全国健康保険協会設立委員会（第３回）の議事の概要
１．日時 平成１９年３月２９日 １５時〜１７時
２．場所 厚生労働省９階 省議室
３．出席者 星野委員長、岩村委員長代理、逢見委員、大塚委員、加島委員、川端委員、古賀委員、五嶋委員、辻委員、山崎委員、山下委員
４．概要
社会保険庁長官より、社会保険庁改革の状況や今後の方針、政管健保の公法人化を見据えた取組等について説明が行われ、質疑が行われた。その後、協会の理念・運営方針、組織人員に関して議論が行われた。
最後に、社会保険庁より、政管健保の平成19年度予算及び収支の見通しについて説明が行われた。
【主な意見等の概要】
（社会保険庁改革の状況等）
・ 全国健康保険協会と日本年金機構の設立の間にタイムラグがある中で、職員の異動等に関して混乱が生じないよう、社会保険庁においては必要な情報提供などに十分配慮してほしい。
・ 新旧の体制がソフトランディングしていくことが非常に重要であるので、社会保険庁に協力をお願いしたい。
・ 国の施策については、国民に分かりやすく広報していただきたい。
・ 日本年金機構における民間への業務のアウトソーシングの決定に際しては、新法人の業務等に混乱が生じることがないように、また、それにより全国健康保険協会の業務に影響がないように、尽力をお願いしたい。
（協会の理念・運営方針、組織人員）
・ 協会の理念・運営方針においては、社会的責任や職員への責任という視点も重要ではないか。
・ 集約化後の相談等のサービスについては、出張所や外部委託などによって、効率化の期待がある一方で、それによりサービスの質がきちんと保たれるのか不安な面もある。
・ 常勤職員と非常勤職員を含めた総人件費の管理をきちんと行っていかなければならないのではないか。
・ 社会保険庁の組織を切り分けて移行するということではなく、都道府県ごとの競争原理などの新たな健康保険制度の全体の仕組みの中で組織を創建していくという視点が重要ではないか。
・ 効率的な事業運営は徹底して追求していくとともに、ユニバーサルサービスとしての公共性も重視していくべき。
・ 利用者の声やニーズを的確に把握して、保険料を負担する者が保険運営について議論でき、利用者と直に接する職場の意見が的確に反映できる、そのような仕組みや組織運営が必要ではないか。
・ 社会保険庁の組織体質については、組織全体の様々な原因があり、地方事務官制度がすべての原因ということではないのではないか。
・ 生活習慣病の予防は医療制度改革の目玉の一つであり、トータルとして医療費の適正化にも寄与することから、保険者としてこれをどのような形でやるかが範となる姿を示していくべきである。保険者として自ら実施することが特定健診や保健指導の義務化に応える方向であり、どの部分に業務の効率化や民間のノウハウを入れ込んでいくという知恵を絞りながら、保険者として責任を果たす体制をつくっていくことが必要ではないか。
・ 保健指導等については、財源が限られている中で、介護予防と重複事業になって混乱することがないようにしてもらいたい。
・ 保健事業については、協会の業務、サービスの中でどのように位置づけるかという理念的な問題をまず整理した上で、実施体制の問題を効率的な運営等との関連を含めて検討する必要があるのではないか。
・ 企画、財務、調査、総務の部門がある程度膨らむのは避けられないが、こうした業務をこなせる人の育成、頭の切りかえを具体的にどうしていくかが課題ではないか。
・ 特定健診と労働安全衛生法に基づく健診を重複して受けることがないようにしてもらいたい。また、現行の生活習慣病予防健診については、効率的な予算執行を行ってもらいたい。
（政管健保の平成19年度予算等）
・ 給付費に対する国庫負担の割合は、暫定的なものであり、永続的なものではないのではないか。
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