07/04/23 第8回健康日本21推進国民会議議事録           第8回健康日本21推進国民会議議事録                    日時:平成19年4月23日(月)14:00〜16:00          場所:虎ノ門パストラル新館 ロゼ(新館6階) ○出席委員  浅地委員 市毛委員 伊藤委員 植松委員 大久保委員(代) 岡野委員 小澤委員  加藤委員(代) 神田委員(代) 北川委員 鈴木委員 高久委員 多田委員 多田羅委員   対馬委員(代) 長尾委員(代) 中村委員 久常委員 平山委員 松谷委員 宮田委員(代)   森越委員 森田委員 ○厚生労働省出席者  辻事務次官 岡本参事官 矢島生活習慣病対策室長 田中栄養・食育指導官 ○次第 1.開会 2.厚生労働事務次官挨拶 3.事務局からの報告及び意見交換  (1)健康増進法に基づく基本方針の改正及び都道府県健康増進計画の改定について  (2)健康日本21中間評価について  (3)標準的な健診・保健指導プログラムについて  (4)市町村の新たな健康増進事業について  (5)健康日本21の取組状況等について    (1) 第7回健康日本21全国大会について    (2) 平成18年度健康増進普及月間について    (3) 平成18年度食生活改善普及月間について  (6)健やか生活習慣国民運動について 4.委員からの事例報告及び意見交換 5.閉会   ○議事録  矢島室長 定刻となりましたので、ただいまから第8回健康日本21推進国民会議を 開催させていただきます。  委員の皆様方には、お忙しい中をお集まりいただきましてまことにありがとうござい ます。私は、健康日本21推進本部事務局次長を務めております生活習慣病対策室長の矢 島でございます。よろしくお願いをいたします。  開会に先立ちまして、本日の配付資料の確認をさせていただきます。  議事次第  委員名簿  座席表  資料1−1.健康増進法に基づく基本方針の改正案(概要)  資料1−2.健康増進法に基づく基本方針の改正案  資料1−3.都道府県健康増進計画改定ガイドライン(確定版)〈概要〉  資料2−1.健康日本21中間報告書(概要)  資料2−2.「健康日本21」中間評価報告書  資料2−3.健康日本21の改正案(概要)  資料2−4.「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」の改正案  資料3.標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)(概要)  資料4.市町村の新たな健康増進事業について  資料5−1.健康日本21の取り組み状況について  資料5−2.第7回健康日本21全国大会概要  資料5−3.平成18年度健康増進普及月間実施要綱  資料5−4.平成18年度食生活改善普及運動実施要綱  資料6.健やか生活習慣国民運動(仮称)について  また、各委員からの御提出資料一覧にございますように、事前に提出をいただいた資 料を別に配付をさせていただいております。  以上でございますが、不足、落丁等がございましたら事務局までお申しつけをいただ きますよう、よろしくお願いをいたします。  続きまして、健康日本21推進本部本部長の辻事務次官からあいさつをさせていただき ます。  辻事務次官 改めまして御紹介をいただきました辻でございます。  本日は、お忙しい中を皆様、御出席賜りまして、心から御礼申し上げます。また、日 ごろから厚生労働省行政に大変な御支援、御協力をいただいておりますことにつきまし て、重ねて御礼申し上げます。  健康日本21でございますけれども、平成12年3月の策定以来、本日に至っておりま すが、このたび、中間評価報告書がまとめられたということでございます。これに対応 いたしまして、最近の私ども行政の動きを報告いたしますと、医療制度改革がこのたび 国会で通していただいて、施行に向っているわけでございますが、その中で生活習慣病 の特に予防ということを大変大きな位置づけにされております。  このいきさつを申しますと、医療費適正化ということが改革の大変大きな入り口でご ざいました。年金・介護・医療と改革され、また、年金の改革の一つの仕上げとして年 金の国庫負担2分の1を導入するに当たって、消費税を初めとする税制改革が控えてい る。そういう中で、社会保障制度の持続的発展ということで各給付の適正化が強く求め られました。医療費に関していいますと、何もしなければ年間大体3ないし4%伸びる。 年間1兆円で医療費が伸びております。これを、これ以上患者さんの御負担で適正化す ることはおのずから限度があります。  そういうことで私どもは根っこから検討いたしまして、データを見ますと、本日は配 っておりませんが、基本的には大体40歳代ぐらいを境に生活習慣病の罹患率が大幅にふ えていく。そして、その生活習慣病の増悪した形として急性増悪し、75歳代を境に入院 治療に転換していく。この姿が高齢化とともにこれからますます深刻化するとすれば、 医療費の増高はとめられるわけではありません。そこで私どもは、根っこから対応する のだ、予防こそが今後の最大の課題であると位置づけていただき、健康、医療費の適正 化の王道は予防である。なかんずく生活習慣病の予防であるというふうにして再整理を いたしたわけでございます。  くしくも、ちょうどきょう1日で、これも私は大変印象的でございますが、メタボリ ックシンドロームという概念を各学会が全体として合意して、我が国においても確立さ れました。これをもとに、行政としては一貫した大がかりな政策が可能であると確信し たわけでございます。  具体的には、国民全体で生活習慣の見直しに取り組むといういわゆるポピュレーショ ンアプローチ、もう一方において網羅的で戦略的な健診を行いましてハイリスクグルー プを発見し、そのグループに対してこれまで抜けていた事後指導というものを確実に実 施していく。そして、国民全体が理解することとハイリスクグループにアプローチする ことの二つが同時並行で進むことによって効果が上がる、こういう考え方をとっている わけでございます。  ただ、こういうものを行うに当たって十分に御注意、御意見をいただきながらやらな くてはいけない。特に国民運動といいます場合に、個人の生活に対して、例えば、太っ てはいけない、といったような禁止型で価値観を押しつけるということは決してあって はならないと思います。歩くこと、あるいは運動することは楽しい、あるいはよい消費 生活は快適だ、こういったことがおのずから地域や職域でいわば健康文化として定着し ていく、こういう運動論でなければならないと思います。ただ、この場合、これまでの 例から明らかなように、現実問題としてそういう運動を仕掛ける保健師といった専門職 の力量が問われているとも思います。そのような中で、各地域、職域で実践を積み重ね、 これがじわりと国民運動として広がっていく、こういうことを期待いたしております。  それから事後指導、指導という言葉が必ずしも適切かどうかわかりませんが、いずれ にしろ、これについてはきっちり効果的な手法が常時開発され、評価されていく、こう いったことがあって初めて功を奏すると考えております。このようなことを腰を据えて 着実に計画的に進めることといたしておりますが、このことは、この健康日本21中間評 価報告にも対応するものと考えております。  これは特に国民生活全体にかかわる問題でございますので、各界の代表が集まられた この会議の役割は大変大きいと思います。なにとぞいろいろ御意見、御指導をください ましてお力を賜りたいと思います。ごあいさつにかえさせていただきます。どうもあり がとうございました。  矢島室長 大変恐縮ですが、事務次官は次の用務がございますので、ここで退席をさ せていただきます。  続きまして、会議の議事に入らせていただきたいと思いますが、前回と同様に今回の 会議の座長役を高久委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  (拍手)  それでは高久先生、よろしくお願いをいたします。  高久座長 御指名ですので、議長役を務めさせていただきます。よろしくお願いいた します。  それでは、早速お手元の議事次第の3−1の「健康増進法に基づく基本方針の改正及 び都道府県健康増進計画の改定について」、これは、矢島室長さんが説明されますか。ど うぞよろしく。  矢島室長 それでは、資料1に四つございますが、それに基づきまして順次説明をさ せていただきます。  まず、資料1−1、健康増進法に基づく基本方針の改正案の概要でございます。次の 1−2が改正案の本体なのですが、これは中身が細かくなっておりますので、改正案の 主な点について資料1−1の概要を使って御説明をさせていただきます。  現状でございますが、現在、健康増進法第7条第1項に基づきまして、国民の健康増 進の総合的な推進を図るための基本方針を定めているわけでございます。また、健康増 進法の第8条第1項及び第2項に基づきまして、都道府県と市町村は基本方針を勘案し て都道府県健康増進計画または市町村健康増進計画を策定をすることとされております。  今回の改正の趣旨でございますが、17年9月に厚生労働省の地域保健健康増進栄養部 会において取りまとめました「今後の生活習慣病対策の推進」をもとに、今回の医療制 度構造改革が行われたわけでございますので、今回の医療制度構造改革の趣旨を踏まえ まして改正を行いました。  2ページ、具体的な改正の内容でございますが、「地域の実情を踏まえた具体的な目標 の設定」ということで、今回、新たにメタボリックシンドロームという概念が、内科学 会等を初め八つの学会でその診断基準ができました。それを踏まえまして、メタボリッ クシンドローム該当者・予備群の減少率とか、従来から行われております運動、食生活、 喫煙、こういうものの目標について設定をするという考え方でございます。  それから、関係者の役割分担・連携促進のため、都道府県の総合調整機能の強化とい うことでございます。都道府県においては現在、地域・職域連携推進協議会というもの を設けておりまして、一部、まだ設置されていない都道府県がございますが、今年度中 にはすべての都道府県でこれが設置される予定になっておりますので、地域・職域にお ける連携推進協議会を活用しまして、医療保険者、それぞれの医療機関、保健指導など に携わっておりますところとの連携を、都道府県にその総合調整機能を担っていただこ うということになっております。  市町村の健康増進計画でございますが、都道府県の健康増進計画は義務という形です べての都道府県につくっていただいているのですが、市町村については努力義務という 形になっております。ですが、今回の制度改革で医療保険者としての市町村、ですから 市町村国保としての計画、今回の例えば医療制度改革に関係します特定健康審査等の実 施計画を市町村の国保として策定をしていただくことになりますので、そういうことを 踏まえましてすべての市町村に、できればこの市町村健康増進計画を策定する際には、 これらの市町村国保との事業の連携を図っていただくとともに健康増進法に基づいて市 町村が実施する健康増進事業を同計画に位置づけるなど、そういうものをぜひやってい ただきたい。  4番目は、健康増進を担う人材の確保、資質の向上のための研修の充実ということで す。国における総合的な企画調整の能力等の資質の向上のための研修、これは具体的に は国立保健医療科学院で実施しております。これらの研修を受けた方々が、都道府県に おいて市町村とか医療保険者、地域の健康関係団体の方々と連携のもとに、専門職等の 資質の向上を図っていただくことが重要だと考えております。  健康増進に関する例示の追加でございますが、具体的には、総合型地域スポーツクラ ブ、これは文部科学省の所管になっておりますが、こういう関係のところとも連携を図 りながら、その地域におけるいろいろな健康づくり、そういうものについての地域での 連携をお願いしたいということ、これもまた文部科学省と調整をいたしながら追加をさ せていただいたところでございます。健康関連産業の育成とかこういう関係の規定につ いて、今回、整備を行いました。  具体的な中身は1−2でございますが、大変細かくなりますので、説明については省 略をさせていただきます。  引き続きまして、資料1−3でございます。これは、今回の指針に基づいて都道府県 が設置することになります都道府県健康増進計画の改定ガイドラインの確定版になりま す。都道府県の健康増進計画については、後ほど御説明いたします健康日本21の中間評 価等を踏まえて見直しをお願いをすることになっております。  2ページ、都道府県健康増進計画改正の流れでございますが、基本的な方向性を踏ま えて次のような手順で健康増進計画を策定することになっております。目標項目を設定 したり、地域の実態を把握したり、いろいろな実情を踏まえた目標を設定する。その目 標を達成するためにどのような取り組みをしたらいいか。それから、その関係の団体の 方々の役割分担とか連携の仕方についていろいろと協議をしていただき、具体的に計画 を策定していただくという形になります。  目標項目については、国が示します目標項目に加えて、地域の実情に応じて独自の目 標項目等を追加していただきたいということを入れております。  平成20年度に改定を予定をしていると、平成19年度中に改定が困難な場合がござい ます。今年度中に改定が困難な都道府県もあるわけでございますので、その場合には、 内臓脂肪型肥満、今回のメタボリックシンドロームでございますが、このメタボリック シンドロームに着目した生活習慣病の有病者・予備群の数及び今回の医療制度構造改革 で医療保険者に義務づけられました特定健診、特定保健指導の実施率に関する項目につ いては、少なくともこれは最低限対応していただくことが大事だと考えております。最 低限、この部分については見直しを行っていただく。できれば、全体についても見直し を行っていただければと考えております。  3ページ、地域の実情の把握ということで、これは各都道府県における調査というこ とです。これは、昨年度、18年度にそれぞれの地域において実情を踏まえた目標値を設 定するための調査をお願いしたいということで、都道府県健康栄養調査マニュアルを公 表いたしますので、そのような調査を踏まえて地域の実態を把握していただくことが大 事だと考えています。  地域の実情を踏まえた目標値の設定ということで、参酌標準というものを私どもでつ くらせていただいていますが、それを踏まえて具体的な目標を設定をしていただく。  それから、都道府県の人口構成も年々変化をいたしますので、将来の推計人口をもと に、性・年齢調整等の補正というのでしょうか、そういうものをお願いをしたいと考え ています。  目標を達成するための必要な取り組みといたしましては、具体的に適切な生活習慣を 習得していただく、不適切な生活習慣を改善していただくような予防とか、重症化を防 止することが可能になるようなものを具体的に検討していただきたいということでござ います。  関係者の役割分担という形で、先ほど御説明をいたしました都道府県が調整機能を発 揮して、地域・職域連携協議会のようなものを活用して、それぞれの関係者との連携を 確保していただきたいということでございます。  実績の評価でございますが、各実施主体、これは毎年度、前年度の普及啓発とか健診・ 保健指導の事業実態、そういうものを分析をしながら評価をしていただきたいというこ とでございます。  計画の見直し期間ですが、これは健康日本21の改正のところでもまた御説明をいたし ますが、平成22年度を終期としている場合が多いわけでございますが、今回の医療制度 改革において、国、都道府県は全国医療費適正化計画、それから都道府県の医療費適正 化計画を平成20年度から5年ごとに5カ年計画で策定をすることになっております。そ ういう動きもありまして、国においても健康日本21の取り組みと全国の医療費適正化計 画の取り組みとの整合性を図る必要がございまして、運動期間、終わりの期間ですが、 これについては2010年ではなくて2012年までその運動期間を延長する。それを、評価 を2010年。これは後ほど御説明いたしますが、計画が終った段階でその計画についての 調査、分析、次期計画に向けての調整をさせていただいて、その計画の始まる期間を次 の医療費適正化計画、第2期計画との整合性を図っていくということを今回、させてい ただきたいと考えております。  6ページは別紙資料という形で、糖尿病等の生活習慣病発症予防、重症化予防の流れ に対応した客観的評価ということで、このような形でまとめているものでございます。  以上でございます。  高久座長 どうもありがとうございました。資料の1−1と1−3を中心に健康増進 法に基づく基本方針の改正ということで御説明がありましたが、どなたか御質問、御意 見おありでしょうか。かなり広範囲にわたっているので、急にと言われても困るかもし れませんが、よろしいでしょうか。  それでは、次に3−2、健康日本21中間評価について、これを事務局からお願いしま す。  矢島室長 資料2−1から4までございます。これもまた中身が膨大になりますので、 簡単に概要で御説明をさせていただければと思います。  まず資料2−1、これは資料2の中間報告を簡単に1枚紙にまとめたものでございま す。健康日本21のいろいろな課題がございました。ここにありますように、総花主義的 でターゲットが不明確だった、目標達成に向けた効果的なプログラムやツールが不十分 であった、政府全体や産業界を含めた社会全体としての取り組みが不十分であった、医 療保険者、市町村との関係に役割等が不明確だった、というようないろいろな課題があ ったわけでございます。これについて今回の制度改革の中で、先ほど事務次官のあいさ つの中でも説明いたしましたが、まず健康づくりの国民運動化というポピュレーション アプローチ、それからハイリスクアプローチという形で、効果的な健診、保健指導を実 施することによってリスクのある方々を減らしていく。産業界とも連携をする、人材育 成をする、エビデンスに基づいた施策を展開するということで、これらの基本的な方向 性に基づいて分野別に栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、た ばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんという形で、それぞれに取り組 みを定めさせていただきました。それを今回、中間評価報告の中でまとめをいたしまし た。  この流れを踏まえて、次の資料2−3でございますが、健康日本21の改正という形で 国民が一体となった健康づくり運動を総合的にかつ効果的に推進する。国民各層の自由 な意思決定に基づく健康づくりに関する意識の向上及び取り組みを促すために作成され た計画でございます。これを基本的に見直すということでございます。改正の趣旨でご ざいますが、先ほど御説明いたしました基本方針、それから今回の健康日本21の中間評 価報告書、これを踏まえて健康日本21を改正をすることとしたいと考えています。  改正の内容といたしましては、新たな目標の追加。先ほど御説明をいたしましたメタ ボリックシンドローム該当者・予備群の減少率ですが、たばこ、喫煙に関する目標をこ こに新たに追加をしています。  運動期間の変更。これも先ほど御説明をいたしました医療費適正化計画など、関連す る他の計画との整合性を図るために、これは当初からの予定の2010年までやっていただ きまして、その2010年の目標についての最終評価を2011年に行っていただきまして、 2012年には次の2013年度以降の計画をどうするかということを御検討いただきまして、 2013年度以降の運動の推進に反映させるという形でございます。  なお、2010年度以降の最終評価期間中においても、2013年からの目標が定まるまでは 2010年の設定されている目標の運動を引き続き推進する、ということでお願いしたいと 考えております。  例示の追加は、先ほど御説明をいたしましたものでございます。これを、平成20年4 月1日に施行をさせていただくということでございます。  具体的には、資料2−4に改正案の新旧がございます。左が改正後の案で、運動期間 は今までは2010年までだったものを2012年度までにするという形になっております。 評価については「2010年に評価を行い」となっておりますが、ここは「2010年から最終 評価を行い、その評価を2013年度以降の運動の推進に反映させる」ということでござい ます。なお、2010年度以降の最終評価期間中においても、本通知に掲げる目標の運動を 引き続きやっていただくということでございます。  そのほか、大きなところでございますが、たばこにつきましても、今回、この項目の 中に新たに追加をいたしまして、14ページになりますが、たばこについては、数値目標 ということではございませんが、具体的には「喫煙をやめたい人がやめる」という目標 を設定をさせていただきました。参考ということで、現在の喫煙率、喫煙を希望する人 の割合をここに記載をいたしております。  以上でございます。  高久座長 今、資料の2−1、2、3、4で、健康日本21の中間評価とその改正案 ということで説明がありましたが、どなたか、御質問はおありでしょうか。  「課題として総花主義的でターゲットが不明確」とあるのですが、この改正案もかな り総花的なようですが。  矢島室長 すみません、その部分についての説明を省略をしてしまいました。資料2 −4の22ページをごらんいただきたいのですが、この中で代表項目というものを設定を いたしまして、このものについて、この計画全体、これも大事な計画ではあるのですが、 なかなかターゲットが絞れなくてやりにくかったというところがありますので、まず代 表項目をしっかりやっていただくということを、今回、改正の中で少しメリハリをつけ たというのでしょうか、従来のものの中で特に重点的にやっていただく代表目標項目を ここにあります形でリストアップをいたしております。  以上でございます。  高久座長 ほかにどなたか御質問、御意見はおありでしょうか。  今までは生活習慣病という言葉でずうっと通してきて、今度、メタボリックシンドロ ームが入ったから、そこのところを混同しないようにしないと、一般の方が間違える可 能性がありますね。例えばやせた人で血圧も高いし血糖も高い人とか結構いるわけです から、その人たちはメタボリックシンドロームに入らないわけですね。そこら辺は少し ちゃんとしておかないと、メタボリックシンドロームの目標を掲げたときにその人達が 落ちてしまう可能性がありますので。  矢島室長 その点については、まず具体的に糖尿病等の生活習慣病を減少させるとい うことで、私どもの目標も厳密には糖尿病等の生活習慣病有病者・予備群を25%削減す るということでございまして、引き続き糖尿病についてとか循環器疾患についての目標 はそのまま同じようにいたしております。  特に私どもは、次の課題で標準的な健診・保健指導プログラムのところで御説明いた しますが、今回、メタボリックシンドロームについてもかなり着目をして、これは予備 群対策だと我々は考えています。今、座長から御指摘がありましたように、従来からの 糖尿病の方、高血圧症の方々、これは従来どおり引き続きやるという形でございますの で、決してそちらをおろそかにするというのではなくて、今回、なるべく予備群の方々 の段階からやっていくという考え方を追加をできればという形で進めております。  高久座長 ほかにどなたか……。よろしいでしょうか。  では次の3、標準的な健診・保健指導プログラムについて。これも資料の説明をお願 いします。  矢島室長 では、資料3について御説明をいたします。来年、平成20年の4月から 新たな健診・保健指導が始まります。これは、医療保険者に今度新しい健診・保健指導 が義務づけられることになります。それのプログラムを今回お示しをいたしております が、よく間違われるのですが、これは決してメタボリックシンドロームだけのものでは なくて、幅広くメタボリックシンドローム以外の方についてもしっかりこの中で押さえ させていただきます。そういう観点でつくっておりますが、やはり一番中心になってい るのは予備群をいかに減らしていくかということで、特定健診、特定保健指導の部分の 説明になっております。  今回のこの確定版なのですが、今、厚生労働省でも関係する部局と調整をしておりま して、大筋、この確定版の方向でほぼ調整が済んでいるのですが、労働安全衛生法の関 係の審議会がまだ動いておりまして、労働安全衛生法の健診項目との調整をする検討会 が3月に終りまして、3月に報告書が出て、その報告書を踏まえて労働安全衛生法の健 診項目の見直しが、今回のこのプログラムに書かれている内容でその報告書をいただい たのですが、それについて審議がなされて、一応この方向で諮問がなされています。で すが、答申があさってでございまして、それが終るまで、厳密には確定したことになら ないものですから、そういう意味でその辺のところだけ御配慮をいただければと思いま す。今、そういう方向で最終的な調整を省内でいたしております。そういう意味で、標 準的な健診・保健指導プログラムについて御説明をいたします。  今回、健診・保健指導の中で特定健康審査というものがございます。これは、先ほど からお話が出ていますメタボリックシンドロームの対象者を見つけることができるよう な仕組みを今回、この中に入れております。従来の質問票、服薬とか喫煙歴、身体計測 の中に「腹囲」という新しいものが加わります。おへそ周りですね、おへその位置での 腹囲をはかるという新しいものが今回、入る予定になっております。  それから、従来の理学検査、血圧の検査があります。  血液の検査については、今回、新たにLDLコレステロールというものが加わります。 従来は総コレステロールという形ではかっていたものを、今回、中性脂肪とHDLコレ ステロール、これは善玉と呼ばれているコレステロールですね、LDLコレステロール は悪玉と呼ばれているコレステロールなのですが、これらを分けて評価をしていくとい うのを今回入れております。  血糖検査についても、空腹時血糖またはヘモグロビンA1cというものをしっかりと っていこう。  肝機能については従来どおりです。  検尿についても従来どおりということです。  そして、必要がある場合には詳細な健診も追加することができる、という形になって おります。  これらを踏まえまして保健指導対象者、これはあくまでも内臓脂肪が原因の方々の保 健指導でございまして、先ほど座長から指摘がありました、例えばやせていても糖尿病、 血圧が高いとかそういう方々は従来どおりの保健指導をする形になっていますが、今回 は内臓脂肪に着目して、内臓脂肪を減らした方がいいという基準でございます。腹囲85、 女性は90以上というのは、この基準を満たすと内臓脂肪を減らした方がいいですよ、と いうことを検討するという基準です。それから、従来、BMIが25以上の方々は肥満と いうことでございましたので、そういう方々も一応対象にさせていただくことになって おります。  ステップ2で、血糖と脂質と血圧をここにあります形で検査をいたします。特に空腹 時血糖については、これは糖尿病学会のワーキンググループからの御指摘もございまし て、予防を早めにする観点から、従来の治療対象者の判定基準よりも低めに、例えば空 腹時血糖であれば100mg/?、ヘモグロビンA1cだったら5.2以上、ですから内臓脂 肪がある程度85とかたまっている、内臓脂肪を減らした方がいいという基準を超えてい て、なおかつ、例えば空腹時血糖、血圧、脂質というものが一つでもあれば保健指導を するという、要するに予備群の段階でなるべく健康づくりに生活習慣の改善をしていた だく。これはよく誤解されるのですが、薬を飲んでいただく基準ではありません。薬を 飲んでいただく基準ではなくて、内臓脂肪を減らすための保健指導をする基準という考 え方であります。  これでステップを決めまして、次のステップ3でリスクの数、それから血圧、脂質、 血糖でリスクが一つでもあった場合には、たばこを吸っているかどうかということも一 つ、リスクに追加するという考え方でございます。これを踏まえて、リスクの数に応じ て積極的に保健指導をする。3カ月から6カ月程度のプログラムをつくるやり方、それ からリスクが少ない場合、1ぐらいの場合には、動機づけ支援という形で面接またはグ ループ支援を行う。そしてそのリスクがない場合には、情報提供という形で健康に関す るいろいろな情報を提供をさせていただくという考え方であります。  ステップ4として、服薬中の方、治療している方、この方は現在、医療機関を受診し ているということでございますので、保険者における特定保健指導、これは内臓脂肪を 減らすための保健指導でございますが、この対象にはならないという考え方です。  それから前期高齢者の方は、今回、この制度は40歳から74歳が対象になりますが、 65歳から75歳の方々は介護保険の方の地域支援事業の対象にもなりますので、そこと の整合性を図っていただく。市町村においては一緒にやっていただくことを呼びかけて おります。それから、むしろお年を召された方の場合には、内臓脂肪の問題よりも低栄 養、栄養が少ないということの御指摘もございますので、むしろQOLの低下に配慮し た生活習慣に重きを置くべきだという御指摘も踏まえまして、65歳以上75歳未満の方々 は、3カ月以上6カ月未満の積極的な介入するようなプログラムの対象になった場合で も、動機づけ支援、グループで行うとか1回の面接で行うとか、そういうレベルでいい という考え方にいたしております。  標準的な保健指導については、糖尿病等の生活習慣病の予備群に対する保健指導とい う考え方で、先ほど御説明をいたしましたように対象者ごとの三つのプログラムを用意 をいたしております。ここについては、情報提供、動機づけ支援、積極的支援という三 つのサービスの形を考えております。情報提供というのは、基本的な情報を提供するも の。動機づけ支援というのは、生活習慣の改善のための取り組みに係る動機づけを行う ことを目的にしていますし、積極的支援は、主体的な取り組みに資するような適切な働 きかけを相当な期間、一応3カ月以上6カ月、継続的に行うということを考えておりま す。  具体的には6ページが情報提供の内容で、このような形の内容を考えています。  7ページが動機づけ支援でございます。1人20分以上ですね。これはもっと時間をか けた方がいいという御指摘もございますが、特定保健指導と呼ぶ最低の基準です。特定 保健指導と呼ぶための最低の基準といたしましては、1人最低20分以上の個別支援、ま たはグループとしてならば80分以上のグループの支援をやる必要があるだろうと考え ております。これについても、6カ月後に評価を行うという考え方です。  次に積極的支援でございますが、これは初回時の面接においては、動機づけ支援と同 じ面接またはグループ支援を行うという考え方でございます。  その後、3カ月以上の継続的な支援という形で、ここはポイント制を設けております。 そして、180ポイント。いろいろな保健指導の組み合わせがあるわけですが、特定保健 指導の積極的支援と呼ぶためには、最低限180ポイント以上必要だという考え方であり ます。もちろん、これ以上のポイントを保健指導していただくことも大事だと考えてお りますが、最低限、特定保健指導と呼ぶためには180ポイント以上が必要だということ です。  支援の仕方にAタイプとBタイプがあります。Aタイプは、生活習慣について細かく 懇切丁寧に相談に乗る、いろいろな計画をつくる、アセスメントをする、懇切丁寧に細 かくいろいろな指導をする場合でございます。Bタイプは、作成された計画に基づいて それがうまくできているかどうかということを励ましたり、悩みの相談に乗るという形、 そういうものが励ましタイプのBタイプでございます。  9ページには、それぞれに応じて最低限基本となる時間とポイント、最低限介入して いただく時間を一覧表にしております。個別支援A、B、グループ支援または電話、こ れはテレビ電話とかそういうものも使います。電話またはEメール、ファクス、手紙、 こういうものもできる形になっております。特にEメール、ファクス、手紙については 一往復、必ず返事があってカウントするということで、一方的にやるのではだめだとい う考え方でございます。  これの具体的なイメージとして、10ページでは、個別支援をやった場合に、例えば最 低限180ポイントとする場合にはどのようなイメージの保健指導になるか。これは、こ のとおりにしなければいけないというのではなくて、あくまでも例示でございます。  11ページのbは、個別支援と電話を組み合わせた例示でございます。これも例示でご ざいます。個別支援とかグループ支援とか、電話の組み合わせ、Eメール等、こんな形 で評価する方法もある。  cは、電話、Eメールを中心とした場合にはこういうやり方も方法として考えられる というものでございます。  13ページですが、我々は最低基準の方の話ばかりさせていただきますと、どうしても そちらに偏るものですから、厚生労働省としては望ましい積極的支援とはどうあるべき かということで、個別支援はできれば30分以上、またはグループ支援であれば90分以 上、これが望ましいのではないだろうか。  それから、その2週間後、1カ月後、2カ月後にいろいろな支援をしながら、3カ月 後には中間評価をすべきではないだろうかという考え方です。4カ月後、5カ月後も支 援をし、6カ月後に評価を行い、その成果について確認をする、ということが望ましい 姿ではないだろうかと思っております。この辺は今後いろいろと御議論をしていただき ながら、この辺はもっとエビデンスを積み重ねていくことが大事だと思っております。  14ページは、保健指導のプロセスと必要な保健指導技術ということでまとめておりま す。保健指導の準備とか信頼関係の構築、アセスメント、気づきの促し、対象者の自己 の健康の行動、科学的根拠のある方法を理解していただく。そのためにどういう学習教 材を用意すれば理解をしていただけるだろうか、みずからの行動を変えていただくこと ができるだろうかというものをやっていただく。そして目標を設定し、それを継続的に フォローし、評価を行う。大体このような流れを考えております。  主に保健指導については、中心的な役割を担うのは医師または保健師または管理栄養 士で、特に個別面接、初回時の面接とか計画の策定、評価、そういうものは主に保健師、 管理栄養士が中心になって担っていただく必要があるのではないかと考えております。  そういうことも踏まえまして、15ページ、健診・保健指導の研修ガイドラインを設け ております。保健指導は医師または保健師または管理栄養士が中心になるわけですが、 特に都道府県、市町村国保衛生部門におります保健師、管理栄養士、それから民間の事 業者等の方々を踏まえて、研修のシステムを考えております。それから、もちろん医療 保険者に所属します医師、保健師、管理栄養士、それから事務職の方々も対象とした研 修のを準備をいたしておりまして、国では国立保健医療科学院でいろいろとやっていま すし、各医療保険者でも、例えば国保中央会とか健康保険組合連合会とか、それぞれ医 療保険者としてもいろいろと研修をお願いをしておりますし、医師会とか看護協会とか 栄養士会、そういう各団体でもいろいろな研修をお願いをしているところでございます。  具体的には、16ページはリーダー育成プログラムで、こういうプログラムを用意して やっていただく。それから実践者育成研修プログラムという形で、実際に実践をする方々 はこういうものをやっていただく。こういう研修をしていただくことによって、資質の 向上というのでしょうか、質を担保していくことが重要ではないだろうかと考えており ます。  18ページは、75歳以上の方でございます。後期高齢者の方については、これはむしろ 疾病の予防というよりもQOLの確保、介護予防が重要だという観点です。ただ、そう はいっても疾病の早期発見、早期治療は大事ですので、健康審査は大事でございます。 これについては75歳以上の方々は努力規定となっていますが、基本的な健診項目につい ては75歳未満と同じ健診項目でやっていただく。あとは、医師の判断に基づきいろいろ とやっていただくというものもありますし、保健指導についても、これも介護予防が中 心ということで、本人の求めに応じて健康相談等のいろいろな機会を提供できる体制を 確保していくということで進めさせていただいております。  以上でございます。  高久座長 どうもありがとうございました。これは大変なボリュームですが、どなた か御質問、御意見はおありでしょうか。  75歳の後期高齢者になるとほとんどの人は何らかの薬を飲んでいるから、余り特定健 診の対象にはなりにくいですね。  矢島室長 そこはもちろん主治医の先生方、治療を受けていれば健診は受けなくても いいとい規定にはなっております。  高久座長 では、時間の都合もありますので、引き続いて市町村の新たな健康増進事 業について、これも事務局から少し短めに説明してください。  矢島室長 では、これは1枚紙ですので、簡単に御説明いたします。  資料4でございます。今回の医療制度構造改革において老人保健法が改正されました。 高齢者の医療の確保に関する法律という形で改正が行われたわけでございますので、現 在、市町村で行われております老人保健事業は、1年後、来年の3月でその部分につい ては終了という形になります。これについては、今回の医療保険者に義務づけられたも のについては来年の4月から医療保険者が健診・保健指導をするわけですが、それ以外 にも老人保健事業はたくさんの事業がございます。例えばがん検診、歯周疾患検診、骨 粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、それから、高齢者の医療の確保に関する法律に含まれ ない方がいらっしゃいます。医療保険に入っておられない方、具体的に想定しているの は生活保護受給者のうち社会保険未加入の方がいらっしゃったりしますが、こういう 方々も引き続き健診の対象にしなければいけない。それから、40歳以上65歳未満の住 民の方々に対する健康手帳がございます。それから、健康教育、健康相談、機能訓練、 訪問指導、これらのものについても引き続き健康増進法に規定をいたしまして、市町村 の事業という形でこれを明確に位置づけをすることで、従来行われてきたサービスは引 き続き市町村でやっていただくということを、この中にわかりやすくまとめたものでご ざいます。  以上でございます。  高久座長 よろしいでしょうか。これは、こういうふうに変わるということですので。  次に健康日本21の取り組み状況等について、これも事務局から。  矢島室長 では、資料5−1から5−4まで四つございますが、簡単に御説明をいた します。  最初の5−1は健康日本21の取り組み状況ということで、一番最初から今までの流れ をまとめさせていただいたものでございます。これは、皆様方、いろいろなところで、 健康日本21というのはこういうことをやってきたというときに、資料として使っていた だければと思っております。  資料5−2は、健康日本21の全国大会でございます。18年度は岡山で行いました。 メインテーマは、「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後に薬 〜よい生活習慣は気 持ちがいい!〜」ということで、昨年の11月2日に岡山シンフォニーホールで開催をさ せていただきました。  具体的な中身は次のページで、このような形で地元岡山のいろいろな取り組みについ て発表していただきまして、岡山県から健康づくりについてのメッセージを全国に発信 をいたしたものでございます。  資料5−3は健康増進普及月間でございます。18年度は9月1日から9月30日まで。 これも統一標語は「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後に薬」という同じ形で普 及啓発を図ったものでございます。  資料5−4は18年度の食生活普及改善運動実施要項でございます。これは、10月1 日から10月30日まで、統一標語は「あなたの(腹囲)おなかは大丈夫? 〜食事バラ ンスガイドを活用し、メタボリックシンドロームを予防しましょう〜」ということで、 これも同じような形で普及啓発をいたしました。  以上でございます。  高久座長 よろしいでしょうか。  それでは資料6になりますが、健やか生活習慣国民運動(仮称)について。説明して いただけますか。  矢島室長 これにつきましては、事務次官からのあいさつにもありましたが、私ども は国民運動というものがすごく大事だということで、健康日本21の国民運動とあわせて 今回の制度改革についても国民運動をしていかなければいけないと考えています。具体 的には、健やか生活習慣国民運動、これはまだ仮称でございますが、このような形で今、 準備を進めております。  まずポピュレーションアプローチ、これはすごく大事なことだと考えております。先 ほどございました健康日本21の目標項目、9分野70項目、これはすごく幅広く総花的 になっているということがございます。今回の制度改革の中で、特に健康日本21のうち 運動と食事と禁煙に焦点を絞って特に重点化した形で、産業界も巻き込んでやっていき たい。ターゲットを明確にした形で、戦略的で効果的な運動を進めていきたい。  特に国民運動の着火点としては、子供の食育、子供のときからの食育に注目した形で、 まずそこを一つの着火点、要するに入り口というのでしょうか、初めとして着目して取 り組んでいくことが必要ではないか。食事の問題は、子供のときに覚えた味の影響をか なり受けるということがございますので、そういう意味で着火点としては子供の食育に 着目をしていきたい。それから、社会全体を巻き込んだ運動の展開、産業界によるいろ いろな促進とか、地域とか職域を生かしたさまざまな取り組みをするという形で、これ を踏まえまして健やか生活習慣国民運動全国協議会というものを設置をしたいと考えて おります。これはいろいろな関係の団体の方々から御協力をいただきまして、そういう ものを設置をするということでございます。産業界、地域も巻き込み、こういうものを やっていく。  それから、すぐれた事例を収集する。地域での取り組み、職場での取り組み、こうい うものについての取り組みをいろいろと収集し、評価して、ここで発表の場を設けると いうことを考えております。  2ページの流れでございますが、18年度はこれについていろいろな準備を進めました。 19年度、今年度、予算が通りましたので、今、関係の省庁とも内々に事務的にいろいろ と御相談をいたしまして、関係の方々と日程調整をさせていただいて、できれば5月に は国民運動の準備会議の設置をしたいと思っております。いろいろな運営をしながら試 行的な取り組みをしながら、今、例えばマスコミの関係では、産経新聞さんでメタボ撲 滅キャンペーンというものをやっていただいています。いろいろなマスコミでもいろい ろな取り組みをしていただいています。  あと、6ページの別添では、俳優座の「伊能忠敬」の上映運動という形で、伊能忠敬 の生き方ですね。これは後ほど俳優座の古賀さんから御説明をしていただくつもりです が、厚生労働省といたしましても、伊能忠敬は18年間で4000万歩、歩行実測、歩いて 日本地図をつくった。そして、なおかつ健康な体を維持したということでございまして、 これは私どもが今、進めています「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後に薬」の まさにシンボル的な方ではないだろうかということで、厚生労働省推薦という形で「伊 能忠敬」の映画のPRを、全国の説明会でもこのパンフレットを入れて、例えば県とか 市町村とかいろいろな保険者の健康づくりのイベントでこういう映画の上映もあわせて やっていきたいということでございます。  それから、ことしの健康日本21推進全国大会は9月に福井県で開催されることは既に 決まっておりまして、今、準備をいたしております。それから、今年度の終わり、年明 けになりますが、大体2月ぐらいにその国民運動のプレイイベントの準備をいたしまし て、20年度のできれば4月下旬に本格的に国民運動全国協議会の発足にもっていきたい。 これについては皆様方の御意見をいただきながら御相談をいたしまして、現在行ってい ます健康日本21プラスこのような国民運動、かなり的を絞った形で健康づくりの運動を させていただければと思っています。  3ページは、事務局は、健康日本21の推進会議と同じように健康体力づくり財団に引 き続きお願いをしたいと思っています。いろいろな協議会をつくってやらせていただく。 また、いろいろな意味で産業界からも基金をできればいただいて、国民運動推進のため の基金もつくっていきたいと考えておりまして、いろいろな意味での連携体制をこのよ うな形でさせていただければと思っています。  4ページは例示でございます。どのような運動が考えられるかということで、キャン ペーンとか事業の国民運動連携のいろいろな登録促進とかヘルシーサポート企業の制度 とか、これはまだ案の段階でございますが、こういうものを一つのたたき台として今後 進めさせていただければと思っています。  5ページは、今回、私どもが考えております具体的な国民運動の実践の促進の一つの 例示でございます。講習会とか食育支援者の派遣事業とか、こういうものもあわせて実 施できればと考えています。  以上でございます。  高久座長 どうもありがとうございました。健やか生活習慣国民運動について、どな たか御質問……、よろしいでしょうか。  本日は一部の委員の方々から御意見を伺うことになっています。議題4、委員からの 事例報告及び意見交換ということで、よろしくお願いします。アイウエオ順ということ で、伊藤委員からお願いします。なお、時間の関係もありますので、失礼ですが大体4 分ぐらいで御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。  伊藤委員 お手元に、社団法人社会保険健康事業財団から1枚の資料をお渡ししてお りますが、健康日本21との関係で当財団の行っていることを若干報告させていただきた いと思います。  当財団は保健事業をメインの事業にしておりますが、18年度は全国で47都道府県の 780名の保健師が個別面接指導を61万件、グループ指導4万3000件を実施いたしまし た。この結果をホームページに公開しておりますが、きょう、1点申し上げたいことは、 これは毎年1回、5年間継続してフォローしてみました。そして、1回たった20分の保 健指導でございますが、5年間継続して面接指導を受けた方は、全く指導を受けなかっ た方と比べまして、データはお手元にお渡ししてございませんが、例えば高血圧で医療 に受診する頻度が0回の人が男子で22%、5回受けた方が2.5%ということで回数ごと に全部出ておりますが、指導を受けた回数と要医療になる率が非常に関連しているとい うことが示されております。  お手元の資料は、健康日本21の代表的な項目と関連して、取り組み開始時は平成14 年でございます。中間評価時は平成17年ですが、この数字を見ますと余り改善していな いものもございますが、現在、当財団では、この評価結果を受けて目標の見直しを行っ ております。  そんなことで、私ども財団としては、特定健診、特定保健指導のスタートを受けて、 メタボリックシンドロームの概念を取り入れた保健事業の実施に向けて現在、準備を進 めているところでございます。特に特定保健指導のプログラムについては、さらに完成 度の高いプログラムを提供すること、さらに多様化したメニューの提供を考えながら取 り組んでいるところでございます。  以上でございます。  高久座長 どうもありがとうございました。後で皆さん方からまとめて御意見をお伺 いしたいと思いますので、引き続いて植松委員、よろしくお願いいたします。  植松委員 我々の日本学校保健会は、子供たちの健康ということを目標に80年余り 行動しておるわけでございますが、残念ながら非常に認知度が低いところが我々の活動 に非常に具合が悪いという点がございます。我々が対象としております学童を初めとす る年代は、先ほど来お話がございますようなメタボリックシンドロームあるいは成人病 予備群のまた前ということでございますので、この時代が一番大事な時代であろう。そ して、私どもは学童より前、就学前というものも一つの対象にすべきだということで、 広く言えば母子手帳が一生続いた形での保健指導が必要ではないかということでやらせ ていただいております。  そういう中で私どもは今、健康教育の大切さを一番、中心として考えておるわけでご ざいます。学校保健の中の健康教育も、やりは地域保健の一環としての学校保健という ことでございますので、学校は学校のグループというだけのものでは実効が上がらない。 地域保健の中でどう連携していくかということが大事なことだという認識を持っており ます。食育一つとりましても、子供に食育というよりも、子供に食事をつくるお母さん の食育ということが大事で、学校で子供に幾ら言いましてもそれだけではいけないとい うことでございますので、これは地域保健という中でやっていくということでございま す。  長年かかることでございますが、予備群の予備群みたいなところでございますので、 ここに力を入れるということで施策にも反映していただきたいと思っております。現実 にやっておりますのは、先ほど申し上げましたように私どもの団体は非常に広範囲の組 織でございますが、認知度が低いところが非常に困っておりますので、我々の活動を知 っていただくための、そこにも「学校保健」というのを出しておりますが、リーフレッ トその他を作成してやっております。  もう1点は、我々のホームページの中で学校における健康教育に必要な資料あるいは 考え方がいつでも取り出せる形ということで、これからも充実してまいりたいというこ とでございます。  先ほどの肥満の問題も関係ございますが、お手元にございますように健康管理支援パ ソコンソフトというのをつくったわけでございます。このソフトに新たな改定をいたし まして、成長曲線ということで身長・体重を入れていただきますと、個々の生徒さんた ちがどのレベルにあるかということで、肥満であるとかあるいはやせすぎとかいろいろ なことがすぐわかる形のものを作成をして、配布をさせていただいているということで ございます。  そのほかいろいろなマニュアルをつくったりしておりますが、私どもの会ではアドバ イザーということで専門家に御苦労をかけておりますが、配置しておりまして、各学校 現場その他からの問い合わせにもこれが答えられるようにということでやらせていただ いております。  そういう意味で、この会議においても子供たちについての重要性も十分に御認識をい ただいて御支援いただきますと同時に、いろいろアドバイスもいただけたらと思ってい るわけでございます。  以上でございます。  高久座長 どうもありがとうございました。  引き続きまして加藤委員にお話を伺うはずでしたが、加藤委員の代理で、この委員で もある古賀委員によろしくお願いいたします。  加藤委員代理(古賀) 先ほど、矢島さんから報告いただきましてありがとうござい ました。加藤は今、舞台稽古中なものですから、私がかわりまして皆さんにお願いの一 言を申し上げたいと思います。  この「伊能忠敬」という映画が、まさに今、一番大事なテーマを含んでいる映画にな ってきました。おかげさまで国民会議でも何度か御説明させていただいて、皆さんのお 力も借りましたけれども、約3年間で、我々俳優座、加藤剛を中心にプロデューサー、 監督、若い俳優さんを含めて上映会をお願いして、講演をやってくれとか、一緒にウォ ーキングをやってくれとかそういうイベントとか、それから子供たちも多かったのです が、3年間、3月いっぱいで約216回やらせていただきました。いろいろな団体の御協 力をいただいて、ありがとうございました。  しかし、なかなか全国的に市町村に伝わるのが難しくて、我々も今から本格的に劇団 総会でも、みんなで力を合わせて全国で上映運動をやっていこうと。お手元にあります 資料のとおり、今から健康、それから生きがいづくりというものが一番大事なテーマに なってきますので、この映画は伊能忠敬の一生を描いておりますが、まさにそのテーマ がいっぱい入っております。今から一生懸命やっていきますので、引き続き皆様の御協 力をお願いしたいと思います。  資料をよく読んでいただければ大変助かります。いつでもお電話をいただければ出か けてまいりますので、よく言われています出前上映という方法も考えております。よろ しくお願いいたします。  高久座長 どうもありがとうございました。  引き続きまして、中村委員からよろしくお願いいたします。  中村委員 日本栄養士会の中村でございます。  日本栄養士会は食事と栄養の専門家集団でございまして、会員は6万人を擁しており ます。そういう意味では、今回、健康日本21の中間報告で思ったほど成果があがらなか ったことに関して、専門家として深く反省をしております。その理由としまして、食生 活に関する国民の関心や知識はある程度高くなったのですが、そのことで行動変容にま で至っていないことが大変重要な課題だろうと思っております。そこで私どもは、四つ のことをこれから行おうと思っております。  一つは、やはり栄養指導を行う日常業務の中で、行動変容まで至るにはどうしたらい いかという教育技法に関する研究を進めていきたい。そしてそのエビデンスを蓄積して いきたい、というのが第1点でございます。  第2点は、地域で気軽に管理栄養士、栄養士が相談を受ける、顔がわかるということ で、栄養ケアステーションというのをつくろうと今、考えております。昨年から準備を 始めまして、現在、ほぼ都道府県栄養士会が重点的に栄養ケアステーションというのを 立ち上げてきましたので、ここを中心として地域の人々に開放し、あるいは地域の医師 会や看護協会その他の連携できる団体と連携し、地域に貢献したいと思っております。  3番目が、各種の関連団体との連携をより強化しなければいけないと考えております。 特に2008年4月から始まります新しい健診・保健指導に関しては、医師、保健師、管理 栄養士が中心となってやるということでございますので、医師会や看護協会とは連携を 強固にして進めていきたいと考えております。  4番目が、私ども専門家集団がもっとしっかりしなければいけないということで、管 理栄養士の質的向上を図るための研修を重ねていきたいと思っております。  以上であります。  高久座長 どうもありがとうございました。  次に、久常委員よろしくお願いします。  久常委員 日本看護協会の久常でございます。よろしくお願いいたします。  日本看護協会は58万の組織でございまして、健康日本21に関しては平成15年ぐらい から、まずは睡眠障害に取り組んでまいりました。その次にはたばこの問題、禁煙の問 題、これは、私ども自身の問題としてもここで取り組まないといけないということで取 り組んでまいりました。初めの目標値ほどは減少しませんでしたが、確実に減少してい っております。  そして、私ども看護職の中にそれぞれ6カ月以上の研修等で認定看護師とか専門看護 師という教育をしておりまして、そして糖尿病あるいはがんの専門看護師、慢性疾患の 専門看護師、そういう認定看護師の研修もしてきております。認定もしてきております。  特に生活習慣病への取り組みでございますが、これは先ほど栄養士会の中村会長さん からお話がありましたが、まずは私ども自身が本当に生活習慣をどういうプロセスで変 えることができるだろうかということを研究いたしました。そして、だんだん明らかに なってきたのですが、最初はやはり動機づけだろう。本人に見通しが持てないといけな いだろうということで、まず動機づけ。そしてその中で、何を食べたらいけないとか何 がいいとかとよく言いますが、人によって食べすぎているものは違うのですね。生活の 特徴も違いますので、何がその人の検査値を悪くしているのかという主犯、私たちは、 犯人を見つけろと言いますが、犯人をはっきりさせないといけないなと。ある運転手さ んは、缶コーヒーを1日に7本飲んですごいカロリーをとっていることもあれば、ある 方はおやつでとっている、ある方はお酒、全然みんな原因が違うのです。一定していな い。だから、本人が何でとりすぎているのかということを明らかにしないといけないな と。  そして、さらに難しいのは、改善した場合、それを継続すること。1週間やそこらだ ったらだれでもやりますが、3カ月で大体できなくなってくる。そしてさらにおとなの 場合はいろいろなイベントがありますので、それでまた続かなくなる。  そのように、まずは動機づけの問題、痛くもかゆくもつらくもないと私はよく言うの ですが、そういう問題を動機づけてやろうという気持ちにさせるのは、普通のやり方で はなかなか難しいと思っております。そういう動機づけや一人一人の違う主犯を見つけ る、そして継続する、そういう方法論をもってしてどのようにしていったらいいのかと いうことを私どもは研究いたしまして、それをまず平成18年度、19年度と検討いたし まして、19年度は各都道府県に私どもの予算で支援していく。そして、20年からは契約 をしたところに支援していく。そういう仕組みで協会として取り組んでいきたいと思っ ております。  高久座長 どうもありがとうございました。  それでは、引き続きまして松谷委員、よろしくお願いします。  松谷委員 私ども財団法人日本食生活協会では、いろいろな普及啓発活動も、先日、 52年の一つの区切りを迎えたのですが、やってまいりました。全国に食生活改善推進と いう、食生活を中心として健康づくりをやるボランティアの組織をつくっております。 これはあくまでもボランティアで、「私たちの健康を私たちの手で」が合言葉でございま すし、皆さん方がみずからの意志で会員になり、ささやかですが会費を納めて会員にな っております。20万人余りいるのですが、その人たちがそれぞれ住んでいる地域の中で 実践活動を推進することを進めております。  数多くの課題の中で特にきょうの課題に関連のありますのは、私どもはヘルスサポー ターさんというのを育ててやっております。食生活の問題となると、各家庭の主婦、女 性を対象としている活動が多かったのですが、平成12年からでしたか、ヘルスサポータ ーということで男性も巻き込んだ活動をしていこうと。男性も女性も自分の体をいま一 度見直して問題点を見出し、日常生活の中で健康づくりを実践し、自分自身の健康もし っかり定着させる人をヘルスサポーターといって、1回が5時間、そしてもう一遍10 時間、それだけの教育をしながら皆さん方にヘルスサポーターになっていただいており ます。  (パンフレットを提示して)ヘルスサポーターを終了いたしましたら、ヘルスサポー ターの証をこのようにみんなに渡しながら、自分はヘルスサポーターだ。人を教えてい く人ではないのだ。まずみずからの行動を改変していく。その上で、自分を変えていく その知恵をまた地域の方々、あるいは職場の方々に話題が出たときには話をしていこう ということで、ヘルスサポーターの教育をこういうことをやりながら進めてきています。  最初は、今のようにメタボの腹囲がどうだのということがなかった時代ですから、こ のようにBMIの計算尺を渡しながら、私自身の状態をちゃんと見て、これをポケット の中に入れておいて、地域の方々と、あるいは職場の女性軍と話をするときに、BMI は幾らというぐらいの話ができるような教育をしてまいりました。最近は、もちろんこ れを一緒に配りながら、皆さん方と適正体重も含めた、今、厚生労働省が言っていらっ しゃるようなメタボの問題などもこの運動の中に取り上げております。  今まで終了した人は130万ぐらいいます。130万ぐらいいるのですが、これだけでは しょうがない。これでヘルスサポーターの会をつくっていこう。今はそういう人たちを つくって、その人たちがまた食生活改善推進員とともにヘルスサポーターの会で、自分 の実践の成果を、あるいは自分がやった失敗談、そういうことをみんなが集まって話し 合いながら、そしてさらにやはり継続しなくてはならないな、そういう思いを育ててい く運動をやってきております。ヘルスサポーターの会も、ことしは随分ふえるだろうと 思うのですが、そういうところに重点を置かせていただいております。  食育基本法が一昨年でしたか通りまして、昨年の3月、基本法の地方計画ができまし た。その中に食生活改善推進等ボランティアの果たしてきた役割は非常に大きいという こともほめてくださいました。同時に、食生活改善推進等ボランティアのこれからに対 して大いに期待をする、支援をする、そういう言葉も書いてございます。  私たちヘルスサポーターは、今いっているところのこのたびの計画と全く内容として は行動するところは一致するわけなのですが、そういうことで、私どもは積極的な活動 をしなくてはいけないということで、毎月19日を食育の日という形で、食育の日は内閣 府で決められたのですが、19日の日に家族そろって食事をしよう、朝御飯を家族そろっ て食べましょう、そういう形で今、運動を全国的に展開させていただいております。  先ほどからのお話を聞きながら私はいささか疑問に思いましたのは、本当にどうなの でしょうか、ポピュレーションアプローチの問題については、住民が健康づくりの意識 を高めて、そして組織活動にもっていかなければ私は成功しないと思うのです。この中 に、厚生労働省から地域住民とかボランティアとかそういう名前が一回もいわれたこと がない。ただ、栄養士、管理栄養士、保健師さん、お医者さん、それで30分だ何分だの 指導があっても、指導を受けたことを行動するときに地域の方々と会話の中から、それ をまたさらに盛り上げて、あなたの場合は、という形で激励をするようなことも必要で はないだろうか。私どもはその辺も考えていこうかなということでいるわけなのです。  そういうのが今の実態でございまして、1年間にみんなが活動しているようなことは、 推進手帳を見ますと450万回、2600万人の人たちに何らかの影響を及ぼす活動をしてい るのが食生活改善推進員で、健康づくりの担い手として自覚をしながら行動していると いうことを発表させていただきます。  高久座長 どうもありがとうございました。矢島さん、何かありますか。いいですね。 後で総合討論みたいなのがありますので、そのときに御発言いただきたいと思います。  次に、宮田委員の代理で米本さんがいらしていますので、お願いします。  宮田委員代理(米本) 代理で恐縮ですが、御報告を申し上げます。  お手元に資料がございますが、JAグループというのは全国に813あります農業協同 組合を中心としたグループであります。ここでは、全国に122の病院(厚生連病院)、60 の診療所、24の介護老人保健施設、これらの福祉施設を運営しているほかに、地域住民 の健康を守るために生活習慣病の予防などに取り組みまして、17年度のデータでは、生 活習慣病健診を約303万5000人、人間ドックを43万2000人の受診。またあわせて18 万1000人に健康診断に対する経費助成も行っております。また、健康教育活動を行い、 約88万3000人がこれに参加をしております。このような中で、健康日本21への取り組 み状況を申し上げたいと思います。  まず、栄養・食生活の関係でありますが、農協の組合員、地域住民の健康意識の効用 とみずからの健康づくりの実践を促進するために、病気にならないための1次予防を目 指した健康教育活動を基本に、食生活診断と指導、健康づくり料理教室、血液さらさら 教室、さらに健診後のフォローアップとして病態別の健康教室、これらを開催いたしま して、約36万5000人が参加しました。  それから厚労省の推奨等で適用していただいた食事バランスガイドの活動マニュアル を5000部つくりまして、JAの持っております農産物直売所、これはファーマーズマー ケットといっておりますが、そこに配布をいたしまして、直売所を活動拠点として啓発 活動に務めております。  運動・身体活動の関係では、運動指導士による運動に関する講話、実技指導、パーソ ナルトレーニング教室等、各種の健康づくり講座、さらには介護予防、転倒予防教室等 を開催し、約7万4000人が参加しております。JAグループが独自に開発しただれでも 簡単にできる健康づくりのためのレインボー体操というのがあるのですが、これに約1 万1000名が参加しております。  たばこの関係では、受動喫煙防止対策の積極的取り組みを推進するために、健診セン ターを初め病院、診療所、巡回健診会場など、ほぼ全施設で全面禁煙の徹底を図ってお ります。  糖尿病、循環器病の関係では、これらの健康診断を約207万4000人が受診しました。 がんの関係についても、人間ドック以外にがんの単独検診を約91万5000人が受診して おります。  以上です。  高久座長 どうもありがとうございました。  それでは、最後になりますが森田委員からよろしくお願いします。  森田委員 製薬産業といたしまして最後の薬の立場でございますが、この1年間、全 国で、大都市的なところが多かったわけでございますが、生活習慣病あるいはメタボと いうテーマで集会を開きまして、大体400〜500人の地元の方々にお集まりいただいてお ります。これはそういう形で日薬連ベースで開催いたしましたが、個別メーカーでも健 康日本21の趣旨に基づきまして全国各地で開催しますと、200人から300人の会場を選 定するのですが、それを超える応募がございまして、はがき等で調整してやっておりま す。そういう形で、非常に国民の関心度が高いというのもメーカーとして実感している 昨今でございます。  今月の月初、大阪で日本医学会総会が開かれましたが、先生方の大変な御尽力と地元 の医師会等によりまして、私も参加しましたが、非常に盛況でございました。前段の一 般の市民の方が参画できるような薬ワールド、こういうテーマをつくりましても非常に 関心が高くて、20万人、30万人というレベルで集まっております。今回、10年が12年 と2年間延びておりますので、次回の東京の医学総会などにおきましてもそういう仕組 みでやれば、さらに関心が高まるのではないか、こんな印象も受けました。  そういう点で我々といたしましても、地道に薬の販売ということよりも、薬の質を高 めながら、必要がない、そして本当に4番目に「最後に薬」という薬の価値を高めるた めに、まずは予防、運動をきちんと製薬産業としても全国的に今、一生懸命普及に努め ている最中でございます。  以上でございます。  高久座長 どうもありがとうございました。  約1時間半で、事務局からたくさんの報告がありましたし、また委員の方々からもお のおのの取り組みについて御説明がありました。残りの時間で、せっかくお集まりので すので委員の方々からいろいろな御意見をお伺いしたいと思います。どなたか事務局の 報告、あるいは各委員の方々のお話、どれでも結構ですから、御質問あるいは御意見を いただければと思います。  大久保委員代理(池主) 歯科医師会です。私も代理で失礼いたしますが、池主と申 します。  今までの討議の中で口腔の問題が余り出てこなかったのですが、健康日本21の6番目 のテーマに歯の健康というのがあるのは御存じだと思うのですが、健康日本21の中間評 価の中では私たちの部門が極めて大きな成果をあげているのではないかと自負しておる わけでございます。そういうところで、先ほど松谷先生がおっしゃったので私も勇気づ けられたのですが、少なくともポピュレーションアプローチという課題からいくと、歯 科の問題は極めて日常的なテーマでありますし、ある意味ではメタボリックシンドロー ムというのはお腹の部分が注目され、歯から関心は遠くへいってしまったという感じも するのですが、かむことによる肥満防止とか、あるいは糖尿病の医療上の関連等で生活 習慣病と極めて深い関連をもっているわけです。ですから、今回の検討の中でも歯科の 部分はそれなりに評価をされておりまして、よく読んでいただけると僕らの組織的な役 割や歯科医の役割を理解いただけると思います。ただ、このままいくと歯科の問題が抜 けてしまう場合は、せっかく私たちが持っている国民に貢献できる部分が具体的な実施 の段階で抜け落ちてしまうことがいろいろな場面で出てくるのではないかという危惧が ございます。  ですから今後のポピュレーションアプローチとして我々が、口は腸管の入り口である ように、健康をつくる一つの入り口としての役割が果たせるようなPR的な配慮もお願 いしたいと切に思います。これはお願いでございます。  以上でございます。  高久座長 どうもありがとうございました。この健康日本21の改正案の代表目標項 目の中に歯科のことが、6.4、6.11で二つ挙げられておりますが、おっしゃるとお りだと思います。ほかにどなたか。  事務局に私から聞きたいのですが、健康日本21が2012年まで続くわけですね。健や か生活習慣国民運動との関係はどうなるのですか。これが今度始まるようなのですが。  矢島室長 具体的にどのように進めていくかということは、また御相談をさせていた だきたいと思いますが、少なくとも今、健康日本21の推進会議の事務局は健康体力づく り事業財団にお願いしていることもございますし、できれはその辺はばらばらになるの ではなくて一緒にお願いしたいということで、今、健康日本21の推進会議の事務局もや っていただいております健康体力づくり事業財団に、引き続き今度の新しくできる健や か生活習慣国民運動の事務局もお願いをしたいと考えています。  健やか生活習慣国民運動のところは、まず事務局が一緒になることによってうまく整 合性が図れることと、特に今回の、先ほど資料6で御説明いたしました健やか生活習慣 国民運動は、この中で食事と運動と禁煙の三つに特に絞った運動をやっていこうという 形を考えております。そこを切り口にして地域でのそういうものを広げていく取り組み、 それと現在、進めています健康日本21としての大きな取り組みもございますので、その 辺をうまく調整をしながら、都道府県、市町村、産業界の方々と連携をしながらと思っ ておりますが、地域でのいろいろな取り組み、職域での取り組み、そういうものも、国 の方から一方的に情報を出すだけではなくて、地域、職域での取り組みの成功事例が集 まってきて、それをまた逆に普及していくようなことができればと。  あとは、先ほどボランティアの話も出ましたが、地域でいろいろな方々が本当に一生 懸命頑張っておられると思いますが、そういうボランティアの方々の事例もぜひ我々は 情報収集して、こういう取り組みもあるのだということもあわせて情報発信してくこと を、今回この中では考えているものですから、従来の健康日本21の目標項目をいろいろ とやってきた流れと一緒にうまくやっていくことができるのではないかと思っています。 また、いろいろと問題があれば御相談をさせていただければと思っています。  高久座長 どうもありがとうございました。ほかにどなたか。  植松委員 禁煙の問題は今も大事な三つの中に入っているのですが、この前のがんの 関連のところでも出ておったわけでございますが、いまだに数値目標が挙げられないと いうのは禁煙の問題だけなのですね。いろいろな政治的な問題があろうかと思うのです が、新しい計画を読んでみると、そこのところだけ頼りないというと失礼ですが、ほか のところと違うということがあります。非常に難しい政治状況があるのかもしれません が、このような会議から大切だということと、EBMがあるということであれば、みん なの声で数値目標が挙げられるような形にしていかなければならないのではないかと思 いますが。  高久座長 どうもありがとうございました。私も同じ意見でして、事務局さえ困らな ければ挙げていきたいと思っています。  伊藤委員 一つ意見を申し上げたいのですが、健康日本21がスタートしたとき、一 番基本の考え方は、国民の生活習慣に介入することについて難問であったと思うのです。 そこの言い方というか国民運動としていく場合に。そこで、きょうの次官のごあいさつ の中にもありましたが、中間評価を踏まえて今後の方針がきょう示されたと思うのです が、一つは、個人の努力で病気になることが予防できるのであれば、それが一人一人の 個人にとって生活の質を上げていく、そういう基本がもちろんあると思うのですが、し かし、今回の医療制度改革で、非常に厳しい日本の医療保険財政、それから医療制度を どうしていくかという観点がさらに強い背景として加わってきているのではないかと思 うのです。そうなってくると、個人の努力で病気にならないように努めることが、ひい ては我が国の助け合いの仕組みである皆保険制度を維持していく、ある程度国民の義務 であるというような考え方も、今後の健康日本21の国民運動の中に少し打ち出していい 時期にきているのではないかと思うのです。  私もかつて厚生省にいてこれに直接携わってきましたが、国民の個人の行動なり考え 方と国民運動としてどうやって展開していくか、そこの接点が非常に難しかったと思う のです。今、私が申し上げたようなことをもう少し前面に出すような形で、国民の義務 の一端でもあるのだよ、という考え方をもう少し打ち出せないかなと思うのです。ひと つ今後、いろいろと御議論いただきたいと思います。  高久座長 おっしゃるとおりだと思います。アメリカですと、たばこを吸う人と太っ ている人は保険料を高くしている。かなり割り切ってインセンティブを与えていると思 います。日本ではなかなか難しいとは思うのですが、基本的には伊藤委員のおっしゃっ たとおりだと思います。ほかにどなたか。  植松委員 伊藤委員に反発するわけではないのですが、結局はそういうことだと思う のですが、それを前面に出すことによって、非常に運動が暗いですね。だから、みんな 元気になりましょうよ、なっていったらこうですよ、という方が私は明るいのではない かなと思うのです(笑声)。結局は一緒のところにいくのでしょうけれども、そうしませ んと、健康というものについて国が関与することの是非、先ほどの委員も言われました が、ここのところも考えておかないといけないのではないかなという気もするのですが。  高久座長 どうもありがとうございました。  鈴木委員 全国市長会から来ております磐田市長の鈴木望と言います。  いろいろやられて、非常にいいなと思うのです。私ども基礎自治体も一生懸命やって いきたいなと思うのですが、ただ、健康という切り口でいろいろなところからいろいろ な運動がきているのです。例えば、ここに委員でも出ておられますが、ラジオ体操をや りましょうと、私どもの磐田市でもラジオ体操をやりました。また、文科省でも、早寝・ 早起き・朝御飯、という運動をやりましょうというようなこともいっておりますし、い ろいろな運動があって、全部基礎的自治体の方におりてくる。そして、大体同じような 人がやっている(笑声)というようなことになりますので、そこら辺の調整をぜひとっ ていただいて、やる以上、効果的な運動にしていただければありがたいと思います。よ ろしくお願いします。  高久座長 どうもありがとうございました。ほかにどなたか。  森越委員 きょうは、連合ということで労働組合から参加しておりますが、今、経営 者の方々と話をして大体一致しているのがワークライフバランスというわけで、働くこ とと生活することのバランスをとっていこうではないかということが大きな課題になっ ております。今、いろいろなことをさまざまなところから出されているとありましたが、 やはり私はバランスの問題ではないかなと思うのです。ずっとこの間、日本で失われて きたのがバランスということで、何かがいいとなるとワッとそちらへいって、何かがい いとなるとまた逆にワッと揺れてしまうような感じなのです。  そこで、生活上のバランスをどうとっていくかということが、例えば子供たちの生活 が乱れていると言われているのは、それは親が生活の乱れなのですね。親の生活という のは、働き方と生活とのバランスがとれているかといったときに、どうしても家庭が留 守になってしまうような状況、これは厚生労働省の皆さんも、働き過ぎでバランスがと れているのかというふうなところで、それぞれの生活をみていく必要があるのではない かなと思います。  そういった面でのバンラスをみんなで考えていこうではないかというところが、健康 の基本になるのではないかと思っておりますので、ぜひその点もいろいろお考えに入れ ていただければと思います。よろしくお願いします。  高久座長 どうもありがとうございました。ほかにどなたか。  市毛委員 一つ質問なのですが、標準的な健診・保健指導プログラムというところの 健診・保健指導の支援形態ごとのポイント数というものの意味というか、これがどうい うことなのか。私は今、介護の前面に立っておりますので、介護保険のポイントと何と なく混同してしまって、ああいう何か制度ができて、ポイント・イコール・ある種の金 額みたいなことで何かサービスが提供されるのか、されるのであればどんな場所でどん なことがなされるのかみたいなことが、申しわけないのですがこれだけでは理解できな かったので。  矢島室長 済みません、かなりはしょってしまったところで、大変申しわけございま せんでした。保健指導に3種類あるという話をさせていただきました。情報提供と動機 づけ支援と積極的支援。情報提供は、健康に関する情報を健診結果をお返しするときに やる。動機づけ支援というのは、きっかけですね。面接であったりグループ支援であっ たりして、問題が出てきたときに、健診結果を見て、まだ健診結果の中で基準値を超え ているとかそういう数が少ないときは、まず注意を促すという面接をしましょうという 話であります。  それは1回で終るものですからかそれでいいのですが、積極的支援というのは、3カ 月から6カ月程度、具体的にプログラムを組むのです。例えば生活習慣の改善、どうい う生活習慣の改善をしたらいいかということを個別に対応する形になります。食事の問 題、運動の問題とかいろいろな生活習慣の問題を聞いてアセスメントして、具体的に自 分で考えていただくことになるのです。どういう生活習慣の改善が必要かということを まず健診結果からみていただいて、それがどういう意味を持っているかということを、 健診結果がこれだけ悪くなってきているというのは、自分の生活のどの部分が原因にな っているのかということを見ていただく。そういうことを考えていただいて、では自分 の生活のどこを改善していただくかということを一緒に考える。  それからいろいろなお手伝いというか、支援をさせていただく。そのとき、必要だっ たらいろいろなツールとか学習教材を使ってどういうふうにすればいいかということを サポートさせていただく。そのときにいろいろなやり方があります。それをまた継続し ていかなければいけないのですね。そのときに、今は口で簡単に御説明をいたしました が、それを担保する方法としていろいろな組み合わせがあります。個別に話す、グルー プでやる、電話でやる、今はEメールも使われます、ファクスでも結構ですしお手紙で も結構です。そういうものである期間、介入するのに何を担保にするかということ、こ れはまだ研究の途上で、これならばこうだというところまで言えないものですから、ま ずポイントという一つの指標を使って、最低限180ポイント。  もちろん200ポイント、250ポイント、300ポイント使っていただいても結構なのです が、ただ、このポイントにお金がついているわけではありません。ここにあります時間 と介入するサービスの種類と量をあとで客観的に評価できるようなものとして導入され ています。あとは、保険者の方とこういうサービスをどうするかという価格については それぞれ契約のときに御相談をいただく、そういうものでして、あくまでも180ポイン トは最低です。ですから、もちろん200ポイントで契約する、300ポイントで契約する、 そういうことをやることは可能であるというものであります。  高久座長 ほかにどなたか。  平山委員 私は、健康日本21の中で一緒にやっていただいている、あるいは厚生労 働省の中では母子保健課がお世話くださっている健やか親子21の関係でこの席に入れ ていただいていると思います。子供の健康、体については、先ほど来お話が出ているよ うに、食生活の改善とか、あるいは子供の時代からのメタボリックシンドロームの予防、 これは離乳食から始まるのだと思いますが、そういう問題がございます。子供について は特に心の問題が大事になっておりまして、これには食育の中で家族そろって食事とか そういう面で、あるいは運動のすすめなどの中で取り上げていただけるとありがたいと 思います。  ここでお願いは、各地域で健康日本21のいろいろな運動、催しをなさると思うのです が、そのときにぜひ子供の問題を混ぜて、健やか親子何々でもいいですし、健康どこそ こ21でも結構ですが、ぜひ混ぜて一緒にやっていただけると、地域として盛り上がるし 大変大事だと思いますので、これはお願いでございます。よろしくお願いいたします。  高久座長 どうもありがとうございました。ほかにどなたか。せっかくの機会ですか ら。  大久保委員代理(池主) 先ほどの質問と全く一緒なのですが、例えば新健康フロン ティアというのが出てきましたが、あの辺は組織対応しようとするときに、性格がどの ように違うのかとか、目指すところは同じということはよくわかるのですが、その対応 が、例えば僕らも都道府県に支部を持ちますが、そういうものにそれぞれどのように対 応していっているのか、非常に混乱する部分があるのです。その辺を少し整合化をして いただきたいと思います。  矢島室長 新健康フロンティアについては本日はまだ御説明が間に合わなかったの ですが、今まさに政府として、新健康フロンティアについて専門家の会議が終りまして、 方向性としては大体まとまったものをいただいています。これをこれから具体的にどの ようにやるかというのは、また中でいろいろと整合性をとらないといけないのですが、 健康フロンティアのときから一歩進みまして、新健康フロンティアはすごく幅広くいろ いろなものが入ってきております。  今まで健康フロンティアのときは私どもが事務局をさせていただいたのですが、これ はいろいろな各部局に、例えば介護用品のロボットの開発とか産業のところとか、いろ いろなイノベーションの話とか、健康を取り巻くものがすごく広がってきていまして、 これは厚生労働省の官房が担当して、私どもの部署だけではなくてもっと幅広い観点で いろいろな検討もいたしておりまして、今、そこのところを整合性をとらせていただき ますので、ある程度まとまりましたらいろいろと御相談をさせていただくことができる のではないかと思っています。今までの健康フロンティアに増して、より大きな幅広い ところまで視野に入れてやっていくという形で、今、新健康フロンティアの方も整備を いたしているところであります。  浅地委員 商工会議所でございますが、私たちは、ビジネスの関係でいきますと、学 校教育を終えてから定年までという一部の部分を受け取っているということを痛感して、 ワークライフバランスという言葉ができたときも賛成しておりますし、子供の健康日本 というものの発起人にも加えていただきました。しかし、私自身も社長を一昨年やめま して、一市民的に生活をしていますと、生まれてから死ぬまでというこの流れの中で、 健康という問題についてその場面、場面で必要な考えだと思うのですが、今のようなお 話でいろいろ幅広になっていくのはいいけれども、整合性を持たずにばらばらになって しまうと困るなと。そういう意味では、ここがセンターなのか、どこかがセンターにな って、我々はそれをフォローしていくか、そこら辺をしっかりとしたコアをつくってい かれて、私はここがそれがいいと思っております。  高久座長 どうもありがとうございました。  矢島室長 済みません、ちょっと私の言葉が足りなかったところがあったかもしれま せんが、もし新健康フロンティアのことの御懸念でありましたら、私ども、健康づくり についてはここが一番のコアですし、ここが中心になって、生まれてからお年寄りまで のところの一貫した施策を中心になってやっていく役割を担っていますし、その責任も 持っていると認識しています。そういう意味で、生まれてから、学校保健も含めて、職 場の健診も含めて、老後のところも含めて、一貫した健康づくりについてはここでしっ かりしたとものをつくっていかなければいけないと思っていますし、そのために健康日 本21の中でもしっかりとそこは押さえていきたいと思っています。  ただ、今回の新健康フロンティアというのは、ちょっと誤解があったら申しわけない のですが、明るい健康づくりで産業を育成していくという、先ほど介護ロボットみたい な話をいたしましたが、切り口として産業育成の考え方も一つ大事だということで、そ の分野の方々も結構入っていらっしゃるものですから、私の説明が悪くて焦点がぼけた ようであれば、誤解がありますので、そこのところは説明の追加をさせていただきたい と思います。  高久座長 先ほど植松委員から御意見がありましたが、たばこの事で数字を出しにく いような事情もあるとは思うのですが、14ページですか、4−5の「喫煙をやめたい人 がやめる」(笑声)というのは何となく日本語としてもわかりにくいということと、世界 的には間接喫煙の健康障害が非常に大きな問題になっているので、間接喫煙の健康への 影響の知識を普及させること、それを入れる必要があるのではないかと思います。未だ 案の段階ですので、御検討いただければと思います。  ほかにどなたかありますでしょうか。健康日本21の中間報告で余り目標が達せられな かったのではないかという批判があって、私も座長としても責任を感じています。しか しながらこういう数値目標を立ててそれなりに関係者の方々が努力されてきた。健康日 本21の目標をたてないで、そのまま放っておくと、日本の現在の社会状況から肥満度や 血圧などいろいろなものがどんどん悪くなることが十分に考えられます。それを健康日 本21では抑えることができたのではないかという、非常に身勝手な解釈をしています。 例えば、昔は歩いていたのが、今は皆さん、車に乗る。テレビやコンピュータなど、肥 満を増進させる、あるいは糖尿病をおこす要因は山ほどあるので、それをこれからもい ろいろな形で抑えていくことがどうしても必要だと思います。  そういう意味で、国民会議はそれなりの役目を果たしてきたと思います。新しい健や か生活習慣国民運動が始まるようです。事務局の説明にありましたように食事と運動と 喫煙が一番重要なテーマですので、この健康日本21のコアとして健やか生活習慣国民運 動をこれから進めていくと思いますので、整合性を持って進めていっていただければと 思います。  ほかにどなたか御意見はありでしょうか……。もしなければ、これで。事務局から何 か連絡はありますか。  矢島室長 特にございません。本日は、大変ありがとうございました。今後の日程等 につきましては、また御連絡をさせていただきたいと考えております。次回につきまし ては、事務局から追って連絡を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。  高久座長 それでは、どうもありがとうございました。 (終了) ○照会先 厚生労働省 健康局総務課生活習慣病対策室 健康指導係 電話:03-5253-1111(内線:2338)