(照会先) 雇用均等・児童家庭局母子保健課 担当:當山、副島 電話03(5253)1111内線7940 |
「健やか親子21」指標の見直し等について
現在、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画として「健やか親子21」を推進しているところであるが、中間年である2005年(平成17年)には、これまでの実施状況等を評価し、2010年の最終評価も視野においた必要な見直しを行った。その結果、引き続き検討が必要とされた5つの指標について、見直しを行う必要があること、また、中間評価で収集できなかった3つの指標について、情報収集及び評価を行う必要があることが指摘された。
このため、厚生労働省では、平成18年12月より学識経験者等で構成される『「健やか親子21」の指標に関する研究会』(座長:山縣然太朗 山梨大学大学院医学工学総合研究部教授)を開催し、検討を行ってきた。
このたびその成果が『「健やか親子21」指標の見直し等について(PDF:408KB)』としてとりまとめられたので公表する。
「健やか親子21」指標の見直し等について(概要)
1.「健やか親子21」の指標に関する研究会の経緯等
○ | 「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の取組の方向性と目標や指標を示し、関係機関・団体が一体となって取り組む国民運動である。 | |
○ | 10年計画の中間年である平成17年には、中間評価を行うため「健やか親子21」推進検討会を開催した。 | |
○ | 中間評価において引き続き検討が必要と指摘された指標(5つ)の見直し及び未収集の指標(3つの指標のうち、直近値の得られた1つ)の評価を行うため、平成18年12月より「健やか親子21」の指標に関する研究会を2回開催した。 |
2.結果等
(1)引き続き検討が必要と指摘された指標の見直しについて (資料1(PDF:193KB)) | ||||
○ | 「避妊法を正確に知っている18歳の割合」<課題1> 「性感染症を正確に知っている高校生の割合」<課題1>
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○ | 「事故防止対策を実施している家庭の割合」<課題3>
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○ | 「常勤の児童精神科医がいる児童相談所の割合」<課題4>
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○ | 「親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合」<課題4>
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(2)中間評価で未収集の指標の評価について (資料2(PDF:82KB)) | ||
○ | 「出生後1か月時の母乳育児の割合」 42.4%(平成17年度乳幼児栄養調査)の直近値が得られ、ベースライン値44.8%から増加傾向はみられていないので、今後更なる取り組みが必要と評価された。なお、母乳育児の割合を増加させるためには、産科医療施設での支援も必要であることから、課題2「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」の指標としても位置づけることとした。 |
3.今後充実すべき具体的な取組方策の例について(資料3(PDF:163KB))
平成18年3月に行われた中間評価によって、今後5年間に重点的に取り組むべき課題が明らかとなり、それらの課題を解決するための推進方策として、指標とするまでには至らなかったものの、充実すべき具体的な取組方策の例が数多く挙げられた。これらについては、「健やか親子21検討会報告書」の「取組として考えられる事項の例」(第3章第2節、表3〜6)に加えて、推進していくことが望ましいため、中間評価において取り組みが追加された。 さらに、今回の指標に関する研究会において追加された取り組みについて、表中に下線で示した。 |