市町村保健活動の再構築に関する検討会報告書
平成19年3月
市町村保健活動の再構築に関する検討会
照会先:厚生労働省健康局
総務課保健指導室
TEL::03-3595-2190
標記につきまして、別添のとおり報告書がまとまりましたのでお知らせします。
別添:市町村保健活動の再構築に関する検討会報告書
市町村保健活動の再構築に関する検討会報告書
平成19年3月
市町村保健活動の再構築に関する検討会
市町村保健活動の再構築に関する検討会報告書目次
I | 地域保健を取り巻く状況の変化 |
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II | 本検討会の趣旨 |
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III | 本検討会の検討課題 |
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IV | 検討の経緯 |
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V | 市町村保健活動の中核的な機能 |
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VI | 市町村保健活動体制の再構築にむけて
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VII | 新任時期の人材育成プログラム |
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まとめ |
参考資料
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VII 新任時期の人材育成プログラムガイドライン | |
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まとめ | |
少子高齢化の進展、医療費、介護給付費の増大、行財政改革、全国的な市町村合併の進展、そして平成20年度からの特定健診・特定保健指導の実施など保健活動をめぐる状況は大きな変革期にある。このような変革は市町村の保健活動の再構築、そして活動の機能強化がなくして効果は期待できない。 本報告書は、そのような状況にある市町村の保健活動体制を再構築し、今後の保健活動の機能強化に資することを目的に作成されたものである。市町村は、それぞれの実情にあわせて、保健師、管理栄養士等の技術職員の配置を含めた活動体制や人材育成体制を再構築することによって、効果的・効率的な保健活動を推進していくことが求められる。 今後は、市町村が、地域住民の健康問題の課題を的確に把握し、保健活動の企画立案、実施、評価、改善策の実施のサイクル(PDCA)に基づく保健活動を地域住民等と協働して推進するが重要である。そのためには、市町村内の組織体制の再構築や人材育成体制の整備とともに、地域住民組織やNPO、都道府県等との協働が必要である。 具体的には、保健師、管理栄養士等の技術職員が複数の部署に配置されている場合は、組織横断的な取組ができるよう、保健衛生部門に職種ごとの統括的な役割をもつ者を配置することや、地域の健康に関するニーズや課題を把握し、施策につなげる活動体制として、保健衛生部門に、地区分担制と業務分担制を併用するなど地区分担をとれる体制を整備することが望ましいこと等が本検討会で確認された。 今後は、本検討会の検討結果を踏まえ、「地域における保健師の保健活動指針」、「地域における行政栄養士業務の基本指針」についての見直しも検討していくことも必要である。 なお、本検討会においては、政令市、保健所設置市、特別区を除く市町村についての活動体制の再構築について検討してきたため、今後はそれら政令市等における保健活動の機能強化について方策を提示することが課題である。 本報告書を活用し、地域住民が地域で健康に、そして安心して暮らしていくための効果的・効率的な保健活動を推進する体制が市町村に構築されることを期待したい。 |
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