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日時 平成１９年１月３０日 １４時〜１６時 |
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場所 厚生労働省９階 省議室 |
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出席者 |
星野委員長、岩村委員長代理、逢見委員、大塚委員、梶田委員、加島委員、川端委員、五嶋委員、山崎委員、山下委員 |
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概要 |
社会保険庁より、健康保険事業の実務の実施状況や、健康保険業務の移管に向けた検討・準備について、映像も交えて説明が行われた。また、事務局より、医療制度改革における保険者の役割等について説明が行われ、これらも踏まえ、全国健康保険協会の理念・運営方針等に関して意見交換が行われた。
最後に、事務局より、船員保険法改正に関して全国健康保険協会に係る事項を中心に報告が行われた。 |
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（主な意見の概要） |
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新組織の目標、ミッションを明確化し、それに向けて職員の意識をどのように変えていくかがポイント。組織の形だけ変わって中身が変わらないということでは意味がない。 |
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協会が民的な組織になっていくということであれば、サービスを提供するということが大事。お客様、加入者の満足度をどれだけ高めていくかということが重要であり、それについての目標を具体的につくる必要がある。また、お客様の苦情や不満をきちんと受け止め、それに対する回答を明確化し、業務に活かしていくとともに、お客様の満足度やサービス向上という視点から仕事の評価システムを考えていくことが必要。 |
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協会のミッションは、被保険者に質の高いサービスを提供していくことと、公共性、社会性という役割を健康保険分野で担うことであり、これらのミッションを組織の末端まで職員に認識させることが重要。研修についても実務的な部分だけではなく、ミッションは何かという基本的な部分を明確化し、職員に浸透させることが必要。 |
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平成18年度の５社会保険事務局における取組みについては、きちんと検証をしたうえで、19年度の都道府県ごとの移管に向けての体制づくりにつなげていくべき。 |
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協会のミッションや人材育成については、窓口サービスなどの現業の業務の充実はもとより、都道府県単位で保険者機能を発揮していくための企画等ができる人材を育てていかなければならないのではないか。 |
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協会は、都道府県単位で保険料率の調整システムを有しており、これをうまく働かせるためにも、都道府県ごとに企画調査、分析能力を持つようにしていく必要があるのではないか。 |
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健康保険委員と社会保険委員の関係が今後どのようになっていくのか。 |
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医療制度を含めて大きな変革の時期にあり、システム等の設計に当たっては、介護保険等の他制度との連携も含め、将来の展望を含めた形で行い、システムの二重投資がないように考えるべき。 |
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健康保険委員制度等の新しい制度については、広報を徹底して、被保険者に明確にわかるようにすべき。 |
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お客様からのアクセスポイントを明確化して、お客様が利用しやすいものとするという視点も念頭に置いて、ＩＴ化やシステム化等を考えていくべき。 |
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新しい組織の場合は、強力なリーダーシップが必要であり、本部・支部を通じて内部統制が働く体制とすべき。 |
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人材育成については、意識改革が重要であり、何回も繰り返し、教育を行っていくことが重要。それによって使命感を持ち、自立的に考え、積極的に行動に活かしていく人材がつくられるのではないか。 |
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トップの方針、リーダーシップとそれを支える体制をつくることが重要。 |
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民間のノウハウを学ぶために、民間からの人材の登用だけでなく、職員の民間への出向を考えてはどうか。 |
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従来の組織から単に名前、看板が変わったということではなく、中身が変わることが重要であり、そのことが国民の目に見えて変わったというふうに映ることが重要。 |
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被保険者側も、自分たちが参加していく保険集団であると意識を変えていく必要がある。 |
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新組織が政府管掌から離れた組織、保険集団であると意識され、それが職員の意識改革にもつながり、被保険者や国民に伝わるためにも、新組織の略称・シンボルを公募してはどうか。 |
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新組織で仕事をする者の士気を高め、変わるということを世の中に見える形にするためにも、新組織の略称・シンボルを公募することはよいのではないか。 |
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システムの円滑な移行については、万全を期してもらいたい。 |
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協会は、都道府県単位で財政運営や保健指導等を行うことから、保険者という立場に立って、医療費適正化計画や医療計画との関係で、どれだけ発言力を持つかが重要となる。都道府県単位で保険者が力を発揮できるような方向性を検討してもらいたい。 |
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官と民が一緒に仕事をすることは、非常に難しい面も多々あると思われるので、リーダーには、組織がうまく動くように配慮してもらいたい。 |
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内部監査や外部監査などの監査機能がきちんと機能する組織にしてもらいたい。 |