全国健康保険協会設立委員会（第４回）の議事の概要
１．日時 平成１９年５月２２日 １４時３０分〜１６時３０分
２．場所 厚生労働省６階 共用第８会議室
３．出席者 星野委員長、岩村委員長代理、逢見委員、大塚委員、梶田委員、加島委員、
川端委員、古賀委員、五嶋委員、辻委員、山崎委員、山下委員
４．概要
事務局より、全国健康保険協会の組織人員の検討のための素材となる資料や、標準的な健診・保健指導プログラムの概要等について説明が行われ、協会の理念・運営方針や組織人員に関して議論が行われた。
【主な意見等の概要】
・ 事業主・被保険者からみれば、適用・徴収・給付・相談・記録管理は一体的なものであるので、年金の新組織との人事交流を検討していくべきではないか。
・ ＰＤＣＡサイクルで絶えず苦情や意見を受け止めてフィードバックすることは非常に大事であるが、本部と支部のＰＤＣＡサイクルの両方があり、支部で解決できない問題は本部に上げるなど相互作用がイメージされるので、こうした点が見えるようにすべきではないか。
・ 組織については、レセプトのオンライン化によってレセプト点検の体制にどういう影響があるのか、窓口でどこまでの業務を行わなければならないのか、電話やホームページではなく窓口でなければならないものはどのようなものがあり、窓口がどこまで絞り込めるのかといった踏み込んだ議論が必要ではないか。
・ 協会が将来も含めて健全に運営されていく体制をきちんと構築してスタートすることが大事であり、そのためには、スタートまでの人員の削減や、削減した業務をどのように実施するか、どういう体制でスタートするのか、スタートまでに何をしなければならないのかといった議論が必要ではないか。
・ サービス面においては、今と同じサービスが望ましいが、場合によっては結果的にサービスの低下を覚悟するのかどうか、最初の組織をひとつひとつイメージしていくことが必要ではないか
・ 保健事業などに重点を置いていくというのが一つの考え方であれば、他は削るか、どの業務に重点を置くかということについて議論が必要ではないか。
・ 業務量や仕事の内容の厳しさ、季節性などがある程度イメージできれば、すっきりするのではないか。
・ 箱を決めてすべてはめこむのでなく、プロジェクト方式で弾力的にしておいた方が組織としては対応しやすいものもあるのではないか。
・ レセプトの資格の誤りが非常に多いが、その防止策を早期に進めるべき。
・ 社会保険委員がいない被保険者数が１０名未満の事業所も多く、新しい組織になってどうなるのかという声もよく聞くので、協会の窓口でしっかりと相談等に対応できるようにしてもらいたい。
・ 減額査定通知の対象範囲を広げるとか、医療費通知の内容を懇切丁寧にするなどのサービスの向上も視野に入れた見直しを行ってもらいたい。
・ 健康保険という制度全般の運営や被保険者からの問い合わせについては、年金運営組織と協会でかなり連携していく必要があるのではないか。
・ 全体の組織は単にスリム化するばかりではなく、協会がどういう機能を備えて、前の組織とどのように違うのかなど、組織の全体像の議論が必要ではないか。
・ 協会の収支について懸念があり、収支を保つために行わなければいけないことが何であり、それを実施するかどうか、実施する場合にはこのような不都合が生じる、あるいは不都合が生じないためにこれをするなど、将来の姿について議論が必要ではないか。
・ 保険料を上げないためには、どうしなければならないのか、目標から逆算して検討してみることも必要ではないか。
・ これだけのサービスを支部で実際に行っていけるのか。
・ 被扶養者に対する健診の受診率が低いが、政管健保で引き継ぐ前に相当努力しないと上がっていかないのではないか。
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