| 資料４ |
ＩＣＤのこれまでの経緯について
１．ＷＨＯによるＩＣＤ−１０一部改正の勧告
国際疾病分類（ＩＣＤ）は、死因に関する国際的な標準分類として１００年以上の歴史を有し、疾病の分類にも用いられ、我が国も適用してきた。概ね１０年のサイクルで改訂が行われきており、１９９０年の第４３回世界保健総会でＩＣＤ−１０（１９９０年版）が採択、勧告され、我が国でも１９９５年１月から適用された。
その後ＷＨＯは、ＩＣＤ−１０のままで行われた２００３年までの改正を集積し、２００４年１０月に、ＩＣＤ−１０の一部改正（ＩＣＤ−１０（２００３年版））の勧告を行った。わが国においてもＷＨＯの最新の勧告の適用のため、社会保障審議会統計分科会のもとに疾病、傷害及び死因分類部会を設置し検討が行われ、ＩＣＤ−１０（２００３年版）準拠として本年１月より適用されている。
２．国際疾病分類（ＩＣＤ）を巡る状況の変化
ＩＣＤの利活用の推進について、ＷＨＯは「分類に関するビジネスプラン（２００５年第1.1版)」（資料３−３）をまとめ、その目標や方向性を定めている。当該ビジネスプランにおいて、ＩＣＤの適切な改正（アップデート）を行いつつ、２０１５年の施行を目途とするＩＣＤ−１１への改訂（リビジョン）の計画が盛り込まれている。
ＩＣＤの改訂プロセスについては、新しい科学知識の維持に努めながら、構造的な変化や新しい疾病項目を取り入れた、エビデンスに基づいた大規模なレビュープロセスをたどることとなっている。
一方、現行のＷＨＯ−ＦＩＣネットワークの中に新たに疾病に関する専門的な委員会（疾病分類グループ（ＭｂＲＧ））を設置する方向でも検討が進められており、本年１０月の年次会議（ＷＨＯ−ＦＩＣチュニジア会議）で正式に発足する予定である。
３．社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会の設置
ＩＣＤに係るこのような国際的情勢の変化を踏まえつつ、わが国としても、時代の趨勢に対応したＩＣＤの適用が求められていることから、統計の基本事項として社会保障審議会統計分科会において審議し、ＷＨＯから発信される最新のＩＣＤに関する情報を検討し、積極的にＩＣＤ−１０のままの改正（アップデート）、ＩＣＤ−１１への改訂（リビジョン）に関与していく必要があること及びＩＣＤの正しい普及・啓発を図る必要があるとされた。
ＩＣＤは、広範囲に渡る専門的知識を必要とすることから社会保障審議会統計分科会において承認されている「疾病、傷害及び死因分類」に係る委員会の設置の規定（平成１３年７月３０日）に基づき、統計分科会長の了解を得て、常設の疾病、傷害及び死因分類専門委員会が設置された。