向けての検討課題」と、具 体的にそうまとめておられる、これも反対ではありません。 　翻って、リハビリテーションの７ページのところですが、まとめいただいて、これも適 切に、下から７行目、「今後は、見直した内容が期待する効果を果たしているかどうかを 観察」、「観察する」のでなくて、私は検討してもらいたい。 　それから２番目に維持期のリハビリテーション、これも話題というか議論に出ましたが、 ここについても「検討する必要がある。」、これが私ども的確だと思います。 　それから３番目に、今度は「リハビリテーションの施設基準を満たすことが出来なくな った施設」、ここも当然、これを検討していただくということでありますが、前回の見直 しが御存じのように非常に急激でしたね。これは当然急ぐときはやはり急激にやらなけれ ばいけないのですが、１カ月か１カ月半ぐらいの間に関係部局とお話をいろいろヒアリン グされてそれで決められた。これは一つは、こういう中医協の中で議論というよりもむし ろ社会問題あるいは政治問題にされた中で急がざるを得なかったという面が私はあったと 思うのです。せっかくここで御指摘いただいております「検討をやる」ということですか ら、必ずここで報告をしていただききたい。今の書いたのが私は適切であると思いません、 まだいろいろ矛盾があると思いますので、これは必要であれば十分ここで検討して、そし て次期診療報酬改定、マイナスになるかプラスになるかわかりませんが、やはりそういう ところできちんとやるということを私は提案させていただきたいと思います。 ○土田会長　どうもありがとうございました。 　ほかにございますでしょうか。 ○飯沼委員　５番の「後発医薬品の使用状況調査」ということの（５）の評価の下から４ 行目のところに、「後発医薬品への変更が進まない理由を調査し、後発医薬品の使用促進 策を検討する必要がある。」というくだりがありますが、それに関連して我々の意見を述 べたいと思います。 　いろいろのマスメディアによりますと、処方せんの記載方法につきましては後発品を中 心にして先発品が必要な場合には注釈をつけよという、現状の全く逆の方向で物を進める ようなアドバルーンが随分上がっております。私どもは、後発品がきちっとしたものであ るならば、それも一つの理由かとは思いますけれども、昨年我々が実施しましたホームペ ージによりますアンケート調査、昨年の６月を中心に約２カ月間、５７７名の方からお返 事をいただきましたこの調査によりますと、少し数字を申し上げて申し訳ありませんけれ ども、５つだけ結果を申し上げます。 　ジェネリックの品質に関する問題点をお聞きしたところ、５４％は品質に問題があると いうお答えです。問題がないという方が残りの４６％でございます。効果に関しましては、 問題ありが６９％、問題がないという方が３１％でございます。副作用に関しまして、こ れは一番少ないわけでありますが、問題ありが４５％、問題なしが５５％でございます。 大切な安定供給の問題に関しましては、６９％が問題あり、問題なしという人は３２％し かありません。さらに医薬品の情報提供に至りましては、８２％の人たちが問題がある、 問題なしが１８％しかないわけであります。このすべては申し上げませんが、そのほかい ろいろの項目について調べております。 　後発品の認可までの今の行政のやられていることは溶出試験でございまして、データを 見ていただけるのは溶出試験の結果だけであります。よく溶けるということと、体の中に 吸収されて効果をあらわすということとは、これは決してイコールではありません。それ からもう１つは、生物学的同等性という問題をチェックするようにちゃんと本には書いて ありますが、データの提出を行政は求めておりません。したがいまして、それに関するエ ビデンスは我々には全く来ていないわけでございまして、その辺のことをはっきりエビデ ンスとして見せて知らせていただけないと、我々の後発品に対する不安感というのは非常 に大きなものでございまして、したがいまして、そこら辺のところの解決がしっかり済む までは、むやみに後発品の使用促進に関するというようなことだけで事を運んでいただい ては、これは大変な問題になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。少な くとも生物学的同等性についてはデータをお示し願いたいと、そういうように思います。 ○土田会長　今のは事務局から回答必要ですか、よろしいですか。 ○飯沼委員　多少はいただければ。 ○事務局（磯部薬剤管理官）　薬剤管理官でございます。今の飯沼委員からの御質問に関 しまして、基本的には、承認に当たってのデータの話は医薬食品局の話ではございますけ れども、私どももどのような形で承認審査、どういうデータをとっているか聞いておりま すので、そういった範囲で少し御説明をしたいと思います。 　後発医薬品の承認審査におきましては、基本的には品質、いわゆる規格に関する試験の 検査結果、安定性に関する試験の結果、溶出試験の結果、それから健常人に投与をして先 発品と後発品との生物学的同等性を見るいわゆる生物学的同等性試験の結果、こういった 結果をとっております。そういった結果を踏まえて、総合的に品質、有効性、安全性が先 発品と後発品との間で同等である、こういう結果を検証しているわけでございます。ただ、 飯沼委員御指摘のように、そういうデータがあるといっても、なかなか見られないではな いか、そういうデータがわからないと何とも判断がしようがないではないかと、こういっ た御指摘もあるのも我々は承知をしておりまして、では、そういった情報について、どの ような例えば開示の仕方ですとか、情報提供の仕方、いろいろあるのか、そういった点に ついてはまた今後いろいろ検討しようがあろうと思いますので、そういった点は、また厚 生労働省としても検討していきたいと思います。 ○丸山委員　この検証部会での評価をいろいろ御説明いただきましたが、２点だけ御意見 申し上げたいと思いますが、１つはニコチン依存症の問題で、確かに６カ月までのデータ があるわけで、「一定の治療効果があると認められる。」というのは、データ上そのとお りだと思いますが、しかし、禁煙継続率というのが漸減傾向であることもこれまた事実で ございまして、これは今後引き続きフォロー調査が行われるということでございますから、 その結果を待ちたいのですが、仮に１年後のデータで、例えば継続率が過半を割ったとす れば、これはやはり我々貴重な健康保険の資産を管理する立場からすると、やや問題では なかろうかと思います。本件を導入するときもるる議論があったと思いますが、もう一遍 次回改定に向けて検討すべきところであると思います。だけど、禁煙を促進すること自体 は何もやめる必要はない。やはりそれは自己負担を含めて、健康保険を本当に利用する施 策かどうかというのを検討すべきだというのが１点でございます。 　それから２点目は、今の後発医薬品の問題でございますが、諸外国、欧米に比べると大 変低調であるということは前々から御説明を受けておりますが、前回も、薬価収載を年に ２遍にするのをどうして先発品と同じように年４回にできないのか、収載しなければ保険 適用はできないので、そこはもっと対応を強化すべきであるという御意見を申し上げまし たけれども、これはこのままの方法で置いておきますと、もうこの状態のまま横ばいにな るという感じがするわけです。前回も申し上げましたが、やはり新たなシステムが要ると 思います。本件は、私の感じでは、例の薬価の頻回改定の問題よりもむしろ本筋の議論を すべきもので、これにもっと力を入れるべき問題ではないかという理解でございまして、 次回改定に向けてどういうふうに後発品の導入促進を図るかというのを議論すべきと思い ます。例えば処方せんのあり方は逆だと思うのですね。後発品を使ってもいいよではなく て、後発品はあるけれども、実はこの患者さんにはまずいので先発品のこの医薬品を使う ということに処方医の署名があるというのが普通で、承認審査を受けた後発品を使うこと に一々署名が要るというのは、物事の筋からいうと逆だというふうに思います。ここもい ろいろ議論があったところでしょうけれども、渋々というか、後発品の利用をしないよう にしないようにしているという印象を私は受けるわけでございます。 　それから今、飯沼先生から、いろいろお話がありまして、確かにそれはいいかげんにす ると大変な問題になるということはよくわかりますが、後発品メーカーに対する体制強化 の要請といいますか、クオリティーとデリバリー、安定供給についてその問題はやはり後 発品メーカーは相当真剣にやらないといけないし、薬局、薬剤師の人も、いかにそれをサ ポートするかという課題があると思うのですが、いずれにしても経済活動ですから、何ら かのインセンティブをそこに置かないと促進が進まないように思うのです。今インセンテ ィブは何もないに等しい、ほんのわずかある、そんな程度ですから、これは今のまま放っ ておくと進まない。だから、ぜひ本件は次回改定を一つのスタート台にして新しいシステ ムを検討することをやっていくべきだと思います。 　以上、２点でございます。 ○土田会長　ただいまの意見はもちろん意見として承っておりますが、ただ、今回はあく まで検証結果が出て、それをどうするかと。それで今度次期改定にどうするかという話は、 また次期改定に向けて進めていきたいと思います。 ○丸山委員　それは理解しておりますが…… ○土田会長　ですから、皆さんそれぞれこれを見ながら、次回はどうやったらと考えてい ただきたいのですが、ただ、現在はそこを議論するあれではありませんので。 ○丸山委員　だけど、「変更が進まない理由を調査」すると言うのは、まだ調査、そんな 段階なのですか、検証部会としての後発品の評価は。「こうしたことから、平成１９年度 において継続調査を実施し」、「変更が進まない理由を調査」するというレベルではない ように思います。 ○遠藤委員　もちろんある程度のことはわかっております。先ほど来、処方医がなぜ処方 しないのかなどというのは別の調査でも随分前から出ておりますけれども、例えば薬局で 実際に変更されるのが非常に少ないというのは、一体何が原因なのかというようなことに ついては、まだ確かなところはわかっていないというのが実態なわけでありますので、そ ういうところも含めて調べていこうというわけで、在庫のリスクだということであれば、 もちろんその程度のことは想像はつくわけでありますけれども、ある薬局については極め て高い率で変更しているし、あるところはあまりやっていない、その差の要因は一体何な のか、そういうようなこともまだよくわかっていないので、そういうようなわからないと ころを調べていこうということの意味であります。 ○丸山委員　大変スロー、スローな感じがいたします。 ○遠藤委員　おっしゃるとおりかもしれませんが、ただ、実際に薬局での変更が当初思っ ていた以上に少なかったというのは、この調査をやったことによって明らかになったと私 は認識しておりますので、少し調べるべき対象がある程度明らかになったという点では、 遅いと言われればそれまでなのですが、できるだけ早くやっていきたいと思っております。 ○土田会長　ほかにございますでしょうか。 ○対馬委員　先ほどの歯科医師会の調査、それからこの結果の検証部会の資料を見まして、 特に歯科医師会の代表の渡辺委員の方には要望したいのですけれども、確かにいろいろな 文書があり、又それに対する手間がかかる。それはそうなのでしょうけれども、どうもこ の結果の検証部会の資料などを見ますと、やはり認識とのギャップが相当あるのだろうと 思うのです。そのときに、必要な文書は提供しますと言うのですけれども、必要かどうか の判断、そこがやはり認識のギャップが有り、非常に大きな差異ではないかなという感じ も受けますので、歯科医師さんの方としては、「おれたちはこう思うのでこの文書は出そ うか」ということでは必ずしもないだろうと思います。といいますのは、私自身もこの前 文書をいただきまして、終わった後で読んで、非常によくわかったのですが、これまでで すと、耳元で治療をしながら言われても、こちらは痛いだけでとてもその説明を聞こうと いう気にならないのです。ですから、やはりそのあたりは、自分たちが思えば文書を出す ということではなくて、できるだけ患者のためにということでやっていただければ大変あ りがたいと思います。 ○渡辺委員　貴重な御意見をありがとうございました。そういう生の声を聞かせていただ くと大変、私たちもそれを踏まえて対応してまいりたいと思います。 　あと、特に私たちやっております治療は慢性疾患ですね、歯周病にしても、ですからそ ういうものについては、毎月というのが意味があまり、慢性疾患の場合ですと状況の変化 というのはなかなかありません。ですから、そういうことも踏まえて、どういうタイミン グできちっとそういうものを提供すべきかということは、学会といろいろと協議もしなが ら、また我々自身も十分そこを対応してまいりたいと考えております。ありがとうござい ました。 ○山本委員　後発品の件でありますが、皆さんの御意見を伺っていると、薬局が何かとて も悪者に聞こえるので、ぜひ実態を御理解いただきたいのであります。先ほど丸山委員か ら何かインセンティブをつけて差し上げろというありがたいお話もありましたので、それ を踏まえてお話し申し上げますと、飯沼委員から幾つかの調査項目が出ておりまして、 何％かずつ不安があるということを御指摘があったわけであります。そういった部分をむ しろ私どもとしては薬の専門家としての目から評価して、先生方と御相談しながら提供し ていくというのが我々の仕事でありますので、そうした不安を払拭するような仕事をして いるというふうに認識しております。 　薬剤師としての立場を考えますれば、国が本来後発品を使用しようと、良質で安価な医 薬品を医療現場に提供しようということにつきましては、私どもとしても決して反対する ものではありませんし、積極的に協力しているわけでありますが、現実に今回の調査を見 ましても、確かに遠藤先生御指摘のように、大変幅のある、５％から９０％ということで ありますが、その中でも、実は「変更可」という処方せんの印がなくても約３割近い薬局 ではきちんと医師に問い合わせをし、かつその中でそのうちの２０数％が後発品に変わっ ているということでありますので、そうした意味からすれば、何も薬剤師がだらけて仕事 をしていないというわけではないと思います。 　一方で、半数以上の薬局で少なくとも１回ないし２回は必ず処方せんも後発品に変更し ているという実態もございますので、そうしたことを踏まえて考えますと、在庫の増加分 の５０％以上が後発品であるといった点も念頭に置かなくてはいけません。 　さらに、調査報告書によれば、説明の時間が１０分以上かかる。従来の処方せんの調査 によりますと、１５分とか２０分というのが調剤時間でありますが、それプラス時間がか かるということもございます。現在でも一定量の後発品の使用量というのがある中で、さ らに新しいものを加えていくという努力でありますので、その辺をぜひ御理解いただきた い。 　もう１点は、先ほど丸山委員からあった後発品の収載頻度を増やせという御指摘、確か になるべく早くいい後発医薬品が市場に出るということは悪いことではないと思いますが、 現在でも銘柄は大変多いということになりますので、それは実は銘柄で記載する処方せん と相まって在庫の負担が大変大きくなるということもございます。そのあたりにつきまし てもぜひ御理解をいただいた上で、薬局としてもできるだけの努力はしているということ をまず御理解していただきたいのが１点です。 　さらに、今回調査を２つ、受ける側と発行側の双方から調査をされるということであり ますので、これは大変ありがたいと思います。ぜひお願いしたいのと、とりわけ薬局側の 調査におきましては、今ほど御意見がございましたように、次回改定ということももちろ んありますが、どうして薬局ではそうしたことが起こり得ないのかと、要因をきちんと分 析をしていただきたいと思います。なぜ実態としてそうなってしまうのかということが明 確になるような調査設計をしていただいて、私どもとしてできる範囲、あるいは診療報酬 上の仕組みとして何か組み立てができるのであれば、そうしたことに使えるような具体的 な結果が出るような検証をぜひお願いしたいと思います。 ○土田会長　今おっしゃったようなことは、薬剤師会でも調査されているわけですか。 ○山本委員　はい。私ども調査いたしましたが、数字的にはほぼ似たような数字でありま すけれども、ただ、前回４〜６月の間の調査と比べまして、やはり全体の処方せんの中で 後発医薬品に「変更可」とついた処方せんの数が減りながら変更率は上がっております。 統計学的に有意な数字かどうかはなかなか疑問でありますけれども、現場の感じといたし ましては、在庫を増やしながら少しずつ増やしていくという現状がありますので、その辺 も踏まえて御理解いただければと思います。 ○勝村委員　今回検証部会の皆さんがご苦労されて、社会的に関心の高い５つの項目にお いて非常に綿密な報告書を出していただいて、本当に議論がしやすくなったというか、状 況がよくわかったと思って感謝しております。 　それで、これをもとに今後の議論ということになると思うのですが、見させていただい て、３点ほど今の段階で少し疑問に思う点や確認したい点についてお聞きしたいと思いま す。 　１つ目、ただ今の後発品の件なのですけれども、前回の改定の際に、処方せんをどのよ うな書き方にするかというのが今後のために重要だということで、「変更可」を基本とす るのか、「不可」を基本とするのかという議論が今出ていましたけれども、それ以前の話 ですが、前回の改定の際には、その様式ではない、そういう欄がない古い紙であっても余 っている分は使っていいみたいな話になっていたかなと思うのですが、ちょっと聞くとこ ろによると、もう改訂から１年以上たっているのに変更欄がないようなものがいまだに使 われているということがあって、これはもし余っているものはいつまででも使い続けてよ いということであれば、ちょっと原則はいけないところだと思いますので、そういう格差 があまり生じない方がよいと思いますので、そういうような全くこの問題に無関心のまま でいってしまっているようなところが存在していることについて、このあたりはどういう 認識であったのか、ちょっと確認したいと思うのです。 ○事務局（八神保険医療企画調査室長）　古い様式、いまだに残っているというのはちょ っと残りすぎかなという気がするのですが、残っているものに関しては取り繕って使うと いうやり方、要するに、欄がないものについては自分で欄をつくるような形で書くという ような使い方をしてくださいというふうにしているので、原則そういう形になっているの かと思うのですが、ちょっと個別にそうでないようなケースを御存じなのかなと思うと、 個別ケースがどうなっているか、ちょっと我々も把握できていない状況です。 ○勝村委員　ということは、既に前回の改定時から、古いものを使うにしてもその欄は自 分でつくりなさいよということでいっていたということですね。 ○事務局（八神保険医療企画調査室長）　そういうことです。 ○勝村委員　ありがとうございました。 　２点目なのですけれども、歯科の情報の提供の話なのですけれども、この間も全くこの 四、五年の別の議論のところで、やはり医療安全対策というところで、患者との情報共有 というか、コメディカルも含めたチーム医療の推進、そのチーム医療の中に患者自身も入 っていく、スタッフ間で共有されている情報と同じものが患者とも共有できていることで 同じように議論に参加していくことができるということ、そういうことが医療の安全、医 療の質の向上、また満足度につながるということで進められていると思いますので、もし おっしゃるとおり、不合理な点でむだな点があるのならば、一定の合理化を図っていただ いたらよいと思いますけれども、情報というものは積極的に、たとえ患者が要らないと言 っても、「いや、一緒に考えましょう」というぐらいに積極的にスタッフから情報提供を していって、患者にもいろいろと本当の医療の内容を伝えていくという形でやっていただ けたらありがたいと思いますので、そういう方向で進めていただきたいと思います。 　それから、総−１−２の明細書の報告書を見ると、２０ページに、明細書の歯科診療所 が発行している割合が載っておりまして、その５０％を超えるくらいが、独自の様式でレ セプト並みの明細書というものを発行しているとなっています。それが僕は、今回の改訂 で書くことになった内容に関してはこの実物を見せていただいて、今書かれるようになっ たものがどういう内容のものかというのは見せてもらっているのですけれども、もう１つ の情報提供として進めてもらっているレセプト並みの明細書発行というものが、歯科の場 合も既に発行されているというアンケート結果が出ているのですけれども、それがどうい う形の様式で患者に発行されているのかという点をもし御存じであれば教えていただけれ ばと思います。今日急にお聞きしたので、もしわからなければ次回でもいいのですけれど も。 ○渡辺委員　最初の、医療の安全を図るためにもチームでという、患者さんと一緒にとい う、全く同感でありまして、そういう流れの診療体系を、ずっと今まで流れができてきま した。そういう意味で、継続的にきちっとやって、そうすると、それを納得した患者さん は、本当に積極的に参加してくれまして、定期的に来て、結果的に医療費もかからない、 健康が保てるという状況があります。ですから、そのシステムはいろいろ難しくなったと ころもあるのですが、これから推進しようと、すべきだろうというふうに、同感でありま す。 　それから２点目の方のいわゆる明細書、これについては、私はちょっとこの調査が、 「ああ、こんなに行っているのかな」と、設問のところが何かあったのかなという感じが 若干しております。私の周りから肌で感じる答えの数値とちょっと離れていると感じてお ります。またそこは少し調べたいと思います。実際の明細という形になりますと、ほとん どがレセプトで出す明細になろうかと思うのですが、そうなると大変多くの項目の中に書 いていくという形で、また患者さんにも、専門的用語がずっと並んでいますので、非常に わかりにくい内容ではないかなと感じております。少なくとも領収証については１００％ 出しているというデータがあるように、私たちもほぼそういう状況をつかんでおります。 　それから会としても、こういう形で領収証はきちっと出しましょうと見本をつくりまし て、その普及はしっかりやっているところであります。 　以上です。 ○土田会長　ありがとうございました。 ○勝村委員　歯科の方で、「レセプト並みの明細」として発行されているものがどういう 形の様式なのか、また、わかれば教えていただければありがたいと思います。 　最後の点なのですけれども、調査室長さんの方から御説明いただいたのですけれども、 これは同じ総−１−２の２３ページに当たるところですが、電子化加算の解釈の仕方だと 思うのですけれども、この別添１の（２）のウですね、このウが認定しているけれども、 総務省の方ではこれで電子化加算をしているけれども、実際全く掲示がなくて、患者に伝 わっていないから患者からの請求もなくて、実際に発行実績がないというところが電子化 加算を受けているのはよくないということの指導を受けたことに関してどういう見解かと いうことで、そのとおりに指導されたというのを今お聞きしましたので、厚労省としても 同じ見解だということだと思うのですが、また、この文面では掲示しろとまでは書いてい ないけれども、疑義解釈等があれば当然掲示して伝えて、実績が上がっている形でなけれ ば電子化加算はだめだという認識でいていただいているということではないかと、うなず いていただけないので、ちょっとここで一たん切ります。 ○事務局（八神保険医療企画調査室長）　まず、その前の歯科の明細書の件で、私どもも 少し探そうかと思ったところで、実は、医科の明細書について、少し例を探してみました ら、レセプトの右側の欄をずらっと並べたものを独自に明細書としてつくっているという ようなところがございます。歯科にも、そういうケースがあるのではないかなというふう に思っています。それが１点目です。 　２点目の話で電子化加算の関係ですけれども、まず、電子化加算自体は明細書を出して いなければ電子化加算がとれないということではなくて、幾つか選択できる、このうちど れかに該当していること、この別添１の（２）の「いずれかに該当している」ということ になっているのがまず第１点なのですが、その上で、もし明細書を発行しているというこ とをもって電子化加算をとっているという場合にはきちんと明細書を発行していただかな ければいけない。ただ、それを掲示をしていないと電子化加算がとれないかというと、そ ういう要件になっているわけではない。だけれども、では、それでいいかというと、もち ろん掲示はきちんとして周知を図っていただきたいということを我々通知もしていますし、 先ほどの話の中で説明しましたが、行政評価局の指摘も受けて指導もきちんとしていると いう状況だということでございます。 ○勝村委員　前回の議論から踏まえると、そこの厚労省の見解は非常に大事なところだと 思うのですけれども、掲示しなければやはりわからないわけで、それはもうちょっと市民 感覚になってほしいわけで、体制を整えている、実績はない、でもそれで電子化加算なん だということは、この間の議論を踏まえた結果ではないと思うのです。それでオーケーだ ということが事実総務省の方から、それは市民感覚に合わないと指導を受けているという ことはもっと真摯に受けとめるべきで、いまだに同じような回答をされているということ であれば、ちょっと僕は市民感覚としてあまりにナンセンスなのではないかと思いますし、 そういう意味で、検証部会の皆さんがアンケート項目に「掲示をしているかどうか」と、 この辺を聞いていただいた、実際に７５％ぐらいがそれが出ていなかったという結果を出 していただいたということも、もっと真摯に受けとめるべきだと思いますので、その点を 確認させていただきたい。 　これはやはり同じように、どんな血液製剤が病院の中で使われたのかという正式名称が 入手できる、点滴の中に何が入っていたかというのがわかるわけですよね。これは、皆さ んここにおられる人もぜひ請求してみられたらいいと思いますが、僕は今年の１月に入院 しましたけれども、病院の窓口でお願いしたら、最初はなかなか何のことかわかってもら えませんでしたが、すぐにもらえましたけれども、もらった瞬間に、これは本当に残して おこうと思いましたし、一度皆さんも請求されたらいいと思いますけれども、これを普及 させていくということが、医療安全とかそういうことに非常につながると思っていますの で、形だけのものになってはいけないということです。 　この２３ページで、僕は今回見て改めて思うのは、（１）のイに書いてあることです。 これに関しては義務化ですから、それを加算するところの要件に入れることは本来はおか しかった。実施しているところへの加算ではなくて義務なのですから。（２）のウこそが、 議論の過程からすると（１）のイの場所に入るべきだったのではないかと、それで初めて 加算ということが適切なのではないかというように思っていますので、そのあたり、これ を機にしっかりと確認していただきたいということです。もう一度、きちんと答弁してい ただきたいと思います。掲示しなくてもいいのだというようなニュアンスを、やはり国全 体に社会全体に伝えてほしくないなと思うのです。 ○事務局（八神保険医療企画調査室長）　今厳しい御意見をいただきました。今回検証の 評価の欄で、具体的に申しますと総−１−１の３ページでございますが、検証の部会とし ての評価をいただいた中に、明細書を発行している施設であっても周知がなされている割 合が低いと。情報の提供を促進する意味から、医療施設また社会全体でもさらなる周知が 必要と考えられるという評価をいただいております。これは検証部会でこういう評価をい ただいているということを我々重く受けとめておりますので、もちろんこの検証結果も 我々世の中に周知を図っていきますし、そういうことを踏まえて、医療施設また社会全体 でこういうものに対して周知を図っていくということを取り組んでいきたいと思いますの で、よろしくお願いします。 ○小島委員　領収証発行の件については、私から今回の検証部会での最後の取りまとめに ついてぜひ事務方としても周知の方をお願いしたいと思います。 　それと、今回の検証部会の方は、医療機関を通じてのこの領収証発行についての状況調 査でありますけれども、我々、年明けのところ、利用者、患者の側からの調査を連合のホ ームページ、インターネットを通じて行っております。ちょっと数的にまだデータの数が 少ないものですから、中間的に集計しているので、その中で、やはり明細書発行は１３％ ぐらいの数が出ています。しかし、依然として合計のみというのがやはり１３％になる。 それから領収書をくれなかった、もらっていなかったということもやはり５％ぐらい出て いるのです。その辺の数はもうちょっとデータがそろいましたら少し報告できればと思っ ております。やはり掲示についても、この明細書発行についての掲示がありというのは１ ７％ぐらいでしたので、そのほかは掲示がないというのが３割、それからわからなかった というのが、多分最近わかったことなのですけれども、ということで、それについては今 回の検証部会の調査と同じような結果が出ておりますので、引き続きこの点については徹 底を、まさに領収証が合計のみとか出されていないということもまだ事実あるということ を受けとめようと思います。 　以上です。 ○土田会長　どうもありがとうございました。 　ただいま検証部会の方の報告があったわけですが、まだほかの議題がありますので、こ の議題につきましてはこのぐらいでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土田会長　それでは、次の議題に移らせていただきます。「先進医療専門家会議の検討 結果」について議題としたいと思います。 　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。 ○事務局（宇都宮企画官）　医療課企画官でございます。資料、総−２に基づきまして、 「先進医療専門家会議における科学的評価結果（１９年３月受付分）」について御説明さ せていただきます。 　この資料をごらんいただきますとわかりますように、今回の専門家会議におきまして先 進医療として適当とされた技術は１点のみでございます。「定量的ＣＴを用いた有限要素 法による骨強度予測評価」ということでございまして、これにつきましては、１枚おめく りいただきまして２ページ目をごらんいただきたいと思いますが、適応症として、骨粗鬆 症、骨変形、骨腫瘍、骨腫瘍掻爬術後、骨髄炎掻爬術後ということでございます。この診 断法は、これは診断の技術でございますが、骨強度を非侵襲的に予測する方法ということ でございます。 　概要でございますが、骨塩定量ファントムとともに対象骨のＣＴを撮影し、そのデータ をワークステーションに入力して、有限要素解析というものがあるそうですが、そのプロ グラムによって処理をすることによって、その患者さん固有の三次元的な骨モデルという ものが作成される。これによりまして、骨の強度等がよくわかるということでございまし て、この現実の加重条件を模擬した加重・拘束条件を与えて応力・ゆがみ等を解析して、 破壊強度を計算・算出する。つまり、その骨に対してどのぐらいの力をどの方向に与えれ ば折れてしまうか、つまり、そうならないためにはどのぐらいまで大丈夫かというような ことについてこの技術によって評価できるということでございます。 　効果でございますが、こういった強度を定量予測できるので、その疾病の場合の骨折の 予防策を的確に講ずることができるということで、その骨に対する荷重制限を定量的に把 握し、患者指導できるということでございますが、具体的には、例えばリハビリテーショ ンのときなどにどのぐらいまでの加重をかけることができるというようなことが事前に評 価できるということでございます。また、骨粗鬆症の薬剤の効果判定なども可能であると いうことでございます。 　この費用につきましては、自己負担分３万９，２００円、保険外併用療養費６，６６４ 円というようなことになっております。 　１枚おめくりいただきまして、先進技術としての適格性としては、こちらにございます ように妥当であると、特に安全性等も問題ないというようなことで評価をされておるとこ ろでございます。 　そして、この医療機関の要件としまして、もう１枚おめくりいただきたいのですけれど も、４ページの別紙２−２に書いてございますが、診療科として整形外科、整形外科専門 医の資格を持っている医師が６年以上の整形外科の経験、それから当該技術の１年以上の 経験を要する。そして症例数としては、実施者として３例以上、こういった医師側の要件。 それから医療機関としては、常勤の整形外科医を有する、整形外科という診療科を有して いる医療機関であること。それから、もう少し下の方になりますが、この医療機器の保守 管理体制が必要、また、その医療機関としての当該技術の実施症例数として５症例以上が 必要である。こういった要件の下に認めてはいかがかということでございます。 　１ページ目にまたお戻りいただきたいのですが、このほか３つほど技術がございまして 議論されましたけれども、まず１つ目は、「神経芽腫患者における血清中遊離ＤＮＡを用 いたＭＹＣＮがん遺伝子増幅判定」ということで、これは血清中に遊離したＤＮＡを測定 するために遺伝子増幅を行うという技術でございまして、非常に有用な技術であるという 評価がある一方で、ただ実際の普及性がまだいま一つではないかとか、まだバリデーショ ンが不十分ではないか、症例数がまだ少ないのではないかというような議論もございまし た。これにつきましては、専門分野の委員を交えてさらなる議論が必要ということで、今 回は保留とさせていただきたいということでございます。 　次の技術は、「頭皮上電位分布解析によるＭＣＩ診断支援と認知証の経過観察」という ことでございますが、これにつきましては、頭皮の上から電極を用いまして電位分布を解 析することによって、ＭＣＩ（Mild Cognitive Impairment）あるいは認知証などを判定 するような、そういう技術ということでございます。この技術は侵襲性が少ないという利 点がございますが、脳機能の活性度が健常と比べて低いとか、その辺についてまだデータ 的にはっきりしたものがきちんと出ていないのではないか、もう少し研究を進めた方がい いのではないかということで、まだ研究段階であるということで、これつきましては今回 認めない、否ということでございます。 　それから一番下の「陰茎プロステーシス挿入術」につきましては、昨年１０月受付分で 議論されたのですけれども保留とされていたものでございますが、これにつきましては、 最終的に検査法そのものがまだ保険適用となっておらず、先進医療として承認するという ことはまだ時期尚早ではないかということで、今回は否というような対応にさせていただ きたいということでございます。 　それから、今回もう１点ございまして、この資料の５ページ目をごらんいただきたいの ですけれども、「先進医療技術における重大な副作用・合併症が生じた際の対応につい て」ということも議論されまして、このような対応にしたいということでございます。 　「報告の範囲」でございますが、この先進医療による技術の副作用・合併症によるもの と疑われる疾病、障害もしくは死亡の発生に関する事項を知った場合においては、必要が あると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならないというように定め ております。 　「報告の期日」でございますが、（１）に書いてございますように、死亡例もしくは死 亡につながるおそれのある症例につきましては、この当該技術による副作用等が疑われる 場合、あるいは報告すべきかどうか判断に迷った場合についても７日以内に届け出るもの とするということにしてございます。 　その下の（２）でございますが、(1)〜(5)にございますが、死亡にはつながらなくても障 害につながるとか、入院期間延長とか、このような症例の発生があった場合、その副作用 によると疑われる場合には、１５日以内に届け出るというようなことにしたいということ でございます。 　次の６ページ、７ページは、１月の総会でお示しいたしました、そのときの具体的取り 扱いということでございます。 　以上でございます。 ○土田会長　どうもありがとうございました。 　ただいまの説明につきまして御質問、御意見ございますでしょうか。 ○遠藤委員　今回対象になりましたこの機械といいますか技術ですけれども、３万９，０ ００円と、かなり高額なように印象を受けるわけでありますけれども、これは、いずれ保 険に収載するのが望ましいという評価になっている内容でありますが、まず、なぜこれは ３万９，０００円の値段がついているのかというところと、それから、保険収載する上で は、この３万９，０００円というのが妥当かどうかということを十分考慮する必要がある だろうという、それは意見でございます。 　これは３万９，０００円だというのは、そもそもこれはどういう機械なのですか。機械 そのもの、ＣＴそのものが新しいものなのか、それとも分析をするためのソフトウエアの 値段というふうに考えてよろしいのか。 ○事務局（宇都宮企画官）　これは、患者一人当たりの機器使用料、人件費、その他の消 耗材料等を合算した値段です。 ○遠藤委員　そうすると、使用頻度が非常に高くなれば急激に安くなっていくという性質 のものであるという、そういう認識でよろしいのでしょうか。 ○事務局（原医療課長）　先進医療ですので、使用する機器使用料については何回使うか で全部割っていきますので、当然割高になっている。実際に保険適用する場合、例えばＣ Ｔ撮影に加えてこういう解析をした場合の加算とか、そういうような方法もありますので、 保険適用のときには多分もっと安くできるだろうというふうには考えています。 ○遠藤委員　わかりました。ありがとうございました。適応が非常に広そうな内容に書か れておるものですから、その辺を質問しました。ありがとうございました。 ○土田会長　ほかにございますか。 　ほかにないようでしたら、ただいま説明いただきました件については、保険給付の併用 を認めるということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土田会長　どうもありがとうございました。 　それでは、次に移りたいと思います。「医療費の動向」について議題としたいと思いま す。 　「平成１８年４〜１２月の医療費の動向」について事務局より資料が提出されておりま す。最初に説明をお願いいたします。 ○事務局（石原調査課長）　調査課長でございます。私から、まず総−３−１の資料につ いて説明させていただきます。「平成１８年４〜１２月　医療費の動向」について。これ まで４〜９月分等それぞれ説明させていただきましたので、直近のものということで、簡 単に説明させていただきます。 　最初にまとめのポイントを掲示してございます。まとめますと、４〜１２月の医療費の 伸びが０．２％ということで、内訳が、１日当たり医療費が１．０％の伸び、受診延日数、 患者数でございますが、０．８％のダウンということでございます。 　その評価と申しますか、１７年度自然増のベースと比べてみてどんな変化があったかと いうことで見ていただきますのが第２番目のポイントでございます。診療報酬改定、制度 改正の影響のない１７年度の伸びと比較した場合の差は、１日当たり医療費でございます が、マイナス２．４％となっています。医療費全体で見ますとマイナス２．９％、ほぼ ３％近いダウンという形になっています。 　以前から病床の規模別に関して議論がございましたので、今回、病床の規模についても 資料を用意してございます。病床の規模別にごらんいただきますと、特に入院の関係でご ざいますが、入院の１日当たり医療費につきまして、２００床以上と２００床未満に分け て掲示してございます。２００床未満ですと、１７年度１．８％の伸びが１８年４〜１２ 月ですとマイナス０．１％ということで、変化にしてマイナス１．９％、２００床以上で すと２．６％から１．８％ということで、変化にしてマイナス０．９％ということでござ いまして、やはり２００床未満の方が大きく変化しているということでございます。 　１ページめくっていただきまして、以前からお出ししている形で資料を用意させていた だいています。１２ページ物でございますが、１ページ目がまとめの表でございます。１ ５年度から１８年４〜１２月、医科の入院と入院外、歯科、調剤、計について１日当たり 医療費、受診延日数、医療費、それぞれの動向を見ていただけるようにしてございます。 ポイントだけ申しますと、１８年４〜１２月の中の４〜６月、７〜９月、１０〜１２月の 欄、それぞれ一番下の欄でごらんいただきたいと思います。医療費全体の伸び、４〜６月 がマイナス０．１％、７〜９月が０．２％の増、１０〜１２月が０．４％の増ということ で、以前に比べると若干伸びが高まってきているように見えますが、１０〜１２月のとこ ろは稼働日数の関係がございまして、土曜日が２日少ないというようなこともございます。 そういったことで、伸び率が若干高く見えているかなということでございまして、４〜６ 月から１０〜１２月の欄を見ていただきますと、そういったことを考慮すればほぼ横ばい という形で落ちついた動きを示しているものと考えております。 　２ページ目が病院の入院と入院外の状況、３ページ目が診療所の診療科別の状況、同様 に４ページ以降が、４〜６ページが高齢者、それから７ページ以降が３歳未満。 　７ページの３歳未満の状況をちょっとコメントさせていただきますと、以前から３歳未 満のところで、１日当たり医療費の伸びの欄をコメントさせていただいていまして、１７ 年度の伸びが１日当たり医療費、入院医療費ですが、２．７％の増、それが４〜６月、６． ８％ということで、かなり伸びているということを申し上げていました。７〜９月は９． ５％、さらに１０〜１２月は１０．５％ということで、次第に伸び率が高まってきている ということでございます。改定の効果で、小児の入院が１日当たりかなり伸びているとい うように認識していまして、伸び率自体もどんどん高まってきているということでござい ます。 　それから、９ページがそれぞれ細かい診療科別の状況等でございまして、１０ページ以 降が病院について２００床以上と２００床未満の規模別に分けた資料でございます。１１ ページが入院、１２ページが入院外という形で用意させていただいています。 　私からは、以上です。 ○土田会長　どうもありがとうございました。 　ただいまの説明につきまして御意見、御質問ございますでしょうか。 ○邉見委員　最後の３歳未満の件なのですが、少しだけ現場の意見を述べさせていただき ます。 　今、少子化対策ということで、小児の医療が無料になった地区が多くなってきています。 そうしますと、窓口で一たん払って返すところはいいのですけれども、無料のままにしま すと、コンビニ感覚で夜中に来る方が非常にたくさん増えまして、現場の小児科医師は物 すごい苦痛といいますか、そういうふうなこともございます。この辺のところは別のとこ ろで御議論でございますけれども、そういうこともこの伸びに結びついているという点が あろうかと思います。 ○土田会長　ありがとうございました。 　ほかにございますか。 　よろしいですか。それでは引き続きまして、「都道府県別医療費の動向」の資料が出て おります。 　最初に説明をお願いいたします。 ○事務局（石原調査課長）　引き続いて、総−３−２の資料でございます。以前、昨年の １１月に医療費の動向の説明をさせていただきましたときに、会長から、都道府県別にわ からないかということで宿題をいただいていまして、ちょっと時間をいただいてしまいま したが、一応まとまりましたので御報告させていただきます。 　都道府県別の資料ですが、１枚目が都道府県別の医療費ということでございます。医療 費総体でごらんいただきたいと思いますが、表側が都道府県で、表頭が前の資料と同じで 平成１３〜１７年度と１８年４〜１２月という形で整理してございます。都道府県別の医 療費全体をごらんいただきますと、１７年度で申しますと、全国計の医療費３２兆４，０ ００億円程度ですが、東京都の医療費が３兆２，４９７億円ということで、約１割、東京 都が最大でございます。最大のところを斜字体の下線であらわしてございますので、そう いった形で見ていただければと思います。それと、鳥取県が最低でございまして、１，７ ５６億円ということで、かなりの差がございます。 　最初に申し上げるべきでしたが、注２をごらんいただけますでしょうか。医療費の県別 は、何の医療費なのかということがまず重要でございますが、メディアスでございますの で、医療機関の所在地別の都道府県ということでございます。ですから、東京都民の医療 費という意味ではなくて、東京都にある医療機関の全体の医療費というということで御理 解いただければと思います。 　２ページ目が医療費全体の伸び率でございます。これも斜字体の下線のところを見てい ただきますと、伸びの高いところで見ますと、１３年度は千葉県、１４年度は沖縄県、１ ５年度がまた千葉県で、１６年度、１７年度と沖縄県という形になってございます。基本 的には人口の増加地域の伸びがやはり高いのかなという形で認識してございます。低い方 で申しますと、１３年度が石川県、１４年度、１５年度が徳島県、１６年度が岩手県、１ ７年度が秋田県といったところが低くなってございます。東北地方とか徳島県等はやはり 人口減少ということもあろうかと思います。 　最初の資料にはつけてございませんが、伸び率の資料に標準偏差をつけてございます。 標準偏差の欄を、これはどの程度ばらついているかということで見ていただければと思い ますが、０．７％ぐらいの伸び率にやはりばらつきがあるということでございます。 　３ページ目が受診延日数、患者数。患者数は、基本的にはやはり人口規模によって大小 ございます。 　４ページ目が伸び率、５ページ目が１日当たり医療費ということでございます。 　６ページ目が１日当たり医療費の伸び率でございます。１日当たり医療費が、最近です と、患者数自体は入院・外来ともほぼ横ばいの傾向になってございまして、自然増の大き な部分が１日当たり医療費ということで以前から説明させていただいていますが、全国計 で見ていただきまして、１７年度３．４％の伸びでございます。この３．４％自体がいわ ゆる３〜４％の医療費全体の自然増ということに結びついている数字ということでござい ます。都道府県別で見ていただきますと、最大が福井県の４．４％、最小が熊本県の２． ７％ということでございます。標準偏差を見ていただきますと０．３９％でございます。 そういった意味では、医療費全体は人口の変動とか移動がございまして、都道府県別に見 ると若干ばらつきがございますけれども、１日当たり医療費の伸びは若干ばらつきが小さ いということでございます。そういった意味で、県別に見ると自然増というのは若干差は ございますが、ばらつきが若干小さい状態ということが見ていただけるかと思います。 　今までは総医療費でございますが、７ページ以降、入院、入院外、歯科、調剤と計上し てございます。７ページ、入院医療費につきましても東京都がやはり大きくて鳥取県が一 番小さいという状況になってございます。 　８ページ目が入院の医療費の伸び率でございます。入院の医療費の伸びの高いところで ございますが、例えば１３年度は高知県、それから１４年度、１５年度は滋賀県、１６年 度が佐賀県、１７年度が鳥取県ということになってございます。この辺を見ていただきま すと、全体の医療費は、やはり人口の規模というような影響がかなり見えたのですが、入 院ですと、全体の医療費とは若干様相を異にしています。高知県とか佐賀県とか鳥取県は もちろん人口減少地域でございますので、人口の増加とか減少ということと、入院医療費 の伸びは若干違った様相を示しているということがごらんいただけるかと思います。 　９ページが患者数、１０ページが伸び率です。 　１１ページが１日当たり医療費ですが、ごらんいただきますと、１７年度、最大が東京 都で３万６０２円、最低が佐賀県で２万１，１９７円。この場合、ばらつきは一番下の標 準偏差を平均値で割った変動係数でごらんいただきますと、０．０８５３、８．５３％が ばらつきで、やはりばらつきが若干大きいかなと。入院医療費の場合、高度医療機関など があるところは若干高いということもあろうかと思いますが、そういったこともあって、 ばらつきが若干見えるかなということでございます。 　１２ページは入院医療費の１日当たりの伸びですが、１８年度の改定の影響でちょっと コメントさせていただきますと、１７年度は自然体に近いベースと考えてございまして、 １８年度４〜１２月の１日当たり入院医療費がどう変化したかということですが、最大が 宮城県で３．７％の伸びです。宮城県の場合ですと、１７年度が１．５％の増で、１８年 に入ってかえって増えているという状況になってございます。最小が北海道でマイナス０． ７％。ですから、この北海道と宮城県の差はかなり大きくなってございます。そういった 意味で、一定の傾向が見出せるわけではないのですが、改定によってさまざまな変化があ ったということかと認識してございます。 　１３ページが入院外の医療費でございます。これもやはり東京都が大きくて、鳥取県が 小さいという状況でございます。 　１４ページが伸び率、１５ページが患者数、１６ページが伸び率。 　１７ページに行っていただけますでしょうか。１日当たり医療費ですが、見てみますと、 最大が北海道の７，６９２円、最低が佐賀県の５，３１７円になります。変動係数、ばら つきですが、６．８４％ということで、入院よりは若干差が小さいという状況になってご ざいます。 　それから同様の表が続きまして、１９ページに行っていただきますと歯科ですが、歯科 もやはり東京都が大きくて鳥取県が小さいという状況になっています。 　２０ページに伸び率がございます。見ていただきますと、歯科で伸びが高いところで申 しますと、１３年度が千葉県、１４年度が岐阜県、１５年度が埼玉県、１６年度が京都府、 １７年度が大分県ということでございます。これもやはり千葉県とか埼玉県は人口増加地 域ですが、岐阜県とか大分県はもちろん減少地域なので、そういった意味では若干人口と は異なった動きをしているということかと思います。 　２１ページが患者数、２２ページが伸び率です。 　２３ページの１日当たり医療費で申しますと、１７年度、北海道が６，９２２円で最高、 群馬県が５，３７８円で最低。一番下の変動係数で０．０５２６ということで、さらに入 院外よりも差が小さいという状況になってございます。 　２４ページは伸び率です。 　２５ページが調剤医療費です。調剤はちょっと今までと違いまして、東京都がやはり最 大なのですが、最低が福井県という形になってございます。それは基本的には医薬分業の 進展度合いによって違うということがまず挙げられるかと思ってございます。 　２６ページをごらんいただきますと、ここはかなり最大の値も大きいものが見えますが、 １３年度、最大が石川県、４３．３％、１４年度も石川県、４０．６％ということで、最 大の幅が大きくて、最小も若干伸びていますが、１７年度は最大が福井県で１６．５％と いうことです。これも入院とか入院外で若干違った様相を示しています。ただ、特徴的に 申し上げると、一番下に標準偏差を記載してございますが、やはりだんだんと差が小さく なっているということがございます。そういった意味では、医薬分業の進展というのは地 域地域によって違いますけれども、だんだんと進展度合いが進んでくるにつれて伸び率自 体も差が小さくなってきているものというふうに思ってございます。 　２７ページが患者数、２８ページが伸び率です。 　最後に２９ページの１日当たりだけコメントさせていただきたいと思いますが、調剤の 場合もほかのものとかなり違ってございまして、１７年度、石川県が最大で１日当たり９， ２３７円、最低が佐賀県の５，５４２円ということで、かなり差がございます。変動係数 が０．１１３４ということですので、調剤の１日当たりについては入院とか入院外よりも さらにまだ格差が大きいという状況が出てございます。 　私からは、以上です。 ○土田会長　どうもありがとうございました。 　ただいまの説明につきまして御質問などございますでしょうか。よろしいですか。 　今日取り上げる議題はこれでおしまいでございます。 　それでは、今日の中医協総会はこれで終わりにしたいと思いますが、次回の日程が決ま っておりましたら、お願いします。 ○事務局（原医療課長）　次回は５月３０日、２週間後でございますが、総会等を予定し ております。場所は省内の会議室ということでございます。 ○土田会長　それでは、これで終了いたします。どうもありがとうございました。 　　　　【照会先】 　 　　厚生労働省保険局医療課企画法令第１係 　 　 　代表　０３−５２５３−１１１１（内線３２８８）