○アルコール分野についてのご意見
・新規目標項目の設定について
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| ４ | II | ５ | Ｐ４６ | 健康な飲酒の方法についても議論し、目標値に設定してはどうか。 | ||
| ”効用とリスク”の周知達成率を目標値にすべきである。 | ||||||
・今後重点的に取り組むべき課題及び新たに講ずべき施策等について
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| ４ | II | ５ | （２） | Ｐ４６ | ２行目の「未成年者飲酒及び多量飲酒者」を「多量飲酒者及び未成年者飲酒」に訂正する。 | |
| ニコチン依存症に比べ、社会生活を破綻される可能性が高いアルコール依存症にこそ保険を適用すべきである。また、今後の課題の内容はあまりにも抽象的で実効性に乏しい。 | ||||||
| ４ | II | ５ | （２） | (1) | Ｐ４６ | 具体策としての「アルコール飲料の販売日や時間の制限等のように供給を減らす対策に加え」との表記は、自動販売機の深夜時間販売規制をイメージしたものと思われるが、誤解されないよう、明確に「自動販売機における販売時間規制を強化することにより、供給を減らすなどの対策に加え」とのような表記が望ましい。（他同趣旨のご意見１件） |
| 「アルコール飲料の販売日や時間の制限等のように供給を減らす対策に加え、」の部分を削除又は見直すべきである。 ＜理由＞ 販売日や販売時間の規制は効果的な方法ではなく、かえって大きな問題を発生させてしまうと考えている。 ・販売日や販売時間の規制を実施しても、大量買いやまとめ買いにより多量飲酒者の削減には効果がない。 ・英国では酒類を提供するパブでの時間規制により、逆に販売時間終了直前の閉店間際のイッキ飲み等の弊害が大きくクローズアップされている。 ・未成年者の酒類の購入問題から行政と業界が連携して取り組み、酒類の自動販売機は激減し（平成８年：１８６千台→平成１７年：３１千台）、着実な成果を上げている。 ・一律的な抑制策はありえず、個々の実態に沿った対策とすべきであり、酒類摂取についての自己判断の啓発普及と、問題飲酒を減少させることが優先されるべきと考える。 |
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| ４ | II | ５ | （２） | (2) | Ｐ４６ | 「未成年者に限らず全般的にその需要を減らす対策に加えて」の部分を削除又は見直すべきである。（他同趣旨のご意見１件） ＜理由＞ 今後新たに講ずべき施策には、それぞれのアルコール関連問題に対する個別の解決策が重要であり、総需要の抑制によっては決して解決されないと考えている。 ・行政と酒類業界の連携により、販売時の年齢確認やそれに伴う酒類販売管理者の設定等の施策が既に実施されている（酒類販売免許の必要要件）。 ・アルコール飲料の総需要は殆どが成年に支えられており、需要抑制策が未成年者飲酒防止に効果を発揮するとは考えられない。 ・既に日本でのアルコールの一人当たり摂取量は減少しているが、これに応じてアルコール関連問題が減少しているとは言えず、個別問題への対応策の充実が課題となるのは明らかであると考える。 ・適正な飲酒量に関しては、性別、年齢、その他の個体差、飲み方等で大きな個人差があり一律な目標値はありえない。一律・定量的な目標値設定は、個々の国民にとって納得できるものではなく、合理性を欠いたものとなる。 |
| 「実証的エビデンスは乏しい」の部分を削除又は見直すべきである。（他同趣旨のご意見１件） ＜理由＞ ・Ｐ２０の（３）「評価」にある記述を自ら否定するものである。 ・ビール業界の「未成年者飲酒防止への取り組み活動」といった啓発普及活動や、行政と酒類業界が連携して取り組んだ従来型の酒類自動販売機の大幅な削減（平成８年：１８６千台→平成１７年：３１千台）等が削減実績に貢献したと考えている。 |
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