06/11/30 「授乳・離乳の支援ガイド（仮称）」策定に関する研究会
　　　　　　　　　　　　　第２回議事録

       第2回「授乳・離乳の支援ガイド(仮称)」策定に関する研究会　議事録

日時：2006年11月30日(木)　10:00～12:00
場所：厚生労働省中央合同庁舎第5号館5階共用第7会議室
出席者：
　委員
　　栁澤座長、朝倉委員、今村委員、岩田委員、瀧本委員、堤委員
　　鱒渕委員、宮下委員、向井委員、山城委員、吉池委員
　事務局
　　千村母子保健課長、河野母子保健課栄養専門官、當山母子保健課主査、
　　関谷母子保健課長補佐
議事：
　1.開会
　2.議事
　　(1)授乳・離乳の支援の現状と課題について(ヒアリング)
　　　[1]母乳育児推進に向けた取組
　　　　報告者：日本母乳の会運営委員　橋本武夫氏
　　　[2]自治体及び産科施設における母乳育児の支援の現状
　　　　報告者：首都大学東京健康福祉学部准教授　谷口千絵氏
　　　[3]育児雑誌における離乳食の進め方に関する情報提供
　　　　報告者：(株)風讃社ひよこクラブ編集部編集長　蒲生真実氏
　　(2)「授乳・離乳の支援ガイド(仮称)」の骨子(案)について
　　(3)その他
資料：
　資料1　母乳育児推進に向けた取組(議事(1)(1)関係)
　資料2　自治体及び産科施設における母乳育児の支援状況(議事(1)(2)関係)
　資料3　育児雑誌における離乳食の進め方に関する情報提供(議事(1)(3)関係)
　資料4　「授乳・離乳の支援ガイド(仮称)」の骨子(案)
参考資料：
　参考1　改定「離乳の基本」
　参考2　英国保健省「離乳(Weaning)リーフレット2005(概要)
　参考3　日本人の食事摂取基準(2005年版)における離乳期・授乳期に該当する食事摂
取基準(一部抜粋)
　参考4　「食を通じた子どもの健全育成(～いわゆる「食育」の視点から～)のあり方に
関する検討会」報告書(概要)

○栁澤座長
　定刻になりましたので、ただ今から第2回「授乳・離乳の支援ガイド(仮称)」策定に
関する研究会を開催します。本日は大変お忙しい中お集まりいただきましてありがとう
ございます。
　まず、事務局から本日の出席状況の報告をお願いします。

○関谷母子保健課長補佐
　本日は全員ご出席いただいています。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。吉池委員は前回ご欠席で、今回が初めてのご出席と
いうことになりますので、自己紹介を兼ねてごあいさつをお願いします。

○吉池委員
　国立健康・栄養研究所の吉池です。前回は所用で欠席しまして大変失礼いたしました。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。それでは、本日の議事に入る前に事務局から資料の
確認をお願いします。

○河野母子保健課栄養専門官
　お手元の資料ですが、1枚目に議事次第、次に名簿を添付しています。資料1～3は、
本日のヒアリングに関する資料です。
　資料1は「母乳育児推進に向けた取組」で、添付資料としてさらに2種類の資料が付
いています。資料2が「自治体及び産科施設における母乳育児の支援状況」、資料3が
「育児雑誌における離乳食の進め方に関する情報提供」、資料4が「授乳・離乳の支援
ガイド(仮称)」の骨子(案)です。
　参考資料として、参考1が改定「離乳の基本」、参考2は英国保健省「離乳(Weaning)」
リーフレット2005(概要)、参考3は日本人の食事摂取基準(2005年版)における離乳期・
授乳期に該当する食事摂取基準(一部抜粋)、参考4は「食を通じた子どもの健全育成(～
いわゆる「食育」の視点から～)のあり方に関する検討会」報告書(概要)です。以上です。

○栁澤座長
　それでは議事に入りたいと思います。本日は、議事次第にありますように、授乳・離
乳の支援の現状と課題について3名の方にご報告いただく予定になっています。内容や
報告者については議事次第にありますように、まず「母乳育児推進に向けた取組」につ
いて、母乳育児に関して赤ちゃんにやさしい病院の認定などの精力的な活動を展開し、
また「健やか親子21」推進協議会の幹事団体でもある日本母乳の会の運営委員、橋本武
夫様にお願いします。
　続いては「自治体及び産科施設における母乳育児の支援状況」について、現時点では
どの程度、どういった内容の母乳育児の支援が実施されているのか、その現状を今年度
に実施した調査結果に基づいて、首都大学東京健康福祉学部准教授の谷口千絵様にご報
告をお願いします。
　3番目に「育児雑誌における離乳食の進め方に関する情報提供」について、月刊育児
雑誌の発行部数の7割方を占めているという『ひよこクラブ』編集部編集長の蒲生真実
様にお願いします。
　お一人ずつ順番に15分程度のご報告をいただいた後、質疑応答の時間を5分程度と
りたいと思いますので、委員の先生方はその報告に対して何か確認したい内容等があり
ましたらご質問をお願いします。
　それでは、まず日本母乳の会の橋本様、ご報告をお願いします。

○ヒアリング出席者（橋本氏）
　日本母乳の会を代表してご説明します、橋本と申します。まず、日本母乳の会につい
てご説明します。この会は、「1人でも多くの母と子に母乳で育てられるしあわせを」を
目標に、ユニセフ・WHOの「母乳育児成功のための10カ条」を基盤として実践する団
体です。
　主な活動は、毎年8月の世界母乳週間にシンポジウムを開いて、専門家ならびに市民
一般の方々を含めた交流会を開催しています。これは年中行事です。それから、ユニセ
フ・WHOから赤ちゃんにやさしい病院の認定審査業務を委託されており、毎年施設の
審査を行っています。他に、各地域で啓蒙のためのワークショップを年2回開催してい
ます。それから、各地の医療機関や医療者の母乳育児支援や研究会の支援に出かけて行
ったり、あるいは母親が講演会をするときに資金的にも少し援助していこうという活動
もしています。さらに母乳育児を進めるための出版物の編集・販売。例えば『母乳育児
シンポジウム記録集』や、ユニセフ・WHOの共同勧告を翻訳して紹介しています。
　歴史ですが、1970年代から開発途上国において、人工乳投与による下痢・感染症での
死亡が非常に増えました。そのためユニセフ・WHOは母乳育児推進の政策として「母
乳育児成功のための10カ条」を世界的に勧告し、実践している施設を「赤ちゃんにや
さしい病院(Baby Friendly Hospital、以下BFH)」と認定していくことになりました。
　わが国でもそれをベースに母乳啓蒙を進めていこうということになり、そこに乗り出
したのが日本母乳の会です。今、世界では2万施設以上が認定を受けていますけれども、
日本では43施設です。このBFHとは、ただ母乳率を上げるということだけでなく、最
初は特に感染症で亡くなる子どもを助けようということから母乳育児の啓蒙が進められ
たのですけれども、わが国では少し様相が違って、今の子どもたちの社会現象なども含
めて、育児を重要視しています。授乳を通して母親のエンパワーメント、いわゆる育児
力を引き出し、サポートしていこうということが一つの大きなポイントです。さらに、
母乳で育てられない母親ももちろんおられますから、こういう人たちをも含めて、どう
育児力をサポートしていくかも大きな目的にしています。
　このBFHの認定基準ですけれども、結局は10カ条を実践している施設ということに
なります。さらに、子どもを産んだ母親の育児力を支援している施設というものも含ん
でいます。細かい基準として、例えばWHOコードを守って粉ミルクメーカーからのお
みやげなどを廃止しなければいけないとか、最近では総合病院は院内に「母乳育児推進
委員会」を設置している、また分娩数は1施設あたり約300、等お大まかな基準を設け
ています。あと、母乳育児推進のための社会活動や教育活動を継続的に行っているとこ
ろ。もちろん母親学級は当然ですけれど、保健・学会活動なども含まれます。BFH認定
は本来BFHI、Baby Friendly Hospital Initiativeと言い、外に向かっても啓蒙・推進
を広げていくことが役割の一つになっています。
　これは一回認定されたら終わりではなく3年ごとにチェックがあり、データの報告を
義務付けています。一番大事なことは、管理ではなく支援していこうということです。
先進国と開発途上国では少し違って、我々先進国では母子関係の構築を非常に大きなポ
イントとしており、栄養としての母乳という考えから育児の基本として母乳育児を非常
に大きく考えるという流れに転換しています。ですから、今は母乳栄養よりも母乳育児
という言葉で啓蒙に努めています。
　審査の申請は、日本母乳の会が年1回受け付け、その申請を受けて、内容を送ってい
ただく。これはスクリーニングになりますが、その内容によって審査を行います。これ
は適切だろうと委員会で判断したものに対して、産科医・小児科医・助産師などを含む
数人で直接現地に伺い審査し、そこで産んだ母親たちにも話を聞くことにしています。
最後にそれを踏まえて運営委員会で検討し、申請を許可することに決まったらユニセフ
に報告する。そして、毎年行われる8月の「母乳育児シンポジウム」の会場でユニセフ
から認定証を発行させていただくという形にしています。
　BFH施設の現状ですけれども、母乳率で言うと退院時は90％以上で90～98％、1カ
月後でも85～95％と非常に高率です。病院施設でも退院時は85～90％、1カ月後で70
～80％という値を保っています。産後の入院期間が大体5～7日位で、その間に育児力
を含めて母親を教育し、母乳育児を継続するようにサポートするという形をとっていま
す。出産直後から母子が一緒にいる母子同室が基本であり、いつも一緒にいることで赤
ちゃんの微細な動きを感じ、赤ちゃんを理解することができる育児力を養うことを目的
としています。 
　そのため、いわゆるマニュアル的な指導ではなくてエモーショナルサポートを大きな
目標にしています。今、現実に子どもを産んでいる母親、特に初産の母親の半分以上は、
出産まで赤ちゃんを抱いてあやして子守をしたことがない女性です。その女性たちが子
どもを産んでいる時代ですから、最初から完璧な母親になるのは無理です。そこで一か
ら一緒に勉強しようという形で母親をサポートしていこうという考えです。大体1歳ぐ
らいまでは、ほとんどの産科でフォローが行われており、さらに初期には、特に不安に
なってくるころに2週間健診を行って、きちんとチェックしています。
　この表に約12施設の例を載せています。この中で幾つか説明しますと、5番目の長野
県上田市産院は、昨年医師が不足し、なおかつ赤字ということで市が廃止を要請しまし
た。ところが、そこで子どもを産んだ母親たち市民からBFHがなくなるなどとんでも
ないという声があがり、署名活動がありました。その市民の声を聞いたある産科医がそ
の施設に応募してくださって、廃止予定の産院は復活したのです。これは本当に市民の
声で復活したケースで、この産院は併設して乳児院を持っていたので、そこを子育て支
援センターに改装し、育児不安の母親のため、退院後の母子入院も含めて育児を支援し
ています。
　その次の山形市立病院済生館は、病院の中に母乳委員として市の保健師さんが参加し
ています。一般健診などを含めて、行政の方が病院に入り込んで一緒に退院後の支援を
図っている病院です。
　それから、11番の山口県光市梅田病院は有名ですが、非常に早くからある産科医が中
心になり、保健師さんたちと組んで「おっぱい都市宣言」というところまで持っていき
ました。これは、母乳率を上げるだけではなく育児環境を市そのものが一緒になってつ
くっていこうということで、現在は保健センターとの勉強会など、自治体とともに取り
組んでおり、市長自ら率先した形で育児環境整備に当たっておられます。今年も青年会
議所の創立20周年がなんと母乳育児ということで、青年会議所の若い方たちも含め、
母乳育児推進のために市を挙げて頑張って行われています。今年は山谷えり子さんが呼
ばれてシンポジウムが開かれました。
　12番目の富山県立中央病院では、非常に歴史が古く25年以上に及んで富山県の母乳
推進協議会での取り組みがあります。早くから2週間健診、母親の会、協議会などが行
われ、家族・父親も泊まれるファミリールームを設置し、入院中から家族全体を支援す
る、こういうことを歴史的に非常に長く進めているところです。
　それから、4番に戻って、これは私の病院です。今、母親たちが育児不安で非常に悩
んでいます。その悩みをよく聞いてみると、専門家から逆に悩みをもらうケースがたく
さんあるのです。それもマニュアル的な指導が行われたことによって母親が育児不安を
抱くのです。それに対応するために、育児何でも相談外来と言いますか、「育児療養科外
来」をつくりました。およそ1人に1時間近くはかかりますが、そこでまた私たちも多
くのことを勉強することができ、10年余りの経験を1冊の本にまとめることができるく
らいいろいろな相談がありました。さらに、病院に来る母親たちだけではなく、病院を
中心に筑後地区で「育児支援研究会」をつくり、専門家・行政・施設・保健師・学校な
ど一般の方々を全部含めて、一緒に勉強し合おうという会を年2回開催しています。も
う20回を数えますが、20回目は久留米市長自ら参加していただいて、これからの久留
米市の育児支援をどうしていくかについて講演していただきました。実は明後日に21
回目を迎えます。このようにして、育児の形の押し付けではなく自分に合うものをそこ
から持って行ってくださいという形で支援研究会を行っています。このように、BFHに
はInitiativeという役割があり、外に広げていく活動を非常に活発にしていくというこ
とです。
　最後に少しまとめさせていただきます。今、BFHに入院してくる母親のほぼ95％は、
やはり母乳で育てたいと言われます。そして、その結果90％くらいの母親が母乳で退院
され母乳で育てておられます。しかし、日本全体を見ますと、同じように妊娠中の皆さ
まは90～95％が母乳で育てたいと言っているにもかかわらず、現実には4割しかあり
ません。ここに非常に大きなポイントがあるのではないかと思います。これから日本の
母乳推進・母乳啓蒙は、BFHの行っていることが一つの基盤と考えていけるのではない
かと考えています。
　我々も最初は「山内3.5カ条」をBFHのメインに置きましたけれども、もうそれは
古くなってきました。これはテクニックの問題でしたが、今はそれ以上にやはりエモー
ショナルサポートです。母親をとにかく抱き締めてハグしてやる、そして育児力をとに
かく鍛えていこうという考えに少しずつ変わってきています。専門家も同じように、た
だ指導、指導で決まったものを押し付けるのではなく、一人一人違うサポートをしてい
かなければいけない。これが本来のものということなのでしょうけれども、今はデータ
だけに惑わされた指導が通っているという印象があります。それによって逆に育児不安
をもらっているということです。
　BFHで行っていることをまとめまして、最後に「母乳育児の支援を進める5つのポイ
ント」というものを作ってみました。環境も変わってきましたし、育児支援をする場所
も変わってきました。そこで、「もう一度」とここに入れたのですが「改めて」と言っても
いいかもしれませんが、産科施設や保健所、市町村保健センターなど地域のすべての保
健医療従事者が母乳育児の意味を考えて支援を進めていかなければいけないのではない
かということです。1975年に厚生労働省が母乳育児推進のための3カ条というものを
出していますが、それから約30年経ちました。一般の母親に対しての3カ条であった
かもわかりませんが、今大事なのは母親を支える施設にももう一度母乳育児推進の考え
方を改めて考えていただきたいということです。
　「母乳で『育てる』ことは、赤ちゃんを健やかに『育てる』ことの基本です。こうし
たことが、自然に受け入れられ、実践できるように、妊娠中から出産後の環境を整える
ことは、赤ちゃんを育てることに自信を持ってすすめていくことができる環境を整える
ことでもあります」。ただ、母乳、母乳と言いますとあげられなかった母親に、母親失格
という印象を与えてしまいます。そこで、「人工乳で『育てる』ことも、同じように、時
には母乳で育てること以上に、支援は必要です」。確かに現時点においては、母乳で育て
られる母親よりも育てられなかった母親をどう支えていくかということに、大きな力を
必要としているように思います。
　そこで5カ条です。「1)すべての妊婦さんやその家族とよく話し合いながら、母乳で育
てる意義とその方法を教えましょう」。これは教育から始まります。
　そして「2)出産後はできるだけ早く、母子が触れ合って母乳を飲めるように、支援し
ましょう」。早期接触によって母乳率も変わるというデータも出ています。
　「3)出産後は母親と赤ちゃんが終日、一緒にいられるように、支援しましょう」。母子
同室・母子同所と異室では母乳率が全く違うというデータもすでに出ています。
　「4)赤ちゃんが欲しがるとき、母親が飲ませたいときには、いつでも母乳を飲ませら
れるように支援しましょう」。いわゆる自立授乳です。母乳を飲ませている母親にも3
時間授乳などという指導が行われているケースがあります。それによって、また母親が
ストレスをもらってくるのです。
　「5)母乳育児を継続し、母親やその家族の育児力を育てられるように、社会全体で支
援しましょう」。産科だけではなく退院した後もいろいろなところでサポートが行われて
います。まさに社会全体での育児支援という意味で5番目を入れさせていただきました。
　できるだけ数字的なものは省かせていただきました。例えば、生理的体重減少、それ
から1カ月目の赤ちゃんの体重が何グラム増加とか、そういうものによって逆に母親に
相当な不安を与えているケースがありますので、できるだけ数字を省いてやさしい言葉
で理解していただけるようにこの5カ条を考えてきましたので、提案させていただきた
いと思います。以上です。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。ただ今のご報告について、委員の方から何かご意見、
ご質問がありますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは続きまして、首都大学東京健康福祉学部の谷口様、お願いいたします。

○ヒアリング出席者(谷口氏）
　谷口と申します。本年度の「自治体及び産科施設における母乳育児の支援状況」につ
きまして、郵送法で質問調査を行いましたのでご報告申し上げます。結果は2つに分か
れており、最初に自治体における母乳育児の支援の現状、続きまして産科施設における
母乳育児支援の現状についてご報告いたします。
　1ページ目をめくっていただいて、調査の目的ですが、平成18年度の自治体における
母乳育児支援の取組状況を把握し、母乳育児支援ガイド作成のための基礎資料を得るこ
とを目的としています。調査の対象は、都道府県、政令市及び中核市・特別区の自治体
としています。調査の期間は、書いてある通りです。調査の内容は、都道府県、政令市・
市区町村ではそれぞれ異なり、都道府県につきましては母乳育児支援の取組(啓発・支援
グループ作り・医療施設や関連団体との連携等)の状況、そして平成18年度、今年度に
新たに取組を始めた支援の内容と母乳育児率の把握の状況についてお尋ねしています。
政令市・市区町村は、同じように取組状況なのですが、内容は、対人サービス・支援グ
ループ作り・医療施設や関連団体との連携の状況、今年度新たに取り組まれた支援の内
容及び母乳育児率の把握の状況についてお尋ねしています。調査方法につきましては、
自治体の母子保健担当者が調査票に回答してくださいました。
　次に結果をご報告します。47都道府県及び1,840市区町村に配付して、都道府県は回
答率100％で47都道府県、市区町村については回答率98.3％で1,809市区町村からご
回答いただきました。
　まず市区町村の母乳育児の取組についてですが、多くの自治体は、すでに「妊産婦」、「新
生児及び産婦」、「低出生体重児」の個別訪問について、母乳育児の支援も含めてサービス
を実施していました。それ以外に29の自治体が今年度新たに「出産後の母乳育児のため
の相談」という取組を始めていました。母乳育児についての質問では、ご回答の中には、
この相談業務は母乳に限らず「育児全般」の相談を含むという回答が多く見られました。
「母乳育児支援グループの育成」については取り組んでいる自治体は少なかったです。全
体の質問肢とご回答は表1のようになっています。
　次に、都道府県における母乳育児支援の取組についてです。都道府県では4分の3の
自治体が、母子保健事業の中に母乳育児の啓発などを位置付けていました。母乳育児支
援グループを地域の中で育成または支援したり、母乳育児を普及させるための医療機関
や関係団体とのネットワーク作りというのも、3分の1の自治体においてすでに現行通
りに実施していれました。しかし、新たに取組を始めた自治体はありませんでした。公
的施設における授乳室の設置の促進など、環境の整備につきましては新たな取組として
2自治体が始めていました。この結果は、その下の表2に示しています。
　3ページ目に入りまして、母乳育児の普及に効果を上げている具体的な取組について
お尋ねしたところ、妊娠の届け・母子手帳の交付時にリーフレットなどを配布している
というご回答が多いのと、その際に保健師が直接面接を実施していること、あとは妊娠
期に妊婦やそのパートナーを対象とした集団教育が自治体で行われておりますが、その
プログラムの中に、助産師や地域の母乳育児推進施設との連携をもとに母乳育児の内容
を盛り込むといった内容や、母乳育児サークルの育成などがありました。産後につきま
しては新生児訪問の訪問指導者を助産師として、母乳マッサージの実施や生後2カ月ま
での訪問延長などに取り組んでいる自治体もありました。
　以下に、先駆的な内容で取り組まれている例を幾つか挙げさせていただいております。
1つ目が、先ほどのご報告にもありましたが、山口県光市の取組です。平成7年3月24
日、世界に向けて「おっぱい都市宣言」をし、「おっぱい育児はふれあい子育てです。子ど
もを胸(おっぱい)でしっかり抱き、豊かな心を持って、ふれあい子育てを楽しみましょ
う」と呼びかけていらっしゃいます。妊娠の届けのとき全員に保健師が面接して、母と子
のしおりを用いて説明されているそうです。またおっぱい冊子という名称の母乳育児手
引書を、妊娠7ヶ月の全妊婦に配布しているそうです。また、保健師による新生児、乳
児訪問の他に、母子保健推進員による全妊婦・全乳児訪問を実施しているというご報告
がありました。
　続きまして、高知県須崎市の取組です。平成11年4月より育児相談と同時に助産師
による母乳相談を開始、次いで平成13年4月に開設された子育て支援センター、同年6
月に開業された、母乳育児を支援する市内の産婦人科とともに、母乳相談の場を子育て
支援と連動させて、子育て中の母親の仲間作りを支援するといった環境づくりの取組を
しているとのご回答でした。
　3番目は、富山県の取組です。県の取組としては、県の健康課の中に母乳育児推進協
議会というのがあり、「母乳育児研究集会の開催」、「母乳育児作品コンクールの開催」、「機
関紙の発行」、「調査・啓発事業」等を実施しているとのご回答をいただきました。
　4番目は、岡山県です。県下全域に組織されている愛育委員会が、子育ての先輩とし
て、また母親たちの身近な立場から、育児相談や乳児検診、声かけ訪問等の場で、子育
ての助言や育児支援を行い母乳育児の普及啓発に努めているとご回答いただいています。
　最後は5番目の東京都町田市の取組ですが、町田市のバリアフリーマップというもの
の中に「みんなのおでかけマップ」というのがあります。バリアフリーマップですので育
児に特化してはいませんが、「授乳室」のある施設が明示されています。公民館や百貨店
ということで、その施設や住所・電話・FAX番号は施設一覧に提示されていまして、マ
ップに付いているORコードを携帯電話で読み込みますと、ホームページにアクセスし
て、そこから目的別・地域別・利用者別に検索ができる仕組みになっています。紙ベー
スとホームページが連動していて、授乳室のある施設を探しやすくなっています。
　最後に自治体の母乳率の把握状況を次ページの表3に示していますが、約半数が把握
していました。把握していない施設も、検診や訪問の際には個別に栄養方法をお尋ねし
ていますので、集計をしていないだけで算出は可能であるとご回答いただいております。
自治体の取組についての報告は以上です。
　続きまして、産科施設における母乳育児支援の現状をご報告申し上げます。調査の概
要についてですが、全国の産科施設における母乳育児支援についてのケアの状況を調査
し、母乳育児支援改善のための基礎資料を得ることを目的としております。対象は、全
国の「産科」または「産婦人科」を標榜しております有床の施設にお願いいたしました。対
象のサンプリングは、病院については「病院情報」に掲載されている病院のうち「産科」ま
たは「産婦人科」を標榜している1,525施設を、20床未満の有床診療所については「平成
16年度医療施設調査」に「産科」という項目はありませんでしたので、「一般診療所数」を
もとに都道府県別に数を割り出し、そこから産科または産婦人科を標榜する有床診療所
を抽出、さらにホームページまたはインターネット上の情報で分娩の取り扱いがあるこ
とを確認できた502施設を対象としました。調査期間は平成18年8月28日～10月30
日ですが、調査時点を8月1日とさせていただいて質問書をお送りしました。調査項目
は、施設の概要、妊娠期・分娩期・産褥期の母乳育児の支援に関するケア、また母子退
院後の母乳育児支援および地域との連携についてお尋ねしております。調査方法ですが、
産科または産婦人科の看護師長または助産師、あるいは妊産褥婦のケアを担当している
方を回答者というように依頼しました。結果ですが、病院では637施設から回答があり
ましたが、配布した内の56施設は閉鎖または分娩の取り扱いを中止したとご回答いた
だきましたので、母数を、分娩を取り扱った施設数として、1,469分の637施設という
ことで有効回答率は43.4％になりました。有床診療所につきましては、有効回答率
31.2％、156施設からご回答がありました。ご回答のありました施設の概要を6ページ
に表1に示しています。
　次に、入院期間以外に母乳育児支援に関するサービス部門があるかとお尋ねしたとこ
ろ、病院と有床診療所の方で以下のようなご回答がありました。出産前教育、あるいは
助産師外来、母乳外来、退院後の訪問について、それぞれの数字はご回答いただいた施
設の数、(　)内はパーセンテージになっております。
　続いて妊娠期の母乳育児支援の状況ですが、妊婦が母乳育児支援の要望を出した場合、
病院では86.8％がその要望を受け入れると回答しています。また、母乳育児の利点につ
きましては、96.9％とほぼ全員の妊婦にお伝えしていると回答しています。また、お伝
えした妊婦が「母乳育児の利点」を十分理解しているかとお尋ねしたところ、主観的な
質問ではございますが、病院では93施設(14.6％)が「ほぼ理解している」とお答えいただ
いき、「あまり理解していただけない」というご回答は26施設(4.1％)でした。また、お
伝えしても「ほとんど理解していただけない」と感じていらっしゃる施設は1施設ありま
した。有床診療所につきましても傾向としては同じような内容になっています。
　次に、3番目の分娩期の母乳育児支援の状況です。正常経膣分娩の場合、ほぼ全例に、
出産後30分以内に母子のスキンシップを行いスタッフが授乳の援助をしているかとい
う質問をしたところ、病院では451施設(70.8％)、有床診療所では116施設(74.3％)が、
ほぼ全例に援助をしているとお答えいただいております。また、出産後30分以内に母
児のスキンシップと授乳の援助ができない理由としましては、人員不足が挙げられてお
ります。表3は病院のご回答の表ですが、有床診療所においても同じような傾向で、理
由の項目の順位は同じような傾向になっております。
　産褥期の母乳育児支援の状況です。母子同室についてお尋ねしたところ、病院では491
施設(77.1％)、有床診療所では87.2％が母児同室とご回答いただいております。同室す
る時期は、病院では分娩後平均14.5時間、有床診療所でも平均14.9時間で同室となる
というご回答でした。最も多いタイプとしましては、分娩後24時間の時点で母子同室
とする施設が多かったです。終日母子同室としている病院は399施設(62.9％)、有床診
療所では144施設(73.1％)でした。基本的には分娩後から母子同室とする施設も含めま
して、分娩直後から母子同室としない理由を表4に示しています。病院による回答です
が、分娩直後から終日母子同室としない理由はなぜかとお尋ねしたところ、最も当ては
まる理由としましては、設備上の問題、母体の疲労回復のため、産婦や家族が希望しな
いというような理由が挙がっております。
　次に、授乳につきましては、母乳育児に関して何らかの授乳指導を実施しているとい
う病院は97.6％、有床診療所は98.1％でした。続きまして、退院後の母乳育児の支援状
況ですが、「母乳育児支援を目的とした退院後のサービスがある」と回答された病院は
475施設(74.6％)、有床診療所では40.4％でした。母乳育児支援について「地域の専門
的な資源」を「積極的に紹介している」という施設は14.1％、「要望があれば紹介して
いる」という施設は63.4％で、「紹介していない」という病院は21.4％でした。有床診
療所については順に数値を示しております。紹介先は図4に示しているような状況でし
た。また、地域との連携ですが、表5に示しておりますが、地域でのスタッフの交流、
あるいは勉強会、講習会などへのスタッフの派遣というものが多く回答されておりまし
た。以上です。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。自治体および産科施設における母乳育児の支援状況
について報告をいただきました。委員の皆さまから、ただ今の報告に対してご質問・ご
意見はございますか。よろしいでしょうか。
　それでは次の報告に移らせていただきます。次は、『ひよこクラブ』編集長の蒲生様、
お願いいたします。

○ヒアリング出席者(蒲生氏)
　『ひよこクラブ』編集部の蒲生と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、『ひよこクラブ』という雑誌と、それから読んでくださっている読者の方々につ
いてご説明を申し上げたいと思います。『ひよこクラブ』は全国で展開しております月間
の育児雑誌でございます。創刊して13年、今年14年目に入ったところです。読者の方
は、9割が第１子をお育てになっているお母さんおよびお父さんです。年齢は20歳前後
から40歳過ぎまで非常に幅広く読んでいただいておりまして、平均年齢は28歳という
のが私どもの認識です。雑誌のコンセプトは、創刊のときから変わっておりませんが、
育児全般に関してのお母さんの気がかり、疑問、不安、そういったものに対して一緒に
解決していきましょうとか、一緒に勉強していきましょうということが大きな柱になっ
ております。いろいろな離乳食をはじめ、病気ですとかお世話ですとか、育児にはいろ
いろなことがありますが、専門の先生方が赤ちゃんのために、お母さんのために考えて
くださったことを、いかに実際のお母さんにわかりやすくお伝えするか、また実際のお
母さんが不安に思っていらっしゃることをどうやって解決したらいいのかということを
一緒に考えていくというのが大きなコンセプトです。
　その中で、今日の議題になっております離乳食の情報提供ということなのですが、大
きく3つの柱をつくっております。1つは離乳食の基本をお伝えすることです。これは
とても大きな話になってしまうので、なぜ離乳食があるのかという本当に基本的なこと
です。1歳半ぐらいまでをかけて、徐々に大人と同じようなものが食べられるように、
それは長い期間がかかるものですから、最終的には3～4歳までいきますけれども、離
乳食を始めて最初の1年間というのはお母さんも初めてのことが多いし、どうしてこう
いうことをしなければならないのかということを、数値とかではなく言葉として、基本
的な考え方をお伝えするというのが非常に大きな役目だと思っております。2番目の柱
としては、実際にお母さんがお作りになるレシピをお届けするということです。そして
3番目の柱は、お母さんが離乳食に関して不安に思っていらっしゃること、実際に作り
始めて困っていらっしゃること、これはどうしていいのかわからないと疑問に思ってい
らっしゃることに関して、それを解決するコンテンツを作っております。それは専門の
先生方にお願いするQ＆Aという形になることもありますし、他のお母さんは実際にこ
ういうふうに解決していますというアイデアの提供になることもありますし、またレシ
ピの提供になることもあります。この3番目の柱のところが、実は一番読者からの評価
が高く、ニーズも高い部分になっております。
　では、実際にお母さん方はどのようなことを気がかりに思っていらっしゃるかという
と、一番多いのは赤ちゃんに食べさせる食材について、いつから何を食べさせたらいい
のか、またその形、大きさ、軟らかさというものはどうしたらいいのかというご質問で
す。二番目に多いのはどれだけ食べさせたらいいのかという、量に関するご質問です。
それが2大気がかりで圧倒的なのですけれども、その他には味付けはどうしたらいいの
かとか、細かいところではどういうスプーンを使ったらいいのかというところまで、さ
まざまな細かいご質問をいただいております。
　資料に添付いたしましたのは、実際のお母さん方の気がかりに対して、どのような形
で雑誌で情報提供したかという資料です。一番初めに付いております「硬さと大きさお
手本シート」というのがございますが、これは食材の大きさと軟らかさをどうしたらい
いのかというものに対する一つの目安として提示しているものです。これは１冊まるま
る離乳食について、本誌の別冊付録という形で情報提供したものに付いていたものです
ので、いろいろな理由ですとか、どうしてこうなのかということはこのシートには全く
書いてありませんが、１冊を読んでいただくとその辺のことはわかるようになっており
ます。
　次の資料に添付してあるのが味付けについてのシートです。離乳食は薄味ということ
を、お母さんはいろいろなところで知っていらっしゃるのですけれども、実際にはどう
したらいいのか、お塩は使うのか、お砂糖はいいのか、お醤油やお味噌はどうしたらい
いのかという細かいことが、実際にお料理をするときにわからないという方が非常に多
いので、このような形で一つの目安を出しております。前のページの、スプーンにたく
さん食材や調味料が乗っているものなどは、非常に型にはまったものですので、これを
提示することによって読者の方が余計負担に感じるというケースも間々あります。そう
いうことを回避しなくてはいけない特集もありますが、ここでご覧いただいているもの
は一つの目安として出している例です。そしてその次の3ページ目には、離乳食の進め
方について「離乳の基本」が表になって出ておりますが、わかりやすく書き換えたとご
理解いただいていいかと思います。実際「離乳の基本」には、タンパク質が卵黄ならこ
れくらい、という形で出ていますが、この場合は全体に大きな目安量だけを１回に食べ
る目安量という形で換算して提示しております。固さ・大きさについても文章で少しフ
ォローしている形になっています。4ページ目以降は、本当に初期の方で月齢ですと4
カ月くらいの方が、「来月そろそろ離乳食を始めなければいけないけれど、どうしたら良
いのかしら」ということに対して、少し細かく「こういうふうにしてあげるのがいいで
すよ」と提示したものです。ご覧いただくと非常に細かいことがたくさん書いてありま
すし、目安として「何ミリ角の人参にする」、「小さじ幾つ食べさせる」などと書いてあ
りますが、今読者が月に大体30万人前後いらっしゃいまして、年齢も先ほど申し上げ
たように20歳前後から40歳過ぎまでとなりますと非常に幅が広く、また学歴や家の経
済状況もさまざまですので、お母さんが私どもに求めてくることもさまざまです。今回
ここにお持ちしているのは、細かいことを知りたいと言っている方々に向けた一つの例
です。これをお出しすることによって、読者自身から「こんなことでは離乳食は気が重
くてやっていられない」、「こんなに細かいことを毎日やらなくてはいけないのか」とい
ったクレームやご質問、それから「もう少し考えてほしい」というご意見もたくさんい
ただいています。
　一方で、私どもの特集の中では同じくらいの回数でもっと大まかな特集もしています。
今回の資料には添付していませんが、一つ大きな柱になっているのが、読者が実際にご
自分の赤ちゃんに作った離乳食を自分で写真を撮って送っていただいて掲載するという、
とても人気がある企画です。とてもびっくりするような内容の離乳食が並ぶことになり
ます。野菜が全然入っていない一週間だったり１歳を過ぎていても毎回炭水化物だけの
一品だけだったりなどというものがございますが、それが皆さまのありのままですので、
管理栄養士の先生のアドバイスを付けますが、そのまま掲載させていただいております。
とても人気の高い企画ですが、一方では「こんなことでいいのか」、「こんないいかげん
なものを載せていいのか」という読者自身からのお叱りのご意見もたくさんいただいて
いるのが現状です。
　私どもとしては、できるだけママに寄り添ってお母さんの不安をなくしたい、安心し
て育児をしていただきたいというのがある一方で、ここまで出さなくてはわからないの
だろうかという非常に素朴な思いも持っています。そのせめぎ合いの中で、でも実際に
は本当に困っているし、そこで離乳食が進まないということになってもいけないので、
手を変え品を変えてさまざまなニーズに応えられるように、そしてそれが一過性に終わ
らないようということを常に考えています。幸い継続して読んでくださっている方が毎
月７割以上いますので、細かく提示する特集もあり、それから「離乳食はこういうもの
なのである」という大きなお話の特集もあり、実際の読者の皆さんが「こういうものを
赤ちゃんにあげていますよ」という特集もあり、そうしたいろいろな特集を通してだん
だんお母さんも変わってきます。細かいことが気になっていた方もだんだん気持ちが大
きくなって、少しぐらいのことでは悩まなくなったり、また逆もあります。「すごく大ざ
っぱだったけれども、少しきちんとやってみようか」というお手紙をいただくこともあ
ります。
　私どもベネッセコーポレーションの中で、『ひよこクラブ』というのはペアレンティン
グカンパニーというところの事業の一つですが、このペアレンティングという言葉は赤
ちゃんと一緒にママもパパもだんだん親になっていくということで、私どもはそれを事
業としていろいろな形で支援・応援していくことを目標にしています。その中で常に一
番危惧するのはマニュアルの提供になっていないかということです。そこを行ったり来
たり、それからさまざま専門の先生方にご指導やご指摘をいただいたり、読者からいろ
いろなことを教えていただきながら作っているというのが現状です。ご報告は以上にな
ります。ありがとうございます。

○栁澤座長
　はい、どうもありがとうございました。ただ今育児雑誌における離乳の情報提供とい
うことでお話いただきましたけれど、委員の皆さんから何かご意見・ご質問ございませ
んでしょうか。
　はい。どうぞ。

○向井委員
　向井です。内容を特に細かくいろいろと書いてありますが、幾つか実際と違うような
記述があります。こういうことはどういう形で構成され、あるいは専門的な立場からの
アドバイスをいただいているのかなと思いまして、その辺はいかがですか。赤を入れた
らかなり入ってしまうようですが、正確性という情報提供の一番基本のところはどうな
のでしょうか。

○ヒアリング出席者(蒲生氏)
　離乳食の細かい量ですとか、そういうものは大きくは「離乳の基本」に添って作って
います。その度々に監修の先生に付いていただいていまして、その先生方のご指導の下
で作っています。正直に申し上げますと、先生によって少しお考えが違う部分が離乳食
に限らずありまして、そこの部分をどうしていくかということ、とても苦慮していると
ころで、実際に困っている部分もあります。ただどの先生方のご意見も間違っていると
いうことではなく、さまざまな違う視点からご覧になっているということだと思います。

○向井委員
　確かにそうですけれども、例えば8ページになりますが、「離乳食の進め方を知って
おきましょう」というところで、一番簡単な間違いは、離乳の完了期のところに「奥歯
で噛んだり」と書いてありますが、この時期には奥歯はまだ生えていません。ですから
考え方ではなくこういう一番基本的な間違いについて、情報の正確度をどうやって上げ
ていくかについて今少し教えてほしいなと思いました。

○ヒアリング出席者(蒲生氏)
　完了期をかなり後ろに設定しており、実際には15カ月までではなくて、18カ月まで
にしています。

○向井委員
　それでもまだ生えていないですね。奥歯は噛み合っていないです。30万人の方という
と全体の3分の1の方が年間で読んでいるわけですよね。ですからそういう一番基本的
な情報の正確性についてはどう考えていますかということを少しお聞きしたかったので
す。

○ヒアリング出席者(蒲生氏)
　はい。どうもありがとうございます。

○栁澤座長
　他にございませんでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございしまた。

○栁澤座長
　それでは3人の方からのご報告はこれで終わりにします。続きまして、議事次第にあ
ります「授乳・離乳の支援ガイド(仮称)」の骨子(案)について、ご報告かたがた議論を進
めていきたいと思います。「授乳・離乳の支援ガイド(仮称)」の骨子(案)について、事務
局からご説明をお願いします。

○河野母子保健課栄養専門官
　それでは、資料4「授乳・離乳の支援ガイド(仮称)」の骨子(案)についてご説明します。
ここでは構成として大きく授乳編・離乳編に分けています。
　まず、「I授乳編」についてですが、作成のポイントとしては、「適切な情報や環境の
中で、授乳方法が選択でき、進行できるような支援の充実をねらいとして、●育児の出
発点ともいえる授乳を通して、母子の健康の確保とともに、親子の関わりが健やかに形
成される観点から、●授乳の支援にあたって、産科施設や地域において妊産婦や赤ちゃ
んに接する保健医療従事者が、望ましい授乳の支援のあり方に関する情報を共有化する
観点から、作成を行う」ということにさせていただきました。構成の案ですが、「1　授
乳に関する現状」ということで、前回・今回等も含めた調査研究結果のデータを踏まえ
た整理、「2　授乳の支援に関する基本的考え方」、「3　授乳の支援のポイント」、「4　参
考資料(参考文献含む)」ということでいかがでしょうかという案です。なお、留意点と
してはすでに前回の研究会でご意見をいただいたものとして、「妊娠中から出産後(退院
後)まで継続した支援への配慮」、「産科医、助産師の数が少ない現状にあって、産科施設
での取組にのみ特化されないように配慮」、「効果的、効率的な取組への配慮」、「低出生
体重児、早産のケースへの配慮」等が挙げられていました。
　続きまして、「II離乳編」につきまして、2枚目に移らせていただきます。作成のポイ
ントとしては、「離乳を進める際の「目安」として示されてきた『改定　離乳の基本』(平
成7年母子保健課長通知)」をベースに、●授乳とあわせて整理を行う観点から、●科学
的根拠を踏まえた解説を加える観点から、●子どもの健やかな心と身体の発達を支援す
る「食育」の推進の観点から、再整理を行う」ということで、この食育について若干補
足させて説明させていただきたいので、お手元の資料の最後に付けてあります「参考4」
をご覧ください。こちらは厚生労働省雇用均等・児童家庭局で、平成15年度に子ども
の食育について目標を共有化するという観点から、食を通じた子どもの健全育成のあり
方に関する検討会を立ち上げ、報告書を取りまとめた概要です。具体的な内容について
は後ろから2枚目に「表1」ということで、「発育・発達過程にかかわる主な特徴」があ
りますが、この検討会では「食」を営む力を育てるために特に配慮すべき側面として、
「心と体の健康」、「人とのかかわり」、「食のスキル」、「食の文化と環境」という左側の
四つに注目することとし、授乳期・離乳期から思春期にかけてその特徴がわかるように
示したものです。すべてが網羅されているわけではありませんが、こうした発育・発達
過程の特徴を踏まえて、どういう食べる力をはぐくめばよいかということで取りまとめ
たものが、次の表の「発育・発達過程に応じて育てたい食べる力」ということになりま
す。右側に色がかかっている部分ですが、「食事のリズムが持てる」、「食事を味わって食
べる」、「一緒に食べたい人がいる」といったような五つの子どもの姿を挙げ、最終的に
は楽しく食べる子どもを目標に整理されたものです。ここでは食を営む力をはぐくむた
めには何か一つできれば良いということではなくて、こうしたさまざまなことが組み合
わされて形作られるものであるということと、特に授乳期・離乳期においても、例えば
「食欲がある」、「安心と安らぎの中で飲んでいる心地よさを味わう」ということで、授
乳期・離乳期がこうした「食」を営む力の原点であり、基礎づくりを担う部分だという
ことになっています。したがって今回の研究会でもこうした観点に多少配慮いただきた
いということです。
　それではもとの資料4の、離乳のところに戻りまして構成案ですが、授乳と同じよう
に四つの項目からということで、「1　離乳に関する現状」、「2　離乳の支援に関する基
本的考え方」、「3　離乳の支援のポイント」、「4　参考資料(参考文献含む)」としていま
す。なお留意点としては前回の研究会でご意見いただきました通り、「あくまでも目安で
あり現行以上に細かくならない方向」、「離乳準備食の推奨は行わない方向」、「肥満への
配慮(早食いや丸呑みなども含め多方面に)」、「食物アレルギーへの配慮」、「ベビーフー
ドの適切な使用への配慮」等がご意見として挙げられていました。以上です。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。今ご説明いただいたのは、「授乳・離乳の支援ガイド
(仮称)」の骨子(案)で、非常に大ざっぱな枠組みです。これについて本日のヒアリングの
内容を踏まえてご意見を伺いたいと思います。大きく「授乳編」と「離乳編」に分かれ
ていますが、相互に関連するものではありますので、その辺りも配慮しながらご意見を
伺いたいと思います。最初に授乳についていかがでしょうか。特に離乳の支援ポイント
については先ほどのヒアリングで「日本母乳の会」からまだ案と聞いていますが「母乳
育児の支援を進める5つのポイント(案)」としてご意見をいただきましたので、その点
を含めて委員の皆さんからご意見をいただきたいと思います。

○今村委員
　授乳にしても離乳にしても、いわゆる専業主婦のお母さんと働いているお母さんとで
は、やり方がかなり違ってくるのではないかなという気持ちがあります。そういう意味
ではある程度そういう仕分けをして支援する方法を入れていったらどうかなと感じまし
た。少しそこについてお願いしたいと思います。

○栁澤座長
　ただ今の、今村委員のご意見に対して何かありますか。

○山城委員
　今のお話は母乳栄養に関してですか。

○今村委員
　はい。

○山城委員
　これは今育児支援の点で問題になっていますが、専業主婦と働いている方を区別しな
いでやろうというのが基本だと思います。今は時代が変わってそんなに専業主婦がいる
わけではないですし、専業主婦はもちろんいますが、働いている方と区別しないで、と
にかくどちらであっても母乳育児ができるような環境を整えようというのが、恐らく厚
生労働省の姿勢でもあると思います。今育児支援のいろいろな施策が検討されています
けれども、そういうことだと思います。

○今村委員　
　当然、その方向でご検討されると思います。ただ実際面としてはやはり早期に職場に
復帰されて仕事をする方と家にいる方とでは、実際のやり方としては違うだろうという
感じですので、やはり少し具体的な支援方法ということでは、ある程度の仕分けが必要
なのではないかと考えています。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。他に何かございますか。

○朝倉委員
　今のお話にも関係すると思いますが、就労している方々が妊娠するケースが非常に多
くなっているので、その就労支援の中で、職場復帰できて授乳もきちんとできるような
環境の整備が一番大事になると思います。授乳を勧めるにあたって、先ほど事務局の方
からも目安のようなものを作りたいというお話でした。確かに目安以上のものはなかな
か難しいと思いますが、こういうことを出した以上は、働いているお母さんを含めてお
母さん全般の母乳育児率がどれくらいかを把握していかないことには、結果は何もわか
らないと思います。「これによって母乳育児率が何％に上がることを目標にしよう」、「そ
ういうデータをとる方法を確立しよう」など、そういうことは何か考えていますか。

○栁澤座長
　今の朝倉委員からのご質問は、現状は前回報告がありましたけれど、こういう目安に
なるものを出すことによって、母乳育児率がどのように変化するかについての評価も必
要だということでしょうか。

○朝倉委員
　確かに職場でどれくらいの率なのかがわかってくれば一番いいわけですよね。

○河野母子保健課栄養専門官
　母乳育児率につきましては、現行の国の調査では乳幼児栄養調査という中で調べてい
ます。母乳栄養をしている割合ということでデータを10年ごとに取っていまして、そ
の中の調査項目の中に1年以内に仕事を再開しているかどうかという項目もありますの
で、そこと母乳栄養の率についての分析は行っています。必ずしも就労しているから母
乳栄養が低いということはなくて、そういった意味では復帰された方の環境がどのくら
い整っているかというところまでは把握していませんが、今現行ではそういったデータ
ならあります。ただ一番の課題は母乳栄養率ですので、それが果たして先生方が今お話
されている母乳育児率ということでとらえていいかどうかということはあります。実際
に評価していくときに何をもって率を評価するかは、また別途これからの検討ではない
かと思います。あわせて先ほど今村委員からご指摘いただいたように、推奨として出し
ていただくものと、支援の中には環境という面も当然入りますので、具体的な支援方策
で特に環境の面については働く方と在宅でいらっしゃる方は違う部分が出てくると思い
ますので、そういった点についてはあわせて配慮していきたいと考えています。

○山城委員
　他のことでよろしいですか。

○栁澤座長
　はい。どうぞ。

○山城委員
　母乳育児を促進することについてはもちろん大賛成なのですが、先ほど橋本先生がご
紹介なさったけれども、「日本母乳の会」の方針は正直に言って少し変わってきたわけで
すね。私は歓迎すべきことだと思うし、橋本先生は個人的に良く存じ上げていますので、
こういうことが変わってきたということは、私から言わせていただきますとより母乳育
児を推進する方向性に近づいてきたのではないかと思います。それというのも、せんえ
つながら申し上げますけれども、母乳を促進する場合今までかなり狂信的な対応が行わ
れ、例えば「水を一切飲ませてはいけない」などと言うことは、日本の状況を全然わか
っていないのです。日本は世界で一番衛生的で安全な国ですから、WHO・ユニセフが推
進しているコンセプトとは全く違う状況なのです。日本で母乳を推進するのに、「水を一
滴も飲ませてはいけない」と言うと、むしろ恐れをなして母乳栄養をやれなくなる。さ
らに母親が強い恐怖感や脅迫観念に襲われる。それから「日本母乳の会」は方針が変わ
ってもまだ非常に排他的です。例えばユニセフが推進するBFHに認定されるには「日
本母乳の会」の会員であることという規定があります。これでは加入に全面的に賛成し
ない病院は認定を受けられない。これは日本国にとって大変悲しいことです。母乳栄養
を進めるというのは、どういう形であれ、別に「日本母乳の会」に入らなくてもできる
ようにしなくてはいけないし、それから例えば大学病院には非常に病的な問題でお産す
る人もいるわけですから、こういうところがBFHになろうと思ってもできないところ
がたくさんあります。先ほどハグするという話もありましたけれども、そういう意味で
もっと懐深く母乳育児を推進する方向へ進めるというコンセプトさえ持っていれば認め
てやるというふうにしないといけないと思います。「日本母乳の会」の方針が変わってき
たことは大変歓迎すべきですけれども、まだこれでは足りないと思います。それからも
う一つ、後で申し上げますが、母乳保育というのはもちろん育児の上でも大事ですが、
今問題になっている生活習慣病を防ぐ上でも非常に大事です。ですからいろいろな意味
で母乳を進めるというのは大事なのです。しかし今のように特定の団体だけが目立って
しまうと、残念ながらそれに加入できない人は逃げてしまうということが懸念されます。

○吉池委員
　昨年度「妊産婦のための食生活支援のためのガイド」をまとめさせていただきました
が、その中で個別的・具体的に各時期に何を食べるかというよりも、むしろライフコー
スの中で将来母親になる身としてどういう食事をとったらいいのかという、少し長い目
のイメージを持って食生活を見直すという流れにしました。また授乳期の母親の食事に
ついてもそのような整理をしました。そういう意味では、授乳・離乳のことについても、
具体的なテクニカルなこともある程度は必要ですが、ライフコースあるいはライフサイ
クルの中で、それぞれどういう位置付けであるかを母子関係も含めて全体像をつくりな
がら構成するのが良いかと思っています。先ほど河野専門官から話があった「食育」と
いうのも非常に大事なことですし、ライフコースの中では生活習慣病とのかかわりもあ
る程度意識しながら構成していけば良いと思います。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。山城委員は生活習慣病との関連を後ほどとおっしゃ
いましたが、今の議論の流れから、もしここでお話いただけましたらよろしいかと思い
ます。

○山城委員
　はい。資料をお願いします。実は母乳栄養児では、世界各国どこでも肥満が少ない。
それからいろいろな病気が少ないというデータがあるのです。それは、母乳に含まれて
いるいろいろなものは、もちろん赤ん坊にとっての最高の栄養です。具体的に生活習慣
病の発症に関連していると考えられているのは母乳中のタンパク質濃度が低いことです。
今、お配りしています資料は、私が講演に使うものを持ってきました。今はゲノムの時
代で、人の一生というのは遺伝子が左右するのですが、もう一つ大事なのは環境因子で
す。その中でも妊娠中あるいは乳児期早期は、栄養が非常に影響する。これは、専門用
語で言うと、クリティカルウィンドウといって、栄養による影響が強い時期があるわけ
です。その典型が一番上に書いてありまして、「Nutritional Programming」とあります。
高タンパク質が肥満の原因であると書いてありますが、その理由は、高タンパク質を摂
取しますと、吸収されてアミノ酸に分解されますが、必須アミノ酸である分岐鎖アミノ
酸（バリン、ロイシン、イソロイシン）が強力なインスリン分泌刺激となる。そして、
これもよく知られているのですが、成長ホルモンの分泌を促し、それによりIGF-1が生
成されます。2、3年前にわかったのですが、脂肪細胞には前駆細胞から成熟細胞までい
ろいろな段階があるのですが、その脂肪の前駆細胞を脂肪細胞に分化誘導するのです。
しかし、母乳栄養は赤ちゃんにとっては肥満が非常に起こりにくい。もちろん母乳でも
たくさん飲ませると肥満になります。しかし、一般的なことで言うと肥満は起こりにく
いのです。それは、母乳中のタンパク含量が少ないからです。ではなぜ肥満になる乳児
がいるのかということですが、これは結論から申しますと、乳児肥満の場合脂肪細胞は
赤ん坊のときに増え、3歳ぐらいまでに脂肪細胞の数が増えますが、その後、増えなく
なります。そしていったん増えた細胞は減らないのです。それが大人になったときに過
食になり過剰のエネルギーを摂取すと、その脂肪細胞は今度は大きくなります。赤ん坊
のときの脂肪細胞は小さくて、確かに肥満の形にはなりますけれども、そのときにはあ
まり問題を起こしません。ところが、脂肪細胞は大人になって膨らんできますと生活習
慣病を起こすいろいろなアディポサイトカインという物質が出てくるのです。それがイ
ンスリンに抵抗性を増したり、動脈硬化を促進したりして典型的な生活習慣病が生まれ
るのです。そして、アディポネクチンというアディポサイトカインの中で唯一いい方向
に働くはず物質の分泌は減ってしまうのです。
　次に、今年の始めの『Pediatrics』という雑誌にも載っていましたが、幼児の肥満が
生活習慣病になるというのを追いかけたデータがあります。このようなエビデンスが出
ていますが、幼児の肥満というのは乳児期に始まっていますから、結局乳児期の高タン
パク質が問題と考えられるのです。ですから、先ほど橋本氏もおっしゃっていましたが、
開発途上国の母乳推進とは感染症を減らすことが目的です。開発途上国では、感染症で
年間1,000万人の子どもたちが5歳までに死んでいる。具体的に言うと東京都の人口が
5歳までに毎年消えるのです。あるいは国で言うとポルトガルが消えていく。そして、
新生児や5歳までの死亡の大部分(40％くらい)は、肺炎、下痢、脱水症状です。これだ
けで、約400万～500万人の子どもたちが死んでいる。それを防ぐには、開発途上国で
は母乳以外にはないのです。例え、1歳まで母乳をやるということは、もちろん栄養的
には悪いのですが、子どもを救う点では非常に役立ちます。ところが日本は全く違うわ
けです。ですから日本で栄養学的な見地から母乳を推進すると言うのなら、むしろ生活
習慣病との関係の方が重要です。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。はい、どうぞ。

○宮下委員
　入院中の母乳育児支援で、私たちが目指しているのは、母親たちが退院した後に、そ
のまま授乳生活がスムーズにできるということを応援しているわけで、家庭に帰ってか
らスムーズにできるためのステップを踏ませることが、私たちの課題だと思うのです。
今回出していただいている5つのポイントでは、すべてが網羅されていると、私は思い
ます。この妊娠中の教育という部分をベースにしまして、母乳の仕組みと育児の方法を
妊娠中にしっかり教育していく。そして、出産直後から肌にしっかり触れさせて母乳育
児をスタートさせる。スタートから母親と赤ん坊が一緒にいることでトレーニングして
いき、欲しがるときにあげていくことでマスターしていく。そのあとにフォローしてい
って、残された人たちにどうやってつないでいくか、残された問題点やトラブルに対し
てどう対応していくかが、課題になってくると思いますし、就労している方たちもここ
でしっかり母乳育児が確立されていきますと、その後の保育園やそういった施設に、何
を残された問題点としてつないでいくかというのが見えてくるのです。先に母乳育児が
確立してから変えられるということが、私たちのできる役割としてとても大事なのでは
ないかと思います。
　先日、往診した母親が、1人目も2人目も、そして3人目も帝王切開だったが今回3
人目で初めて生まれた後にすぐ抱かせていただいた、そして肌と肌を触れ合うことで、
本当にわが子であると確信したと言っていました。そして、私たちから見ると「肌と肌
と触れ合う」と言葉にすれば簡単なのですが、母親たちにしてみれば「それがとてもう
れしかった」、そして「育児不安も本当にないです」、「母乳育児も迷わずできます」と言
うのです。
　病院の中でも、皆推進したいとは思っていて母乳育児を推進していますと表出してい
るものの、どういうふうにやっていけばよいのかわからない、目安になるものがない。
それをこの5つの項目に表していただいて、これを実践できるように一般の母親たちや
医療者にもポイントを押さえて国が全面的に応援してくれると、きっと思い切って実践
できるのではないかと思います。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。ただ今、宮下委員からお話があった5つのポイント
というのは、橋本氏が報告された母乳推進に向けた取り組みのプリントの最後のページ
に案として挙げられているものを指していると思います。いろいろとご意見をいただき
ましたけれども、これを踏まえて、支援ガイドのうち授乳編の肉付けをこれからしてい
っていただきたいと存じます。
　続いて、離乳編。離乳について「授乳・離乳の支援ガイド(仮称)」の骨子(案)に基づい
てご説明がありましたけれども、これについて何かご意見、ご質問ございませんか。
　前回の研究会では、これはあくまでも目安であり、離乳の基本に関して現行以上に細
かくならない方向でという意見がありました。こういったことを基本として、授乳との
関連、前回の策定以降の情報、そしてまた先ほど話が出た食育といった観点から、前回
出た留意点以外に離乳に関してのご意見を伺いたいと思います。

○山城委員
　この支援ガイドの骨子の大まかなところには賛成です。もう一つ加えていただきたい
のは、申し上げたような母乳育児推進と同時に、母乳育児によるいろいろな広益もある
のですが、日本だけではなく世界的に問題になっている生活習慣病の予防という点では、
離乳も非常に大事なのです。先ほど『ひよこクラブ』を出版している方からの話があっ
たように、もちろんそういう現場ではいろいろな悩みや不安もあると思います。ところ
が、小児科医に言わせますと、離乳食を含めて育児というのは何かというと、究極の目
的は乳幼児の健やかな成長を促すということです。もう少し具体的には、情緒および感
性豊かで、そしてその子どもの持っている能力を十分に発揮させるための育児であり、
離乳食であるわけです。ですからそれを念頭において、そのためにはどうしないといけ
ないかというと、実際に離乳食を与えている事細かな量がどうだということではなく、
その子どもが1カ月どのぐらい体重が増えているかを長い目で見ないといけない。母子
手帳にきちんと成長曲線が載っています。頭囲、体重、身長がこのラインに沿って伸び
ているということであれば全く問題ないわけです。日々どうするかということではなく、
例え営利を目的にした会社であってもそういうコンセプトを常に発信していればいいと
思います。結局、営利目的であればもちろん営業的な問題があると思いますから、読者
からのいろいろな要望があるとそれに呼応して特集する。そうすると細かいいろいろな
ところに当然目が行くわけです。そうすると余計に読者は不安を持つ。それよりも大事
なことは、子どもの成長というのは何かということ、そしてもう一つ大事なのは、発達
をきちんとチェックできているかということなのです。
　栄養を指導する人には、今私が知る限りでは、2年制の短大を卒業した人の方が実際
は多いと聞いています。その方々は栄養の基本的なことをご存知かもしれないですが、
恐らく乳児栄養のことは勉強しないだろうし、もっと大事な発達の勉強もしていない。
大事なことは、栄養を指導すると同時に発達がどうだ、成長がどうだというのを同時に
見て判定するのであって、タンパク質がどれぐらいだというような事細かな問題ではな
いのです。そこの一番大事なところが、私は抜けていると思います。ですから、支援ガ
イドにもそれをぜひ入れていただきたいと思います。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。今、山城委員からも大事なご指摘がありましたけれ
ども、それと関連して、あるいは他のことでも何かご意見はありませんか。はい、どう
ぞ。

○宮下委員
　離乳開始の時期のころの授乳の回数について述べられていますけれど、母親の体も母
乳を欲しがっている児に反応する時期ですので、乳汁分泌を産生していく時期です。赤
ん坊の欲しがるサインに対して、体が反応する。そうすると、とりあえず乳汁分泌は必
然的に起きてきますから、その時期に回数を制限するということは、乳房トラブルを起
こしやすくなってきます。そして、母乳を続けたいと願っている母親たちでも、母乳分
泌量がそこで落ちていく可能性が高いので、この開始時期に母乳の回数を制限しないと
述べていただきたいと思います。

○栁澤座長
　他に、ありますか。瀧本委員から、参考にと提出されている資料が配られています。
これを含めてご意見をいただきたいと思います。

○瀧本委員
　では配布資料の参考2、英国保険省の「離乳に関するリーフレット」を見ながら簡単
に状況をご説明したいと思います。イギリスのリーフレットの基本にあるのが、子ども
が成長していって、家族の一員として家族の食事のメンバーに加わるにはどうしたらよ
いかという視点です。やはり、赤ん坊は一人一人生まれてきたときの状態も異なります
し、発育、発達の状況も異なっています。子ども一人一人を個別的に見ていって、進め
ていくという視点がやはり入っていると思います。例えば表紙をご覧いただきますと、
「離乳」と題して母親が赤ん坊とアイコンタクトをしながら離乳食を食べさせていると
いう写真が載っています。この扉の部分に私が日本語訳を付けさせていただきましたけ
れど、「楽しんで進めましょう。赤ん坊に強制してはいけません。赤ん坊は、母乳や粉ミ
ルクから家族の食事に移っていくことが、成長の一つのステップです」と述べています。
非常に大ざっぱな部分が多いと思うのですけれども、途中に母親へのヒントも出ていま
す。例えば、3ページをご覧いただきたのですが、この中にヒントとして「赤ん坊を食
事のときに一人にしない」、「話しかけて、食べるように励ます」と書かれています。こ
のような、赤ん坊を尊重しながら家族の食事の中に赤ん坊を迎えていくという視点も重
要なのではないかと考えています。以上です。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。

○山城委員
　今のことは、「離乳の基本」でもきちんと最初に書いてあります。何もイギリスの例を
引用しなくても、子どものことを考えた場合には、当然こういうことは大事なことです。
ですから、私は指導する方がこの本の理論編を恐らくあまり読んでいないのではないか
と思うのです。「授乳するときもテレビを消して、きちんと子どもの顔を見て、飲ませて
ください」と全部書いてあるのです。

○向井委員
　今離乳のお話ですが、その前に授乳のところで、今回の橋本氏のデータでも、病院を
出て1カ月で20～30％の方が母乳でなくなるのです。本当に支援が必要な人はそちら
の方かもしれないのですが、そのことをこの支援ガイドにどのように盛り込むかという
ことについて、ぜひ検討してほしいと思います。それからもう一つ、前回ありましたよ
うに、離乳で母親が迷うのは、生まれた直後と4～5カ月のときに不安が大きい。これ
は5カ月の離乳の開始というのを、英国ではありませんが1カ月ずらしていただけたら、
先ほどの育児雑誌にありますように舌で外に出してしまうといった、食べてくれないと
いう母親の不安を解消することができるのではないかと思います。6カ月の開始なら、
まだ栄養的にも十分対応できるのではないかと考えますので、もちろん「離乳の基本」
は非常に素晴らしいので、月齢を若干修正すればいいのではないか、全体の離乳の流れ
について、開始を1カ月後ろ倒しにしながら対応を考えていくということをガイドの基
本にしていただければと思います。以上です。

○吉池委員
　母乳育児の支援的環境について報告をいただいたわけですが、就業している母親も含
めて離乳期の支援的環境を考えると、保育所の0歳児に対するいろいろな取り組み等が
大事になってくると思います。その辺の状況がどうなっているのかということと、今回
のこの議論の中でそういう支援的環境について、どの程度の議論をしていくのかという
ことを少し事務局の方から教えていただきたいと思います。

○河野母子保健課栄養専門官
　今回は、限られた時間ということもありますので、まずは核となる部分についての整
理ということで考えています。なお、保育所などについて、視点として重要なことは多
少盛り込んでいただいて、具体的にそういった場合はどう進めていくかということは、
コアな部分を踏まえて別途関係者に集まっていただいてご意見を聞きながら進めていく
のがよいのではと考えています。

○吉池委員
　わかりました。

○栁澤座長
　他に、はい、どうぞ。

○朝倉委員
　そういうことに関係すると思うのですが、結局、産婦人科で生まれた1カ月後にはか
なり母乳栄養率が下がるというデータがあるのですが、生まれて1カ月の間、どのよう
な発育曲線に乗っているかということで、かなりの人たちがミルクを足しなさいなどと
言われる現状が絶対あると思うのです。ですから、それを直すためには、まずやはり医
療関係者に教えることが必要です。教育ということになると、細かなノウハウがなけれ
ば改善できないだろうと思います。それから、母乳がよく出るためには、橋本氏がお持
ちになったスローガンの「出産後できるだけ早く母子が触れ合って母乳が飲めるように
支援しましょう」というのは、とてもいい言葉です。これはぜひ皆さんにやってもらい
たいと思うのですが、生まれたばかりの赤ん坊には非常に弱い赤ん坊も混ざっています
ので、その見分け方ですとかできるだけ早く触れ合うとかは、カンガルーケアも含めて
ですが、医療関係者がしっかりとしたノウハウを持たずいいかげんにやると赤ん坊が危
ないのです。そういう意味から、生まれたときはまず安全性を考える。生まれた後母乳
を継続していくためにはどういう指導で診断すれば、どこの医者へ行ってもできるのか
というデータを出さないことにはなかなか難しいと思うのですが、その辺どうすればい
いですか。

○河野母子保健課栄養専門官
　恐らく、議論を進めていただく過程でいろいろな問題が出てくると思うのですが、特
に母乳育児を含めた授乳の部分というのは、今回初めて国として、こういった関係者の
方々にお集まりいただいて、何らかのメッセージを出していくということになるので、
当然本来であれば今のような懸念を含めて完璧なものであることが望ましいとは思いま
す。しかし最善あるいはそれに近づける形で取りまとめを行うけれども、今回出たもの
は1つのステップ、最初の一歩だととらえていただきたい。そこにふさわしい内容を整
えていただいて、以降もこれでおしまいではなくて、むしろそれ以降どういった形の発
展がいいかということを継続して改善を加えていくような方法を取ることができたらと
考えています。

○朝倉委員
　要するに、ともかくスローガンを書いて、中身はこれから継続的に検討しようという
ことですよね。

○河野母子保健課栄養専門官
　中身についても、恐らく現時点である程度共有化できる部分は、文献等もお付して整
理しますけれども、例えば産科医療施設の方と地域の保健センターの専門職種では必要
な内容が異なってくるでしょうし、現段階で果たしてどの程度まで整理ができるかとい
うと、とてもそこまでは網羅はできないと思います。そこから先の、より個別性を重視
したところの専門的な知識も踏まえた内容については、今回のステップを踏まえてまた
進めていっていただける形を考えていくことができたらと思います。

○朝倉委員
　一言だけ。言葉は一人歩きしますので、作っていく言葉には十分注意して作っていき
たいと思います。

○栁澤座長
　前回のものが「離乳の基本」ということでずっと進めてきたわけですが、これから作
ろうとしているのは、「授乳・離乳の支援ガイド」ということで、授乳の部分に関しては、
新しく作られるということだと思います。先ほどそれについての議論をいただきました
けれども、またそこに少し戻ったいろいろな意見が、向井委員や朝倉委員からありまし
た。それも含めて授乳編についても内容を作り上げていくということになると思います。
今も「離乳の基本」の中の離乳食の進め方の目安が表として示されていて、先ほど宮下
委員から離乳開始後の母乳の回数などに関して記載されているという指摘がありました。
それについては、制限するような意味合いになるので問題だという意見だったと思うの
ですが、その他の点でもいろいろな食べ物に関して、1回当たりの量ということで非常
に細かくグラム数で示されているということがあるわけで、この辺の提示の仕方として、
1日量で示すなどもあると思うのです。その辺について、ご意見はないでしょうか、吉
池委員か堤委員。

○堤委員
　離乳後期ぐらいになりますと親からの食事の取り分けということがありますので、後
期や完了期は、1日量で示すのもいいかと思います。現在「食事バランスガイド」が、
成人期や児童・思春期向けに出ており、料理がサービングサイズで示されています。離
乳後期や完了期について、どのような表記の方法をとるかというのは、今後考えていか
なければいけないのですが、大体このくらいの分量というような大まかな割合が目で見
てわかるようなものがあってもよいのではないかと考えます。そこで、今後は「食事バ
ランスガイド」のようなものを活用していく可能性も、考えていっていいのではないか
と思っています。

○山城委員
　先ほど向井委員から離乳の開始時期の話がありました。私はもちろん6カ月でも構わ
ないと思うのですが、ただ、条件としてきちんと赤ん坊が食べる、そして鉄の欠乏が起
こらないようにするというのが第一だと思います。アメリカでも確か6カ月から開始し
ているのですが、その開始のときに与えるのは鉄を添加したシリアル、それから肉類を
勧めているのです。これは、とても日本で受け入れがたい食習慣です。しかしなぜアメ
リカでは鉄を添加しているシリアルを与えるかというと、乳児が鉄欠乏になったときに、
発達が遅れるということを重要視しているからです。それが、先ほど申し上げたように、
日本では生命はある程度保証されている。世界で一番死亡率が低いのです。ですからや
はり親が一番関心があるのは、本来持っている能力を十分発揮できるように、もちろん
情緒豊かで感性豊かな子どもを育てるということです。そのためには、鉄欠乏が起こら
ないということを考えなければいけません。そうすると、最初に日本で勧めているおか
ゆ、またイギリスでもお米を勧めているのですが、鉄含量は少ないです。最初に与える
食事としてはいいのですが、鉄含量が少ない。鉄の含量のあるものがだんだん食べられ
るようになるのは、7～8カ月くらいです。しかし、成熟児でも7カ月で鉄が減ってきま
す。実際は4カ月から減るのですが、母乳栄養をやっていたり日本の今の人口乳をやっ
ていたりすると、大体6カ月くらいまでは吸収されるので、ある程度乳汁だけでも鉄は
欠乏しませんが、それ以降は急速な発達によって貯蔵鉄ががくんと減ります。そこを補
うのが離乳食です。そこをやはり十分考えてやらないといけません。十分な発達を遂げ
させてあげる、それは、栄養学的なエビテンスに基づいたことですから、そこはやはり
情報発信をして、きちんと教えなくてはいけないということがあります。

○栁澤座長
　どうもありがとうございました。今日も大変さまざまな意見をいただきましたけれど
も、予定された時間が近づいて参りました。いろいろまだご意見があろうかと思います
が、今日の検討につきましては、ここまでとさせていただきたいと存じます。
　なお、内容についてより多くの方々にご意見を聞く必要があると思いますので、内容
がある程度固まった段階で、パブリックコメントということを行って、ご意見を聞く機
会を設けたいと考えています。その点についてもご了解をいただけたらと思います。よ
ろしいでしょうか。内容が固まった段階でパブリックコメントを実施します
　それでは、今後の日程について事務局の方から説明をお願いします。

○関谷母子保健課長補佐
　本日ご案内の通知をお渡ししておりますが、次回の開催は12月20日14～16時、本
日の会場と同じ第7会議室で行います。さらに、第4回につきましては、1月31日を
予定しております。これも、14～16時を予定しております。会場は、今度お知らせした
いと思いますので、よろしくお願いします。

○栁澤座長
　よろしいでしょうか。それでは、これをもちまして第2回の研究会を閉会とさせてい
ただきます。どうもありがとうございました。
                                                                        （了）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（照会先） 
                                             厚生労働省雇用均等・児童家庭局   
                                             母子保健課 予算係（内線７９３６）
                                      　　 　電話０３－５２５３－１１１１（代）


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