１　北海道	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 協議会において、 　・ 透明で実効性ある医師派遣（紹介）システムの確立 　・ 地域医療を担う医師の養成 　・ 自治体病院等の広域化検討の促進の観点から検討を実施した。 ○ 協議会における具体的成果として、平成１６年度から（平成１７年度に係る医師派遣の申請から）、道内３医育大学において、 　・ 医師派遣（紹介）窓口を各大学ごとに一本化する 　・ 医師派遣（紹介）要請書の様式を３大学で統一する 　・ ３大学で医師派遣（紹介）スケジュールを統一する 　ことになった。 ○ なお、医師の派遣要請への諾否の判断は、まず各大学ごとに行い、要請元病院に回答されるが、派遣不可とされた病院から改めて派遣希望がある場合は、地域の保健所の意見書を添えて医師派遣（紹介）連絡調整会議（道、市町村、３医育大学、民間病院で構成）に要請を行った場合、全体調整を行い、医師の派遣先の調整を行うこととしている。 ○ 自治体病院等の広域化検討の促進については、 　(1) 地域センター病院となっている３道立病院と周辺自治体病院との連携についての検討実施 　(2) 道が指定したモデル地域（２地域）において、道立保健所が事務局となり、 広域連携の促進に向けた検討の実施などの取組みを行っている。 ○ また、平成１８年３月に「北海道女性医師バンク」を同財団に創設。現在、登録者の確保などに努めているところ。 　（平成１８年１１月現在で１３名登録）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 平成１８年７月に協議会に３つの分科会を設置し、地域枠と連動した奨学金制度の創設や地域の医療機関の広域的な連携による医療の確保について具体的な検討を進めているところであり、また、引き続き医師派遣（紹介）システムにより、市町村の要望を踏まえた医師派遣の調整を行うこととしている。 　・ 医師派遣（紹介）連絡調整分科会（医師派遣連絡調整会議を機能拡充） 　・ 地域医療を担う医師養成検討分科会（新設） 　・ 自治体病院等広域化検討分科会（新設）
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 平成１７年度人事に向けて初めて実施した「医師派遣（紹介）連絡調整会議」における全体調整においては、市町村からの７件（内科３件、小児科１件、整形外科１件、外科１件、眼科１件）の派遣要請に対し、道内の３医育大学及びセンター病院の協力を得て、当初の要請については全てに対応できた。また、平成１８年度に向けても、１７件の要請に対し、１４件（内科１０件、整形外科１件、小児科１件、耳鼻いんこう科１件、外科１件）について調整を終了しているところである。 ○ （財）北海道地域医療振興財団により定年退職医師等を対象とした登録制度である、「熟練ドクターバンク」を平成１６年９月に創設（北海道、道医師会が協力）。 平成１７年度は、のべ４６２日の医師派遣を実施。

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２　青森県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成１６年１０月の「医師確保対策調整会議報告書」を踏まえ、以下の施策を実施。（55，199千円） 　(1) 職業観育成のための啓発的体験事業（1，200千円） 高校生を対象とした医師職業ガイダンス・医療施設見学会の実施 　(2) 弘前大学医学部入学生特別対策事業（25，139千円） 主に本件高校出身の弘前大学医学部入学生に対し、卒業後の一定期間の県内自治体医療機関勤務を条件とする授業料、奨学金の貸与 　(3) あおもり地域医療・医師支援機構設置・運営事業（14，990千円） 県外UIターン医師等が安心して県内自治体医療機関に勤務できるよう、医師個人のキャリアアップに配慮した勤務や異動の調整を行う機構の設置・運営 　(4) 医学振興研究開発等支援事業（10，155千円） 本県保健医療の課題解決に向けた研究開発の支援、(3)の機構登録医師の資質向上のための弘前大学医学部への研修派遣等 　(5) 医師臨床研修対策事業（3，715千円） 臨床研修指定病院合同説明会、指導医養成講習会等の開催 ○ 上記のほか、中長期的な医師確保の戦略となる「医師確保のためのグランドデザイン」を策定
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 平成１７年度の上記施策の継続のほか、次の新たな施策を実施（262，709千円） 　(1) 医師後期臨床研修対策事業（83，954千円） 県立中央病院の後期研修医採用枠を１０名に拡大 　(2) 産科医集約下での出産環境整備特別対策事業（6，217千円） 産科医療提供体制の将来ビジョン策定、シンポジウム開催等による県民合意の形成、産科医不在地域における助産師活用モデル事業、女性医師の就労支援事業 　(3) 医育機能充実事業（115，600千円） 日本きっての「良医」育む地域づくりを目指し、魅力ある臨床教育環境、医師が意欲を持って勤務できる環境等の整備 　・海外と連携した臨床教育事業 　・へき地卒前教育モデル事業 　・医育サポーター派遣事業 　・アクティブ地域支援事業費補助 　・地域医療問題啓発事業
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 「医師確保のためのグランドデザイン」に基づき、実効ある医師確保施策を着実に推進する。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 「あおもり地域医療・医師支援機構」において、５名の医師から求職があり、このうち３名（内科）が平成１８年４月から県内自治体医療機関に勤務。

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３　岩手県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 医師確保対策事業として以下の取組を実施。 　・ 医師養成修学生制度（大学医学部の地域枠導入を含む）（S25〜） 　・ 医学部進学セミナーの実施（H16〜） 　・ 高校生に対する医学部進学のための奨学金制度の周知（H16〜） 　・ 臨床研修病院のＰＲ活動（合同説明会、院内見学等）による研修医の確保（H15〜） 　・ 魅力ある臨床研修プログラムの提供による臨床研修医の確保（指導医講習会の実施、認定医・専門医資格取得プログラムの作成、医学研究生の受入態勢の整備）（H16〜） 　・ 臨床研修医に対するアンケート調査の実施による定着方策についての検討（H16〜） 　・ 医学部進学者データベースの作成、サマーセミナーの実施（H17〜） 　・ 研修医OSCE（客観的臨床能力試験）の実施（H17〜） ○ 「岩手県医師確保対策アクションプラン」を策定（平成１７年３月）。 　・ 県内の若者に医師になり地元に残ってもらえるよう、育てる、知ってもらう、残ってもらう、住んでもらう、働きかける、の５つのアクションを定め、具体的行動計画を示した。
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医師確保対策室の設置    医師確保に機動的に対応するため、医師確保対策室を設置し、即戦力となる医師の招聘の取り組みを実施 ○ アクションプランに基づき、以下の取組を実施 　・ ドクターバンク推進事業の実施 　・ 子育て中の女性医師等の勤務形態に合わせて保育に当たる者を確保（育児支援事業） 　・ 職場復帰を希望する女性医師へ等へ必要な研修を行い職場復帰を支援する（職場復帰支援事業） 　・ 魅力ある病院づくりによる後期研修受入態勢の整備（臨床研修病院におけるシニアレジデント制度の導入）
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 医師派遣・配置に関すること 　・ 岩手県修学生制度（H14〜）及び市町村医師養成修学生制度（H16〜）により、今後６０〜６５名程度の医師を養成することとしており、これらの卒業生が輩出される平成２０年度に向けて、具体的な配置計画などを策定する予定。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 　特になし。

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４　宮城県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ ２次医療圏ごとに地区地域医療対策委員会を設置し、医療提供体制等について検討。 ○ これまでに、県事業（自治体病院等医師確保支援事業）として以下の施策を実施。 　(1) 自治体病院開設者協議会支援事業（H14〜） ・ 宮城県自治体病院開設者協議会の行う医師確保対策事業（医師確保対策専門委員会開催、医師需要調査実施、自治体病院等紹介パンフレット作成等）を支援。 　(2) 自治体病院等臨床研修支援事業（H16〜18） ・ 医師不足地域の自治体病院等が行う臨床研修事業に対し、国庫補助対象外の事業費補助 　(3) 宮城県ドクターバンク事業（H17〜21） ・ 県が地域医療に従事する医師を募集し、自治体病院等に派遣 　(4) 医学生修学資金等貸付事業（H17〜） ・ 将来、県内自治体病院等で診療業務に従事する意欲のある医学部大学生、大学院生を対象に、修学資金を貸し付ける 　(5) 臨床研修医・専門研修医研修資金貸付事業（H17〜21） ・ 将来県内自治体病院等で診療業務に従事する意欲のある臨床研修医、専門研修医を対象に、研修資金を貸し付ける 　(6) 地域医療システム学講座設置事業（H17〜19） ・ 県の寄附により東北大学に地域医療システム全般にわたる研究講座を設置 ・ 効率的な医師配置の体制整備に向けた、地域医療システム及び医療機関ネットワークに関する研究を実施 　(7) 地域医療システム検討促進事業（H17〜18） ・ ２次医療圏ごとの中核的な病院を中心とした地域医療体制の整備に係る検討経費を補助 　(8) 地域医療医師登録紹介事業（H17〜） ・ 現在病院に勤務している医師のほか、定年後の医師、育児等で臨床を離れた女性医師等を含め、地域医療に関心を持つ医師を対象に、県内自治体病院・診療所勤務を検討する医師の希望条件等の情報を登録し、県が無料で、医師への病院紹介から勤務に至るまでの斡旋等を実施。
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 昨年度に引き続き平成１８年度も自治体病院等医師確保支援事業を効果的に実施。 ○ 上記(4)、(5)を医学生修学資金等貸付事業として、平成１８年度から一本化し、計７事業で展開。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 基本的に、２次医療圏ごとに検討を行う。 ○ 市町村合併が行われた地域については、地域の中核的な病院を中心とした新たな地域医療体制の整備を検討する。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 平成１７年度実績：ドクターバンク事業で４人（内科１人、消化器科１人、外科１人、循環器科１人）を採用。医学生修学資金等貸付事業で１１人に貸し付け。 ○ 平成１８年度実績：地域医療医師登録紹介事業で１人（内科医）を紹介・斡旋。 　　　　　　　　　　　 医学生修学資金等貸付事業で１１人に貸し付け。

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５　秋田県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む）　 ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成１６年６月から平成１７年１２月までの間に協議会を４回開催し、秋田県の医療の現状と課題を踏まえ、医師確保のために今後取り組むべき方策を協議・検討し、報告書に取りまとめた。 　１． 医療機関の機能分担と連携の促進 (1) 基幹的中核病院の指定（二次医療圏毎に中核的役割を担う総合病院を基幹的中核病院に指定し、新医療計画に位置づけ） (2) 医療機関のネットワークの形成（二次医療圏毎に地域の特性や医療需要に対応した（基幹的中核病院を核とした）ネットワークを構築） 　２． 地域医療を担う医師の養成・確保 (1) 地域枠の導入（秋田大学での特別選抜推薦枠の導入（５／９５人）） (2) 修学資金貸与制度の創設（医学生に対する修学資金の貸与） (3) 臨床研修病院合同説明会の開催等（合同説明会の開催による臨床研修病院に関する積極的な情報提供） (4) 臨床研修医との意見交換会の開催（研修医との意見交換を通じ臨床研修医の確保と県内定着の方策を検討） 　※県内臨床研修医の数：平成１７年…６１人　平成１８年…７１人（１０人増） (5) 魅力ある病院づくり（各医療機関による様々環境整備） 　３． 効果的な医師配置 (1) 市町村立病院間の医師の相互派遣（各市町村間での可能な限り連携推進）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 　○ 医療機関の機能分担と連携の促進 (1) 主要事業ごとの医療連携体制の構築（がん対策など主要事業ごとの医療連携体制を構築） (2) ITを活用した医療機能連携の推進（遠隔医療システムなどの医療情報化への取組み） (3) 専門分野の診療機能の集約化・重点化（医療資源の集約化・重点化） 　○ 地域医療を担う医師の養成・確保 (1) 地域医療を担う医療人の育成（地域包括保健・医療・福祉実習の充実） (2) 医学生との懇談会の開催 (3) 臨床研修指導医講習会等の開催（指導医講習会、研修プログラム責任者を対象としたセミナー等の開催） (4) 秋田県版の研修プログラムの整備（「秋田県地域医療研修プログラム」を整備） (5) 臨床研修対策協議会の設置（臨床研修体制を充実するための推進母体となる「臨床研修対策協議会」の設置） (6) 卒後３年目以降の研修システムの整備（医師個人の進路、生涯設計に対応できる多様で幅広い研修プログラムの整備） (7) 女性医師の就業環境の整備（就業状況を把握するためのアンケート・調査等の実施） (8) ドクターバンク事業（職業安定法に基づく医師の無料職業紹介所の開設） (9) 医師のUIターン活動の強化（他県在住医師のデータベースを作成し、県内医療情報を広報） 　○ 効果的な医師配置 (1) 医師配置調整委員会の配置（修学貸与医師等の適切配置のための調整委員会の設置） (2) 関連大学との意見交換会の開催（他県大学との意見交換）
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 報告書の取りまとめにより、医師確保対策の基本となるべき施策の方向性・内容についての協議は、とりあえず終了。 ○ 今後は、産科、小児科など特定診療科における医師不足（診療科偏在）に特化して、その対策を協議・検討する。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 　特になし。

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６　山形県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む）　 ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 １． 協議会における検討 　○ 医師の確保及び定着化の促進 　○ 医師の地域偏在の是正 　○ 専門部会の設置（臨床研修部会及びへき地医療部会）等について検討を実施 （→臨床研修部会、へき地医療部会は設置済み） ２． 県事業 　○ 臨床研修ガイダンス：平成１６年度に２回、平成１７年度に１回開催、医学生に対する県内臨床研修病院のＰＲ 　○ 臨床研修病院指導医養成講習会：平成１６年７月実施、県内臨床研修病院における適切な指導体制の確保 　○ 大学内県人会の設置支援：県出身医学生の多い主要５大学において設置、県出身者との情報交換 　● 臨床研修病院募集枠の拡大：平成１７年度に１病院指定等により募集枠１０名分拡大 　○ 地域医療支援機構の設置・運営：平成１６年１２月設置、地域サポート医師によるへき地等診療所への代診医の派遣の調整 　○ 医師修学資金貸与制度の創設：医師の不足する地域医療及び特定診療科に従事する医師を確保するため、修学資金貸与制度を創設（実施主体：山形県）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 １． 県事業 　○ 臨床研修病院ガイダンス：５月１４日開催済み 　● 臨床研修病院募集枠の拡大：平成１８年度に１病院指定等により募集枠７名拡大 　○ 大学内県人会の設置支援：新たに１大学の設置を目指し調整中 　○ 医師修学資金の新規貸与：９名（地域医療：６名、特定診療科：３名） 　○ 地域サポート医師の配置：引き続き市町村立病院・診療所へ派遣。 　○ ドクターバンクの創設：勤務時間に制約のある女性医師、離退職した高齢医師、UIターン希望医師等に、希望する条件にあった県内医療機関への就業の斡旋・紹介を行う体制を整備。（平成１８年１１月から）
【今後の検討課題・検討の進め方】
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 　○ 地域サポート医師の配置：医師の確保に苦慮する市町村立病院・診療所への短期派遣を行う医師を地域医療支援機構内に１名配置（平成１７年度：１０１回） 　● 医師修学資金貸与制度：医師の不足する地域医療及び特定診療科に従事する医師を確保するため、１９名に対し貸与を行った

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７　福島県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ へき地医療支援総合調整会議において、 　・ へき地における医師確保対策 　・ へき地医療支援システムの構築 　・ へき地診療所等への医師の派遣 　について検討を実施 ○ これまでに、県事業として以下の施策を実施 　・ 福島県へき地医療医師確保修学資金貸与制度 　 将来県内のへき地診療所等に勤務しようとする医学部生を対象として修学資金を貸与。へき地診療所等に貸与期間と同じ期間勤務した場合は、修学資金の返還を免除（H16〜） 　・ へき地医療支援医師の募集 　 県のホームページや医療情報誌への医師募集広告の掲載等を通じて公募を実施。医療情報アドバイザーを委嘱し、へき地に勤務する意向のある医師の情報提供を依頼（H16〜）。公募等を行った結果、平成１７年１月に、へき地医療支援医師１名を県職員として採用し、へき地診療所等への代診等の診療支援に従事。 　・ へき地医療支援システム 　 「福島県へき地医療対策アクションプログラム」（平成１５年１２月策定）に基づき、福島県立医科大学医学部に「地域医療支援センター」を設置し、地域医療支援担当の教員１５名を配置することにより、へき地医療拠点センター病院（県立病院１カ所）を支援。県立病院（２カ所）をへき地医療拠点病院に指定。 　・ 常勤医師の派遣 　 県の「医師のへき地診療所等への派遣に関する要綱（平成６年度〜）に基づき、市町村等の要請に応じて、県から医師を派遣。 　・ 代診医の派遣 　 県の「へき地医療代診医派遣要綱」（平成１６年度〜）に基づき、市町村等の要請に応じて、へき地医療拠点病院（県立病院２カ所）等からへき地診療所等へ代診医を派遣。
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 　　特になし。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ へき地医療支援総合調整会議において、「福島県へき地医療対策アクションプログラム」の見直し等を実施する予定。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 平成１８年１１月現在、県からへき地診療所等へ代診医派遣（２カ所）を実施。

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８　茨城県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 第３回協議会（平成１７年３月２９日）において中間まとめを策定。 　１． 当面の取組 （１） 定着促進のための調査・研究の実施 （２） 臨床研修医の受入促進 情報提供の推進・医学生に対する地域医療実習機会の提供・指導体制の充実 （３） 自治医科大学への入学者数の増加 　２． 今後の検討課題 （１） 地域における後期研修システムの検討 （２） 医師の本県誘致方策及び退職・休職医師の活用方策の検討 （３） 県内の地域偏在及び診療科別偏在の解消方策の検討 （４） 女性医師の働きやすい環境作りの検討 （５） 医師確保対策のための組織・体制の検討 ○ 県事業としての取り組み 　・定着促進のための基礎調査 　・医学生のための地域医療実習生受入 　・臨床研修病院合同説明会の開催 　・機関誌「いばらきの地域医療」発行 　・指導医養成講習会の開催 　・指導医シンポジウムの開催
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医師養成確保対策事業 　（１） 推進体制の整備及び情報提供の充実 　 医師確保支援センターの設置（新規）・機関誌「いばらきの地域医療」発行・ホームページの開設（新規） 　（２） 地域医療定着の促進 　 いばらき地域医療研修ステーションの設置（新規） 　（３） 医学部進学に対する支援 　 医師修学資金の貸与（新規） ・ 実施主体：茨城県 ・ 対象者：県内高校出身者で県外の医学部・医科大学へ進学した者のうち、将来県内医療機関に従事する意思のある者 ・ 貸与人数：１８名（平成１８年新規分）　　　・貸与額：月額１０万円 ・ 返還免除：国家試験合格後、貸与期間と同期間（貸与期間が３年に満たない場合は３年間）、特定地域の医療機関に勤務したとき　　※３年間以上勤務した場合、一部返還免除あり。 　（４） 初期臨床研修医の受入促進 　　・救急ライセンス研修の実施（新規） 　・医学生のための地域医療実習生の受入 　・指導医養成講習会の開催 　　・臨床研修病院合同説明会の開催 　・指導医シンポジウムの開催 　 　（５） 後期研修医の受入促進 　　・後期研修費補助金の交付（新規） 　・後期研修医奨励金の支給（新規） 　（６） 女性医師の就業支援 　 子育て支援奨励金の支給（新規）
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 医師が県内の医療機関で研修・勤務することがさらに魅力的になるような対策や、医師の本県誘致方策、地域・診療科別偏在の解消などについて検討していく。 ○ 平成１８年度は３回程度の開催を予定。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 　特になし。

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９　栃木県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 自治医科大学卒業医師のへき地診療所、へき地医療拠点病院への派遣 ○ 関係機関への医師派遣の働きかけ（県内外医科大学、日本赤十字社本社への医師派遣要請） ○ 医師確保対策を積極的に推進するため、平成１７年６月１日に「栃木県医師確保支援センター」を設置 ○ 県内病院の医師募集情報を一括発信するため、平成１７年７月１６日から、県内１１６病院の中希望病院７５病院の医師募集状況を、県のホームページに掲載した。 ○ 医師登録制度を平成１７年７月に創設し、県の医師確保事業についての情報提供や、本県出身の医大生や若手医師６５１名に対し、知事からの手紙により登録依頼を行った。また、県医師会の協力を得て、栃医新聞などに登録制度の広告を掲載した。登録者数１６２名（平成１８年３月１日現在） ○ 臨床研修医の本県内病院への定着を図るため、東京・大阪で県内臨床病院及び医科大学の合同説明会を開催した。（来場者数計１，１１０人） ○ 医療機能分化推進事業として、県医師会等で、医療機能連携の実態調査や医療機関のデータベース構築、小冊子の作成などを行った。 ○ 国への抜本的対策の要望のため、関東知事会へ医師需給見通しの見直し等の提案をし、同知事会から国への要望を行った。また、政府主催の全国知事会議において、国に対し医師確保対策を要請した。 ○ 小児科、産科、内科について、多くの医師が本県に定着するよう、県内で専門研修を行う医師への研修資金貸与制度を創設し、募集する。（小児科・産科５名、内科１０名）平成１８年４月から貸与開始。 ○ 医師を一定期間県職員として採用し、県内の公的病院に配置するドクターバンク制度を創設する。（募集人員５名。）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ これまで実施した対策について検証し、より効果的となるよう改善する。 　・ 医師研修資金貸与制度について 対象診療科の検討と初期研修など貸与枠の拡大、大学病院及びへき地医療拠点病院の返還免除対象病院への適用 　・ 東京・横浜で臨床研修病院・大学病院合同説明会を開催する。 会場：パシフィコ横浜（平成１８年６月４日）　東京ビッグサイト（平成１８年７月１６日） 　・ ドクターバンク制度について 通年募集や採用年齢をはじめ、条件等制度内容の改善など 　・ Ｕ（Ｉ・Ｊ）ターンの促進 　・ 在宅女性医師の医療現場復帰を促進するため、掘り起こしとリカレント教育の実施を支援する。 　・ 医学生に対する修学資金貸与制度の創設 ○ 産科医、小児科の集約化・重点化を検討するため医療対策協議会に産科部会、小児科部会を設置した。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 医師不足に対処し、地域医療体制を確保するため、 　・ 国に根本的な対策を要請する。 　・ 病院の医師確保を支援する。（開業医等の協力、臨床研修医の確保など） 　・ 大学・関係機関等に対し医師派遣を要請する。 　・ 病院の患者集中を緩和するため、病院と診療所の機能分化を促進する。（医療資源の有効活用）
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 自治医科大学卒業医師のへき地診療所、へき地医療拠点病院への派遣（２１名） ○ 医師登録制度登録者数（１８５名） ○ 研修資金貸与制度実績（５名）

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１０　群馬県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 第２回群馬県保健医療対策協議会地域医療検討部会の開催（平成１７年６月） 　 　 　 　 　 　 　 　 群馬県における小児科・産婦人科等の医師不足の現状、平成１６年度以降に各委員から寄せられた医療現状に関する意見、県内の医師数等につき協議を行ったところ、具体的課題が示され、今後更に問題の特定や事業化に向けた分析等を行うこととなった。 ○ 第３回群馬県保健医療対策協議会地域医療検討部会の開催（平成１８年３月） 　 　 　 　 　 　 　 　 平成１７年度中の医師不足等の状況、平成１８年度医師確保対策関係予算、医療制度改革の方向、県保健医療計画見直しスケジュール ● 既存の「へき地医療対策協議会」との協力（平成１７年３月） 　 　 　 　 　 　 　 　 「群馬県へき地医療対策協議会」に上記部会委員である医科大学教授が医師不足解消の観点から参加し、へき地医療に従事する医師（代診医を含む）の絶対数増加につながる対策について検討を行った。 ○ 「群馬県医師臨床研修会議」の創設（平成１７年２月） 　 　 　 　 　 　 　 　 臨床研修の円滑な実施に向け、県内の臨床研修病院、県医師会及び県保健医療担当者の協同を促進させるため、標記協議会を創設し、県保健福祉事務所への研修医受入や「臨床研修病院合同ガイダンス」の実施方法等につき協議した。 ○ 「平成１７年度群馬県臨床研修病院合同ガイダンス」の開催（平成１７年４月） 　 　 　 　 　 　 　 　 県内の全臨床研修病院が参加し、県内での研修を希望する学生を対象とした全体説明会（プレゼンテーション）及び個別説明会を開催。県内臨床研修病院、群馬大学医学部、県医師会及び県が共催。群馬県出身者を中心とし、８６名の学生が参加。 ● 群馬県後期臨床研修会議の開催（平成１７年８月） 　 　 　 　 　 　 　 　 県内主要病院参加により開催し、後期臨床研修のあり方等について情報交換を行うとともに、今後の連携方策等について協議を行った。 ○ 群馬県臨床研修指導医養成講習会の開催 　 　 　 　 　 　 　 　 県内臨床研修病院の指導医の質の向上のため、厚生労働省の定める指針に基づく指導医講習会を平成１８年１月に開催予定。 ○ 群馬県医師臨床研修会議の開催（医師臨床研修の充実、後期研修を含めた医師確保対策等について協議）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 「平成１８年度群馬県臨床研修病院合同ガイダンス」の開催（平成１８年４月開催、平成１９年３月開催予定） 　 　 　 　 　 　 　 　 県内の全臨床研修病院が参加し、県内での研修を希望する学生を対象とした全体説明会（プレゼンテーション）及び個別説明会を開催した。県内臨床研修病院、群馬大学医学部、県医師会及び県が共催。群馬県出身者を中心とし、８８名の学生が参加。 ○ 「臨床研修合同セミナー」への参加（民間主催の合同セミナーに県内１３研修機関が参加） ○ 医師確保修学研修資金貸与事業 　 　 　 　 　 　 　 　 県内の公立病院等で小児科医、産婦人科医、麻酔科医等として勤務しようとする大学院生、又は県内の病院の臨床研修医若しくは後期研修医を対象に修学研修資金の貸与を行う。 ○ 女性医師再就業支援事業 　 　 　 　 　 　 　 　 出産、育児等で退職した女性医師の職場復帰のための再教育講習を実施。 ○ 群馬県臨床研修指導医養成講習会の開催（平成１８年１０月開催、平成１９年１月に開催予定） 　 　 　 　 　 　 　 　 県内臨床研修病院の指導医の養成と確保のため、厚生労働省の定める指針に基づく指導医講習会を開催。 ● 群馬県基幹病院長会議の開催（平成１８年７月及び１１月開催） 　 　 　 　 　 　 　 　 群馬県医師臨床研修会議を発展させ、医師臨床研修の充実、医師確保対策等のほか、県内の医療行政に関わる諸問題について協議。 ● 小児科医、産科（産婦人科）医の医師確保対策について国へ政策要望 　 　 　 　 　 　 　 　 国が地域における医師の確保を図るため特段の措置を講ずることを政策要望として提出。平成１８年６月頃。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 地域医療検討部会において示された次のような課題につき分析等を進め、重点的に取り組むべき問題を把握し、事業化を含めた対策を構築。 　 　・ 臨床研修医の確保（研修プログラムの充実を含む） 　 　・ 小児科・産婦人科等の医師不足が著しい診療科での開業医と病院との協力 　 　・ 女性医師の職場復帰促進を含めた勤務医の労働条件の改善 　 　・ 診療拠点の集約化に対する各保健医療関係機関の理解促進 ● 群馬県基幹病院長会議における臨床病院研修医師の定着及び医師確保について検討を進める。 ○ 修学資金事業、女性医師就業支援事業による医師確保の推進 ● ドクターバンク設立に向けた取組
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○へき地医療の確保 　平成１５年度にへき地医療支援機構を設置し、へき地診療所への代診医派遣を行っている。 　〈代診医派遣日数〉 　平成１７年度… 80.5日（医師11名） 　 　平成１６年度…137.5日（医師11名） 　 　平成１５年度…222日

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１１　埼玉県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 第4次埼玉県保健医療計画に基づき、がん、心臓病、小児救急・周産期医療等の政策的に整備すべき医療機能について公募を行い、応募のあった医療機関から５病院を選定し、必要な増床の支援を行ってきた。　５病院のうち、高度な小児救急の医療機関については、平成１９年４月に、周産期医療機関については、平成２０年４月にそれぞれ開設予定となっている。
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医師確保一環として、本年８月に県内病院における小児科・産科医の求人情報を県のホームページで広報している。 広報案件は次のとおり 　医療機関数　３３か所 　求人延べ数　７２人 ○ 小児科・産科医師の集約化・重点化の適否及び医師確保対策等について検討するため、平成１８年１１月に「埼玉県医療対策協議会」を設置した。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 埼玉県における小児科・産科の集約化・重点化の適否及び医師確保対策等について検討するため、「埼玉県医療対策協議会」のもとに「小児科部会」及び「産科・産婦人科部会」を設置し詳細に検討していく。検討の方向性としては、次のとおり。 　 　・ 　集約化・重点化については、原則として、下記に示す既存の小児救急医療支援事業等の枠組みを前提としつつ、特に、その維持が困難となることが予測される地域等について重点的に検討していく。 　現行の第二次小児救急医療体制　　（全１６医療圏ごとの整備状況） 　　小児救急医療支援事業（病院輪番制）　　　　１２地区 　　小児救急拠点病院運営事業（拠点病院制）　　４地区 　小児科を標榜する病院の減少やそれに伴う輪番離脱等により、小児救急支援事業の実施１２地区中の７地区において、日曜日から土曜日までのうちで輪番病院が空白の曜日が発生している状況にある。 　当面は、こうした地区が集約化・重点化の手法の導入について重点的に検討していく対象となる。 　 　・ 　医師確保対策等については、新たな臨床研修制度の特色を踏まえつつ、その枠組みのなかで次の項目について検討していく。 　前期の臨床研修生に対しては、県内臨床研修病院の合同説明会を行う。 　後期の臨床研修生に対しては、受入医療機関が行う魅力ある研修プログラムの策定や小児科・産科の研修生の給与費等について財政支援することにより、埼玉県内の医療機関における研修を誘導する。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 小児、救急医療における自治医科大学卒業医師の活用 　 　・ へき地性の高い地域の他に特に昨今、不足感の強い小児医療及び救急医療の分野において、自治医科大学卒業医師の派遣を実施している。 　 　・ 実績 　平成１７年度　小児科派遣　　　１名 　平成１８年度　小児科派遣　　　１名、救急医療派遣　　１名

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１２　千葉県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成17年11月1日に「医師確保対策中間報告について」をとりまとめた。 ○ 実施した施策 　（１） 医師の養成過程における対策 ・ 平成17年7月千葉大学長あてに地域特別推薦枠の設定について要望 　（２） 臨床研修医対策 ・ 平成15年度から臨床研修合同セミナーを開催 　 （参加者数等） 　 開催日 参加病院（群） プレゼン病院 参加学生 参加大学数 平成15年7月13日 ２０ １７ ７８ ９ 平成16年5月23日 ２３ ２１ １２８ ３７ 平成17年3月21日 ２３ ２１ １６８ ５０ 平成18年3月12日 ２７ ２３ １３７ ４０ ・ 平成17年10月から県内臨床研修病院の研修医募集状況を県ホームページに掲載 ・ 平成17年6月臨床研修制度等連絡協議会を設置（臨床研修病院、県医師会、県） ・ 臨床研修病院の研修充実のための施設整備等に助成 ・ 平成17年5月から研修医を健康福祉センター（保健所）で受入 　（３） 女性医師対策 ・ 病院内保育所運営費に対して助成 　（４） 医師の診療科偏在についての対策 ・ 国に小児科の診療報酬の引き上げなどによる小児科医の養成確保を要望 ・ 小児救急電話相談事業、保護者向け小冊子、パンフレットの配布、小児初期救急マニュアルによる小児科以外の医師の活用などを実施 ・ 市町村等が実施する小児救急地域医師研修事業を支援 　（５） 医師の地域偏在についての対策 ・ 自治医科大学出身の医師の活用 ・ 医療機能分化推進事業を実施（市川市医師会に委託）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医師確保対策事業 ・医師の紹介機関（ドクターバンク）の設置 ・女性医師等再教育事業を実施（メディカルサポート事業） ○ 臨床研修医対策 ・臨床研修病院合同セミナー（県主催）の開催 ・後期研修病院合同セミナー（民間主催）への参加 ・県内臨床研修医交流会の開催 ・後期研修医へのアンケート調査 ○ 千葉県医療機関ネットワーク化推進モデル事業 ○ 医療連携体制推進事業 ・市川市医師会（3年計画の2年目）
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 私立大学と連携について検討 ○ 後期研修医を対象に研修資金の貸与の検討 ○ 千葉大学との連携について検討 ○ 小児救急医師等確保調整事業の活用を検討 ○ 小児救急医療体制整備のあり方について検討 ○ 地域医療に従事する医師に海外派遣・研修の機会を付与する事業の実施の可否について検討
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      派遣については実績なし

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１３　東京都	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ へき地勤務医師等派遣方針及び同派遣計画の策定。 　・ 東京都のへき地勤務医師等の安定的確保を図るため、へき地勤務医師等確保協議会において、派遣計画を策定の上、事業協力医療機関が医師派遣を一定の条件で派遣した場合、へき地勤務医師等確保事業協力謝金を交付し、へき地勤務医師等を確保・派遣している（へき地勤務医師等確保事業）。なお、本事業は国庫補助金単価に都が上乗せして補助するものである。
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 上記の施策を継続して実施。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 「地域における医療対策協議会」の設置については、平成１９年度設置予定
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ へき地勤務医師確保事業による派遣（平成１８年度　１６ポスト）

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１４　神奈川県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成16年度に検討が必要な場合は既存の神奈川県医療審議会で議論することとなり、平成18年2月には、あらためて同審議会に医療対策部会を設置し調査審議を行うことが了承された。
【平成１７年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 産科医療及び分娩に関する調査（H18.3）、小児科医療に関する調査（H18.6）、医療対策部会の開催（H18.6、H18.7、H18.8：今後引き続き開催）において分析と必要な方策を検討中。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 当面、産科及び小児科を対象とし、地域の分析と必要な方策を検討、協議中。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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１５　新潟県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 新潟県医師確保・へき地医療支援会議での検討を踏まえ、これまでに次の事業を実施している。 　・ 県外医学部への招へい活動の実施 　・ 医師・医学生への情報提供 　・ 県外での現地説明会の開催 　・ 新潟大学医学部県外在住ＯＢへの招へい活動の実施 　・ 県医師会におけるドクターバンクの設置 　・ へき地医療拠点病院、へき地診療所の支援事業実施 　・ 小児救急医療電話相談の実施 　・ 小児救急診療医師研修の実施 　・ 地域別小児救急医確保調整会議の開催 　・ 新潟大学医学部の「地域枠」創設の要望 　・ 遠隔医療支援システムの実施 　・ 県内高校への訪問説明 　・ 高校生セミナーの開催 　・ （財）新潟医学振興会への支援・連携 　・ 市町村との共同による修学資金貸与制度実施 　・ 民間医師紹介業者を活用した医師確保支援事業実施 　・ 県内臨床研修体制の充実（臨床研修支援事業） 　・ ２４時間小児救急医療体制整備の支援
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医師派遣についての県条例改正を含めたシステム検討 ○ インターネットを活用した情報発信等の拡大強化の予定
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 上記実施中の事業の評価、充実のための検討及び次の課題についても引き続き検討を行う。 　・ 医師のプール制と派遣制度の検討 　・ 後期臨床研修の支援の検討 　・ 公的病院等の分担・連携のあり方の調査・研究 　・ 魚沼地域医療の高度化等検討 　・ 臨床研修病院の増加の働きかけ 　・ 臨床研修病院の連携強化と研修内容充実のためのネットワーク化の推進 　・ 小児・産科医療資源の集約化・重点化の必要性検討 　・ へき地保健医療計画の検討 　・ 女性医師の勤務環境改善について 　・ 助産師の活用について　など
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 県外からの医師確保の調整１名（平成１６年度） 県外からの医師確保の調整１名（平成１７年度）

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１６　富山県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】      これまでの検討の結果、次の指摘がなされている。 ○ 疾病別の医療機能の整備目標を検討すべきでないか。 ○ 地域医療支援病院の整備を進めるべきでないか。 ○ 公的病院の機能分化を一層推進し、医療運営の効率化を推進する必要があるのではないか。 ○ 県内では医師が著しく不足する状況にはないが、医師確保に支障が生じている医療機関もあることを踏まえ、地元大学への働きかけや自治医科大学出身の医師の派遣などにより医師の確保を図っていく必要があるのではないか。 ● 医学生等修学資金貸与制度の創設（対象者：小児科医、小児外科医、産科医、麻酔科医として県内の病院等で診療に従事しようとする者）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ● 富山大学医学部において、地域枠推薦入試の導入。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ これまで、「富山県医療審議会医療機能部会」において、医療機能の分担等について協議を行ってきた。また平成１８年４月に「富山県小児科・産科等医療対策検討会」を設置し、医師不足が深刻化している小児科、産科等の医療の確保対策等について検討中である。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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１７　石川県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 金沢大学医学部に寄附講座『地域医療学講座』を設置（H17.10〜H19.9)し、能登北部地区における診療連携システムの構築のため、以下を実施。    (1)地域医療資源のネットワーク化についての実地研究    (2)遠隔地診断システムの構築 ○ 地域医療支援を行う組織として「地域医療サポートセンター」を設置し以下の２事業を実施    (1)地域医療人材バンクの運営（H17.11〜）           定年退職医師等を登録し、へき地診療所等への就業を斡旋    (2)地域医療支援医師養成研修プログラム制度の創設（Ｈ18.4〜）           臨床研修修了医師（若手医師）を対象としたプログラム 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 募集人数 ： ４名 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 診  療  科 ： 内科、小児科、産婦人科 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 期　　　間 ： ４年間（卒後３〜６年） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 勤務地等 ： (1)１年目：県立中央病院で研修 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (2)2･3年目：能登北部地区の自治体病院で勤務 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (3)４年目：高度医療機関 ○ 県内外の有識者、地元大学、県医師会等で構成する「いしかわの明日の医療を考える懇話会」を設置（Ｈ17；3回実施） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 テーマ 第１回 ： 医療連携体制における今後のあり方について 特に病病連携、病診連携の方策について 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 第２回 ： 小児救急医療の今後のあり方について 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 第３回 ： 地域医療を支える医療機関のあり方について
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 民間会社が開催する「医学生のための臨床研修指定病院合同セミナー」へ県内の全大学病院・臨床研修病院とともに参加し、県出身医学生を中心に、県内での研修を誘致（東京(Ｈ18.7)、金沢(Ｈ18.8)） ○ 小児科・産科医師の確保を目的とした修学資金貸与制度を創設（Ｈ18.6） 　 　 対  象  者 ： 大学生（5,6年生）、大学院生 　 　 募集人数 ： ４名 　 　 貸  与  額 ： 年額240万円以内／人 　 　 実　　　績 ： ３人（小児科医志望２名、産科医志望１名） ※臨床研修終了(大学院生の場合は大学院修了)後、貸与期間と同期間、知事が定める病院に小児科・産科医師として勤務するば修学資金の返還が免除 ○ 地域医療支援医師養成研修プログラムの改編(Ｈ18.8) 　(1)対象者を臨床研修修了医師から中堅医師まで拡大 　(2)総合医養成コースを追加、対象者に応じたオーダーメイドのプログラムを提供 ○ 石川県保健医療計画策定委員会の開催(Ｈ18〜) 同策定委員会の中で医師の確保を含めた医療提供体制について検討
【今後の検討課題・検討の進め方】 地域における医療機関の機能分担・ネットワーク化についての検討
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 地域医療人材バンク：定年退職医師１名のへき地診療所への就業斡旋(Ｈ18.4就業)

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１８　福井県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 福井県へき地医師確保対策事業（H17年度新規）の実施。 　平成１６年度に開催した「へき地の医師確保対策協議会」において、へき地医療に従事する医師を確保するためには、へき地医療に気概を持つ医師を発掘、養成し、期限を定めて派遣する方式が最も確実かつ比較的短期的に医師確保ができる手法であるという提言を得た。これに基づき、県では、平成１７年度から新規事業として、「福井県へき地医師確保対策事業」を開始した。 　具体的には、総合医、家庭医、救急医を目指す医師や地域医療を志す医師を対象として、臨床研修修了後に福井県立病院等で２年間の「総合医養成研修」を実施し、研修後にへき地診療所に２年間勤務する。研修医の募集人員は毎年度２名ずつ。 　「総合医養成研修」研修プログラムは、次のＡ〜Ｄから選択することとし、複数の組み合わせも可である。 　 　 　 Ａ　福井県立病院救命救急センター 　　Ｂ　福井県立病院専門診療科 　 　 　 Ｃ　福井大学総合診療部 　　Ｄ　地域の公的病院、診療所 ○ 臨床研修病院合同説明会の開催     東京会場（平成１７年６月実施）、大阪会場（平成１７年６月実施）、福井会場（平成１８年３月実施）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 臨床研修病院合同説明会の開催 東京会場（平成18年7月実施）、福井会場（平成18年8月実施）
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 平成16年度に開催した「へき地の医師確保対策協議会」を拡充して、平成18年度6月から「福井県医師確保対策協議会」を３回開催し、奨学金制度や研修医・女性医師に対する支援など幅広い対策について協議した。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 「福井県へき地医師確保対策事業」 　 　 　 　 　 　 研修医採用 H17 ２人 　 　 　 　 　 　 H18 ２人 　 　 　 　 　 　 へき地診療所への勤務 　 　 　 　 　 　 H18 ２人

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１９　山梨県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 第１回医療対策協議会（H.17.6.14）において、今後検討すべき課題として次の３項目に整理された。 　１． 研修医への働きかけについて（山梨大学医学部推薦入試の地元枠の創設、奨学金・貸付金制度の創設等） 　２． 医師プール制度等の調整施策について（ドクターバンクの設置等） 　３． 医療連携について ○ これを受け、「作業部会」を設置し、具体的な方策案を検討した。
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 平成18年６月７日に第2回医療対策協議会を開催し、以下の検討を行った。 　・ 作業部会が取りまとめた方策案を踏まえた医師確保。 　・ 医療連携に関する医療対策協議会の提案について。 　・ 医療対策協議会の提案に基づき、平成18年11月27日に臨床研修病院の連携等に関する開催し、 　◎各臨床研修病院の取り組みに関する情報交換 　◎臨床研修医の確保に向けた方策 　◎臨床研修病院等連携協議会の設置 について検討した。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 奨学金制度の創設等医師確保方策の具体化（大学等関係機関との協議） ○ 効果的な医療連携体制の構築（医療対策協議会で協議） ○ 小児科・産科の集約化（周産期医療協議会で協議）
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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２０　長野県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成１７年度第１回長野県地域医療対策協議会開催（平成１７年７月２５日） 　・ 家庭医養成研修制度の検討 　・ 全国の医学生を対象とした奨学金制度（義務年限付）の検討 ○ 平成１７年度第２回長野県地域医療対策協議会開催（平成１７年１２月２０日） 　・ 平成１８年度医師確保対策の検討状況について 自治医科大学卒業医師の配置基準について 長野県医学生修学資金貸与事業検討案 家庭医養成塾設置事業検討案
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 平成１８年度第1回長野県地域医療対策協議会開催（平成１８年９月１１日） 　・ 「長野県産科・小児科医療対策検討会」の設置について ○ 平成１８年度から長野県医学生修学資金貸与事業、家庭医養成塾設置事業を実施 ○ 平成１９年度からドクターバンクの創設、女性医師や助産師への支援、産科・小児科医療提供体制再構築への取組等を検討中
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 平成１８年度第２回長野県地域医療対策協議会の開催（１２月２２日） 　・ 平成１９年度の医師確保対策について 　・ 「長野県産科・小児科医療対策検討会」の検討状況について
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 医学生修学資金貸与事業により、Ｈ１８年当初予算で５名、６月補正予算で１０名の医学生に貸与開始。 ○ 家庭医養成塾設置事業により、指導医を養成するなど研修医の受け入れ態勢を整備。現在、研修医（３名程度）を募集中。

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２１　岐阜県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 岐阜県医療対策協議会の開催 　・ 平成１７年１１月８日、平成１８年２月２１日に岐阜県医療対策協議会を開催し、医師の効果的な確保や配置対策、医療機関の機能分担等について検討し、関係者の協力・連携のもと対応可能なものから順次実施 　・ 県内病院における医師充足状況調査の実施（平成１８年１月） ● へき地医療対策 　・ 県立岐阜病院及び県立下呂温泉病院内に地域医療部を設置し、定期的にへき地診療所等に医師を派遣 ○ 小児救急医療対策 　・ 小児救急医療に対応する医師の確保と地域の実情に合わせた体制を構築するため、県及び５圏域レベルの協議会を設置開催（小児救急医師確保等調整事業） 　・ 地域の内科医等を対象とした小児初期救急に関する研修事業を実施（小児救急地域医師研修事業）。平成１７年度は５圏内で計５１０名が受講。 ○ 女性医師アンケート調査 　・ 結婚、出産、子育てを機に離職する方が多いとされる女性医師の実態を把握するため、アンケートを実施 ○ 医師臨床研修制度におけるモデル的へき地医療臨床研修プログラムの作成 　・ モデル的へき地医療臨床研修プログラムを県内臨床研修病院へ導入することにより、へき地医療に理解を持った医師の養成を促進
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ● へき地医療対策 　・ 平成１８年度から県立多治見病院内に地域医療部を設置し、へき地診療所等に医師派遣 ○ 女性医師の再就業支援（予定） 　・ 女性医師アンケート調査結果を踏まえ、平成１９年度に院内保育所の夜間保育に対する補助の創設、女性医師再就業支援研修の実施を予定している。（平成１９年度当初予算要求） ○ ドクタープール制導入の検討 　・ へき地医療の一環として、自治医科大学を卒業し義務年限を終了した医師等を本県の県立病院勤務として確保し、医師不足で悩むへき地拠点病院やへき地診療所、自治体病院からの養成に応じて医師を一定期間派遣させる制度の導入に向けた検討を引き続き行う ○ 医療資源の集約化・重点化 　・ 小児科、産科の医療資源の集約化・重点化については、医療対策協議会、小児救急医療協議会、周産期医療検討委員会の場で、その必要性を含めて検討予定 ○ 地元大学医学部へ寄附講座の設置（予定） 　・ 岐阜大学医学部内に寄附金による講座を設け、地域医療提供体制の構築に研究と地域医療を担う医師の養成を図る。（平成１９年度当初予算要求）
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 医師数の増加策を図ることも重要であるが、医療機関の機能分担・連携を図り、医師の効果的な配置を図ることを主眼に検討していく。 ○ 小児科、産科等の医療資源を集約化にすることで、医師は交替で夜間対応することができ、医師１人にかかる夜間呼び出し等の負担軽減、高度医療の提供が可能となるなどのメリットはあるが、地域に産科医等がいなくなるなどのデメリットも存在する。また、医局が複数存在する地域においては、集約化することが新たな医師の引き上げにつながらないように留意する必要がある。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 自治医科大学への運営支援を通じて、へき地勤務医師の養成・確保し、義務年限内にある医師を県内へき地診療所へ派遣（平成１７年度は１３名の医師を６市町村に派遣し、平成１８年度は１２名の医師を６市町村へ派遣）

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２２　静岡県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成１６年度中に、次の事項について協議を行い、平成１７年２月の協議会において中間取りまとめを行った。 　(1) 医師不足の現状 ・ 病院での医師不足 　(2) 医師不足の要因 ・ 医師の偏在及び新医師臨床研修制度 ・ 公立病院等の診療体制 ・ 各病院の確保対策の状況 　(3) 医師確保対策等 ・ 県内出身学生の確保 ・ 臨床研修を修了した医師の県内病院への確保 ・ 魅力ある病院 ・ 医師派遣の調整 ・ 女性医師の勤務環境 　(4) 医療連携・医療機能分化 ・ ネットワーク・連携 ・ 機能分化と連携 ・ 機能分化の課題 ○ 平成１７年度までに実施した施策 　(1) 地域の医療機関における小児医療の不足を解消し、小児救急医療を充実するため、県が小児科医師を確保（採用）し、医師派遣を希望する自治体立病院へ派遣する。（小児科医師確保対策事業） ・ 派 遣 先：小児科医の派遣を希望する自治体立病院 ・ 派遣形態：派遣を希望する市町村（病院）と協定書を締結（自治法派遣） ・ 派遣期間：１年以内（継続可） 　(2) 臨床研修病院合同説明会及び専門（後期）研修病院合同説明会を実施した。 ・ 臨床研修病院合同説明会：平成１６年度…１回　平成１７年度…２回（平成18年度…２回(予定）） ・ 専門（後期）研修病院合同説明会：平成１７年度…１回（平成18年度…２回(予定)） 　(3) 医師に対する情報提供のため、次の点について調査結果を県ホームページで公開した。 ・ 県内病院における専門（後期）研修の学会認定状況 ・ 県内病院における医師募集状況
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医師確保対策事業として県内病院での専門（後期）研修医の受け入れ枠を拡大し、研修期間中に自治体病院等への派遣研修を行うとともに、研修修了後の県内就業・定着を支援する。 ○ 在宅医師の再就業を支援するため、実務研修の実施を在宅医師の都合の良い病院に委託する。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 小児科・産科の医療資源の集約化・重点化について、各地域での協議と連携しながら、検討していく。 ○ 国の動向や他県の状況を見ながら、引き続き医師確保対策等を検討していく。 　・ 平成１８年度の協議会開催予定回数：１回
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 小児科医師確保対策事業により、平成１６年１２月１日付けでに小児科医師１名を採用し、平成１８年３月３１日まで派遣した。

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２３　愛知県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 「愛知県へき地医療臨床研修システム」の稼動 　・ へき地医療支援機構において、医師臨床研修２年目の必修科目となっている「地域保健・医療」のプログラムとして、へき地医療拠点病院及びへき地診療所で、実際にへき地医療を体験できる「へき地医療臨床研修プログラム」を作成。 　・ 臨床研修指定病院・大学病院に同プログラムを提供し、研修医のへき地医療に対する理解を深めることで、将来的にへき地医療に従事する医師の確保を目指す。 　・ 平成１７年度から研修医の受け入れを開始し、平成１７年度は１７名の研修医が参加。 　・ へき地医療臨床研修システムのホームページを作成し、周知を図っている。
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○「医師確保対策推進事業」の実施 　 ・ 平成１８年度の新規事業として、次に掲げる事業を県医師会に委託して実施することにより、医療現場を離れている医師が円滑に職場復帰できるようにし、医師不足の解消を図る。 ア 　医師確保支援委員会開催事業 医療関係者からなる委員会を開催し、医師確保の具体策について検討するとともに、医師確保講習会の内容を決定する。次の４つの委員会を設け、特に(2)及び(3)の委員会では、平成１７年１２月２２日付けで、国から早急な検討を求められている「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化」についての検討を行う。 (1)医師確保全般に係る委員会 (2)小児科医確保に係る委員会 (3)産科医確保に係る委員会 (4)女性医師確保に係る委員会 イ 　医師確保講習会開催事業 医師不足について、医療関係者等の理解を深める講習会を開催する。 ウ 　医師無料職業紹介事業（ドクターバンク） 県医師会会員を通じての情報提供や、インターネットの活用等により、職場を求める医師と医師を求める病院を登録、仲介する。 エ 　現場研修補助事業 医療現場を離れていた医師が、円滑な職場復帰を図ることができるよう、就職先の病院が行う現場研修（１ヶ月程度）に必要な経費を補助する。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 上記の「医師確保支援委員会」で検討した内容を、二次医療圏ごとの会議や周産期医療協議会に情報提供して意見聴取した上で、県医療審議会医療対策部会に諮り、県の方向性を決定づけていく。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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２４　三重県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 大学、医師会、医療機関、市町村等関係者が問題点を共通し、公開の場で議論した結果、平成１８年３月に「医師の確保に向けた提言」を知事あてに答申し、医師確保のための対応策について各関係機関に積極的な取組を依頼した。 ○ 県の事業として実施した施策 　１ ．「三重県医師修学資金等貸与制度」継続 　一定の期間へき地医療機関に勤務することを条件に大学生、大学院生、研修医、へき地医療機関に転任する医師に修学資金等を貸与し、修学資金の貸与期間に応じた期間へき地医療機関に勤務することで資金の返還を免除する 　２ ．「ドクタープール制度」の創設 　自治医科大学義務年限修了医師等を三重県職員のへき地勤務医師確保対策枠として採用し、へき地の医療機関に２年派遣し、その後の研修１年と派遣２年を１クールとして最長３クール１１年をプール期間とする。 　３ ．民間医局が開催する後期研修病院合同セミナーへの参加 　へき地医療拠点病院がシニアレジデントを募集する機会を設ける。 　４ ．高校生を対象にした医学部進学セミナーの開催
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 三重大学への寄附講座設置 県が地域医療に関する研究を三重大学と連携して行うことにより、その成果を本県の地域医療体制の構築に活用するとともに、大学と連携した研究成果を体制の整備に反映させる。 ○ ドクターバンク 医師を募集登録し、パートタイム等多様な勤務体制が可能な医療機関との調整を図り、就業に結びつける。 ○ 地域医療対策部会に産婦人科医療検討分科会を設置し、産婦人科医療体制に関する基本的な考え方と今後の方策についてとりまとめた。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 「医師の確保に向けた提言」に対する各関係機関の取組をフォローアップしていく。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 三重県医師修学資金貸与制度 　１８年度は大学生９名、医師１名に貸与を行った。 ○ ドクタープール 　平成１８年４月から自治医科大学義務年度終了医師１人を県職員として採用し、へき地の病院に派遣。 ○ 三重大学が平成１８年度入試から三重県内の高等学校若しくは中等教育学校卒業者・卒業見込み者を対象とする５名の地域枠を導入し、１９年度は１０名に拡大した。

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２５　滋賀県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 医師確保部会において、次の事項が主な課題として整理され、検討していくこととされた。（平成１６年度２回、平成１７年度２回開催） 　・ 滋賀県での医師配置状況は、総数では充足しているものの、地域や診療科目によっては偏在化が見られる 　・ 新医師臨床研修制度、大学の独立行政法人化により、いままで頼りとしてきた医科大学からの応援が得られにくくなっている 　・ 医科大学の医師の引き上げによって、皮膚科、泌尿器科、麻酔科、放射線科、産婦人科、眼科、精神科などの医師が不足している 　・ 医科大学でも自分たちの力で医師確保をしなければならない状況にある 　・ 医師の指向は都市部、大病院、専門医及び開業医指向である 　・ 自治医科大学卒業の医師についてはプライマリケアはおもしろいと答える人が多く、地元定着率は高いが、義務年限終了後のポストがない ○ 医師確保に係る実態調査の実施（H17.8医師確保部会の検討資料とする） 　・ 医師の調査では非常勤医師が増加している。 　・ 特定科目の医師不足が顕著である。 　・ 行政、病院、病院協会がそれぞれ何をなすべきか、仕分けが必要である。 ○ 滋賀県ドクターバンクの設置 　・ （社）滋賀県病院協会に補助（県ホームページにリンク、ポスター作成） ○ 滋賀医科大学医学部に地域枠が設けられている。（定員７名。滋賀県内の高等学校卒業見込者が対象。）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医療審議会医師確保部会を発展的に解消し、新たに滋賀県地域医療対策協議会を設置し、医師確保対策や医療資源の集約化・重点化について協議を行っている。 ○ 滋賀県地域医療対策協議会における機能分化・連携のための検討資料とするため「在宅医療実態調査」を行っている。 ○ 新医師臨床研修２年目の医師対象の研修会を開催した。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 課題 　・ 特定の診療科目の医師確保のため地域でのネットワークをつくる 　・ 複数の医科大学と連携する 　・ 新医師研修後の後期研修プログラムの創設と研修病院としての魅力づくり 　・ 地域の診療所や病院で働く医師に対する研修の場や情報の提供 　・ プライマリケアの魅力や勤務医の生きがいへの配慮 　・ 全ての病院が総合病院的機能を持つ必要があるかどうかの吟味が必要 ○ 滋賀県地域医療対策協議会を設置し、医師確保対策や、医療資源の集約化・重点化及び機能分化・連携について協議する。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 　　特になし。

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２６　京都府	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 大学等（京都大学、京都府立大学）と連携した医師派遣システムの構築 　「北部医療対策協議会」に上記大学からの参加を得て検討を開始。京都府と両大学で個別に調整を行い、検討を進めてきている。 　平成１８年度から府立医科大学が新たに専攻医制度を導入することにより、多くの専攻医を確保し、医師確保が困難な地域で働く医師の育成を進めることとなった。 　また、福祉保健部は、医師の派遣を希望する市町村と連携を図り、派遣に係る諸調整を行っている。
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 新たに「京都府医療対策協議会」を設置、これまでの検討を踏まえ次の事業を実施 　・ ホームページによる医師公募、医師確保困難地域への就業斡旋 　・ 「離職女性医師」の就業促進を図るための「女性医師バンク」の設置 　・ 基幹病院等の協力による産科医師の派遣事業（緊急的措置）
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 短期・中長期に分けた医師確保対策の検討 　・ 大学・臨床研修指定病院等と連携した、医師確保困難地域への医師派遣システム構築のための具体的検討を継続実施 　・ 医学教育や自治医大卒業医師の定着促進
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 市町村に対する医師の紹介（平成１７年度内科医師１名） ○ 市町村に対する産科医師の派遣（Ｈ18.７〜翌年３月）

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２７　大阪府	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成１６年８月に「大阪府政策医療等調整会議」を設置し、在阪５大学の医学部の医学部長、附属病院長と大阪府による意見交換を実施。 平成１７年１月、９月には、在阪５大学の医学部長、附属病院長に加え、大阪府公立病院協議会の代表、大阪府医師会の代表と大阪府による意見交換を実施 ○ 自治体病院に対する医師不足に関するアンケート調査を実施 ○ 大学医学部からの人材派遣に関する意向確認
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 平成１８年９月に在阪５大学の医学部の医学部長、大阪府医師会、病院協会、私立病院協会、公立病院協議会、自治体病院開設者協議会、府立病院などが参画した「大阪府医療対策協議会」を設置し、医師不足や医療提供に支障が生じている医療機関への対応について引き続き協議。 ○ 本会議のもとに「産科・周産期医療専門分科会」と「小児医療専門分科会」を設置し、「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化」について検討を行っているところである。 　　「産科・周産期医療専門分科会」 　　　（構成）５大学の産婦人科担当教授と府医師会、病院協会、私立病院協会、公立病院協議会、大阪産婦人科医会、大阪小児科学会、助産師会、看護協会などから計１７名 　　「小児医療専門分科会」 　　　（構成）５大学の小児科担当教授と府医師会、病院協会、私立病院協会、公立病院協議会、大阪小児科医会、看護協会から計１１名
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 医師不足の状況や医療提供に支障が生じている医療機関への対応及び自治体病院側の求人情報と大学の人材情報がマッチングできるシステム作りについて協議。 ○ 産科医や小児科医などを確保するため、奨学金制度も含め「医療対策協議会」で議論を行うとともに、費用対効果の点など他の都道府県の状況についても研究していく。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 　　特になし。

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２８　兵庫県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ● 兵庫医科大学推薦入学制度（昭和４７年度〜平成１５年度） 　へき地における医師不足に対応するため、県から兵庫医科大学に出損し、大学がその運用果実をもとに、県内へき地勤務医師を養成する。 　毎年の推薦入学生は、原則１名（昭和５４年度までは５名）。事業実施に要する県から大学への経費負担の方法は出損金。 ○ 兵庫医科大学推薦入学制度（平成１７年度〜） 　兵庫医科大学において、県内のへき地に勤務する医師を養成することによりへき地における医師の確保を図ることとし、兵庫医科大学入学試験合格者の中から3名を推薦し、兵庫医科大学が入学を許可した者に対し兵庫県へき地における医療従事を前提とした修学資金の貸与を行う。 ・ 兵　　庫　　県 ： 兵庫医科大学に県推薦入学生として毎年３名を入学させ、修学資金相当額を年度ごとに委託料として大学に支払う。 ・ 兵庫医科大学 ： 県推薦入学生に入学金、授業料等を修学資金として貸与する。 ・ 県推薦入学生 ： 大学卒業後、県の指定する医療機関で９年間（臨床研修・後期研修の期間を含む）勤務すれば修学資金返還を免除される。 ○ へき地医師確保特別事業 　神戸大学医学部に県からの寄附による「へき地医療学講座」を設置し、へき地医療機関を活動拠点として、診療を通じた地域医療に関する研究、学生への実地研修を行う。 ○ 臨床研修病院及び臨床研修医に臨床研修制度の実施状況についてアンケート調査を行う。 ○ へき地医療機関及びへき地診療所に医師不足の状況等についてアンケート調査を行う。
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医療確保体制の強化 　知事を本部長とする「医療確保対策推進本部」を設置し、短期・中期の対策に全庁あげて、本庁・地域が連携した取組を展開する。 　・ 医療確保対策推進本部の設置 兵庫県医療確保計画の策定、医療確保対策に係る施策の企画・総合調整等を行う。 　・ 医療確保対策推進プロジェクトチームの設置 兵庫県医療確保計画（案）の検討・作成、派遣計画の策定等を行う。 　・ 地域医療確保対策圏域会議の設置 圏域会議を全圏域で設置し、各医療圏域の特性に応じた医療提供体制の検討及び圏域内調整を実施する。 ○ へき地勤務医師派遣制度：へき地の診療所等で勤務を希望する現役医師を県職員として採用し、一定期間へき地の市町に派遣することにより、県内のへき地医療を担う医師の確保を図る。 勤務 ： 県内へき地の自治体病院（診療所含む）で診療業務に従事。勤務期間は、３年間を１単位期間とし、原則として２単位期間の勤務を基本とする。１単位期間中１年間の研修期間が設定できる。 身分 ： 県職員として採用。自治体病院派遣期間中は勤務する自治体職員の身分を併せ持つ。 給与 ： 自治体病院派遣期間中は、各自治体から支給。研修期間中は、県から支給。 ○ 兵庫医科大学寄付講座の開設：兵庫医科大学に県からの寄附による「地域医療システム学講座」を設置し、丹波圏域の中核的病院に活動拠点を置き、当該圏域における医療供給体制の構築について研究を進めるとともに、診療に従事する。 設置人員 ： 特別講座教員２名（医師） 設置場所 ： 丹波圏域の中核的病院に「地域医療システム学研究所」を設置 設置期間 ： ３年（平成１８年度〜平成２０年度） 研究フィールド ： 丹波圏域 活動内容 ： 救急医療体制のあり方に関する研究 ○ ドクターバンク事業への支援 　兵庫県医師会が行うドクターバンク事業への支援を行うため、医師技術研修を実施するとともに、同医師会が行う地域医療対策事業に対し支援を行う。 　・ 派遣医師技術研修の実施 　兵庫県医師会が行うドクターバンク事業で県内医療機関への勤務が決定した医師に対し、必要に応じ技術研修を実施する。 　・ 郡市医師会の活動支援 ○ 研修医師の県採用による医師確保 　２年間の臨床研修終了後の医師を対象に、県職員として地域の医療機関へ派遣する医師を、養成コース（小児科医、産科医、麻酔科医、総合診療医、救急医）ごとに募集（各コース５名）。１年目は県立病院等で研修、２〜３年目は県が指定する市町立等医療機関で勤務（派遣）、４年目は希望者に海外研修等を実施する。 ○ 離・退職した女性医師に対する研修の実施 　女性医師の割合の高い診療科について、結婚・出産等により離・退職した女性医師を中心とした研修を実施し、再就業を支援する。 　・ 産科医師研修の実施 　・ 小児科医師研修の実施 ○ 臨床研修内容の充実 　・ 臨床研修病院協議会の設置 県内臨床研修病院で構成する協議会を設置し、病院間連携による研修内容の充実等を図り、県内臨床研修病院の魅力を高め、臨床研修医の確保を図る。 ○ 総合診療体制研究事業 　総合診療の充実によるへき地や小児科、産婦人科等の特定診療科の医師不足解消に向けた研究を実施し、へき地医療機関での効率的な医療提供体制の構築を目指す。（神戸大学医学部に、へき地医療機関での総合診療体制の導入に向けた研究の委託を行う。） ○ 開業医養成プログラム研修施設整備事業 　へき地等での開業を目指す総合病院の勤務医等に対し、開業医養成プログラム研修を実施するへき地診療所に対して、必要な設備整備を行い、診療機能の充実・強化を図ると共に、研修医（開業を目指す医師）の受入により、へき地勤務医師の確保を図る。（但馬圏域のへき地診療所に、研修医の受入により必要となる設備を整備し、その経費の一部を補助する。） ○ 臨床研修病院合同説明会の開催（医師確保の一環として、県内外の医学生を対象に行う）
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 昨年度に実施したアンケート調査の結果を踏まえた論点整理を行い、県内、特にへき地医師を確保・定着させる施策を具体化するため、必要に応じ地域医療対策部会を随時開催する。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 兵庫医科大学推薦入学制度により、平成１８年度までに累計３７１名の医師を派遣。

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２９　奈良県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成１６年３月に医療審議会のもとに「地域医療部会」を設置し、地域医療を担う医師の養成確保について検討。現在まで３回開催。検討内容は以下のとおり。 　・ 県立医科大学のマッチングの状況 　・ 小児科医の労働環境 　・ 南和地域における病院間連携 　・ 女性医師の就労環境の改善 ○ 平成１７年度に県医療審議会救急医療部会の下に「周産期医療対策ワーキンググループ」を設置し、県の周産期医療体制の整備について検討し、提言書がまとめられた。その提言の中に周産期医療及び小児医療について、医師等の集約化・重点化を図っていくことが盛り込まれた。 ○ 第３回県医療審議会地域医療部会において、特に医療資源が限られた南和地域において公的病院の機能分担や連携により効率的な医療提供が可能かどうかの検討が必要とされたのを受けて「南和地域公的病院連絡会議」を設置（平成１８年２月）
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 周産期医療対策ワーキンググループからの提言については、平成１９年度中までに提言内容に沿った具体的な整備計画を策定し、平成２１年度中を目途として施設、設備整備及び人的配置を含めた体制整備を行う。 ○ 南和地域公的病院連絡会議により検討した結果を踏まえて南和地域の４病院による機能分担、連携を及び医療従事者の派遣などについて検討を行う。 ○ 奈良県立医科大学に地域枠を設ける。（１０名以内。奈良県内の高等学校を平成２０年３月に卒業見込みの者又は卒業した者を対象とする。平成２０年度〜） ○ 平成１８年９月に小児及び産婦人科の医療資源の集約化・重点化について検討を行うため県医療審議会に小児医療部会と産婦人科医療部会を設置。 ○ へき地の医師確保対策を検討するため「へき地医師確保対策検討会議」を開催し、従来ある補助制度の見直しを含めた、新たな医師確保対策の検討を行っている。
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 県医療審議会地域医療部会においては、医師確保について、県として取り組む施策について一定の方向性を打ち出していく。 ○ 周産期医療対策については、市町村等の関係者と調整を図るとともに、県立病院の将来構想や県立医科大学の中期計画等に盛り込んでいく。 ○ 小児医療部会、産婦人科医療部会において、小児科及び産婦人科の集約化の検討を行い計画をまとめる。
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 　　特になし。

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３０　和歌山県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 医師確保対策については、「まんだらげ病院連絡会」（県立医大、２１の公的病院長で構成）において協議・検討を行い、県内の地域医療を担う医師確保対策の方向性を打ち出した。 【 県立医大 】 派遣可能な医師の養成・確保     【 県 】 地域医療を担う医師の確保 【 公的病院 】 地域の医療機関の充実   【 三者 】 臨床研修医の確保 ○ 臨床研修医の確保対策については、「医師臨床研修連絡協議会」（臨床研修病院、県医師会、県病院協会、県立医大、和歌山県で構成）において、合同で取り組む事項を取りまとめた。 【 医学生 】 ＰＲの徹底、病院セミナー・実習の受入れ     【 研修医 】 講演会・セミナー・症例検討会等の開催 【 研修病院 】 魅力ある病院群の構築、研修指導体制の充実           【 ポスト研修医 】 後期研修・受入体制の充実、県内就労先の紹介 ○ 和歌山県地域保健医療協議会　医療対策特別委員会を平成１７年9月1日に設置。    へき地を含む地域の医療提供体制の確保について検討。４回の委員会を開催し、協議・検討結果を中間報告として取りまとめ（平成１８年３月）発表した。 ○ 「わかやまドクターバンク」制度の創設。    全国から公募し、年２名を５年間の任期付き県職員として採用。５年間の勤務の内、１年は研修研究期間とする。 ○ 県立医大の臨床研究医（医師国家試験合格後２年を超え８年までの期間の医師）の定員を増加 ● 和歌山医科大学における県内出身者の入学者選抜（地域枠）の確保 １） 開始年度：平成１４年度      ２） 募集人員：６名程度（入学定員の１割程度）
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医師確保対策について ・ 和歌山県地域保健医療協議会　医療対策特別委員会において、「和歌山県の医師確保のための取り組みについて（中間報告）」を基に実施に向け、更に協議・検討 ・ 「わかやまドクターバンク」制度において任期付き県職員を公募、採用（平成１７年度から事業開始） ・ 「和歌山県医師確保修学資金」を創設（実施予定） 将来､小児科､麻酔科､産婦人科医として県内で就業する意思があり､かつ､県外で修学する大学生､研修医､大学院生に貸与。 貸与額 ： ２０万円／月 　 人数 ： １０名程度／年 免除 ： 修学資金の貸与期間の２分の３の期間、県が指定する病院で勤務した場合 ・ 医師向け情報を集約したホームページ「青洲医師ネット」の運用（平成１８年１０月開設） ○ 臨床研修医の確保対策について ・ 医師臨床研修連絡協議会（県内臨床研修指定病院、県医師会、県病院協会、県立医大、和歌山県）として取り組む（平成１６年度から事業開始） 合同説明会の実施／県内研修医を対象に合同症例検討会の開催 指導医講習会の開催／後期研修体制の充実 ○ 医師確保対策について ・ 「地域医療支援システム」の創設（平成１８年度９月補正） 県立医大に地域医療支援体制づくりを委託。（専任教員１０名を配置） 事業内容： １）地域の中核的医療機関の医師不足対策（(1)緊急避難的な医師供給　(2)医師確保対策に係る指導・助言） ２）地域医療支援策の実施（�@地域医療従事医師の支援・養成　�A地域医療に係る研究）
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 医師の確保対策については、医大、公的病院、医師会、県で「医療対策協議会」を立ち上げ、和歌山県において取り組む事項について協議することにしている。小児科医、麻酔科医等、特定診療科の医師不足対策についても検討する。 ○ 臨床研修医の確保対策については、医師臨床研修連絡協議会において、引き続き検討を進め、順次実施していく。 ○ 「和歌山県における医師確保のための取り組みについて（中間報告）」を踏まえ、関係者と連携して速やかに検討・実施していきたい。 ○ 「わかやまドクターバンク」の医師、自治医大卒業医師を含めた医師の効率的な派遣体制を構築する。行政と県立医科大学との協議のもとに、医療圏単位での基幹病院等への派遣を行うよう検討する。また、医局単位での派遣ではなく、大学全体として窓口の一本化やその仕組みについて検討する。
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      「和歌山ドクターバンク」制度において、１名の採用を内定。

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３１　鳥取県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 地域・診療科ごとの分析、医療機関の機能分化、重点化等について、今後、検討を行う課題点の抽出等を行った 　・ 県内の診療科（専門医）ごとのあり方は、鳥取大学、県、地区医師会を含めて個別の検討が必要（医師不足で機能の維持が懸念される分野もある） 　・ 市内の複数病院で同じ診療科を持つことの是非について検討が必要 　・ 中核となる病院の充実 　・ 各医療圏内での病院間連携の一層の推進 ○ 医師求人情報の県ホームページへの掲載を実施
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医師奨学金制度の創設（平成１８年度〜） 　・ 鳥取大学医学部地域枠入学者のみを対象 ○ 医師確保のための施策について 　・ 施策の方向性は大きく、県内に医師が定着しやすい環境作りと医師養成（入試） 　・ 県立医局（仮称）の設置を今後検討（県による医師配置（コーディネート機能）） ○ 鳥取大学医学部地域枠の導入（平成１８年度〜） ○ ドクターバンクの創設（平成１８年度予定）
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 医療機関の機能分担と連携の具体的方策 ○ 医師確保の具体的方策
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 　　特になし。

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３２　島根県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○平成４年 ８月 島根県へき地勤務医師確保協議会を設置 ５年 ７月 島根県地域医療推進協会を設立 ７年 ４月 地域医療支援ブロック制度開始 ８年 １０月 防災ヘリを利用した島根県救急患者緊急搬送モデル事業を開始 ９年 ８月 島根県ドクター・バンク運営を開始 １０年 ４月 防災ヘリを利用した本土側医療機関医師同乗による離島救急患者緊急搬送制度（県版ドクターヘリ）を本格運用（１１年１１月からは精神保健医の同乗、１４年２月からは他県ヘリ、海上保安庁の飛行機にも医師の同乗を実施） １１年 １１月 防災ヘリによる離島輸血用血液緊急輸送制度を開始、隠岐島遠隔医療支援システム開始 １２年 ４月 島根県へき地代診医派遣制度を開始 １４年 ５月 緊急へき地等医療支援対策事業を開始 　 　 　・赤ひげバンク（医療人材センター）創設　　・へき地医療奨学金貸与制度創設 　 　 　 　・地域医療等研修開始 　 １４年 ６月 島根県へき地等医療支援会議及び医師確保部会、へき地等医療支援機構発足 １５年 ３月 島根県へき地医療支援計画策定 １５年 ４月 へき地医療拠点病院の指定開始（８病院） １５年 １２月 専門医養成プログラム協力病院連絡会開催 １６年 ３月 関連する制度等の用語「へき地」→「地域」を変更、統一 １６年 ４月 「しまね地域医療支援センター」開設 　 　 　・専門医養成プログラム開始　 　 　 　・島根県知事から島根大学学長、医学部長、附属病院長へ「地域医療確保に関する要望書」を提出　 １６年 １２月 臨床研修病院連絡会議開催 １７年 ４月 研修医等定着特別対策事業を開始 ○１７年度の議題 　・しまね地域医療支援センターの活動について 　・地域医療拠点病院の活動について 　・第２次島根県地域医療支援計画の策定について 　・平成１８年度地域勤務医師の要望と確保状況について
【平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 平成１８年４月　医師確保緊急対策事業を開始 　・医師確保対策室の設置（医師確保チームによるアクティブプロジェクト） 　・へき地医療奨学金貸与制度を医学生地域医療奨学金に拡充 　　（貸与・返還免除要件緩和、島根大学医学部地域枠推薦入学者奨学金を追加） 　・しまね医学生特別奨学金を創設 　・後期臨床研修病院支援事業補助金を創設 　・後期臨床研修医国内外研修補助金を創設 　・島根大学地域医療教育促進事業を開始 　・しまね研修指導センター事業を開始
【今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 医師確保部会での対象医療機関の見直し ● 県内の勤務医師実態調査
【医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 赤ひげバンクによるもの（平成１４年：５名、１５年：１名、１６年：７名、１７年：２名） ○ 専門医養成プログラムによるもの（平成１６年：１名） ○ 地域医療支援会議医師確保部会によるもの 平成18年：17名（要望101名） 　平成17年：25名（要望81名） 　平成16年：25名（要望68名） 平成15年：20名（要望49名） 　平成14年：21名（要望47名）

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３３　岡山県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 岡山県医療情報連絡会において次の観点から協議を行った。 ・ 医師卒後臨床研修制度と医師確保について ・ 小児救急医療体制について ・ 医療機関における情報提供について ・ 医療機関連携（地域連携クリティカルパス等）について ・ 医師の養成・確保に関すること ・ 医療供給体制の整備に関すること ・ 公的病院等のあり方や医療機関連携のあり方に関すること ○ へき地等で勤務する医師を対象とした研修システムの創設 ○ 臨床研修病院が実施する地域保健医療研修プログラムにおけるへき地研修の導入
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 次の課題について検討する。 ・ 医師の養成・確保に関すること ・ 医療供給体制の整備に関すること ・ 公的病院等のあり方や医療機関連携のあり方に関すること
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 引き続き次の課題について検討する。 ・ 医師の養成・確保に関すること ・ 医療供給体制の整備に関すること ・ 公的病院等のあり方や医療機関連携のあり方に関すること ・ 小児科・産科の集約化・重点化に関すること
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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３４　広島県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成１６年７月から県における医療提供体制のあり方について協議・検討を行い、平成１７年１０月、報告書として取りまとめられ、次のとおり提案がなされた。 (1) 地域医療支援センターに自治医科大学以外の医師も参加できる医師配置システム構築することによるドクタープール機能の拡充 (2) 中山間地域や産科や小児科などの専門診療科を志す医科大学生等に対する奨学金制度の運営 (3) 中山間地域医療人材バンクにインターネットを活用した募集システムを導入するなど有効活用 (4) 広島大学における、地域医療を志す県内出身学生の優先的な入学制度の創設
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ プライマリケア医養成事業    中山間地域等の公的病院での診療従事を含むプライマリケア医養成コースを設定し、プライマリケア医を志す医師を養成する。（県職員として採用） ○ 中山間地域等従事医師奨学金貸付事業    将来、中山間地域等における総合医、産科医、小児科医、麻酔医を志す医学生等に対する奨学金制度を運営する。
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 報告書で今後の課題として指摘された次の課題について引き続き検討する。 (1) 基幹病院とサテライト病院・診療所との機能分担や、産科・小児科の機能集約による重点化の推進 (2) 女性医師勤務環境の改善の検討
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 平成１８年度から実施する奨学金について募集を行い、２名を決定した。

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３５　山口県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 修学資金貸付制度の創設を検討    大学の医学部の学生で医学を専攻する者であって、将来、県内の医師の不足する医療機関において、医師としてその業務に従事しようとする者に対し、修学資金の貸付を行い、医師の県内定着率の向上と地域医療及び特定診療料を担う医師の養成を図る。 ○ ドクターバンクの創設を検討    公的病院の求人情報と医師の求職情報の登録・就業斡旋を行う。 ○ 医師確保セミナーの開催    医学部受験を目指す高校生等を対象に、地域医療に関心を持ってもらうためのセミナーを県立総合医療センターで開催した。 ○ 情報誌の発行    県内外の若い医師・医学生及び県内勤務を希望する医師に対し、県内の医療情報や地域現場で活躍する医師の声等を掲載した情報誌を作成、配布した。
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 修学資金貸付制度について実施予定 ○ ドクターバンクについて実施予定 ○ 不足３科目（小児科、産婦人科、麻酔科）の在宅医師等に対し、再就業支援のための研修を実施（６月以内）し、公的病院への再就業を図る事業を実施予定 ○ 医師確保セミナーを開催 ○ 医師確保・県内定着のための情報誌を発行 ○ 女子医学生の県内就業定着への支援施策に関する調査・研究
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 修学資金貸付制度については、地域枠創設等、制度の拡充を図るとともに、研修体制や奨学金制度などバックアップ体制を充実させる必要があると考えられるので、山口大学医学部とともに、県の医療対策協議会の医師確保対策等専門部会において、具体的な検討を進めていく。 ○ 医師不足が深刻であることから、医師確保の方法、今後の施策の展開等について検討する。 ○ 小児科・産科の病院勤務医不足から、救急医療体制の確保が困難と見込まれる地域があるため、小児科・産科の集約化・重点化の必要性について検討を進める。
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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３６　徳島県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 部会において次の事項について協議を行った。 ・ 医療提供体制の整備状況について地域、診療科ごとの分析 ・ 医師の効果的な確保、配置対策の推進 ・ 地域医療を担う医師の養成、確保 ・ 地域医療支援機構の創設による医師確保対策の検討
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 長期的な視点による医師養成を含めた医師確保対策につき、部会の提言により設置された地域医療支援機構において具体的な事業実施を行う。   地域医療支援機構による取り組み (1) 医学部生に対する修学資金貸与制度の設置   実施主体 ： 徳島県 対象者数 ： 初年度（H１８年度）は１〜５学年×２名＝１０名 次年度からは１学年２名 　　　　　　　 貸与額 ： 入学金２８２,０００円　授業料５３５,８００円 修学資金１００,０００円/月 　　　　　　 返還免除条件 ： 貸与期間の１．５倍の期間を公立病院等で勤務 (2) 夏期地域医療研修 自治医大の夏期合宿を拡張し、他大学からの学生も受け入れる (3) 臨床研修病院合同説明会 (4) その他
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 特に地域、診療科ごとの医療ニーズの分析 ○ 地域の医療提供体制の分析 ○ 新医師臨床研修制度への対応（臨床研修医師の確保と県内定着の方策） ○ へき地を含む地域医療を担う医師の確保に関する具体策 ○ 地域医療ネットワークのあり方
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 徳島県へき地医療支援機構（平成１３年度〜）から、へき地診療所等に代診医を定期的に派遣（平成１７年度実績で、のべ７５３日）。

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３７　香川県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成１２年１０月、香川県における保健・医療・福祉の一層の充実を図るため、香川大学医学部（当時、香川医科大学と香川県との連携・協力の方策について広く意見交換し、協議を行う場として、香川大学医学部・香川県連絡会議を設置。（年１回程度開催し、これまでに５回開催） ○ 臨床研修の必修化に伴う医師の大学引き揚げ、医師の名義貸しなど、地域における医師確保を巡る社会情勢の変化等を受け、同大学医学部では、平成１６年６月に「香川大学医学部地域医療委員会」を設置し、医師紹介の要請について対応窓口を一本化することにより、医師派遣に係る透明性の確保に取り組んでいる（外部委員として県医務国保課長が出席）。 ○ 同大学医学部は、平成１８年度より同学部医学科卒業生の県内医療機関への定着を一層促進するため、同学科の推進入学枠（２０名）に県内高等学校卒業生を優先的に入学させる地域枠（１０名）を設定。 ○ 平成１６年１月、香川県医師会において厚生労働大臣許可のドクターバンク（無料職業紹介所）を開設し、医師の就職の情報提供及び斡旋を行っている。 ○ 平成１７年７月、県内の病院に対し、「医師の充足状況等に関するアンケート調査」を実施した。 ( 主なアンケート結果）   (1) 自治体立病院の約７割が医師が不足していると考えている。 (2) 産婦人科、小児科の医師が不足していると考えている病院が多い。 (3) ９割の病院が、医師の確保が困難であると考えている。 (4) 約６割の病院で、新医師臨床研修制度の影響があったと考えている。
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 関係する地域の病院長などから意見聴取を行った。 ○ 関係する地域の実務者の参画を得た「医師確保対策に関する検討会（ワーキンググループ）」において、県内の医師確保対策の現状や今後の対策に関する意見のとりまとめを行った。 ○ 県医療対策協議会においてワーキンググループの意見等を踏まえ、協議・検討を行い、「今後の医師確保対策等に関する意見書」を取りまとめるとともに、関係団体（市町、大学、臨床研修病院等）に周知した。 ○ 県においては、「意見書」に基づき医師確保対策事業の予算要求を行った。
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 今後とも、地域医療の一層の充実を図るため、香川大学医学部・香川県連絡会議を積極的に活用して、医師の確保を希望する自治体病院と同大学医学部との橋渡しを行う。 ○ 「香川大学医学部地域医療委員会」を通じた医師派遣システムの円滑な運用が図られるよう、同大学医学部と密接に情報交換を行う。
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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３８　愛媛県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ● へき地医療医師確保奨学金制度（将来県内でへき地医療従事する医学生。制度上、愛媛大学生に限定しない。）
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 次回会議以降に検討。
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 検討課題   １ 医師確保対策推進事業 ・ ドクターバンク事業（医師登録制度、無料職業紹介所） ・ 臨床研修病院合同説明会 ・ 地域医療実習 ２ 地域における医療機関の役割分担、連携のあり方等、医療提供体制の整備方針 ３ 改正医療法施行後の医療対策協議会のあり方
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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３９　高知県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 検討部会において次の事項について意見集約を行った。 ・ 国や自治体病院、公的病院に期待する役割 ・ 行政が積極的に関与して確保すべき医療 ・ 医療圏ごとの公的医療機関等の役割 ○ これまでに以下の施策を実施中。 ・ 庁内に高知県へき地医療支援機構を設置し、へき地診療所への代診医派遣調整等へき地医療支援事業の総合的な企画・調整を実施 ・ 高知県へき地医療協議会を設置し、へき地等における保健医療活動の安定供給システム作り等について協議を実施 ・ 地域医療に関心を持つ医学部学生（自治医科大学を除く）に対し、地域医療夏期実習を実施
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 下記事項について関係機関と現在協議をしており、今後設置する協議会においても協議を行う予定 ・ 高知大学医学部への寄付講座開設 ・ 高知大学医学部のAO入試における地域枠の導入 ・ 奨学金制度の創設 県内高校出身者を対象とし、県外大学学生はいずれの診療科でも、高知大学医学部学生は産科、小児科医として、県内の医療機関に従事しようとする意思のある者 ・ 職業安定法上の無料職業案内所（ドクターバンク）を県庁内に設置
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 意見の集約結果については、次期の保健医療計画に反映させる。
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ へき地医療支援機構からの医師派遣により、 平成 １３年度    １２名   １４年度    １２名   １５年度    １４名   １６年度    １３名   １７年度    １０名   １８年度    １９名（予定） の医師を派遣。

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４０　福岡県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 協議会において事務局から、県内の医療提供の概要について説明を行い、医療提供体制の現状や問題点等について意見交換を行った。 ○ 県内の医療提供体制の現状を把握するため、新医師臨床研修制度が大学からの医師派遣に与えた影響並びに小児医療及び周産期医療に関するアンケート調査を県内病院に対して行い、その調査結果をもとに意見交換を行った。
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 小児科、産科の医師を確保するため、医学生や臨床研修医(特に女性)に対するセミナーを開催予定。 ○ 産科医療の実態把握を目的としたアンケート調査を実施（１８年６月） ○ 小児医療及び産科医療の実態把握及び集約化の必要性の検討のため関係者による検討会を開催 （１８年１０月）〔関係者〕県医師会、４大学関係診療科、関係学会及び関係医会 ○ 小児医療及び産科医療における集約化の必要性の検討のため医療対策協議会を開催（１８年８月及び１０月）
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 小児医療における集約化の具体策を検討するため関係者による検討会を開催予定 ○ 上記検討会において具体策を検討後、当該案を医療対策協議会において協議予定
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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４１　佐賀県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む）　 ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 １． 県関係   ● 佐賀県臨床研修運営協議会への参加 臨床研修実施機関との意見交換 協議会への100千円の支援 ○ 小児科医を確保するための修学資金制度の実施（H17〜） ・ 対象者 ： 大学生 ・ 貸与額 ： 大学生4,912千円（２年生以上1,228千円×４人） ・ 返還免除 ： 資金の貸与を受けた期間の２分の３に相当する期間を必要勤務期間とし、県内の公的病院（国立を除く。）の小児科又は市町立診療所で勤務した者は、元本と利息の返還を免除。なお、必要勤務期間の２分の１の期間、県内の国公立病院（大学病院を含む。）及び公的病院で自主研修を実施可能。 ２． 地元大学医学部との連携   ○ 佐賀大学医学部医学科の推薦入試において、地域医療への貢献を目的として平成１７年度入学者から地域枠が設けられた。 ・ 医学科の推薦定員２５名のうち、８名以内を県内高校の卒業見込者から選抜
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 １． 協議会関係   ○引き続き部会等において、小児科における医療資源の集約化・重点化の必要性を中心とした協議を行い、医師確保のために施策を検討する。 ２． 県関係   ○ 医師修学資金制度の継続（小児科医以外に産科医を追加） ・ 対象者 ： 医学部生、大学院生、専門研修医 ・ 貸与額 ： 医学部生  1,510千円 （２年生以上1,228千円） 大学院生  1,560千円 専門研修医　1,500千円 ・ 貸与者 ： 新規貸与 小児科３名 継続貸与 小児科３名 ・ 返還免除 ： 資金の貸与を受けた機関の３／２に相当する期間を必要勤務期間とし、県内の公的病院（国立を除く）の小児科又は市町立診療所で勤務した者は、元本と利息の返還を免除 なお、必要勤務期間の１／２の期間、県内の国公立病院（大学病院を含む）及び公的病院で自主研修を実施可能とする   ○自治医科大学卒業医師に対する小児科・産科勧奨を実施 ●臨床運営協議会 平成１７年度に引き続き、関係機関との意見交換を実施。
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 医師の不足が見られる特定の診療科目における医師確保について、県内の動向を注視しながら、今後検討を行う必要がある。
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 平成１６年度に自治医科大学卒業医師に小児科勧奨を行った結果、１名が応諾し、現在、県内の病院において研修を受けている。

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４２　長崎県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む）　 ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 １． 協議会において次の事項について検討を実施。   ○ 離島・へき地における医師確保対策（特に離島診療所、県北地域の中小公的病院の医師確保） ○ 新臨床研修医制度への対応について（臨床研修医師の確保と県内定着の方策） ○ 県養成医の活用について（義務年限終了後の県内定着の方策） ○ 圏域内の病床の削減について ○ 小児科、精神科などの専門医の養成・確保 ２． これまでに、県事業として以下の施策を実施中。   ○ 医学修学資金貸与制度（S45〜）    離島・へき地に勤務を希望する大学医学部生を対象として修学資金を貸与。貸与期間の２倍の期間を県・離島医療圏組合病院等に勤務した場合、貸与額の返還を免除。 ● 長崎県離島・へき地医療支援センター（H16〜）   国立長崎医療センター内に県の組織として「長崎県離島・へき地医療支援センター」を設置。主な業務は次の通り。 ・ 常任医師派遣 ： 離島の市町立診療所に県職員として採用した医師を派遣（給与は市町が負担し、退職金は県が負担する）。医師は、１年６ヶ月の診療所勤務後、６ヶ月間有給で長期自主研修ができる。 ・ 代診医派遣 ： 派遣要請のあった市町立診療所に短期間代診医を派遣。 ・ 医療支援 ： 長崎大学、長崎医療センターの専門医の協力により、支援要請のあった離島・へき地の市町立診療所（８診療所）に遠隔医療情報コンサルティングシステムを活用した診療支援を常時行う体制を確保。 ・ へき地医療支援機構業務 ： 離島・へき地医療支援計画を策定し、離島・へき地医療の支援を実施。 ● 長崎大学大学院「離島・へき地医療学講座」の開設（H16〜）    県と五島市の資金提供による寄附講座「離島・へき地医療学講座」を長崎大学大学院医歯薬学総合研究科に開設し、その活動拠点として、五島中央病院内に「離島医療研究所」を平成１６年５月に開設。主な業務は次の通り。 ・ 離島医療専門家養成のための医学教育システムの研究開発 ・ 効果的地域医療情報システムの研究開発 ・ 離島・へき地における健康、疾病に関する調査研究 ・ 医学部５年生全員を対象として１週間程度の離島医療・地域保健・福祉実習（病院・診療所・保健所・社会福祉協議会において実施）の実施 ○ 医師研修資金貸与制度（H17〜）    臨床研修医及び医学部大学生に研修資金を貸与し、研修終了後又は大学院卒業後に貸与期間の１．５倍の期間を過疎地域の公的医療機関等に勤務した場合、貸与総額の返還を免除 ○ 専門医養成プログラム等調査・開発事業（H17〜）    地域の医療機関に勤務しながら、学会認定、専門医の資格取得が可能となる体制を構築することにより過疎地域の医師確保を推進するため「専門医養成プログラム等調査検討委員会」を設置。同委員会において、長崎大学医学部・歯学部附属病院の協力により、北松地域をモデルとした「総合医養成プログラム」を開発・策定。同プログラムが平成１７年度文部科学省「地域医療等社会的ニーズに対応した医療教育支援プログラム」に採択され、長崎大学医学部・歯学部付属病院「へき地再生支援・教育機構」が開設された。
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 平成１８年度から「医師研修資金」の対象に専門研修医を追加。 ○ 医師の養成・派遣を行う新たなシステムの構築を協議会において検討し、Ｈ２０年度から一部実施予定。
【 今後の検討課題・検討の進め方】   以下の構想を基本とした新たなシステムの構築により、県全域における適正な医師数の配置や診療科の持続的な確保を図る。   (1) 県内に２次医療圏を越えた４ブロックを設定し、各ブロック毎に教育拠点病院を配して医師を養成 (2) 各ブロック毎の適正な医師配置（民間・公営を問わない）を管理する新たな組織を配置
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ● 長崎県離島・へき地医療支援センターによる医師派遣事業により、平成１８年１１月までに常勤医師５名（５診療所）を実施。 ○ 医学修学資金貸与制度により、平成１８年１１月現在までに５１名の離島に勤務する医師を養成。 ○ １９名の学生に貸与中。

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４３　熊本県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む）　 ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 平成１６年９月に実施した県内全病院アンケートの結果を踏まえ、医療提供体制の整備状況について地域ごとの分析を実施。 ○ 上記の調査審議の結果を踏まえた答申の取りまとめ。（平成１７年７月に、熊本県医療審議会から知事あてに答申。）
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 答申で示された医師確保対策の具体化に向けた調査研究、関係機関における協議等を実施予定。 ○ この一環として、県、医師会、公的医療機関、地域の医療機関等を構成員とする地域医師派遣制度等検討協議会を新たに設置し、地域の医療機関への医師派遣制度の創設について協議、検討中
【 今後の検討課題・検討の進め方】      特になし。
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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４４　大分県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む）　 ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 医師確保対策事業の実施   ・ 臨床研修病院合同説明会の開催（平成１７年度　東京、福岡） ・ 首都圏に在住する医師へのU・Iターン促進のための「在京医師大分県人会」の立ち上げ、情報交換（平成１６年度） ・ 医学生を対象としたへき地診療所での体験研修の実施（平成１６年度から）
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 医師確保対策事業の実施   ・ 臨床研修病院合同説明会の開催 ・ 首都圏に在住する医師へのU・Iターン促進のための「在京医師大分県人会」の開催、情報交換 ・ 医学生を対象としたへき地診療所での体験研修の実施 ○ 地域医療支援事業の実施（平成１８年度から）   ・ 医師を県職員として当面３年間、毎年１名ずつ（計３名）採用。県立三重病院地域医療部に配置し、へき地診療所等を有する市町村へ派遣できる制度を創設。 ○ 医師修学資金貸与制度の創設（平成１９年度から） 大分大学医学部が学士編入学において、平成１９年度から「地域枠」を設定することから、大分大学と連携して医師修学資金制度を創設。
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 国からの通知を受けた「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化」の検討 ○ 実効ある医師確保・配置システムの確立に向けた検討
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】      特になし。

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４５　宮崎県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 「県地域医療対策協議会」において、関係機関による短期・長期の取組について、協議・検討を行い、各機関において下記の事業に取り組んだところである。 ＜ 短期的な取組＞   (1) 宮崎大学医学部：   ・ 大学推薦入試における地域枠（１０名）の導入 ・ 地域医療連携推進センターの設置（医師紹介窓口の一本化） ・ 高校生に向けた医学部講座の開催 ・ 後期臨床研修に係る病院説明会 (2) 県医師会：   ・ 指導医養成ワークショップの開催 ・ ドクターバンク（無料職業安定所） (3) 県：   ・ 医学生臨床研修ガイダンス事業 ・ 医師派遣システムの創設
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 宮崎大学医学部   ・ 医学部内に保育所を設置 ○ 県医師会   ・ 本県出身の医学部学生を対象とした臨床研修病院説明会 ○ 県   ・ 医師修学資金貸与事業 ・ へき地医療ネットワーク化推進事業
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ○ 「 県地域医療対策協議会」に小児科・産科部会を設置   ・ 小児科・産科における医療資源の集約化・重点化について検討するため、新たに小児科検討部会・産科検討部会を設置し、協議を行っている。   ・ 構成メンバー 小児科部会 ： 日本小児科学会宮崎地方会、 日本小児科医師会宮崎県小児科医師会、 県医師会、自治体病院等、県 産科部会 ： 日本産婦人科学会宮崎地方部会、 宮崎県産婦人科医会宮崎県支部、 県医師会、自治体病院等、県 今後も、協議会等について、宮崎大学医学部や県医師会等関係機関との機能分担や連携を図りながら、効率的かつ効果的な医師育成・確保対策のあり方について、具体的な協議、検討を進めていくものとする。
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】   ・ 医師派遣システムにおいて、平成１９年４月付で１名採用予定。 ・ 医師修学資金において、平成１８年度は８名に貸与決定。 ・ へき地医療ネットワーク化推進事業において、一部地域で代診医の派遣開始。

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４６　鹿児島県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む）　 ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ○ 医療対策協議会において以下の点について報告及び意見交換を行った。   ・ 本県の医療の状況報告 ( 行政）   医師数、医療施設数、救急医療体制、離島・へき地医療、自閉症・発達障害支援に係る医師確保等の現状の報告 ( 鹿児島大学・病院）   ・ 臨床研修医の受入れ、離島への医師等の派遣等の現状報告 ・ 離島・へき地における医師確保のための地域枠 ( 意見交換）   ・ 地域医療体制の確保について ・ 離島・へき地に勤務する医師確保対策 「医師修学資金貸与制度」や離島・へき地の医療に貢献する人の人材登録についての意見交換 ・ 特定診療科巡回診療における医師確保
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】 ○ 将来、離島・へき地等の公的医療機関に勤務しようとする医学生等に対して「医師修学資金貸与制度」の実施（鹿児島大学地域枠入学者に貸与） ○ 離島・へき地の医療に貢献を希望する人の人材登録及び県ホームページによる医師募集 ○ 鹿児島大学において、地域枠の創設（平成１８年度入学者より実施）
【 今後の検討課題・検討の進め方】 《 検討課題》   ○ 保健医療計画の見直し ○ 離島・へき地を含めた県内の医師・看護師等医療従事者の確保対策 ○ 小児科、産科の集約化の検討 ○ 「医師修学資金貸与制度」の円滑な運用及び充実 《 検討の進め方》 ○ 「どこに住んでいてもいつでも安心して適切な医療を受けられる社会の形成」を目指し、具体的な施策等を推進するため、地域医療対策協議会の充実・強化を図る。
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ○ 離島・へき地の医療に貢献できる医師の人材登録（県への登録）により、１名が国保診療所に勤務。 ○ 県ホームページ等への問い合わせにより、離島のへき地診療所等に２名の常勤医師を確保

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４７　沖縄県	○… 医療対策協議会における協議に基づく施策及び実績（平成１６年３月通知発出以前からの施策であっても、医療対策協議会において現状報告を行い引き続き積極的に取り組むこととなった施策等、医療対策協議会が相当程度の関与を持つ施策も含む） ●… それ以外の施策及び実績 下線部…１８年５月の調査結果に追加された主な事項（１１月末現在）
【 平成１７年度までの検討成果・実施した施策等】 ● 県立病院臨床研修事業における離島・へき地診療所等勤務医の養成   ・ 総合診療医養成 開始年度：平成８年度（毎年度２〜３名） 実施病院：県立中部病院 これまでの実績：県立の離島診療所へ計１６名を派遣 ・ 専門医養成 開始年度：昭和５１年度（毎年度８〜１５名） 実施病院：県立中部病院 これまでの実績：３４１名 今後の予定：平成１８年度からは実施病院を追加し、２県立病院で実施予定
【 平成１８年度以降に実施または実施予定の施策】      特になし。
【 今後の検討課題・検討の進め方】 ● 平成１９年１月に第２回沖縄県地域医療対策協議会を開催予定。
【 医師の確保・派遣に関するこれまでの実績】 ● 県立中部病院における総合診療医養成事業により、平成８年度以降、計１６名を離島・へき地診療所へ派遣