資料１

コンプライアンスと内部統制


２００６年12月19日

桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター
郷原 信郎


コンプライアンス　=　法令遵守

の誤り


１．コンプライアンス＝法令遵守の背景


◎自由競争と法令遵守の組合せですべてが解決する

◎企業の目的は法令に違反しない範囲で利潤を追求すること

［前提］

社会的要請はすべて法令に反映されている

司法が経済社会において十分に機能している


２．日米における司法の違い


日本 アメリカ
成文法 判例法
違憲立法審査 消極的 積極的
弁護士数
（人口１０万人当たり）		 １５人 ３４５人
法人に対する罰金
の上限		 ７億円 利益・損失にスライド
損害賠償 実額賠償 懲罰的賠償


３．社会的要請と法令遵守


図


４．コンプライアンスとは


◎Ｃｏｍｐｌｙの本来の語義
　　　　　充足する、調和する

◎工学上のコンプライアンスの意味
　　　　　物体のしなやかさ

Compliance
　⇒組織に向けられた社会的要請に応えて
　　しなやかに鋭敏に反応し目的を実現していくこと

★社会的要請に対する鋭敏さ（sensitivity）
★目的実現に向けての協働関係（collaboration）


５．フルセット・コンプライアンスの基本的な考え方


◎社会的要請に組織としてどのように適応していくか
⇒フルセット・コンプライアンス

【５要素】
　(1) 方針の明確化
　(2) 組織の構築
　(3) 予防的コンプライアンス
　(4) 治療的コンプライアンス
　(5) 環境整備コンプライアンス


６．ムシ型違法行為とカビ型違法行為


アメリカでの違法行為 ⇒ ムシ
　◎個人的利益が目的
　◎単発的
対処方法 ⇒ 個人に厳しいペナルティを科す（殺虫剤の散布）

日本での違法行為 ⇒ カビ
　◎組織の利益が目的
　◎継続的・恒常的（ポストに随伴）・・・背景に構造的要因
対処方法 ⇒ 原因となっている構造的要因（汚れ・湿気）を除去


７．企業に関する法の再構築


憲法（民法・刑法）を中心とする法秩序と企業の関係

　　個人中心の法体系　⇒ 法人・組織中心の法体系の構築

企業法相互の関係

　会社法、証券取引法、独占禁止法、知的財産法、労働法

　　それぞれの背後に社会的要請　⇒　相互調整


８．企業法の体系


図


９．内部統制と法令遵守


◎内部統制の法的義務化
○会社法
取締役会での決議事項（グループ会社も含む）
※法令遵守も含む
○金融商品取引法
財務情報に関する内部統制報告書
※法令違反リスクの顕在化は会計上重大な影響

◎法令遵守と内部統制
法令と実態の乖離・・・従来はエンフォースメントで調整
法令遵守の義務化⇒遵守困難な法令違反リスクが重要な問題に
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