研修の実態をみると、「実務研修」中の研修生が実質的に低賃金労働者として扱われ、残業までさせられている等の問題が生じているが、組織的な労務管理体制が不十分な中小零細企業（団体監理型による受入れ）を中心に、「労働」とならないよう「研修」の性格を担保することは困難である。

また、現行の「研修（1年）」＋「技能実習（2年）」は、実態的には、「実務研修」から「技能実習」まで一連のものとして捉えられている。

現行制度上、技能実習中は実習計画の作成・履行が義務づけられているものの、実習指導員の配置や、実習終了時の評価試験は義務づけられていないことから、次の事項について義務づけを図る。

(1)実習指導員の配置（新規）
(2)1年経過時の技能検定基礎2級レベルの受験（継続）
(3)実習終了時の技能検定3級レベルの評価（新規）

受入れ団体の中には、研修生・実習生の受入れによる営利のみを目的として事業協同組合を設立し、ブローカー的に中間搾取を行っているケースもある。

本来、実習生を受入れ、的確な実習を実施するためには、一定の事業基盤が確立し、事業活動を適正に実施している実績が必要であることから、受入れ団体について、本来の事業協同組合等としての活動実績（例えば、５年以上）を要件とし、営利のみを目的とした受入れ団体の新設を防止する。

制度上、日本人との同等報酬要件が課されているが、何をもって同一労働とみなすかが難しく、実態として比較対象となる日本人労働者がいない場合にはこの要件は機能しない。

一方、受入れ企業の一部には、専ら人件費の削減を目的として、あえて日本人を採用せず、技能実習生を低賃金労働力として悪用しているケースもみられ、労働市場への悪影響が懸念されている。

同等報酬要件の判断の前提となるガイドライン（目安）（例えば、都道府県別高卒初任給平均額等）を設定し、実習生の賃金が目安に照らし著しく低い場合にはＪＩＴＣＯ等が同等報酬要件の遵守状況を調査し、必要な措置を講ずる。

使用者団体や受入れ団体から、いったん帰国した実習生の再入国による実習（再技能実習）の要望がある。

再技能実習については、一般にトータルの滞在期間が長期化することによる失踪・定住化のおそれがあること、長期（5年以上）に渡って家族の呼び寄せを制限することは人権上の問題が生じるおそれがあること、現行の技能実習制度において、団体監理型を中心に、技能移転の実効性や労働条件の確保などの問題点が指摘され、その適正化が求められている実態があること等を踏まえる必要がある。

再技能実習については、現行制度において技能移転や適正な運営がなされていること、帰国が担保されていることが前提であり、概ね技能移転や適正化が図られ、失踪率も低い「企業単独型」に限り、現地法人における更なる技能向上のためなど個別の審査により再実習の必要性が認められた場合に、2年間に限定し（合算して5年内）これを認める。

受入れ団体の中には、ブローカー的に不当な仲介手数料や管理費等を徴収するケースもあるが、
・　最初から雇用関係の下での実習とすることにより、実習生のあっせん行為について職業紹介事業の許可又は届出が必須の条件となり、紹介に係る手数料も透明化される。
・　他方、受入れ管理費については、その使途を、透明化しチェックしていく仕組みを検討する。

不正行為等の問題も団体監理型において多く発生しており、特に異業種組合において問題が見られる割合が高い。不正行為を行った場合の規制（現行では、３年間の新規受入れ停止。）について、例えば、受入れ停止期間を５年以上に延長するなど、厳格化する。

〔団体監理型における不正行為の内容〕
(1)名義貸し（飛ばし）（49．6％）、(2)所定時間外活動（研修中の残業）（38．7％）、(3)研修・技能実習計画との齟齬（29. 6％）
(4)労基法違反等（12．8％）

受入れ団体の中には、研修生・実習生の受入れによる営利のみを目的として事業協同組合を設立し、ブローカー的に中間搾取を行っているケースもある。

本来、実習生を受入れ、的確な実習を実施するためには、一定の事業基盤が確立し、事業活動を適正に実施している実績が必要であることから、受入れ団体について、本来の事業協同組合等としての活動実績（例えば、５年以上）を要件とし、営利のみを目的とした受入れ団体の新設を防止する。

送出し機関の中には、受入れ企業・団体から必要以上に高額な送出し管理費を徴収したり、本人から高額な保証金等を徴収するケースもあることから、送出し国政府に対し、送出し機関の適正化を強く要請する。

JITCOが受入れ企業を巡回し、技能実習計画に即した適正な実習が実施されているかチェックしている。（年間約6,000件）

＜適正化のための当面の対応＞